第59期 報 告 書 証券コード:6946

第59期  報  告  書 証券コード:6946
第59期 報 告 書
平成 20 年 4 月 1 日∼平成 21 年 3 月 31 日
証券コード:6946
株
主
の
皆
様
へ
株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し
あげます。
平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第59期(平成20年4月1日から平成21年3月
31日まで)の事業の概況等につきましてご報告申しあげ
ます。
まず、当期におけるわが国経済は、平成20年9月の米
国大手金融機関の破綻をきっかけとする世界的な金融不
安とそれに伴う世界同時不況の発生により、これまで日
本経済を牽引していた自動車産業をはじめとする多くの
企業の業績が急激に悪化し、経済危機といえるような非
常に厳しい経営環境となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス業界におき
ましては、世界的な需要の減少、デジタル民生機器の価格競争激化に伴う単価の下落、企業収
益の悪化による民間設備投資の抑制等の影響により非常に厳しい状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、新市場創造に向けて、デジカメサイズで携帯性と操
作性に優れた赤外線サーモグラフィ装置「サーモショットF30シリーズ」や正面以外の場所で
も投映可能なプロジェクタ「iP−65シリーズ」などの新製品を発売しました。
また、急速に経済環境が悪化する中で売上を確保すべく新製品の拡販に努めるとともに販売
店と連携して新市場の開拓、既存市場の深耕を行いました。
しかしながら、民需製品においては、経済環境の悪化による影響を補うことができず、また
情報システム製品が大型プロジェクトの端境期であることから当期における業績は、受注高が
291億91百万円(前期比16.1%減)
、売上高は283億92百万円(前期比21.9%減)となり
ました。
損益に関しましては、役員報酬や従業員給与等の減額、一時帰休の実施等の固定費の削減や
資材費の削減等を全社一丸となって推進したものの、経済悪化に伴う売上減少による影響を補
えず5億55百万円の経常損失となり、今後成長が望めない事業から撤退することによる事業構
造改革損失等の特別損失を8億42百万円計上したことから16億68百万円の当期純損失となり
ました。
これらの状況を鑑みまして、まことに遺憾ながら、期末配当につきましては無配とさせてい
ただきました。
1
次に今後の見通しにつきましては、日本政府のさまざまな経済対策の効果が期待されるもの
の、世界経済の先行き不安、企業収益の大幅な悪化とそれに伴う設備投資の抑制等により予断
を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、次の諸施策により、業績の向上に
向けて全社一丸となって邁進する所存であります。
① 経済環境が好転しなくとも着実に収益が確保できる体制の構築を目指し、現下の不況を
乗り切るために下半期に実行した人件費を含む緊急固定費削減対策を次期においても当面
継続することとし、次の施策の不断の実行により、売上の変動に強い企業体質への転換に
取り組んでまいります。
・ 業務プロセス改革による効率の向上
・ あらゆる費用の徹底的な削減
・ 資材費の徹底的な削減による製造原価の低減
・ 不採算製品の見直し
② 当社グループの基盤事業である情報システム製品は、当社独自技術の提供により既存市
場を堅持しつつ、今後成長が望める航空宇宙分野での売上の拡大を目指してまいります。
③ 戦略成長事業においては、「市場創造型企業」への転換に向けて既存製品のアプリケー
ション拡大による新たな市場の開拓、新市場を創造し得る新製品の開発等を進め、その実
現に必要なアライアンスも含めて着実に実行してまいります。
・ 赤外線機器では、既存市場に加えセキュリティ、環境等の新市場への参入を加速す
るとともに新製品の開発、コンサルティングの強化などにより新たな市場の創造とグ
ローバルシェアのさらなる獲得を目指してまいります。
・ 接合・検査装置では、成長が見込まれる太陽電池等の環境対応市場やMEMS市場へ
当社独自技術の提案とソリューションの提供により進出を加速してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わりなきご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申
しあげます。
平成21年6月
代表取締役執行役員社長
2
部門別の概況
情報システム部門
主要製品
誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、指揮・統制関
連装置、ハイブリッドIC
売上高 126億54百万円
(前期比27.4%減)
情報システム製品については、受注は増加したものの、売上
は大型プロジェクトの端境期のため減少しました。
□インテリジェントプロジェクタiP−65
電子装置部門
主要製品
映像機器、赤外線機器、情報端末機器、工業計測機器
売上高 86億54百万円
スクリーンの正面以外の角度ある位置にも設置可能
な、高精度413万画素書画カメラを内蔵したプロ
ジェクタです。
(前期比19.7%減)
□赤外線サーモグラフィ装置F30
電子装置製品については、世界同時不況の影響による民間設
備投資の抑制や価格競争の激化などにより受注、売上とも減
少しました。
スタイリッシュ&コンパクトな赤外線サーモグラ
フィです。デジカメのように使いやすいデザイン、
300gの超軽量ボディで、従来の計測器のイメージ
を一新しました。
3
□インバータ式溶接電源
製造装置部門
主要製品
製造・検査機器、プリント配線板
NAW―IN8400(左)NAW−IN4200(右)
グロ−バル化に対応すべく電源仕様を強化し、安定
した生産と品質を確保するために機能・性能をさら
に向上させたインバータ式溶接電源です。
売上高 70億84百万円
(前期比13.2%減)
製造装置製品については、プリント配線板は半導体試験装置
市場向けの需要低迷が続いた影響から受注、売上とも低調に
推移しました。
□レーザはんだ付け/樹脂溶着電源
製造・検査機器は、特に電子部品製造用接合装置が上半期は
アジア向けの輸出を中心に好調であったものの、下半期に入
り一転、電子部品の需要低迷の影響を受け大きく減少したこ
とから受注、売上とも減少しました。
レ−ザ光により電子部品のハンダ付けや樹脂の溶着
を行います。出力波形を自由に設定できるので多彩
で信頼性の高い接合ができます。
部門別の売上高推移
情報システム部門
電子装置部門
(単位:百万円)
20,000
(単位:百万円)
14,000
17,419
15,000
14,468
製造装置部門
11,735
12,000
15,441
12,654
8,200
10,782
10,000
8,000
(単位:百万円)
10,000
8,463
8,157
8,000
7,084
8,654
7,583
6,000
10,000
6,000
4,000
4,000
5,000
2,000
2,000
0
第56期 第57期 第58期
当期
0
第56期 第57期 第58期
当期
0
第56期 第57期 第58期
当期
4
ト
ピ
ッ
ク
ス
−メキシコ合衆国向け緊急援助物資−
−メキシコ合衆国向け緊急援助物資−
新型インフルエンザ対策用
新型インフルエンザ対策用
サーモグラフィシステム(TVS−500EX)を納入
サーモグラフィシステム(TVS−500EX)を納入
当社子会社であるNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は、このたび、日本国政府による緊急無償資金協
力を受けたメキシコ政府に対しサーモグラフィシステム(TVS−500EX)25台を納入いたしました。
サーモグラフィは、物体から自然に放射される赤外線の強度を解析して温度分布を映像化する装置で、主に
電子機器の温度測定、プラント設備の熱ロス診断や構造物の非破壊検査など科学・計測市場において幅広い分
野で活躍しています。
そして、空港・港湾の検疫所に数多く設置されたサーモグラフィは、新型インフルエンザの感染拡大防止の
水際対策として、渡航者の人体表面温度のスクリーニング検査に活用されています。
今回納入いたしましたサーモグラフィ(TVS−500EX)は、発熱と疑わしき方を早期に発見できるように、
人体表面温度が設定温度を超えた場合には、モニタTVの画面上に色アラームとアラームメッセージを表示す
ることを可能としています。
当 社 グ ル ー プ は、 こ の サ ー モ グ ラ
フィで、メキシコ政府が、検疫等の必
要な措置を一層強化できることを期待
するとともに、今後も、新型インフル
エンザの感染拡大防止に向けた国際的
取り組みの一助になるべく尽力し、安
全・安心で人と地球にやさしい社会の
実現に貢献してまいります。
5
新
製
品
紹
介
インテリジェントプロジェクタ iP−01U
当機種は、販売対象を文教市場(幼稚園、保育園、
小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学)に限
定した商品です。
当社の【インテリジェントプロジェクタ iPシリー
ズ】は、一般のプロジェクタと同様にパソコン画面
やビデオ・DVD等の映像が投映できるほか、印刷
物や立体物をそのまま映し出せる書画カメラ機能を
備え、教材などを「載せれば映る」プロジェクタと
して、
「わかりやすい教育が行える」とご好評をい
ただいています。この新製品は、教育現場で特にご
要望の多かった投映距離の短縮(弊社従来比55%)
を実現する短焦点レンズを搭載したほか、USBメ
モリでの投映など教育現場での使用に最適な各種機能を備えています。
主な特長
短焦点レンズ採用
本機を教卓に置いて、黒板へ大画面投映することができます。(画面サイズ60インチ時の投映距離 1.2m)
児童・生徒の机を移動したり教室内のレイアウトを変えることなく使用できます。
315万画素書画カメラ内蔵
教育現場で多く使われている書画カメラ(資料提示装置)を
プロジェクタ本体に内蔵しています。本体上部のガラス面の
下にカメラが入っており、提示したい資料や立体物をガラス
面に置くだけですぐに大画面へ映し出すことができます。
USBホスト機能
前もってプレゼンデータをUSBメモリに保存しておけば、パソコ
ンを使わずにデータをプロジェクタで再生・投映できます。また
書画カメラで投映した資料もUSBメモリに保存・再生可能です。
本体上部のガラス面に置いた資料をすぐに
スクリーンへ投映します。
6
財 務 ハ イ ラ イ ト
連 結
■ 売上高
■ 経常利益
40,000
35,640
36,359
(単位:百万円)
30,253
1,540
1,259
1,270
28,392
30,000
(単位:百万円)
2,000
1,000
20,000
△555
0
10,000
0
第56期
第57期
第58期
当 期
■ 当期純利益
△1,000
第56期
第57期
2,935
(単位:百万円)
40,000
35,609
31,469
(単位:百万円)
33,074
350
△1,668
20,000
0
11,140
10,153
9,002
10,000
△1,000
第56期
第57期
31,035
30,000
1,182
1,000
△2,000
当 期
■ 総資産 ■ 純資産
3,000
2,000
第58期
第58期
当 期
0
第56期
第57期
第58期
7,149
当 期
連結業績の推移
売上高(百万円)
経常利益(百万円)
当期純利益(百万円)
平成17年度
(第56期)
平成18年度
(第57期)
平成19年度
(第58期)
平成20年度
(当 期)
30,253
35,640
36,359
28,392
1,270
1,540
1,259
△555
2,935
1,182
350
△1,668
1株当たり当期純利益(円)
102.26
40.95
11.91
△59.03
総資産(百万円)
31,469
35,609
33,074
31,035
純資産(百万円)
11,140
10,153
9,002
7,149
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
7
単 独
■ 売上高
35,000
■ 経常利益
(単位:百万円)
29,810
29,751
30,119
28,000
21,923
1,200
1,103
1,081
(単位:百万円)
1,066
800
21,000
400
14,000
△43
0
7,000
0
第56期
第57期
第58期
当 期
■ 当期純利益
3,000
△400
第56期
第57期
第58期
当 期
■ 総資産 ■ 純資産
(単位:百万円)
2,727
35,000
32,582
30,587
(単位:百万円)
30,415
29,769
28,000
1,500
933
21,000
428
△1,090
0
14,000
10,844
9,608
8,535
7,260
7,000
△1,500
第56期
第57期
第58期
当 期
0
第56期
第57期
第58期
当 期
単独業績の推移
平成17年度
(第56期)
平成18年度
(第57期)
平成19年度
(第58期)
平成20年度
(当 期)
29,810
29,751
30,119
21,923
経常利益(百万円)
1,081
1,103
1,066
△43
当期純利益(百万円)
2,727
933
428
△1,090
1株当たり当期純利益(円)
94.90
32.13
14.68
△38.59
総資産(百万円)
30,587
32,582
30,415
29,769
純資産(百万円)
10,844
9,608
8,535
7,260
売上高(百万円)
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
8
連
結
財
務
諸
表
連結貸借対照表
(単位:百万円)
前 期
当 期
前 期
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
資産の部
負債の部
流動資産
21,962
20,498
17,620
12,367
現金および預金
1,781
4,590
支払手形および買掛金
6,240
3,206
受取手形および売掛金
9,478
7,457
短 期 借 入 金
7,750
6,547
た な 卸 資 産
9,731
7,694
未払法人税等
114
49
繰延税金資産
530
389
賞 与 引 当 金
−
272
そ
他
476
371
製品保証引当金
203
237
貸 倒 引 当 金
△35
△4
そ
3,312
2,055
11,111
10,536
6,451
11,518
8,378
8,000
長 期 借 入 金
2,215
6,708
2,198
2,127
再評価に係る繰延税金負債
1,321
1,321
機械装置および運搬具
594
495
退職給付引当金
2,914
3,475
工具器具備品
735
506
そ
−
12
地
4,847
4,847
24,071
23,885
建 設 仮 勘 定
2
24
純資産の部
無 形 固 定 資 産
422
312
株主資本
7,192
5,339
投資その他の資産
2,310
2,223
金
5,145
5,145
投資有価証券
13
13
利益剰余金
2,056
205
前払年金費用
1,519
1,521
自 己 株 式
△9
△10
繰延税金資産
587
483
1,809
1,809
そ
他
322
277
1,809
1,809
貸 倒 引 当 金
△130
△71
9,002
7,149
33,074
31,035
33,074
31,035
の
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物および構築物
土
資産合計
の
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
9
当 期
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
流動負債
の
他
固定負債
の
他
負債合計
資
本
評価・換算差額等
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計
連結損益計算書
(単位:百万円)
連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前 期
当 期
前 期
当 期
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日
36,359
27,493
8,865
7,364
1,501
97
3
−
94
338
231
107
1,259
806
767
−
38
−
453
78
24
350
28,392
21,624
6,768
7,162
△393
103
3
27
73
265
188
76
△555
842
−
259
21
561
△1,397
26
244
△1,668
売 上 高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息および配当金
貸倒引当金戻入額
そ の 他
営業外費用
支払利息
そ の 他
経常利益
特別損失
たな卸資産廃棄損
たな卸資産評価損
固 定 資 産 除 却 損
事業構造改革損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フロ−
3,972
120
投資活動によるキャッシュ・フロ−
△536
△417
財務活動によるキャッシュ・フロ−
△3,180
3,105
255
2,808
現金および現金同等物の期首残高
1,526
1,781
現金および現金同等物の期末残高
1,781
4,590
現金および現金同等物の増加額
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書 当期(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
株
資
平成20年3月31日 残高
当期中の変動額
剰余金の配当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
平成21年3月31日 残高
主
(単位:百万円)
資
本
金
利益剰余金
自 己 株 式
株 主 資 本
合
計
5,145
2,056
△9
7,192
△0
△183
△1,668
△0
△0
△10
△1,852
5,339
本
△183
△1,668
−
5,145
△1,851
205
評 価・ 換 算 差 額 等
純資産合計
土地再評価
差 額 金
評価・換算
差額等合計
1,809
1,809
9,002
−
1,809
△183
△1,668
△0
−
△1,852
7,149
−
1,809
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
10
単
独
財
務
諸
表
貸借対照表
(単位:百万円)
前 期
前 期
当 期
資産の部
負債の部
流動資産
21,648
21,364
1,587
4,496
618
287
金
7,163
たな卸資産
現金および預金
受 取 手 形
売
掛
流動負債
16,006
支 払 手 形
11,678
680
242
金
4,608
2,590
5,366
短期借入金
7,750
6,547
未
344
買
掛
7,782
5,097
金
614
金
69
44
未払法人税等
42
30
前 払 費 用
64
44
未 払 費 用
849
133
繰延税金資産
431
335
前
701
1,178
3,655
5,374
307
318
3
3
△34
△4
8,766
8,405
前
渡
関係会社短期貸付金
未 収 入 金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
払
受
金
賞与引当金
−
168
製品保証引当金
189
222
その他の流動負債
569
221
5,873
10,830
長期借入金
2,215
6,708
固定負債
4,986
4,573
再評価に係る繰延税金負債
1,321
1,321
建物および構築物
685
612
退職給付引当金
2,336
2,799
機械装置および運搬具
419
303
その他の固定負債
工具器具備品
536
290
3,342
3,342
土
地
負債合計
−
1
21,879
22,508
純資産の部
建設仮勘定
2
24
株主資本
6,726
5,450
無形固定資産
113
80
資本金
5,145
5,145
ソフトウェア
104
73
利益剰余金
1,590
316
施設利用権
9
6
59
77
238
投資その他の資産
利益準備金
3,667
3,750
その他利益剰余金
1,530
投資有価証券
13
13
繰越利益剰余金
1,530
238
関係会社株式
1,700
1,789
△9
△10
前払年金費用
1,443
1,521
1,809
1,809
繰延税金資産
406
283
1,809
1,809
その他の投資
194
174
貸倒引当金
△89
△29
30,415
29,769
資産合計
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
11
当 期
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
自己株式
評価・換算差額等
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計
8,535
7,260
30,415
29,769
損益計算書
(単位:百万円)
売 上 高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息および受取配当金
そ の 他
営業外費用
支払利息
そ の 他
経常利益
特別損失
たな卸資産廃棄損
たな卸資産評価損
固定資産除却損
事業構造改革損失
税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益
前 期
当 期
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日
30,119
24,504
5,615
4,430
1,184
212
153
59
331
231
99
1,066
682
657
−
25
−
383
26
△71
428
21,923
17,980
3,943
4,040
△96
310
253
57
256
190
66
△43
809
−
245
2
561
△852
19
219
△1,090
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書 当期(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
株
主
利
(単位:百万円)
資
剰
余
金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
計
繰越利益剰余金 合
5,145
59
1,530
1,590
益
資 本 金
平成20年3月31日 残高
当期中の変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
平成21年3月31日 残高
本
18
評価・換算差額等
自己株式
株主資本
合
計
土地再評価
差 額 金
評価・換算
差額等合計
△9
6,726
1,809
1,809
純 資 産
合
計
8,535
△183
△183
△183
△18
−
−
△183
−
△1,090
△1,090
△1,090
△1,090
△0
△0
△0
−
−
18
△1,292
△1,274
0
△1,275
−
−
△1,275
5,145
77
238
316
△10
5,450
1,809
1,809
7,260
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
12
株
式
の
状
況
株式の状況(平成21年3月31日現在)
■ 発行可能株式総数 …… 80,000千株
普通株式……… 76,000千株
■ 大株主の状況(普通株式 上位10名)
株主名
所有株式数(千株)
持株比率(%)
14,151
50.00
日本アビオニクス従業員持株会
584
2.06
立花証券株式会社
460
1.63
普通株式……… 28,300千株
株式会社三井住友銀行
441
1.56
第1種優先株式 …… 800千株
住友信託銀行株式会社
249
0.88
伊藤豊
220
0.78
住友生命保険相互会社
218
0.77
松島敏雄
171
0.60
三井住友海上火災保険株式会社
161
0.57
吉川勝敏
127
0.45
第1種優先株式 … 4,000千株
■ 発行済株式の総数 …… 29,100千株
■ 株主数
普通株式…………… 3,863名
第1種優先株式 ………… 1名
(注)第1種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有
しております。
日本電気株式会社
■ 株式分布状況(普通株式)
所有者別分布
■ 金融機関
1,390千株
(4.92%)
■ 金融商品取引業者
542千株
(1.92%)
■ 個人その他
11,597千株
(40.98%)
■ その他の法人
14,462千株
(51.10%)
13
■ 外国法人等
272千株
(0.96%)
会
社
の
概
況
会社の概況(平成21年3月31日現在)
役員の状況(平成21年6月26日現在)
■ 商 号
日本アビオニクス株式会社
取締役
■英文商号
Nippon Avionics Co., Ltd.
代 表 取 締 役
鈴
木
俊
一
■ 設 立
昭和35年4月8日
取
締
役
井
田
敏
■ 資 本 金
51億45百万円
取
締
役
山
下
守
■従業員数
1,299名(連結) 715名(単独)
取
締
役
根
来
周
三
■ 証券コード
6946
取
締
役
鈴
木
延
男
取
締
役
川
島
雅
幸
取
締
役
西
村
知
典
■ 営業所および工場
本 社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
横浜事業所
横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
相模事業所
神奈川県高座郡寒川町小谷二丁目1番1号
府中支店
東京都府中市府中町一丁目10番地の3
名古屋支店
名古屋市中区丸の内三丁目17番6号
大阪支店
大阪市淀川区西中島一丁目11番16号
福岡支店
福岡市博多区博多駅中央街8番36号
甲府営業所
山梨県南アルプス市宮沢568番地
行田営業所
埼玉県鴻巣市赤見台二丁目5番3号
子会社(平成21年3月31日現在)
■ 山梨アビオニクス株式会社
山梨県南アルプス市宮沢568番地
■ 福島アビオニクス株式会社
福島県郡山市待池台一丁目20番地
■ 日本アビオニクス販売株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
■ NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
(注)西村知典氏は、社外取締役であります。
監査役
監 査 役( 常 勤 )
津
田
好
美
監 査 役( 常 勤 )
石
川
俊
樹
監
査
役
山
本
徳
男
監
査
役
山
本
琢
(注)山本徳男、山本 琢の両氏は、社外監査役であります。
執行役員
執行役員社長
鈴
木
俊
一※
執行役員専務
井
田
敏※
執行役員常務
山
下
守※
執行役員常務
根
来
周
三※
執行役員常務
鈴
木
延
男※
執行役員常務
田 口 多可夫
執 行 役 員
川
島
雅
幸※
執
行
役
員
関
芳
雄
執
行
役
員
露
木
満
執
行
役
員
小松原 成 介
(注)※の執行役員は、取締役を兼務しております。
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
14
株
業
年
メ
モ
毎年4月1日から翌年3月31日まで
●
事
●
定 時 株 主 総 会
毎年6月
●
基
定時株主総会
毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
準
度
主
日
その他必要のあるときはあらかじめ公告します。
●
●
株主名簿管理人および
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
特別口座の口座管理機関
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所
東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
( 郵 便 物 送 付 先 ) 〒183−8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
( 電 話 照 会 先 ) 7 0120−176−417
(インターネットホームページURL)
●
公
告
の
方
法
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
当社のホームページに掲載します。
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のあ
る証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電
話照会先にご連絡下さい。
特別口座について
株券電子化前に「ほふり」
(株式会社証券保管振替機構)を利用されていなかった株主様に
は、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座(特別口座といいます。
)を
開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照
会先にお願いいたします。
〒141−0031 東京都品川区西五反田八丁目 1 番 5 号
TEL. 03−5436−0600 http://www.avio.co.jp
Cert no. SGS-COC-2499
環境に配慮した大豆油インキ
を使用しています。
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Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

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