平成17年3月期 決算短信(連結)

平成17年3月期 決算短信(連結)
平成17年3月期 決算短信(連結) 平成17年4月27日
上 場 会 社 名 日本アビオニクス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 6946
本社所在都道府県
東京都
(URL http://www.avio.co.jp )
代 表 者 役職名 代表取締役社長 氏名 柴
宏
問合せ先責任者 役職名 経営企画本部経理部長 氏名 露木 満 TEL (03)5401−7351
決算取締役会開催日 平成17年4月27日
親 会 社 の 名 称 日本電気株式会社(コード番号:6701) 親会社における当社の議決権所有比率 50.3%
米国会計基準採用の有無 無
1. 17年3月期の連結業績(平成16年4月1日∼平成17年3月31日)
(1) 連結経営成績
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
百万円 %
17 年 3 月期
16 年 3 月期
25,705
26,786
1,111
1,187
△4.0
△8.7
1株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円 %
17 年 3 月期
16 年 3 月期
1,379
580
経常利益
百万円 %
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭
137.8
−
株主資本当
期純利益率
円 銭
47.22
20.51
百万円 %
767
709
△6.4
−
総 資 本
経常利益率
%
29.00
9.11
8.2
−
売 上 高
経常利益率
%
17.9
8.6
%
2.5
2.2
3.0
2.6
(注) ①持分法投資損益 17 年 3 月期 − 百万円 16 年 3 月期 − 百万円
②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期 普通株式 28,284,747 株 第1種優先株式 4,000,000 株
16 年 3 月期 普通株式 28,290,533 株 第1種優先株式 4,000,000 株
③会計処理の方法の変更 無
④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
(2)連結財政状態
総 資 産
株主資本
百万円
17 年 3 月期
16 年 3 月期
株主資本比率
百万円
31,198
31,009
8,392
7,035
26.9
22.7
(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 3 月期 普通株式 28,282,352 株
16 年 3 月期 普通株式 28,288,500 株
1株当たり株主資本
%
円 銭
153.74
107.29
第1種優先株式 4,000,000 株
第1種優先株式 4,000,000 株
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
17 年 3 月期
16 年 3 月期
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
2,461
3,777
現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
△338
△741
百万円
2,011
2,190
△2,302
△4,460
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 3社 持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 −社
(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) −社 (除外) −社 持分法 (新規) −社 (除外) −社
2.18年3月期の連結業績予想(平成17年4月1日∼平成18年3月31日)
売 上 高
経常利益
百万円
中 間 期
通 期
当期純利益
百万円
12,500
30,000
110
1,500
百万円
50
2,000
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 69円16銭
(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は
今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1
(参考)
1.
「17年3月期の連結業績」指標算式
○ 1株当たり当期純利益
当期純利益 − 優先株式配当金総額
期中平均普通株式数
○ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益 − 優先株式配当金総額
期中平均普通株式数 + 潜在株式数
○ 1株当たり株主資本
期末株主資本 − 期末発行済優先株式数 × 発行価額 − 優先株式配当金総額
期末発行済普通株式数
2.
「18年3月期の連結業績予想」指標算式
○ 1株当たり予想当期純利益
予想当期純利益 − 予想優先株式配当金総額
期末発行済普通株式数
2
企 業 集 団 の 状 況
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社子会社3社(山梨アビ
オニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社及び日本アビオニクス販売株式会社)により構成さ
れ、情報システム製品、電子装置製品、製造装置製品の製造、販売を主な事業内容としております。
子会社である山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社は、当社が製造、販売する
上記製品の一部を製造分担しており、日本アビオニクス販売株式会社は、上記製品の一部の販売及
び当社企業グループ向けの厚生サービス等を行っております。
製品別の当社企業グループの位置づけは、次のとおりであります。
製
品
区
分
製
品
内
容
主
要
な
会
社
情報システム製品
誘導・搭載関連装置、
表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、
ハイブリッドIC
電 子 装 置 製 品
映像機器、赤外線機器、
情報端末機器
当 社、
福島アビオニクス㈱、日本アビオニクス販売㈱
(計3社)
製 造 装 置 製 品
製造・検査機器、
プリント配線板
当 社、
山梨アビオニクス㈱、福島アビオニクス㈱
(計3社)
そ
厚生サービス等
日本アビオニクス販売㈱ (計1社)
の
他
当 社、
山梨アビオニクス㈱、福島アビオニクス㈱
(計3社)
なお、当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社製品の販売
とともに、当社が使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次のとおりであります。
親会社 日本電気㈱ 及び 同社子会社
製品
得
意
製品
先
部品
製品
製品
日 本 ア ビ オ ニ ク ス ㈱ (製造・販売)
部品の製造・
製品の組立
部品の製造
連結子会社
日本アビオ
ニクス販売㈱
(販売、厚生
サービス等)
生産子会社
連結子会社
連結子会社
山梨アビオニクス㈱
(プリント配線板等の製造)
福島アビオニクス㈱
(ハイブリッドIC、
電子装置等の製造)
3
厚生
サービス等
経
営
方
針
1.「経営の基本方針」
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客
様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会の実現に貢献することを経営の
基本理念としております。また、収益力を高め、事業の持続的発展と、株主、従業員、
社会への還元をはかることを行動指針として活動しております。
2.「利益配分に関する基本方針」
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務体
質の改善と将来の事業展開に備えた内部留保に努め、企業体質の強化をはかりなが
ら、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくこと
を基本方針としております。
平成 17 年 3 月期は、株主の皆様のご承認による資本準備金等の取崩し及び資本
減少による繰越損失の一掃と利益の計上により、配当を実施するに足る未処分利益
を確保できました。また、2 期連続の黒字化によって安定的な配当を行う準備が整
ったとの判断から、当期末の利益配当金につきましては、内部留保に留意しつつ、
普通株式については 1 株につき 5 円、第 1 種優先株式については 1 株につき 10 円
98 銭として定時株主総会にお諮りさせていただく予定であります。
3.「中期的な経営戦略」
平成 17 年 3 月期において当社企業グループは繰越損失の一掃と 2 期連続の黒字
化を達成することができました。これらの成果をもとに今後は、一層の利益体質の
強化と財務体質の改善によって経営基盤をより強固なものにするとともに、事業環
境の変化をビジネスチャンスと捉え、独自技術による新製品の投入とソリューショ
ンの提供等により将来に向けての成長路線を歩むべく、次の施策を実施してまいり
ます。
・ 独自技術を強化・育成し、独創的な新製品、ソリューションの開発を目指し
ます。
・ マーケティング力の強化により魅力ある製品を創出し、新市場の開拓を実施
します。
・ VE 活動等によりコストダウンを進め、製品の競争力と収益力の向上を目指
します。
・ 有利子負債の更なる削減等により財務体質を改善します。
4.「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」
当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推
進することが企業価値を増大させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポ
レート・ガバナンスを重要事項と認識しております。
その実施状況は、次のとおりであります。
・ 経営の監督と執行の分離、迅速な意思決定等のため取締役数を削減し、各部
門長へ権限の委譲をはかっております。
4
また、取締役会は月1回の定期の他必要に応じ随時開催し、経営上重要な事
項の決議及び業務の執行状況の報告が各取締役より行われております。なお、
社外取締役は現在就任しておりません。
・ 当社は監査役制度採用会社であります。監査役4名のうち2名が社外監査役
であり、親会社である日本電気株式会社の従業員が就任しております。監査役
は取締役会その他重要な会議すべてに出席し業務の執行状況を監査しており
ます。
・ 内部監査につきましては、監査部を設置し業務の執行状況についてコンプラ
イアンスを含めて全社的な監査を定期的に実施しております。その結果につい
て必要に応じ業務改善等を実行しております。
・ コンプライアンス体制の構築に関しましては、「企業行動憲章」を制定、印刷
し従業員に配布の上、法遵守等の重要性を含めその意義等について社内教育を
実施するとともに具体的な行動指針として「Avio 行動規範」を定めておりま
す。
・ 会計監査につきましては、商法及び証券取引法の規定に基づき、連結財務諸
表及び財務諸表について中央青山監査法人により監査を受けております。当社
と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はありません。
5.
「親会社等に関する事項」
親会社等の商号等は次の表のとおりであります。
(平成17年3月31日現在)
親会社等
属性
日本電気株式会社
親会社
親会社等の議 親会社等が発行する株券が上
決権所有割合 場 さ れ て い る 証 券 取 引 所 等
(注)
(%)
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
50.26
アムステルダム
フランクフルト
ロンドン
スイス
(注)米国ではADR(米国預託証券)によりNASDAQ市場で取引されている。
親会社等の企業グループにおける当社の位置付け及び親会社との関係につき
ましては、当社は日本電気グループの一員として親会社である日本電気株式会社
及びグループ内各社に対して、当社製品を販売するとともに、当社が使用する一
部の部品を購入しており、親会社は当社の当連結会計年度における売上高のうち
約 20%を占める主要な取引先となっております。
親会社との重要な取引につきましては、14ページ「関連当事者との取引」注
記に記載しております。
5
経営成績及び財政状態
1.経営成績
(1)「当期の概況」
当期におけるわが国経済は、上期においては、民間設備投資が増加し、輸出が増
加するなど緩やかな回復傾向が見られたものの、下期においては、原油価格の高騰、
原材料価格の上昇により企業収益の伸びが鈍化し、景況感も低下するなど横ばいの
状態となりました。
当社企業グループの関連するエレクトロニクス業界におきましては、デジタル民
生機器の需要は堅調だったものの、競争激化により販売価格が急激に下落し、輸出
が伸び悩むなど予断を許さない状況となりました。
このような環境の中で当社企業グループは、新製品の開発促進といち早い市場へ
の投入を行うとともに積極的な営業活動を推進し受注、売上の確保に努めました。
また、上期に資本準備金等の取崩し及び資本減少を行い繰越損失を一掃しました。
その結果、当期における業績は、受注高が288億45百万円(前期比 2.6%増)
となり、売上高が大型プロジェクトの端境期にある情報システム製品の減少により
257億5百万円(前期比 4.0%減)となりました。
損益に関しましては、原価の低減並びに経費の抑制に努めた結果、経常利益は7
億67百万円(前期比 8.2%増)、当期純利益は繰延税金資産を計上したことから
13億79百万円(前期比 137.8%増)となりました。
また、期末受注残高は142億33百万円(前期比 28.7%増)であります。
主な部門別の状況は、次のとおりです。
情報システム部門
情報システム製品については、引き続き大型プロジェクトの端境期のため指揮・
統制関連装置を中心に受注、売上とも減少しました。
この部門の当期の受注高は132億30百万円(前期比 1.8%減)、売上高は1
05億27百万円(前期比 12.8%減)であります。
電子装置 部門
電子装置製品については、既存製品では競争の激化に伴う単価の下落があったも
のの、新しいプレゼンテーションの世界を提供するインテリジェントプロジェクタ
iPシリーズや国産センサを使用したハンディサーモTVS−200等の高付加
価値新製品の投入により単価下落を下支えするとともに情報端末機器が好調に推
移したことから受注、売上とも増加しました。
この部門の当期の受注高は79億20百万円(前期比 6.7%増)、売上高は75
億80百万円(前期比 1.2%増)であります。
6
製造装置 部門
製造装置製品については、製造・検査機器は電子部品産業の減速によりおおむね
横ばいであったものの、プリント配線板は半導体検査装置向け高付加価値製品が堅
調に推移したことから、受注、売上とも増加しました。
この部門の当期の受注高は76億94百万円(前期比 6.6%増)、売上高は75
億61百万円(前期比 5.8%増)であります。
(2)「次期の見通し」
今後の見通しにつきましては、世界経済が堅調であることに加え民間設備投資も
増加すると思われるものの、原油価格の高騰、個人消費の伸び悩み等により、不透
明さが増すものと思われます。
このような状況の中で、当社企業グループといたしましては、当社独自技術によ
る新製品の開発を推進するとともに営業力を強化し新市場の開拓を進め、受注、売
上の拡大を目指してまいります。
また、引き続きたな卸資産等の流動資産の圧縮等で有利子負債を削減し、コスト
ダウンに取り組むとともに事業全般にわたる効率化を推進することで一層の収益
基盤の強化に取り組んでまいります。
以上の諸施策により、業績の向上に向けて全社一丸となって邁進する所存であり
ます。
平成18年3月期の連結業績は、売上高300億円(前期比 16.7%増)、経常利益
15億円、当期純利益20億円を見込んでおります。
2.財政状態
当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前期に比べ13億15百万円減
少し、24億61百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利
益を6億65百万円計上したことに加え、売上債権が10億31百万円減少したた
めであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前期に比べ4億2百万円支出が減少し、
3億38百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4
億12百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前期に比べ21億58百万円支出が減
少し、23億2百万円の支出となりました。これは、長期借入金を20億円調達し
たものの、短期借入金の返済30億60百万円及び長期借入金の返済12億40百
万円を実施したためです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は前期に比べ1億79百万円減少
し20億11百万円となり、当期末における借入金残高は前期末に比べ23億円減
少し、119億円となりました。
7
連結貸借対照表
期 別
当
期
前
期
期 別
平成17年3月31日現在 平成16年3月31日現在
科 目
金 額
構成比
22,064
70.7
科 目
%
21,442
69.1
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
期
平成17年3月31日現在 平成16年3月31日現在
比較増減
構成比
%
(資産の部)
流動資産
金 額
当
金 額
構成比
11,789
37.8
比較増減
構成比
%
(負債の部)
621 流 動 負 債
金 額
%
13,922
44.9
△2,133
現金及び預金
2,011
2,190
△179
支払手形及び買掛金
5,012
4,707
305
受取手形及び売掛金
7,323
8,354
△1,031
短 期 借 入 金
4,600
7,260
△2,660
た な 卸 資 産
11,402
10,298
1,103
未払法人税等
123
78
45
繰延税金資産
735
−
735
2,052
1,876
175
そ
他
622
628
△5 固 定 負 債
貸 倒 引 当 金
△30
△30
の
9,134
固定資産
29.3
9,566
そ
−
30.9
の
他
11,017
360
△432
繰延税金負債
−
51
△51
1,274
1,274
−
2,443
1,765
677
−
21
△21
△279
建物及び構築物
8,158
8,229
△70
退職給付引当金
機械装置及び運搬具
7,681
7,706
△25
そ
工具器具備品
3,956
4,086
△130
負 債 合 計
減 価 償 却 累 計 額 △15,902
△16,105
202
(資本の部)
3,894
3,917
地
4,847
4,847
建 設 仮 勘 定
20
276
無形固定資産
136
161
投資その他の資産
235
363
34
98
他
313
400
△86
貸 倒 引 当 金
△112
△134
22
31,198 100
31,009 100
そ
の
資 産 合 計
965
6,940
9,041
投資有価証券
32.4
7,300
8,762
土
10,051
長 期 借 入 金
再評価に係る
繰延税金負債
有形固定資産
35.3
の
他
22,806
73.1
23,974
77.3
△1,167
5,145
16.5
8,769
28.3
△3,623
資本剰余金
−
−
7,769
25.0
△7,769
△256 利益剰余金
1,393
4.5 △11,378 △36.7
12,772
1,857
5.9
1,857
6.0
−
−
−
20
0.1
△20
△1 △0.0
△2
△23 資 本 金
−
△25 土地再評価差額金
△128
その他有価証券評価差額金
△64 自 己 株 式
資 本 合 計
189
負債及び資本合計
8
△4 △0.0
8,392
26.9
31,198 100
7,035
22.7
31,009 100
1,356
189
連結損益計算書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
当 期
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
金 額
百分比
前 期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
金 額
百分比
%
Ⅰ 売
Ⅱ 売
上
高
上
原
売
上
価
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益
利
息
Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受
取
2. そ
の
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支
払
2. そ
の
経
Ⅵ 特
別
利
常
利
息
他
利
益
益
1. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 除 却 損
2. 役 員 退 職 慰 労 金
税金等調整前当期純利益
法人税 住民税 及び 事業税
、
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
25,705
19,581
6,123
5,012
1,111
68
0
68
412
376
36
767
40
40
142
103
38
100
76.2
23.8
19.5
4.3
0.3
665
57
△ 772
1,379
2.6
0.2
△ 3.0
5.4
1.6
3.0
0.2
0.6
比較増減
%
26,786
20,477
6,308
5,120
1,187
65
0
64
544
503
40
709
9
9
64
62
2
100
76.4
23.6
19.2
4.4
0.2
654
74
−
580
2.4
0.2
−
2.2
2.0
2.6
0.0
0.2
△ 1,081
△ 896
△ 184
△ 108
△ 76
3
△0
3
△ 131
△ 127
△3
58
30
30
77
41
36
11
△ 16
△ 772
799
連結剰余金計算書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 減 少 高
欠損填補の ため の取 崩額
Ⅲ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
純
利
益
資本剰余金取崩による増加高
資本減少による増加高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高
当 期
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
7,769 7,769 7,769 - △11,378 12,772 1,379 7,769 3,623 1,393 9
前 期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
比較増減
7,769 - 7,769
- 7,769
7,769 △7,769
△11,958 580 580 - - △11,378 580
12,192
799
7,769
3,623
12,772
連結キャッシュ・フロ−計算書
期 別 当 期
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成16年4月 1日 自 平成15年4月 1日
至 平成17年3月31日 至 平成16年3月31日
科 目
金 額
比較増減
金 額
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
売 上 債 権 の 減 少 額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
仕 入 債 務 の 増 加 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロ−
665
726
677
△0
376
1,031
△ 1,103
305
194
2,872
0
△ 341
△ 69
2,461
654
833
992
△2
503
1,030
722
324
△ 673
4,385
2
△ 592
△ 18
3,777
11
△ 107
△ 314
1
△ 127
1
△ 1,826
△ 18
867
△ 1,513
△1
250
△ 51
△ 1,315
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロ−
△ 412
△ 51
125
△ 338
△ 784
△ 41
84
△ 741
371
△ 10
41
402
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
そ
の
他
財務活動によるキャッシュ・フロ−
△ 3,060
2,000
△ 1,240
△2
△ 2,302
△ 10,640
7,000
△ 820
△0
△ 4,460
7,580
△ 5,000
△ 420
△1
2,158
△ 179
△ 1,425
1,245
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
2,190
3,616
△ 1,425
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
2,011
2,190
△ 179
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額(△)
10
連 結 財 務 諸 表 作 成 の基 本 となる重 要 な事 項
1.連結の範囲に関する事項
山 梨 アビ オニ ク ス株 式 会 社 、 福 島 アビオニク ス株 式 会 社 及 び日 本 ア ビ オニクス販 売
株式会社の子会社3社すべてが連結の範囲に含められております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
製品、半製品、原材料及び貯蔵品 … 主として総平均法による原価法
仕掛品及び未着品 ………………… 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……………………………… 定率法
(3) 重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に
より、貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の債 権 については個 別 に回 収 可 能 性 を勘 案 して
計上しております。
イ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務か
ら年金資産並びに会計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務、未認
識数理計算上の差異を加減した額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については 、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 …… 税抜方式
4.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連 結 剰 余 金 計 算 書 における利 益 処 分 又 は損 失 処 理 については、連 結 会 計 年 度 中 に
確定した金額に基づいて計上しております。
11
5.連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
6.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14
年3月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結会計年度末貸借
対照表に記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価
額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と
して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上し
ております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)
第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基
礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算
定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度末において上記方法により再評価した価額は、連結貸借対照表記載
の土地の価額を564百万円下回っております。
セ グ メ ン ト 情 報
1.事業の種類別セグメント情報
前 連 結 会 計 年 度 及 び当 連 結 会 計 年 度 において、当 社 企 業 グループが製 造 販 売 する
各種製品は、主として情報システム、電子装置、製造装置の「電子応用機器」であり、全セ
グメントの売上高の合計 、 営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める当該
セグメントの割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。
2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社企業グループは海外拠点を有して
おりませんので、該当事項はありません。
3.海 外 売 上 高
前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10%未満
のため、その記載を省略しております。
12
製品区分別受注高及び受注残高
期 別 区 分
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
当 期
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
受注高
受注残高
受注高
情報システム製品
13,230 12,120 13,478 9,416 電子装置製品
7,920 (457)
1,112 (94)
7,422 (588)
772 (140)
製造装置製品
7,694 (1,388)
1,000 (215)
7,214 (1,383)
868 (201)
28,845 (1,845)
14,233 (309)
28,115 (1,971)
11,057 (342)
合
(注)
計
受注残高
1.製品区分「その他」については、受注高及び受注残高に含めておりません。
2.( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
製品区分別売上高
期 別 区 分
当 期
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
売上高
情報システム製品
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
増減率
構成比
売上高
%
10,527 41.0
構成比
%
%
12,076 45.1 △12.8
電子装置製品
7,580 29.5
(504) (2.0)
7,487 27.9 1.2
(603) (2.2) (△16.5)
製造装置製品
7,561 29.4
(1,374) (5.3)
7,146 26.7 5.8
(1,247) (4.7) (10.2)
77 0.3 △54.3
35 そ の 他
合
(注)
計
0.1
25,705 100
(1,879) (7.3)
26,786 100
△ 4.0
(1,850) (6.9) (1.5)
( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
有 価 証 券
その他有価証券で時価のあるもの
当
期
平成17年3月31日現在
連結貸借対照表
取得原価
差 額
計上額
(単位 百万円 : 未満切捨)
前
期
平成16年3月31日現在
連結貸借対照表
取得原価
差 額
計上額
株
式
−
−
−
19
48
債
券
−
−
−
−
−
そ の 他
−
−
−
9
15
5
−
−
−
29
64
34
合
計
29
−
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
すべてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引であるため、開示の対象から除いております。
13
関連当事者との取引
1.親会社及び法人主要株主
属 性
会社等の名称
住 所
資本金
事業の内容
関係内容
議決権等の
被所有割合 役員兼任等 事実上の関係
取引の内容
取引金額
%
百万円
科 目
百万円
期末残高
百万円
コンピュータ、通信
東京都
親会社 日本電気(株)
港 区
機器、ソフトウエア
337,820
直接
等の製造及び
兼任
50.26
当社の一部
− 製品の販売
情報システム製品
受取手形及び
等の販売
5,128 売掛金
1,881
販売並びに関連 間接
サービスの提供を
−
含むIT・ネットワーク
ソリューション事業
取引条件ないしは取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
2.子会社等
属 性
会社等の名称
住 所
山梨アビオ
山梨県
ニクス(株)
南アル
資本金
事業の内容
プリント配線板
450 等の製造
100
3名 る一部部品の に対する工場財団
子会社
ニクス(株)
郡山市
450 電子装置等の
百万円
1,640
-
百万円
兼任
100
-
百万円
当社が使用す 当社の銀行借入金
5名 る一部部品の に対する工場財団
製造
購入等
1,640
担保の提供
取引金額は平成17年3月31日現在の当該担保提供に係る借入金残高であります。
なお、総額1,640百万円の借入金に対して上記子会社2社より共同担保提供を受けておりますが、各社に係る借入金残高の区分
が困難なため、取引金額には借入金残高総額1,640百万円をそれぞれ表示しております。
14
期末残高
担保の提供
%
ハイブリッドIC、
科 目
当社が使用す 当社の銀行借入金
購入等
百万円
福島県
取引金額
百万円
兼任
プス市
福島アビオ
取引の内容
%
百万円
子会社
関係内容
議決権等の
所有割合 役員兼任等 事実上の関係
-
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