2014年報告書

2014年報告書
Challenge for the Future
ENVIRONMENTAL
CSR REPORT
2014
日本アビオニクスグループ
環境 CSR レポート
Vol.15
はじめに
▌今から22年前に彼⼥は、私達大人に訴えました・・・。
・オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか、あなたは知らないでしょう。!
・死んだ川にどうやってサケを呼び戻すのか、あなたは知らないでしょう。!
・絶滅した動物をどうやって生きかえらせるか、あなたは知らないでしょう。!
・砂漠となってしまった場所にどうやって森をよみがえらせるかあなたは知らないでしょう。!
「どうやって直すのかわからないものを、
こわしつづけるのはもうやめてください。!!」
■リオの伝説のスピーチ
1992 年 6 月 11 日。ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた国連の地球環境サミットで
のことカナダ人の 12 歳の少⼥が、世界各国のリーダーたちを前にわずか 6 分間のスピーチ
をしました。そのことばは、人々に強い感動を呼び、世界中をかけめぐり、いつしか「リオ
の伝説のスピーチ」と呼ばれるようになりました。
「今⽇の私の話しには裏も表もありません。なぜって私が環境運動をしてるのは、私⾃⾝の
ため。自分の未来を失うことは、選挙で負けたり、株でそんしたりするのとは訳が違うんで
すから」
こんな冒頭で始まる 12 歳の少⼥が世界に向けて発したわずか6分のスピーチは、「リオの伝
説のスピーチ」と呼ばれ世界中を強い感動に包みました。
本年度より、環境報告書のタイトル名を「環境報告書」から「環境 CSR レポート」に変
更いたしました。日本でも 2002 年ごろから CSR について研究され、最近は環境報告書が
CSR 報告書等に名前を変えるなど、社会的責任を企業戦略の柱に据えるように変化してき
たため。(CSR 報告書、CSR レポートが 2008 年ごろから 50%以上を占めてきた)
▌環境経営
日本アビオニクスグループ(グループ会社は個別に取得)は ISO14001 認証を 1998 年4⽉に取得し、事業
活動の環境負荷だけではなく、本来業務と統合化させた幅広い課題から目標を設定し、グローバルな社会全
体の環境負荷の低減を推し進めております。また、製品開発では省エネ、省資源、化学物質管理およびリサ
イクルを推進する環境技術に注⼒し、製品の使用から廃棄までのコストを削減することにより、弊社製品・
サービスの付加価値を向上させ、お客さまの環境負荷低減に貢献するよう心掛けております。
最近は、大手お客さまより紛争鉱物問題(*1)による幅広い産業のサプライチェーンでの対応が必要になり
2 次〜n 次(T2〜Tn)メーカーへの調査要請されるケースが増加傾向にあります。社会の一員として、責任
ある鉱物調達を CSR 調達の観点から、人権侵害に加担する鉱物を使用しないこと。同地域における紛争など
に関わらない適法に取引された鉱物を使用していくよう努めてまいります。
日本アビオニクスグループのサプライヤーの皆様におかれましても、これらの紛争鉱物調達方針によりご
協⼒いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
▌製品に関する取り組み
調達部品、外注品の環境負荷低減に対してリサイクル化の推進、および「グリーン調達ガイドライン」を
制定し、使⽤部品の⾒直し、切り替え等を実施して製品含有化学物質の管理を推し進めています。また、製
品開発においては製品アセスメント(プロセスアセスメント含む)を実施し省エネ、⼩型化、省資源の推進、
使⽤化学物質の評価などを⾏うとともに、リサイクル化の推進などにより廃棄物削減につとめ、新製品に反
映させております。
▌RoHS 指令に準拠した製品の投入
日本アビオニクスでは環境影響化学物質の削減に取り組み、2006 年度以降 RoHS 指令に準拠した新製品
(特定事業除く)を順次、販売しております。
▌2013 年度のトピックス
⼭梨アビオニクスが⼭梨県より「やまなし省エネスマートカンパニー⼤賞」製造業部⾨賞を受賞
⼭梨県では、省エネ対策に積極的に取り組んだ事業者のうち、優れた成果を上げた事業者を顕彰するとと
もに、その取組事例を広く紹介することにより、県内における省エネルギー・環境保全対策のなお⼀層の推
進を図ることを目的に、
「やまなし省エネスマートカンパニー⼤賞」を、2013 年度、新規事業として実施し
ました。
⼭梨アビオニクスが成果を認められ、製造部門賞として2013年12月11日に山梨県庁にて表彰され
ました。
※詳細内容につきましては、本環境 CSR レポートの13.社会貢献活動をご参照下さい。
*1 JEITA/JAPIA コンフリクト・ミネラル概要
2010 年 7 ⽉に成⽴した⽶国⾦融規制改⾰法の 1502 条(紛争鉱物条項)は、米国証券取引所に上場する製造業者等に、紛争鉱物に関する調
査と米国証券取引委員会への報告等を義務づけ、2013 年が調査の初年となります。
目 次
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
会社概要
ごあいさつ
経営理念と環境⽅針
環境管理活動推進体制
環境負荷マスバランス
2013年度環境管理活動実績
Avioエコアクションプラン2014
環境に配慮した製品
環境リスクミニマム
教育
環境コミュニケーション
環境監査
社会貢献活動
環境管理活動のあゆみ
環境負荷データ
売上高推移
億円
400
300
200
1.会社概要
266
207
291
243
▌社名
日本アビオニクス株式会社
Nippon Avionics Co., Ltd
▌本社
東京都品川区⻄五反⽥⼋⼆丁⽬1番5号(五反田光和ビル)
TEL:03-5436-0600
▌設⽴
昭和35年4⽉8⽇
▌資本⾦
58億9千5百万円
▌従業員数 単体: 772名 (2014年3⽉末現在)
連結: 1, 079名 (2014年3⽉末現在)
▌売上高
単体:26,261百万円 (2014年3⽉末現在)
連結:27,275百万円 (2014年3⽉末現在)
▌事業内容 1.情報処理システム開発、設計、販売
2.情報処理機器、航空宇宙⽤機器、通信機
器、画像機器、接合機器、医療⽤機器、電
気計測器などの製造、販売
3.プリント配線板、混成集積回路などの電⼦
部品の製造、販売
単独
276
258
230
239
連結
273
263
1,600
1,200
800
100
400
0
0
2009
2010
2011
2012
従業員推移
人
1,322
721
2013年度
2009
1,305
713
2010
1,297
766
2011
▌事業所 横浜事業所
▌
新横浜事業所
神奈川県横浜市瀬⾕区本郷⼆丁⽬28番2
神奈川県横浜市都筑区池辺町4206番地
▌関係会社 ⼭梨アビオニクス㈱
⼭梨県南アルプス市宮沢568番地
福島県郡山市待池台一丁目20番地
福島アビオニクス㈱
単独
1,044
766
2012
連結
1079
772
2013年度
報告対象範囲
▌報告対象分野
CSR環境保全活動
▌報告対象期間
環境CSRレポートは、日本アビオニクス㈱と国内関係会社
2013年4⽉1⽇〜2014年3⽉31⽇
るものについては各掲載個所に別途明示しています。
▌問合先
日本アビオニクス株式会社
サプライチェーン推進本部
環境工務グループ
TEL: 045-304-8157
FAX: 045-304-8319
Eメール: [email protected]
(日本ヒューチャアは含まず)を集計範囲としています。
ただし、環境負荷データなど、個別の対象範囲を定義してい
⽇本アビオニクス(株)は、2000年度より毎年環境CSRレ
ポートを公開し、今回で15回⽬となりました。今年度の報告
内容は、日本アビオニクスグループのCSR環境保全活動実績及
び今後の進め方等について記載しています。
2.ごあいさつ
東日本大震災により、被災された皆さまに心より
お⾒舞い申し上げます。⼀⽇も早い復興をお祈り申し上げます。
私たちが望む豊かな生活は、地球の資源を基盤としています。
また、社会経済活動においては、資源・エネルギー源を採取し、様々に活用し、最終的には廃
棄物や温室効果ガス等として地球環境へ排出するという営みが繰り返されています。その営み
の中で持続可能な社会を実現する上で特に重要な分野は、循環型社会づくりと低炭素社会づく
りに向けた取組みと考えます。
社会の一員として、地球環境問題を考えることは、企業が直面する重要な課題です。資源使
⽤の効率を改善することによって「環境と⼈の健康」を保護し、より⼀層の安心・安全の推進(安
全 x 信頼=安心)を実践する。また、生物多様性保全を自主的に取り組むため『ハチドリのひと
しずく』の姿勢を⾒習い、いま私たちにできることを⻑期的な視点で保全・再⽣に努めること
が企業の社会的責任(CSR)だと考えます。
日本アビオニクスグループでは、「地球環境保全に積極的に取り組み、持続可能な社会づくり
に貢献する」ことを理念に定め、地球温暖化対策として省エネルギー、省資源型の製品の開発
と⽣産を推進し、事業活動より発⽣する廃棄物の発⽣抑制、再利⽤、リサイクル(3R)を進
め、適正処理の確保を徹底し、物質の循環の輪を途切れさせない企業活動を推進していくよう
に努めます。
環境リスクマネジメントについては、法的要求事項の順守評価、緊急時訓練等による事故や
災害の未然防止の強化を図り公害や環境汚染の防止に努めます。
今後とも、事業活動と環境保全活動との調和を図りつつ、持続可能な社会の形成に向け貢献
して参る所存ですので、皆様の温かなご理解と⽀援のほど、宜しくお願い申し上げます。
環境管理担当執行役員
3.⽇本アビオニクス経営理念と環境⽅針
企業の持つ社会的責任の重要性を深く⾃覚し、「経営理念」、「Avioグループ企
業⾏動憲章」および「Avioグループ⾏動規範」を制定しています。また、環境⾯に
おける理念と⾏動指針を「環境⽅針」として制定、⽇本アビオニクスグループ内に徹底
しています。
経営理念 (平成19年11⽉1⽇ 改定)
Avioグループ企業⾏動憲章 (平成19年11⽉1⽇ 制定)
Avioグループ⾏動規範 (平成19年11⽉1⽇ 制定)
▌ 環境方針
⽇本アビオニクスは地球環境の保全を経営の最重要課題のひとつとして認識し、企業
活動の全域で⼀⼈ひとりが環境に配慮して⾏動し、豊かな社会の実現に貢献します。
▌ 環境⾏動指針
日本アビオニクスは、情報システム製品及び電子機器製品、製造装置製品に関わる調
達・開発・製造・販売をおこなっていることを考慮して、これらの事業活動から生じる
環境への影響を充分に認識して⾏動し、循環型社会の形成に向け、以下の⽅針に基づい
て環境経営を推進します。
1.環境⽅針を遂⾏するために、環境⽬的・⽬標を設定し、これを定期的に⾒直し、
環境マネジメントシステムの継続的改善を⾏います。
2.当社に適用される法規制、当社が同意するその他の要求事項を順守します。
3.開発・設計の段階で環境・安全を考慮した評価を⾏い、省資源、省エネルギーの
環境配慮型製品の提供に努めます。
4.化学物質の取り扱いと管理を徹底し、特に有害化学物質の使⽤の抑制に努めます。
5.環境方針および環境保全活動の結果を日本アビオニクスで働く全ての人に周知する
とともに、 社外に対しても積極的に公開します。
2010年8⽉ 改定
▌ 環境管理マニュアル
制定 1997年7⽉22⽇ 最終改定 2014年 4⽉ 1⽇
4. 環境管理活動推進体制
環境経営責任者および環境管理担当執⾏役員のもとに環境管理活動推進体制を
組織し、活動を推進しています。
■ ⽇本アビオニクスグループ 環境管理体制
環境経営責任者
コンプライアンス委員会で
(執⾏役員社⻑)
全社環境活動方針を審議
日本アビオニクス株式会社
⼭梨アビオニクス株式会社
環境管理
Avioグループ
担当執⾏役員
環境管理推進会議
福島アビオニクス株式会社
環境管理責任者
■ 日本アビオニクス 環境マネジメントシステム組織
環境管理
担当執⾏役員
内部環境監査員
環境管理委員会
法定責任者
製品環境認定審査会
環境管理責任者
製法アセスメント審査会
化学物質事前評価審査会
設備等事前評価審査会
【管理体】
管理体責任者
エコリーダー
部門責任者
従業員
■ 環境マネジメントシステムの構築について
会社名称
ISO14001認証取得時期
1998.4 横浜事業所 認証取得
2003.7 相模事業所 開設に伴い認証範囲に追加
日本アビオニクス株式会社
2005.4 本社・拠点
認証範囲に追加
2010.5 相模事業所を閉鎖し新横浜事業所を開設・移転
に伴い認証範囲を変更
2012.10 事業再編により認証範囲を変更 ※1
⼭梨アビオニクス株式会社
1998. 7
福島アビオニクス株式会社
1999. 4
※1 2012年10⽉1⽇より⽇本アビオニクス販売の営業活動終了により環境管理活動推進体制より除外
また、NEC Avio⾚外線テクノロジーを⽇本アビオニクスへの吸収合併により⽇本アビオニクス環境管理
活動推進体制に吸収
5.環境負荷マスバランス
日本アビオニクスグループでは、直接的事業活動において、環境負荷との関連性をより明確
に示すために環境負荷マスバランス(物質収支)を把握し、環境負荷削減に努めています。
【インプット】
日本
アビオ二クス
【原油換算: 893kl】
指定なし
⼭梨
アビオ二クス
【原油換算: 3,019kl】
第⼀種エネルギー管理
指定工場
福島
アビオ二クス
【原油換算: 1,234kl】
指定なし
【アウトプット】
▌電気
3,336 千kWh
▌燃料(灯油)
27 kl
▌LPG 6.6 トン
▌上水
5.9 千㎥
▌地下水
14 千㎥
▌化学物質(法規制物質) 0.8 トン
▌紙(コピー・EDP用紙) 34 トン
▌CO2※ 1,759 トン
▌NOx 38 kg
▌SOx 0.2 kg
▌排水(公共用水域)
8.9 千㎥
▌排水(下水) 11 千㎥
▌廃棄物 124 トン
▌電気
10,410 千kWh
▌燃料(特A重油)
338 kl
▌上水
37 千㎥
▌地下水
45 千㎥
▌化学物質(法規制物質) 695 トン
▌紙(コピー・EDP用紙) 4.9 トン
▌CO2※ 5,986 トン
▌NOx 759 kg
▌SOx 313 kg
▌排水(公共用水域)
38 千㎥
▌廃棄物
3,557 トン
▌電気
2,965 千kWh
▌燃料(特A重油) 265 kl
▌都市ガス 176 千㎥
▌上水
11 千㎥
▌地下水
− 千㎥
▌化学物質(法規制物質) 2.4 トン
▌紙(コピー・EDP用紙) 1.7 トン
▌CO2※ 2,565 トン
▌NOx 911 kg
▌SOx 109 kg
▌排水(公共用水域)
11 千㎥
▌廃棄物
41 トン
※ CO2排出量は、電⼒においては電気事業連合会「使⽤端CO2排出原単位」を使⽤し、そ
の他の燃料については「地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令」に基づく換算係数を⽤い
て算定しました。
6.2013年度環境管理活動実績
本項は、⽇本アビオ⼆クスの2013年度環境管理活動実績を掲載しています。環境管理活動は、重点活動項⽬と管理項
⽬に分類して⽬標を設定し推進しました。グループ各社においても同様の活動を⾏っています。
Ⅰ.重点活動項目
重点活動項⽬は、環境配慮型製品開発、地球温暖化防⽌、環境意識向上、環境リスクマネジメント強化に対し⽬標を掲げ
実施しました。その結果は以下のとおりです。
目的
1.環境配慮
型製品
No.
目標
1 新規開発製品の製品アセ
実績
実 績 内 容
評価
〇
・新規開発5製品の製品アセスメント実施。
○
・新規開発1製品適合審査を実施。
〇
・RoHS指令CE対応マニュアルを作成。
スメントの実施100%
※1
2 RoHS適合製品の適合
率100%維持 ※2
3 環境影響物質削減
・製品含有化学物質監査を委託生産会社4社に対して実施。
4 グリーン調達顧客対応
〇
グリーン調達調査回答納
・受付件数97件、回答件数97件で100%回答納期を遵守
達成。
期遵守率95%以上
2.地球温暖
化防止
3.環境意識
向上
4.環境リスク
5 エネルギー使⽤量の削減
〇
※3
6 環境教育受講率の向上
・低炭素社会実⾏計画⽬標値922KL/年より約3%削減。
〇
⽬標受講率95%以上
7 環境汚染、火災事故 0件
・エネルギー使⽤量では893KL/年でした。
・12月に全従業員環境経営教育を実施。
・受講率は97%達成。
〇
・環境汚染・火災事故は「0」件であった。
マネジメン
・化学物質が流出したことを想定し、緊急時総合訓練を実施しま
ト強化
した。
・施設毎の緊急時個別訓練を実施しました。
・防災訓練を本社、新横浜、横浜共同でBCP訓練と共に12月
に実施しました。
※1 新規開発製品は「顧客仕様品、宇宙・防衛品等を除く製品」とし、実施率は「実施件数/ 当該年度対象件数」とする。
※2 RoHS指令適合製品の適合率は、RoHS指令適合製品に対し、「RoHS指令適合確認部品件数/⽣産材の総部品件数」
※3 エネルギー使⽤量は(総量もしくは売上⾼源単位)、2009年度を選択年度とし、年平均1%削減する。 2013年度
⽬標値は922KL/年とする。
Ⅱ.管理項⽬
管理項⽬は、環境配慮型製品、地球温暖化防⽌、資源循環有効利⽤、環境リスクミニマム、社会貢献、コ
ミュニケーションに対し実施しました。その結果は以下のとおりです。
(主要項目抜粋)
指 標
1.環境配慮型
No.
項 目
1 外注取引先のグリーン認定化
製品
2 外注取引先の環境監査(アセ
スメント)
3 外注先の管理(⽣産⼯程から
有害物質排除)
2.地球温暖化
防止
3.資源循環有
効利⽤
4 低公害⾞、燃費⾼効率⾞の導
入
(再資源化率99%以上)維
6 不⽤PCのリユース・リサイ
クル
7 作業ミスの削減(再作業の削
減、作り直しの削減)
8 ⽣産プロセスの効率化
ミニマム
9 化学物質の⾃主管理(コー
ティング剤、溶剤)
10 機械設備の自主点検
5.社会貢献
11 通勤路清掃2回/年、献⾎2
回/年実施
12 地域環境活動への参加
6.コミュニケー
ション
実績
13 環境HP発⾏維持
実 績・課 題
評価
継続
○
継続
○
継続
○
継続
○
5 廃棄物のゼロエミッション
持
4.環境リスク
区分
認定率100%達成(実績7社)
事業部にて4社実施
有害物質を含有しない塗料(グリーン
化塗料)の⽀給を実施
導⼊2台、実施率100%
リサイクル量 94ton/ゼロエミッション対象
継続
○
継続
○
継続
○
新規
○
継続
○
継続
○
継続
○
継続
〇
継続
〇
排出量94ton=100%
ゼロエミッション(再資源化率99%
以上)達成
売却率100%実施(294台申請があ
り294台売却)
再作業・作り直し共に計画値以下を達
成
⽣産委託先の納期遵守率を管理し、⼯
数や部材の負荷低減を実施
毎⽉化学物質の⾃主管理(コーティン
グ剤、溶剤、接着剤等)を実施
毎月機械設備の自主点検を実施
通勤路清掃は、11⽉実施
献血は、9月と3月実施
全サイトと協⼒してエコキャップ30
4kgを提供
2013年10⽉発⾏
7.Avioエコアクションプラン 2014
日本アビオ二クスのAvioエコアクションプラン2014は、環境影響評価結果を基に下記のとおり策定しています。日本アビオニ
クスグループ各社においても各社の環境影響評価結果及びAvioエコアクションプラン2014を基に策定しています。
Ⅰ.重点活動項目:計画を策定し、目標達成に向け活動を実施する項目
2014年度は環境配慮型製品開発、地球温暖化防⽌、環境意識向上、環境リスクミニマムを取り上げて重点的に活動します。
目 的
環境配慮型
No.
目 標
区分
1
RoHS指令対応製品の適合率
継続
2014年 2015年 2016年
度⽬標
度⽬標
度⽬標
100%維持 100%維持 100%維持 購⼊部品のRoHS指令適合確認
100%※1
製品開発
手段/方策
外注⽣産材のRoHS指令適合確認
・定期的なROHS適合確認の実施
・製品環境規制への対応
2
新規開発品の製品アセスメ
継続
100%維持 100%維持 100%維持 ・DR時において確認実施
ントの実施率100%※2
・製品使⽤時のCO2排出量把握
グリーン調達顧客対応
3
地球温暖
化防止
環境リスク
ミニマム
環境意識
向上
継続
95%以上
95%以上
95%以上
⾒直し
前年度⽐
前年度⽐
前年度⽐
1%削減
1%削減
1%削減
0件
0件
0件
グリーン調達調査回答納期遵守
率向上
4
5
6
エネルギー使⽤量の削減※3
環境汚染・火災事故
環境教育受講率の向上
継続
継続
95%以上
95%以上
95%以上
調査内容により回答納期調整を実施
し、回答納期の適正化を図る
省エネに配慮した機器の導⼊
(設備導⼊時及び更新時)
省エネ活動の実施
環境緊急時総合訓練の実施
環境緊急時個別訓練の実施
防災訓練の実施
昨年度の受講率を分析し、
全従業員環境教育受講の徹底を図る
※1 RoHS指令適合製品の適合率は、RoHS指令適合製品に対し、「RoHS指令適合確認部品件数/⽣産材の総部品件数」とする。
※2 新規開発製品は「顧客仕様製品、宇宙・防衛製品等を除く製品」とし、実施率は「実施件数/当該年度対象件数」とする。
※3 エネルギー使⽤量は、総量もしくは源単位で前年度⽐1%削減とする。
※4 各⽀店・営業所は、電⼒実績把握とし昨年度並みを維持することとする。
Ⅱ.管理項⽬;計画策定を必須とはしないが活動推進する項⽬
指 標
No.
項 目
区 分
製品の
1
グリーン認定化
継続
環境配慮
2
外注取引先の環境監査
継続
3
グリーン調達(RoHS適合部品の選定)
継続
4
グリーン調達(購⼊部品の有害規制物質の含有量調査)
継続
5
環境配慮型製品の販売拡大
継続
6
外注先の管理(⽣産⼯程から有害物質排除)
継続
7
製品の低消費電⼒化・軽量化・減容化
継続
8
低公害⾞、燃費⾼効率⾞の導⼊
継続
9
使⽤電⼒(空調、天井灯、PC等)の低減
継続
地球温暖化
資源循環
10 廃棄物のゼロエミッション(再資源化率99%以上)維持
継続
有効利⽤
11 廃棄物の分別の徹底
継続
12 ⽉次決算の出⼒資料低減
新規
13 不⽤PCのリユース・リサイクル
継続
14 作業ミスの削減(再作業の削減、作り直しの削減)
継続
15 業務改善設計工数の削減
継続
16 技術資料配布コピーの削減
継続
17 e-Taxを利⽤した消費税申告および納税
継続
18 給料明細の電⼦化
継続
19 新規受注の情報展開ミスによる廃棄件数削減
継続
20 業務内部監査活動
継続
21 特許情報の調査と提供
継続
22 セキュリティ事故の減少
継続
23 品質業務に関する情報の収集・開示
継続
24 化学物質の⾃主管理(コーティング剤、溶剤)
継続
25 機械設備の自主点検
継続
環境リスク
26 事故・災害の防止
継続
ミニマム
27 通勤路清掃2回/年、献⾎2回/年実施
継続
28 地域環境活動への参加
継続
29 環境HP発⾏維持
継続
地域貢献
環境情報公開 30 環境コストマネジメントの検討
新規
生物多様性
31 通勤路清掃2回/年、地域環境保全活動への参加など
継続
保全
32 落葉の腐葉⼟化など
継続
8.環境に配慮した製品
⽇本アビオニクスグループは、「地球温暖化防⽌のための省エネ性」
「省資源」「資源循環」「有害物質削減による製品の安全性向上」等の
環境に配慮した製品の開発を進めています。
環境配慮型製品の中で、「環境配慮型製品適合基準」「RoHS適合基
準」等に適合した製品を、Avioエコラベル製品としています。
環境配慮型製品適合基準
大分類
地球温暖化防止
基準
中分類
低消費電⼒
・低消費電⼒化
・待機時低消費電⼒化
・⼀定時間未使⽤時の低消費電⼒化
・使⽤時の⼆酸化炭素排出量削減
資源循環
リデュース
・包装箱は通い箱または段ボール再利⽤
・マニュアルは再生紙を使用し、リサイクルを妨げる加工および
処理をしない。
・製品の体積や専有面積の削減
・製品質量の削減
・包装材料の質量の削減
・製品の⻑寿命化を考慮した設計
リユース
・リユース可能な部品、ユニットを採用
リサイクル
・製品、包装材、添付品のプラスチック部品に材料名を表⽰
・⼆次電池の材料名を表⽰、また分離が容易な構造である。
・Hgを含む部品を容易に分離できる。
・ドライバーなど⼀般⼯具で容易に材料ごとに(ユニットレベル
まで)解体できる。
グリーン化
化学物質の削減
・製品・包装材・添付品には当社の自主禁止物質を含まない。
・モントリオール議定書で禁止のオゾン層破壊物質
(CFC、ハロン、111トリクロロエタン、四塩化炭素、HBFC、
臭化メチル)を⽤いて製造された部品、材料を使⽤しない。
・筐体にはPVCを使用しない。
・緩衝材および保護袋にはPVCなどハロゲン系樹脂やハロゲン
系難燃剤を使用しない。
その他
環境管理システム ・製品の事業主体(開発設計を含む)および最終生産基地におい
て、環境マネジメントシステムを構築していること。
製造プロセス
・製造プロセスの新規導⼊、或いは変更がある場合、製法アセスメントを
情報開示
実施。
・マニュアル等に使⽤後の⼆次電池の適正な取り扱い、処理⽅法等を記載。
環境配慮型製品の紹介
▌InfReC
Thermography R300
環境配慮事項:従来品(TVS-500EX)との比較において
・電⼒消費量を22%削減
・製品質量を35%削減
・製品容積を45%削減
・電源⾃動OFF機能、省電⼒モード機能追加
主な特徴:
・温度分解能0.05℃の⾼画質
・フリーアングルに対応した持ちやすい形状
・SDカードに最大10枚/秒の高速で直接動画記録が可能
▌InfReC
Thermography Thermo GEAR G100シリーズ
環境配慮事項:従来品(TH7800)との比較において
・電⼒消費量を33%削減
・製品質量を38%削減
・製品容積を33%削減
主な特徴:
・グリップベルトを標準装備!
使いやすさと機能の進化を実現
・熱画像パノラマ撮影 世界初(*1)
*1:世界初、2010年10⽉末時点の当社調べによる
▌InfReC
Thermography R500シリーズ
環境配慮事項:従来品(R-300)との比較において
・同電⼒消費量で解像度は4倍
(30万画素→120万画素)
・⽤途と測定温度範囲で選べる3種類のモデル
・作業効率を向上させるワイドな視野⾓
主な特徴:
・最大記録画素数120万画素
・複数枚超解像処理による復元する技術
・従来にない鮮明で高精細な熱画像を実現
▌データアクイジション装置
オムニライトⅡ RM1100
環境配慮事項:従来品(RA2300)との比較において
・電⼒消費量を80%削減(※1)
・製品質量を90%削減(※1)
・製品容積を80%削減(※1)
・耐衝撃性、温度環境性能向上
※1:従来品で内蔵のサーマルプリンタはオプション
主な特徴:
・衝突や落下に強いコンパクトな耐Gボディ
・使用場所を選ばない防塵・防滴設計
・メモリ、ファイリング、リアルタイムの3種類の測定モード
・バッテリー による⻑時間連続駆動
※Avioエコラベル製品ではございません。
製品の環境負荷改善への活⽤例紹介
本ページ以降は、弊社の製品を通し環境負荷改善に繋がる活⽤について紹介しています。
▌接合製品の地球温暖化防⽌への活⽤例1
ソーラーシステム(太陽光発電装置)は、太陽電池を利⽤し、太陽光のエネルギーを直接的に電⼒に変換す
る発電装置です。ソーラーシステムは、化⽯燃料を使⽤しないため温室効果ガス排出量が削減でき低炭素社会
の成⻑産業として期待されています。
当社の接合製品は、ソーラーシステムのモジュールの製造過程においてダイオードの抵抗接合やストリ
ングリボンとバスバーのパルスヒートはんだ付け等に多数使用されており、その過程をとおし低炭素化社
会の重要課題である地球温暖化防止に貢献いたします。
【ソーラーシステム モジュールの組⽴】
接合1 バスバーとバスバーの接合
はんだメッキされた銅リボンのバスバー同士をパルスヒート方式ではんだ付けしています。
接合2 バスバーとストリングリボンの接合
バスバーとストリングスリボンをパルスヒート方式ではんだ付けしています。
接合3 ストリングリボンとセルの接合
ストリングリボンとセルをパルスヒート方式ではんだ付けしています。
ダイオードの抵抗溶接
接合1
セルとストリングリボ
ンのパルスヒートはん
だ付け
ストリングリボンとバスバー
のパルスヒートはんだ付け
接合3
セル
太陽光発電モジュール
接合2
▌接合製品の地球温暖化防⽌への活⽤例2
⼆次電池の中でもリチウムイオン⼆次電池は、幅広い電⼦・電気機器に搭載され利⽤されています。最近で
はエコカーと呼ばれる電動⾃動⾞(EV・HEV・P-HEVなど)に実⽤化がなされ、電⼒の平準化やスマートグ
リッドのための蓄電装置の一部として研究されています。
化⽯燃料を使⽤しないため温室効果ガス排出量が削減でき低炭素社会の成⻑産業として期待されています。
当社の接合製品は、大型電池モジュールの製造過程において抵抗溶接が適用されています。製造過程
をとおし低炭素化社会の重要課題である地球温暖化防止に貢献いたします。
【⼤型電池モジュールの組⽴】
接合箇所 :電池と電池を繋ぐ「接続端子(タブ材)」の溶接
⼆次電池の電⼒を⼊出⼒するための接続端⼦(タブ材)を抵抗溶接⽅式で溶接します。
接続端子(タブ材)
接合
電池缶
大型電池モジュール
実用化
電動⾃動⾞⽤リチウムイ
オン二次電池
研究
スマートグリッドの
蓄電装置
▌サーモグラフィ製品の地球温暖化防⽌への活⽤例1
ソーラーシステム(太陽電池)においてホットスポット
(発熱)があるセルは、発電量が低下します。
ホットスポット(発熱)検知
セル表⾯の茶変(変質)に
起因するホットスポット
発熱の主な原因は、次のことが考えられます。
①セルの内包⽋陥やハンダ不良などの製造上の
不具合により不良箇所が⼤きな抵抗を持ち発熱
②⿃のフンや落葉/ゴミなどでセル表⾯が⻑時間
遮光されると、そのセルが抵抗になり発熱
③セル表⾯の変質/気泡/茶変により発熱
当社ではサーモグラフィによる『熱の可視化』はソー
⿃のフンや落葉
などの遮光に起
因するホットス
ポット
ラーシステム(太陽電池)のメンテナンスに有効な手法だ
と考えています。
▌サーモグラフィ製品の地球温暖化防⽌への活⽤例2
住宅省エネルギー化のキーポイントが断熱性能です。断熱性(≒気密性)に優れた住宅では冷暖房
で使⽤したエネルギーが無駄なく効果的に運⽤され省エネ効果も期待できます。熱リークを可視化す
る⾚外線サーモグラフィは住宅の『断熱性能評価/検査』『遮熱性能評価』や『漏⽔/帯⽔箇所の発⾒』
などにお役に⽴ちます。
プールサイドのタイルに遮熱効果を持つ塗装を施し、通常のタイルを⽐較試験を⾏った事例です。
階段の右半分に遮熱効果を持つ塗装を施し、通常の階段と⽐較試験を⾏った事例です。階段の右半分は⽇
陰もなく⽇照が強いにもかかわらず、中央左のやや⽇陰になっている部分より表⾯温度が低いことがわか
ります。
断熱材の欠損の疑い
冷気漏れ箇所
断熱材⽋損があると冷暖房に使⽤するエネルギーロスが⼤きくなります。
赤外線サーモグラフィで観測することで対策が必要な個所を特定し対策の実施
が容易になります。省エネ対策の効果も視覚的に確認できます。
9.環境リスクミニマム
日本アビオニクスグループは、水質汚濁、土壌汚染などを未然防止するため法順守はもとより、自主基準
値の設定や事故・緊急事態などを想定した環境リスク対策を継続的に実施しています。 その結果は、次の
とおりです。
(1)教育訓練
①日本アビオニクスで実施した教育訓練
No.
1
2
3
4
5
6
7
実施日
部門
2013年7⽉
2013年10⽉
2014年3⽉
2014年3⽉
2014年3⽉
2014年3⽉
2014年3⽉
環境管理
製造部
製造部
環境管理
環境管理
環境管理
環境管理
緊急対策訓練名又はテストした手順書名
・地下タンク貯蔵所(灯油) 緊急時対応手
・表⾯処理施設緊急時処置⼿順
・溶剤系洗浄機緊急時処置手順
・廃水オーバーブロー時の緊急時対応手順
・薬品倉庫緊急時対応手順
・危険物倉庫緊急時対応手順
・環境緊急時総合訓練
②⼭梨アビオニクスで実施した教育訓練
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
実施日
部門
緊急対策訓練名又はテストした手順書名
2014年3⽉
製造部
・危険物倉庫
2014年3⽉
製造部
・タンクローリー
2014年3⽉
製造部
・地下燃料タンク
2014年3⽉
製造部
・エッチング
2014年3⽉
製造部
・薬品倉庫
2014年3⽉
製造部
・薬品タンク
2014年3⽉
製造部
・排⽔処理施設
2014年3⽉
製造部
・浄化槽
2014年3⽉
製造部
2014年3⽉
製造部
・最終放流⼝
・冷却⽔放流⼝
③福島アビオニクスで実施した教育訓練
No.
実施日
部門
1
2013年7⽉
業務統括部
教育訓練項目
・重油地下タンクの緊急時の訓練
(2)環境リスク対策
①日本アビオニクス
・灯油地下タンク貯蔵所防液ピット維持
・排水口緊急遮断板維持
②⼭梨アビオニクス
・排水口緊急遮断用貯槽維持
③福島アビオニクス
・特A重油地下タンク所蔵所防液ピット維持
・排水口緊急遮断板維持
(3)環境汚染事故、法順守状況
・重大な環境汚染事故についてはグループ全体で発生無し
対象業務名
灯油納品
表⾯処理作業
洗浄作業
廃⽔処理
薬品倉庫
危険物倉庫
廃液の運搬
10.教育
CSR環境保全への取り組みには、全社員の教育・啓発による意識向上が重要です。
社員があらゆる領域でCSR環境保全を意識した⾏動ができるよう、教育・啓発を継続
的に実施しています。
▌全従業員環境経営教育(11〜12⽉)
日本アビオニクスグループで全従業員環境経営教育を実施しました。
その結果、⽇本アビオニクス単独受講率97%(前年度98%)、⽇本アビオニクスグ
ループ全体が98%(前年度99%)と⽬標95%を達成しました。
▌NEC及びNEC関係会社環境経営交流会
1 NEC関係会社環境担当役員会議(5月)
2 NEC関係会社環境経営交流会環境担当責任者会議兼研修会(7⽉、3⽉)
3 NEC関係会社環境審査員フォローアップ教育(7月)
▌日本アビオニクス 社内教育
1
2
3
4
雇い入れ時環境方針教育(随時)
環境管理活動推進者教育(7⽉)
環境コンプライアンス教育 (11月)
内部環境監査員教育(12月)
5 全社環境教育(11⽉〜12⽉)
▌日本アビオニクス 社外教育
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
成⻑を⽀える環境⼒グリーンイノベーションからエシカルイノベーション (5⽉)
我が国の化学物質管理の現状と今後の課題 (5⽉)
環境リスク管理法としての化学物質管理(5⽉)
生物多様性保全をめぐる課題と企業への期待、日本各地の現場を歩いて (5月)
製品含有化学物質管理法遵守の為のマネジメントシステム (5⽉)
JEITA/JAPIA紛争鉱物(コンフリート・ミネラル)調査説明会 (6月)
世界の化学物質規制の潮流 2020年⽬標に向けて (6⽉)
アメリカ・アジア各国の化学物質規制法の概要とGHS (6月)
JAMP第38回基礎講座講師 (7月)
化学物質規制対応プロセスサプライチェーンを含む製造プロセスに要求される化学物質
ISO-RoHS⽀援ガイドの利⽤⽅法 (10⽉)
化学物質規制の最新動向EU-REACH・アジア各国の法規制 (12月)
CLP規制とGHSの最新動向(12月)
中国・韓国の化学物質管理の動向⽇中韓化学物質ダイアローグについて(12⽉)
エコプロダクツ展2013年 JAMP活動のセミナー講師 (12⽉)
JAMP管理ガイド委員会製品含有化学物質管理シンポジウム (2⽉)
▌⼭梨アビオ⼆クス 教育 [社内/社外]
1
2
3
4
5
6
7
8
9
新規採用者安全衛生教育(4月)
クレーン運転特別教育(4月)
有機溶剤作業主任者技能講習(5月)
酸素欠乏危険作業等に就業する労働者の特別教育(6月)
危険物取扱者保安講習(9月)
普通第⼀種圧⼒容器取扱技能講習(9⽉)
職⻑(主任)教育(10,1⽉)
小規模ボイラー取扱技能講習(10月)
内部環境監査員教育(11月)
10 全社環境教育(11⽉〜12⽉)
▌福島アビオ二クス 教育 [社内/社外]
1
2
3
4
新入社員環境教育 (4月)
新入社員安全衛生教育 (4月)
職⻑教育 (10⽉)
環境教育 (12月)
11.環境コミュニケーション
外部環境情報
▌ 日本アビオニクスの製品のグリーン調達
外部環境情報のうち、当社製品のグリーン調達等(製品含有化学物質調査等)に関するものが117件
で、環境管理活動への取組状況に関するもの(マネジメントシステム構築、廃棄物管理、化学物質管理
等)が345件でした。グリーン調達は2012年度に対し増加傾向で推移しました。
●グリーン調達等
調査依頼
117件(12年度 92
●環境管理活動全般
情報・アンケート等
345件(12年度 100
トータル
462件
1
2
社外からの苦情
2010年度から2013年度の社外からの苦情は、⽇本アビオニクスで10件でした。
年度 No. 概 要
日本アビ
オニクス
2010
1
2011
2
2012
2013
近隣住⺠から落葉が落ち始めてきたので対策をお願いしたいと要望があり、落ち葉の清
掃を⾏いました。
近隣住⺠から敷地南側の通勤路外灯点滅の為交換を⾏いました。
3 近隣住⺠から北側敷地境界付近の蜂の巣撤去を⾏いました。
4 近隣住⺠からの要望でアビオハイムの草が多くなってきたとの事で除草を⾏いました。
5 横浜事業所南側フェンス沿いの椿と⼭茶花の⽑⾍を退治してほしいと要望があった。
6
早くしてくれないと市役所へ連絡すると、強い要望であった。
アビオハイム(三ツ境)の敷地の草が相当伸びているので、対応してもらいたいと強い
7
要請があった。
⽞関先に落葉が散乱して積もってしまう。
8
落葉の処理と⽊の枝きり等の対策を要望された。
アビオハイム敷地の草が相当のびているので、対応してもらいたいと要望があった。
9
13号棟屋上に設置されているクーリングタワーより、"異⾳(騒⾳)"が聞こえる為、調査
の要求があった。
10 アビオハイムの雨樋が破損しているので、対応してもらいたいと要望があった。
⼭梨アビ
オニクス
2010
2011
2012
2013
福島アビ
オニクス
2010
2011
2012
2013
− −
− −
− −
− −
− −
− −
− −
− −
社外団体活動
▌(社)産業環境管理協会 アーティクルマネジメント推進協議会
[JAMP管理ガイドライン作成技術委員会 各種ワーキング参画、事業企画委員会、各業界協働検討会]
急速にグローバル化が進んでいる有害化
学物質管理規制に対する取り組みは、環
境に配慮した企業活動を⾏う上で急務の
課題であるため、当社においても本委員
会、分科会及び各業界協働検討会の活動
に参画して仕組み作りを実施した。
製品含有化学物質の管理についての公
的なマネジメントシステムは前年度活動
により、日本工業規格JIS Z 2701:2012
が8月に制定された。これに伴い製品含有
化学物質ガイドライン3版、監査用チェッ
クリスト内容を⾒直し・改定の活動に参
画し実施した。
▌エコマーク事務局 PJ基準策定委員会参画
近年、ビジネス・⽂教市場から⼀般消費者向けとしてホームシアターなどの⽤途として浸透しつつある
プロジェクタについて、環境保全に役⽴つと認められた商品につけられるエコマークの基準作りに、⽇本
環境協会のエコマーク事務局が主催するエコマーク商品類型 No.145「プロジェクタVersion 1.2」”エコ
マーク取得に関する認定基準書”の作成に当社も参画し、2017年まで維持改定更新を実施する予定です。
▌⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ参画
社会的責任(SR)に関する規格として、既にISO(国際標準化機構)から発⾏されたISO 26000(社
会的責任に関する手引)が制定されました。
当「⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ」は、事業者の⽣物多様性への取り組みを推進するため、よ
り多くの事業者の参加を募り、事業者どうしが経済団体・NGO・研究者・公的機関等、事業者の取り組
みを⽀援する様々な関係者を交えて、ホームページやニュースレターを通じて、情報共有、経験交流を図
りました。「⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ⾏動指針」の趣旨に賛同し、⾏動指針(1項⽬以上)
に沿った活動を⾏う意思のある事業者、及びそのような事業者の取り組みを⽀援する意思のある経済団
体、NGO、研究者、地方自治体、政府等から構成される「マルチステークホルダー」のイニシアティブ
です。
当社に於いても、「⾃然環境と事業活動両⽴」の時代へと、更なる活動のため⽣物多様性⺠間参画パー
トナーシップ主催の活動事例説明会や他社の活動事例を積極的に取⼊れ、当社が出来る範囲の⽣物多様性
活動を⺠間事業者として社会的責任の推進を推し進めております。
12.環境監査
日本アビオニクスグループ各社はISO14001認証を取得しており、ISO14001マネジメントシ
ステム審査、内部環境監査の他に、NEC関係会社による相互環境審査、NEC殿による環境法遵守
監査を受審しています。以下に監査の体系と監査結果を示します。
■ 環境監査体系
監査の内容
監査員
ISO14001マネジメン JQA審査員
実施頻度・対象(2013年度)
年1回。
トシステム審査
NEC関係会社相互環境 NEC関係会社環境経営交流会
年1回/申請会社。
審査
→認定審査員
⼭梨アビオニクス受審
環境法遵守監査
NEC関係会社環境経営交流会
年1回/申請会社。
→NEC監査員
福島アビオニクス受審
環境マネジメントシステム
年1回
内部環境監査
→認定監査員
◆ ISO14001マネジメントシステム審査監査結果
受 審
日本アビオニクス
指摘項目
カテゴリーB
更新;審査⽇2014年4 (要求事項を満たしていない事項)
改善の機会
⽉9⽇〜11⽇
⼭梨アビオニクス
指摘件数
無し
是正措置
−
12件
是正対応
グッドポイント
1件
−
カテゴリーB
無し
−
2件
是正対応
更新:審査⽇2014年6 改善の機会
⽉11⽇〜13⽇
ストロングポイント
1件
−
福島アビオニクス
カテゴリーB
無し
−
6件
是正対応
無し
−
件数
是正措置
2件
−
1件
是正措置済
4件
是正措置済
4件
是正対応
定期:審査⽇2014年2 改善の機会
⽉12⽇〜14⽇
グッドポイント
◆ NEC関係会社相互環境審査
受 審
⼭梨アビオニクス
指摘項目
評価できる点
:審査⽇2013年11⽉ 推奨・提案
15日
改善を要する点
課題・要望する点
◆ NEC環境法遵守監査
受 審
福島アビオニクス
指摘項目
要望A;遵法の観点から早急な改善が
:審査⽇2014年3⽉6 必要
日
要望B;緊急性はないが、遵法の観点
から改善が必要な事項
要望C;遵法の観点から改善すること
が望ましい事項
意⾒;現状は問題ないものの、注意
を要する事項
指摘件数
是正措置
−
−
−
−
4件
是正対応
1件
是正対応
◆ 内部環境監査
受審部門
実施時期
指摘件数
是正措置
日本アビオニクス
2014. 1月
7件
7件
⼭梨アビオニクス
2013.12⽉〜2014.1⽉
4件
4件
福島アビオニクス
2013. 2月
4件
4件
13.社会貢献活動
地球環境問題を考えるうえで、「Think Globally.Act Locally.”(地球
規模で考え、⾜元から⾏動せよ)という標語があります。 生物多様性保全活動
を自主的に取組み、ひとり一人が「いま私にできること」を実践しています。
▌エコキャップ
Avioグループ発!社会貢献としてペットボトルキャップを集めて世界の子供たちを救おう!
⽇本アビオニクスグループ皆様のご協⼒
で、2009年8⽉より開始して、201
3年度はペットボトルキャップ収集量 約3
04kgを集めることができました。
この「ワクチン募⾦」をポリオ(⼩児ま
ひ)ワクチンに換算いたしますと、約15
2人分のワクチンを、途上国の子どもたち
にお贈りすることができました。
▌社会貢献部門特別賞を受賞 (NEC CSRAWARD2013)
2012年度下期にAvioグループで⾏いました本の収集活動が、他社よりも収集冊
数が群を抜いて多かったことから、<NECCSRAWARD2013 社会貢献部門特別賞
> を受賞しました。
環境、CS、社会貢献、クィックレスポン
スの4分野のCSR活動を通じ、顕著な功
績があった組織、グループ、個人を称える
表彰です。
●活動名:本の収集活動
●実施⽇:2012年12⽉26⽇(⽔)〜
2013年1⽉31⽇(⽊)※継続年数:6年
●実施場所:全従業員
●参加人数:1,297名
●活動内容:グループ会社も含む全従業
員を対象に本の収集活動を実施し、結果
498冊が集まりました。
8月27日(火)、NEC本社ビルB1多目的
※継続年数:6年でトータル6回の累計
は、2,618冊となりました。
ホールにて表彰式が開催されました。
▌地域清掃活動
日本アビオニクスは、従来から横浜事業
所周辺や通勤路の清掃活動を実施していま
す。 2013年度も延べ14名が参加しまし
た。
●経路: 正⾨前駐⾞場 → 瀬⾕中央公園 →
社外駐⾞場 → 正⾨駐⾞場
●回収ゴミ量:11.0kg
●日本アビオニクス横浜事業所有志
-2013.06.19 雨天のため中止
[日本アビオニクス横浜事業所(2013年11月)]
-2013.11.20 参加者 14名
▌献血支援活動
⽇本アビオニクスは、従来から神奈川県
赤十字血液センター横浜事業所殿へ継続的
な献⾎の協⼒体制をとり採⾎を提供してお
ります。2013年度も延べ111名が協⼒し
ました。
●年度献⾎量:34.8L
●日本アビオニクス横浜事業所有志
-2013.09.18 協⼒者: 63名
-2014.03.20 協⼒者: 48名
▌横浜自然観察の森における生物多様性保全活動
人も生き物も、にぎわう横浜自然観察の森 [外来種植物除去作業:2013年10⽉24⽇(⽊)]
主催: 横浜市環境保全協議会
環境庁が全国に10ヶ所、都市近郊における自
然とのふれあいの場のモデルとして整備した
「自然観察の森」の第1号。
横浜市の公共施設。環境創造局が管轄。
●目的:自然環境の中で植物及び昆虫、野鳥等
の小動物と触れ合い、これらの観察を通じて自
然保護思想の普及及び向上を図る。 (横浜自然
観察の森条例第1条)
運営をNGOである(公財)日本野鳥の会に委
託。 市⺠のボランティア組織、横浜⾃然観察の
森友の会と協働で運営。
[セイタカアワダチソウ(北⽶原産多年草)]
●外来生物の問題点
⽣物多様性国家戦略2012−2020 第2章第3節
生物多様性の危機の構造
•第1の危機(開発など人間活動による危機)
•第2の危機(自然に対する働きかけの縮小による危
機)
•第3の危機(人間により持ち込まれたものによる危
機)
⇒外来種、化学物質
•第4の危機(地球環境の変化による危機)
▌NECグループ生物多様性保全活動参加
NEC Make-a-Difference
全世界のNECグループ社員が参加する地域社会貢献活動です。地域社会の課題解決に貢献すると
ともに、社会志向のマインドを育み、企業価値を高めることを目的としています。日本アビオニク
スグループも賛同し、「NEC コーポレートコミュニケーション部 CSR・社会貢献室主催」の
イベントに参加しました。
◆「都⽴浅間⼭(せんげんやま)公園」の緑地保全体験イベント
〜ムサシノキスゲを守ろう!増やそう!〜
●活動⽇:2013年06⽉22⽇
◆ 野火止用水歴史環境保全地域での緑地保全活動
〜東京グリーンシップアクション〜
●活動⽇:2013年07⽉27⽇
◆ NECグループ田んぼ作りプロジェクト活動
〜脱穀〜酒仕込み神事〜新酒蔵出し〜
●脱穀(上太⽥地区) 2013年11⽉09⽇ ●酒仕込み神事(東⽥中地区) 2014年01⽉18⽇
●新酒蔵出し(東⽥中地区) 2014年03⽉08⽇
▌横浜事業所 ご近所の皆さんへ
2007年11⽉から⽇本アビオニクス
横浜事業所・守衛所に、ご近所の方々に貸出
用の「AED(自動体外式助細動器)」を
設置しています。
ご近所で、心拍停止の緊急事態が発生し
た場合は、当社守衛所に申し出て頂ければ貸
し出しいたしますのでご利⽤願います。
横浜市消防局瀬谷消防署のホームページ
「瀬谷区内AED設置マップ」にも掲載さ
れていますのでご確認願います。
[日本アビオニクス横浜事業所 正門前]
■瀬谷区内AEDマップリンク先
http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/18syosyo/seya/image/aed-itirann.pdf
▌⼭梨アビオニクスの企業環境活動
◆⼭梨アビオの省エネ取り組み
⼭梨アビオニクスが⼭梨県より
「やまなし省エネスマートカンパニー⼤賞」製造業部⾨賞を受賞
山梨県では、省エネ対策に積極的に取り組んだ事業者のうち、優れた成果を上げた事業
者を顕彰するとともに、その取組事例を広く紹介することにより、県内における省エネル
ギー・環境保全対策のなお⼀層の推進を図ることを⽬的に、「やまなし省エネスマートカ
ンパニー⼤賞」を、本年度、新規事業として実施しました。
⼭梨アビオが成果を認められ、製造部⾨賞
として12⽉11⽇に、⼭梨県庁にて表彰
されました。
●デマンド監視システムにより、常時、電
⼒監視を実施し、ピーク時の電⼒使⽤設備
の順次停⽌を、全社的に⾏っている。
●ポンプ類のインバーター制御導入、コン
プレッサーの運転管理、冷温⽔発⽣機の運
転制限などにより、エネルギー消費原単位
を前年度より低減させた。
●従業員による事業所内の省エネパトロー
ルを実施して、省エネの取組啓発に繋げ
た。
[横内⼭梨県知事と加賀⽥社⻑]
◆信玄公祭り
毎年恒例の信⽞公祭り甲州軍団出陣が4
月に開催されました。桜が満開となった今
年、県内各地から1,500名の軍勢が舞鶴城公
園に集結し、川中島に向け出陣する様子を
再現しました。その規模はギネス記録にも
認定されており、当社もNECグループ隊
の運営会社として⼤将を務めた社⻑以下2
0名が勇ましく⾏進しました。鉄砲隊とし
てのパフォーマンスもすばらしく、観客の
皆様にアピールができたものと思います。
◆富士山クリーン作戦
今年も「富⼠⼭環境美化前期クリーン作
戦2014」が8月2日に実施され、当社も山
梨NEC会として参加しました。富⼠⼭が
世界文化遺産に登録されたこともあり、
年々協⼒者も増え、74団体、約1,700⼈が
参加しました。
近年登⼭道のごみは減少傾向にあります
が、可燃物130㌔、不燃物90㌔分のごみが
回収されました。
身近な世界遺産である富士山を世界一き
れいな山と言われるよう皆で守っていきた
いと、参加者からの感想が聞かれました。
▌福島アビオニクスの企業環境活動
◆桜プロジェクト
ふくしま浜街道桜プロジェクトは、 東日
本大震災の津波により荒廃した街道に桜の
木を植えようとする活動です。いわき市か
ら新地町までの国道6号及び常磐道・県市
町村道沿線が対象、NPO法人 ハッピーロー
ドネットが推進しています。
福島アビオニクスは、この活動を支援す
べく、オーナーに応募いたしました。
[武田神社にて]
14. 環境管理活動のあゆみ
年度
日本アビオニクス
⼭梨アビオニクス
(Avio)
(YACL)
1969 ・プリント板、電⼦管製造廃⽔処理施設設 −
1970 ・公害防止活動開始
−
福島アビオニクス
−
−
(AFCL)
・公害防止関連諸規定整備
1971 ・NECグループ公害防止懇談会加入 −
1979 −
・1979.4 会社設⽴
−
−
・無排⽔処理システム設置
・トリクロロエチレン使用全廃
−
−
−
・ホルマリン無使用銅メッキライン設置
−
−
・1989.9 会社設⽴
−
・トリクロロエタン排ガスス回収装置
−
−
1993 ・洗浄用フロン全廃
1994 −
1995 ・トリクロロエタン使用全廃
−
・エッチング液電解再生装置設置
−
・トリクロロエタン使用全廃
−
−
・建物のアスベスト類撤去
1996 −
・環境管理センター設置
−
1997 ・ジクロロメタン使用全廃
1998 ・1998.4 ISO14001認証取得
−
・1998.7 ISO14001認証取得
・非水系洗浄剤再生装置導入
−
1987
1988
1989
1991
・化学物質管理に関する諸規定整備
・トリクロロエチレン使用全廃
−
−
1992 ・環境管理部設置
・有機塩素系化合物土壌調査実施
(規制値範囲内確認)
・神奈川県環境管理事業所認定取得
・ジクロロメタン使用全廃
・有機塩素系化合物土壌調査実施
(規制値範囲内確認)
1999 −
・焼却炉廃止
・1999.4 ISO14001認証取得
・工業団地産廃研究会参加
(工業団地紙類共同回収開始)
2000 −
・排水濃縮乾固装置設置
−
2002 ・2003.1 横浜事業所敷地一部売却に
−
−
−
−
伴い土壌調査実施(有機塩素系化学物
質、重⾦属類 規制値範囲内確認)
2003 ・2003.4 相模事業所開設
・2003.7 ISO14001認証サイトに相模事
業所を追加し変更審査受審
2005 ・2005.4 ISO14001認証範囲に本
社、拠点を追加
・ISO14001(2004年版)移⾏認証取 ・ISO14001(2004年版)移⾏認証取
得
得
−
−
2007 ・2007.4 ISO14001更新審査受審
・ISO14001更新審査受審
・フロン消火器全廃
2008 ・2008.4.1 赤外線事業事業再編
−
・ISO14001更新審査受審
・2010.5 ISO14001更新審査受審
−
2006 ・2006.5 ISO14001拡大(本社、拠
点)/移⾏(2004年版)認証取得
・2006.6 NEC三栄を子会社化
・2006.8 本社を現在地に移転
NECAvio赤外線テクノロジー株式会社へ承
継
2009 ・
2010.3 ISO14001更新審査受審
年度
日本アビオニクス
(Avio)
2010 ・2010.5.6 相模事業所を閉鎖し新横
⼭梨アビオニクス
−
(YACL)
浜事業所を開設し移転
福島アビオニクス
(AFCL)
・2011.3.11 東北地⽅太平洋沖地震が
発生し設備等の一部が損壊
2011 電⼒需給問題により電化厨房設備を⼀ −
−
部ガス化に変更
2012 ・2012.10.1 事業再編によりNEC
−
−
Avio赤外線テクノロジーと吸収合併
し、ISO14001認証範囲を統合
2013 ・IPA洗浄機撤去
・埋設排⽔配管更新
⼭梨県より「やまなし省エネスマート 吸収式空調機更新
カンパニー大賞」製造業部門賞を受賞
15.環境負荷
▌地球温暖化防止
Avio-Gエネルギー使⽤量
2013年度の⽇本アビオニクスグ
ループの原油換算エネルギー使⽤量は
原油換算エネルギー使⽤量
8,020
KL
8,000
約5,146KLで、前年度⽐1%減
6,000
少しております。
4,000
5,852
5,162
5,179
5,146
2011
2012
2013
2,000
0
2000
2005
年度
(1)電⼒使⽤量
サイト名
単位
2000
2005
2011
2012
Avio
MWH
5,568
4,152
3,092
3,265
YACL
MWH
AFCL
MWH
Avio-G合計
MWH
2013
前年度⽐
3,336
102%
11,217 10,564 10,656 10,364 10,410
100%
5,860
3,429
2,946
2,966
2,965
100%
22,645 18,145 16,694 16,595 16,711
101%
(2)燃料使⽤量
サイト名
Avio(横浜)
YACL
AFCL
種類(単位)
2000
灯油(KL)
147
LPG(ton)
16
2005
2011
64
2012
28
32
2013
前年度⽐
27
84%
6.0
6.6
6.7
6.6
99%
特A重油(KL)
870
447
376
347
338
97%
特A重油(KL)
969
500
449
517
265
51%
都市ガス(km3)
−
−
−
−
2000
2005
2011
2012
176
−
(3)原油換算エネルギー使⽤量
サイト名
単位
2013
前年度⽐
Avio
KL
1,637
1,188
830
879
893
102%
YACL
KL
3,851
3,251
3,121
3,016
3,019
100%
AFCL
KL
2,532
1,414
1,211
1,284
1,234
96%
Avio-G
KL
8,020
5,852
5,162
5,179
5,146
99%
2000
2005
2011
2012
(4)⼆酸化炭素排出量 絶対値
サイト名
単位
2013
前年度⽐
Avio
t-CO2
2,508
1,934
1,560
1,653
1,759
106%
YACL
t-CO2
6,575
5,680
6,092
5,874
5,986
102%
AFCL
t-CO2
4,829
2,805
2,619
2,813
2,565
91%
Avio-G
t-CO2
13,912 10,419 10,271 10,340 10,310
100%
・電⼒の⼆酸化炭素換算係数は、電気事業連合「使⽤端CO2排出原単位」の値を使⽤しています。
Avio:⽇本アビオニクス、YACL:⼭梨アビオニクス、AFCL:福島アビオニクスを⽰す。(以降同様)
▌大気汚染防止
日本アビオニクスグループのNOX・
SOX排出量は、前年度に⽐べるとNOX
が8%、SOXが36%削減していま
す。
Avio−G
Kg
4,000
NOX・SOX排出量
3,121
3,000
1,804
2,000
2,076
1,701
1,192
1,000
636
1,860
662
1,708
422
0
2000
2000
2005
2005
2011
2011
2012
2012
2013
2013 年度
種類
サイト名
前年度⽐
NOX
Avio
283
116
45
44
38
87%
単位;kg
YACL
1,307
1,164
851
778
759
98%
AFCL
1,531
796
805
1,038
911
88%
Avio-G
3,121
2,076
1,701
1,860
1,708
92%
SOX
Avio
9
1
0.3
0.3
0.2
67%
単位;kg
YACL
455
473
351
322
313
97%
AFCL
1,340
718
285
340
109
32%
Avio-G
1,804
1,192
636
662
422
64%
▌オゾン層破壊防止
⽇本アビオニクスグループのフロン類保管量は、前年度に⽐べると0.4%の減少でした。
フロン類保管量(冷凍機、恒温槽等の機器に収容されている量)
2005
2011
単位;kg
種類
サイト名
2000
2012
2013
前年度⽐
特定フロン
Avio
1,452
540
477
477
474
99%
(冷媒)
YACL
-
429
345
344
344
100%
AFCL
-
14
14
14
14
100%
Avio-G
1,452
983
836
835
832
99.6%
▌水資源保護
日本アビオニクスグループの水使用
量は、前年度に⽐べると21%の増加
でした。
Avio-G
K㎥
600
上水
⽔使⽤量
地下水
64
400
46
476
200
279
56
59
44
0
2000
2005
2011
53
37
2012
59
2013 年度
(1)⽔使⽤量
単位;km3
サイト名
Avio
YACL
AFCL
種類
上水
2005
2011
2012
2013
前年度⽐
11
5.4
5.6
5.8
5.9
102%
地下水
239
39
11
12
14
115%
合計
250
45
16
18
20
111%
上水
32
30
41
38
37
98%
地下水
237
240
33
25
45
179%
合計
269
270
74
63
82
131%
上水
21
11
12
12
11
85%
地下水(未使用)
Avio-G
2000
−
−
−
−
−
−
合計
21
11
12
12
11
85%
上水
64
46
59
56
53
96%
地下水
476
279
44
37
59
158%
合計
540
325
103
93
112
121%
(2)排⽔量
単位;km3
サイト名
種類
Avio
生産系
226
32
6
7
9
122%
生活系
24
13
11
11
11
103%
250
45
16
18
20
110%
生産系
33
31
45
49
33
67%
生活系
5
5
8
5
5
96%
38
36
53
54
38
70%
生産系
0
0
0
0
0
生活系
21
11
12
12
11
88%
合計
21
11
12
12
11
88%
生産系
259
62
51
56
42
74%
生活系
50
29
31
28
27
95%
309
91
81
84
69
81%
合計
YACL
合計
AFCL
Avio-G
合計
2000
2005
2011
2012
2013
前年度⽐
−
▌⽔質汚濁防⽌ BOD排出量
⽇本アビオニクスグループのBOD排出量は、前年度に⽐べると17%削減しています。 単位;kg
サイト名
種類
2000
2005
2011
2012
2013
前年度⽐
Avio
BOD
158
0
0
0
0
YACL
BOD
501
191
256
235
192
82%
AFCL
BOD
357
43
19
19
19
100%
Avio-G
BOD
1,016
234
275
254
211
83%
−
▌その他の資材使⽤量
Kg
(1)紙(コピー用紙、EDP用紙)購⼊量
日本アビオニクスグループの紙購入
量は前年度⽐2%減少でした。
Avio-G
紙購⼊量
60,000
40,000
38,388
37,756
2005
2011
41,733
40,904
2012
2013
20,000
0
サイト名
Avio
種類
2000
AFCL
8,576
合計
2012
2013
前年度⽐
2,835
2,923
2,499
108%
1,774
71%
合 計 (kg)
42,071 30,511 29,338 32,475 34,220
105%
コピー⽤紙購⼊量(kg) 8,840
3,245
2,800
2,517
2,562
102%
EDP⽤紙購⼊量(kg)
2,324
1,698
2,108
2,041
2,422
119%
合 計 (kg)
11,164
4,943
4,908
4,558
4,984
109%
コピー⽤紙購⼊量(kg)
-
2,934
3,510
4,700
1,700
36%
EDP⽤紙購⼊量(kg)
-
0
0
0
0
2,934
3,510
4,700
1,700
36%
コピー⽤紙購⼊量(kg) 42,335 33,855 32,725 37,193 36,708
99%
EDP⽤紙購⼊量(kg) 10,900
4,196
92%
合 計 (kg)
53,235 38,388 37,756 41,733 40,904
98%
合 計 (kg)
Avio-G
2011
コピー⽤紙購⼊量(kg) 33,495 27,676 26,415 29,976 32,446
EDP⽤紙購⼊量(kg)
YACL
2005
年度
4,533
5,031
4,540
−
(2)梱包材使⽤量;
⽇本アビオグループの紙梱包は、前年度に⽐べると2%減少しています。プラスチック梱包は1
6%増加でした。
単位kg
種類
サイト名
2000
Avio
-
YACL
-
AFCL
-
合計
-
プラスチック
Avio
-
YACL
-
-
梱包
AFCL
-
-
合計
-
紙梱包
2005
2011
32,180 20,471
-
10,309
-
−
2012
2013
8,742
7,855
90%
9,059
9,584
106%
−
−
32,180 30,780 17,801 17,439
3,363
3,363
前年度⽐
−
98%
782
301
422
140%
4,724
4,939
5,650
114%
−
5,506
−
5,240
−
6,072
−
116%
▌廃棄物削減、再資源化
日本アビオニクスグループの廃棄物
Avio-G 廃棄物排出量
の発⽣量については、前年度⽐8%減
少しています。ゼロエミッションにつ
いては、日本アビオニクス(Avi
o)、福島アビオ二クス(AFCL)
で達成しています。
※日本アビオニクスのゼロエミッションの
総排出量
Kg
4216
4056
4519
2000
2005
2011
4000
4038
3723
2012
2013 年度
2000
0
定義⾏政委託処分を除く次の式により算出
ゼロエミッション=(⼀般廃棄物+産業廃棄物資源化量)÷総排出量=99%以上
単位 トン
会社名
区分
Avio 一般廃棄物
処理⽅法
2000
2005
2011
2012
2013
前年度⽐
公営焼却場
62.3
30.4
27.7
25.2
26.8
−
リサイクル
113.1
67.8
61.5
74.5
56.6
−
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
−
175.4
98.2
89.2
99.7
83.4
非リサイクル
合計
84%
産業廃棄物
リサイクル
43.7
33.9
59.5
77.9
40.5
−
(特管除く)
非リサイクル
18.8
0.0
0.0
0.1
0.00
−
合計
62.5
33.9
59.5
78.0
40.5
52%
特別管理
リサイクル
0.0
1.7
1.9
0.7
0.3
−
産業廃棄物
非リサイクル
7.4
0.2
0.0
1.2
0.0
−
合計
7.4
1.9
1.9
1.8
0.3
15%
245
134
151
179
124
69%
リサイクル 計
157
103
123
153
97
−
対象排出量 計
183
104
123
154
97
−
ゼロエミッション率(%)
86%
100%
100%
99%
100%
−
総排出量
ゼロエミッション
YACL 一般廃棄物
公営焼却場
−
−
0.0
0.0
0.0
−
リサイクル
−
−
24.0
21.5
22.2
−
非リサイクル
−
−
0.0
0.0
0.0
−
16.7
22.8
24.0
21.5
22.2
リサイクル
−
−
62.5
65.4
32.1
−
非リサイクル
−
−
628
129
128
−
691
195
160
合計
産業廃棄物
合計
322
281
103%
82%
特別管理
リサイクル
−
−
1.2
1.2
0.8
−
産業廃棄物
非リサイクル
−
−
3,619
3,565
3,375
−
3518
3451.8
3,620
3,566
3,376
95%
3,857
3,756
4,334
3,782
3,557
94%
合計
総排出量
ゼロエミッション
リサイクル 計
−
−
87.7
88.0
55.1
−
対象排出量 計
−
−
4,334
3,782
3,557
−
ゼロエミッション率(%)
−
−
2.0%
2.3%
1.5%
−
AFCL 一般廃棄物
公営焼却場
−
−
9.3
8.2
5.7
−
リサイクル
−
−
10.9
27.2
6.7
−
非リサイクル
−
−
0.0
0.0
0.0
−
26.0
14.5
20.2
35.4
12.4
リサイクル
−
−
13.5
40.7
28.7
−
非リサイクル
−
−
0.0
0.0
0.0
−
20.1
12.3
13.5
40.7
28.7
合計
産業廃棄物
合計
71%
特別管理
リサイクル
−
−
0.5
0.4
0.3
−
産業廃棄物
非リサイクル
−
−
0.0
0.0
0.0
−
合計
総排出量
ゼロエミッション
アビオ
35%
10.1
6.9
0.5
0.4
0.3
75%
56
34
34
77
41
54%
リサイクル 計
−
−
24.9
68.3
35.7
−
対象排出量 計
−
−
24.9
68.3
35.7
−
ゼロエミッション率(%)
−
−
100%
100%
100%
−
公営焼却場
−
−
37.1
33.4
32.5
−
リサイクル
−
−
96.3
123.2
85.5
−
非リサイクル
−
−
0.0
0.0
0.0
−
合計
218.1
133.4
156.6
118.0
リサイクル
−
−
135.5
184.0
101.4
−
非リサイクル
−
−
628.2
129.4
127.6
−
合計
404.8
763.7
313.4
229.0
特別管理
リサイクル
−
−
3.7
2.2
1.4
−
産業廃棄物
非リサイクル
−
−
3,619
3,566
3,375
−
合計
3,593
3,593
3,622
3,568
3,376
95%
4,216
4,056 4,519 4,038 3,723
92%
一般廃棄物
グループ
産業廃棄物
総排出量
135.5
327.3
75%
73%
▌化学物質管理
特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)の「第1種指定化学物質
の排出量及び移動量の届出書」に該当する化学物質を使⽤しているグループ会社は、⼭梨アビオニクス(YACL)で、
トルエン排出量が372kg、メチルナフタレン排出量が610kgでした。
1)化学物質使用
会社名
Avio
種別
法規制化学
物質総量※
化学物質
総量※2
YACL
法規制化学
物質総量※
化学物質
総量※2
AFCL
法規制化学
物質総量※
化学物質
総量※2
法規制化学
Avio-G
物質総量※
化学物質
総量※2
2007年度
2011年度
2012年度
2013年度
使⽤量
種類数 使⽤量kg 種類数 使⽤量kg 種類数 使⽤量kg 種類数 使⽤量kg
前年度⽐
651
2,314
606
952
627
1,045
654
787
75%
356
1,888
299
1,015
325
1,062
337
1,079
102%
85
822,670
104
877,256
105
748,370
118
695,046
93%
159 1,101,721
81%
128 1,335,955
138 1,382,264
138 1,357,306
59
5,571
111
1,730
70
1,185
86
2,465
208%
46
6,461
113
1,326
70
1,185
86
2,465
208%
795
830,555
821
879,938
802
750,600
858
698,298
93%
582 1,105,265
81%
530 1,344,304
550 1,384,605
533 1,359,553
※1 法規制化学物質総量は、毒物、劇物、危険物、特化物、有機溶剤、PRTR物質、農薬の重複合計です。
※2 化学物質総量は、重複をさけた合計で、ガスの使⽤量を除きます。
2)PRTR対象物質
⼭梨アビオニクス(YACL)のPRTR法の対象化学物質のトルエンの年度推移は次のとおりです。
会社名
区分(単位)
2007年度
2011年度
2012年度
2013年度
前年度⽐
YACL 取扱量 kg
1,602
721
914
372
41%
排出量 kg
1,602
721
914
372
41%
移動量 kg
0
0
0
0
−
⼭梨アビオニクス(YACL)のPRTR法の対象化学物質のメチルナフタレンは次のとおりです。
区分(単位)
−
YACL 取扱量 kg
会社名
−
2011年度
4,548
2012年度
3,513
2013年度
3,457
排出量 kg
−
682
620
610
−
移動量 kg
2010年度より報告
0
0
0
⼭梨アビオニクス(YACL)のPRTR法の対象化学物質の塩化第⼆鉄は次のとおりです。
区分(単位)
−
YACL 取扱量 kg
会社名
−
−
−
−
−
2013年度
排出量 kg
−
−
−
0
−
移動量 kg
2013年度より報告
−
−
16,346
16,346
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