株 主 各 位 第20回定時株主総会招集ご通知 藤 阪

株 主 各 位 第20回定時株主総会招集ご通知 藤 阪
証券コード 6616
平成27年6月9日
株 主 各 位
東京都中央区新川一丁目24番1号
トレックス・セミコンダクター株式会社
代表取締役社長 藤
阪 知 之
第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席
くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することが
できますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封
の議決権行使書用紙に議案に関する賛否をご表示いただき、平成27年6月24
日(水曜日)午後5時30分までに到着するようご返送くださいますようお願
い申しあげます。
敬 具
1.日
2.場
時
所
記
平成27年6月25日(木曜日)午前10時
東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番10号
鉄鋼会館 7階 701会議室
(開催場所が前回の会場とは異なります。末尾の会場ご案内
図をご参照ください。)
3.目 的 事 項
報 告 事 項 1.第20期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結
計算書類監査結果報告の件
2.第20期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)計
算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案
第2号議案
剰余金処分の件
取締役7名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出
くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が
生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト(アドレス
http://www.torex.co.jp/)に掲載させていただきます。
- 1 -
(提供書面)
事 業 報 告
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
1.企業集団の現況
(1) 当事業年度の事業の状況
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、中国においては不動産分野での投
資の鈍化に歯止めがかからず、減速傾向が続いている一方で、他のアジア
地域では回復傾向にあります。米国では雇用環境の改善が続き、原油安に
よる景気の押上げ効果もあり、全体として緩やかな回復傾向を維持してお
ります。
わが国経済においては、消費税率引き上げ後の足踏み状態からようやく
回復基調に転じ、個人消費や企業の設備投資が持ち直しています。また、
円安・株高が追い風となり、この先も緩やかに回復傾向は継続していくも
のと思われます。
半導体業界におきましては、スマートフォン向けをはじめ様々な分野で
デバイス需要が増加したこともあり、堅調に推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループは、「市場に適応した価値ある
製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」という経
営理念のもと、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、
収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推
進してまいりました。
・産業機器、車載機器等の市場を重点分野として位置付け、お客様への
積極的なソリューション提案を通じて、新規商談の獲得に努めました。
・ビジネスユニット制の下で、各ユニット毎に機動的な製品の企画・開
発を実行してまいりました。
・製品開発、製造、マーケティングにおいて戦略的アライアンスを継続
し、OEM製品の拡充や新製品の開発を進めました。
・有力メーカーに比肩する高収益体質の実現に向けて、関連部門の相互
協力によって高付加価値のビジネスに注力する戦略を進め、利益率の維
持向上に努めました。
- 2 -
以上の結果、当連結会計年度の売上高は99億71百万円(前期比6.2%増)、
営業利益は13億50百万円(前期比4.5%減)、経常利益は16億78百万円(前
期比25.4%増)、当期純利益は12億47百万円(前期比8.1%減)となりまし
た。
なお、当社は平成26年4月8日に東京証券取引所JASDAQ市場に上
場いたしました。今後も株主の皆様のご期待にお応えすべく、上場会社と
して相応しい体制整備を行い、更なる事業の成長と企業価値の向上を目指
して参ります。
当社グループの事業は、半導体デバイスの開発・製造・販売の単一事業
であります。
(製品別の売上高)
第 19 期
(平成26年3月期)
第 20 期
(平成27年3月期)
(当連結会計年度)
製 品 区 分
金
額
構成比
金
額
構成比
前連結会計年度比増減
金
額
V
D
1,764百万円
18.8%
1,775百万円
17.8%
V
R
4,613
49.1
4,941
49.6
328
7.1
C
2,296
24.5
2,356
23.6
60
2.6
D
C
そ
D
の
合
他
計
VD
:
VR
:
DCDC
:
その他
:
11百万円
増減率
0.6%
716
7.6
897
9.0
181
25.3
9,390
100.0
9,971
100.0
581
6.2
電圧検出器(VD:ボルテージ・ディテクタ)は、電子部品・機器に供給される電圧を監
視し、一定の電圧以下に低下した場合に、これを検出してリセットしたり、復帰させ
るICです。
電圧レギュレータ(VR:ボルテージ・レギュレータ)は、出力電圧を常に監視して、入
力電圧や負荷の条件が変化しても、あらかじめ設定したレベルの出力電圧になるよう
に制御する回路です。
DC/DCコンバータは、電子部品・機器に供給される電圧を必要な電源電圧に変換する回
路です。降圧・昇圧・昇降圧等の多彩な種類があり、効率的に電圧を希望値に変換す
ることができます。
「その他」には、各種ディスクリート(単機能の半導体素子製品)、マルチチップモ
ジュール(複数のIC等を搭載したモジュール)、各種センサー製品等が含まれます。
- 3 -
② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は586百万円で、その
主なものは、新製品開発に係る開発資産への投資であります。
③ 資金調達の状況
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機
関と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社グループは平成26年4月8日に東京証券取引所JASDAQ
市場に上場し、公募増資により総額で16億10百万円の資金調達を行いまし
た。
④ 重要な組織再編等の状況
当社は、平成27年3月1日付で当社の完全子会社である株式会社ディー
ブイイーを吸収合併いたしました。
- 4 -
(2) 財産および損益の状況
① 企業集団の財産および損益の状況
区
売
分
高
(千円)
9,160,697
8,600,216
9,390,563
9,971,975
益
(千円)
3,890
444,529
1,339,126
1,678,928
当期純利益又は
当期純損失(△) (千円)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円)
損失(△)
△129,324
191,758
1,357,052
1,247,728
△56.42
83.66
148.01
118.10
経
上
第 20 期
第 17 期
第 18 期
第 19 期
(平成24年3月期) (平成25年3月期) (平成26年3月期) (当連結会計年度)
(平成27年3月期)
常
利
総
資
産
(千円)
10,285,690
10,566,799
10,800,641
13,170,991
純
資
産
(千円)
6,068,550
6,406,442
7,904,745
10,889,371
2,636.22
2,781.40
858.28
1,020.86
1株当たり純資産額 (円)
(注)1.平成25年12月16日付で1株につき100株の割合で株式分割を行いました
が、第17期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定して
おります。
2.平成27年4月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行いました
が、第19期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定して
おります。
- 5 -
② 当社の財産および損益の状況
区
売
分
高
(千円)
8,755,214
7,812,135
8,624,093
9,058,589
益
(千円)
200,659
356,825
1,217,131
1,534,394
当 期 純 利 益
(千円)
42,794
129,784
1,216,853
1,169,888
1株当たり当期純利益
(円)
18.67
56.62
132.72
110.74
総
資
産
(千円)
9,696,213
9,776,077
9,731,547
11,728,758
純
資
産
(千円)
5,624,428
5,728,809
6,949,240
9,569,134
2,453.83
2,499.37
757.95
900.81
経
上
第 20 期
第 17 期
第 18 期
第 19 期
(当事業年度)
(平成24年3月期) (平成25年3月期) (平成26年3月期) (平成27年3月期)
常
利
1株当たり純資産額 (円)
(注)1.平成25年12月16日付で1株につき100株の割合で株式分割を行いました
が、第17期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.平成27年4月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行いました
が、第19期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益を算定しております。
- 6 -
(3) 重要な親会社及び子会社の状況
① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会
社
名
TOREX SEMICONDUCTOR (S)
PTE LTD
TOREX USA Corp.
TOREX SEMICONDUCTOR
EUROPE LIMITED
特瑞仕芯子(上海)有限公
司
TOREX (HONG KONG)
LIMITED
台湾特瑞仕半導體股份有限
公司
TOREX VIETNAM
SEMICONDUCTOR CO.,LTD
資
本
金
当社の議決権比率
100千
シンガポールドル
700千
米ドル
1千
英ポンド
600千
米ドル
2,500千
香港ドル
11,500千
台湾ドル
5,800千
米ドル
主要な事業内容
100.0%
半導体集積回路等の販売
100.0
半導体集積回路等の販売
100.0
半導体集積回路等の販売
100.0
半導体集積回路等の販売
100.0
半導体集積回路等の販売
100.0
半導体集積回路等の販売
93.8
半導体後工程(組立工程)
(注)1.平成27年3月1日付で株式会社ディーブイイーは当社を存続会社とす
る吸収合併により解散いたしました。
2.平成26年9月25日付でTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは1,000
千米ドルを増資いたしました。
3.平成27年3月24日付でVIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDは
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDに社名変更いたしました。
4.平成27年4月30日付でTOREX USA Corp.は2,000千米ドルを増資いたし
ました。
- 7 -
(4) 対処すべき課題
当社グループの事業領域であるアナログ電源IC市場は、電子機器市場の
拡大に伴い総体的に拡大していく見通しでありますが、開発・製造技術の進
展及び新興国をはじめとした新規参入を背景に、競争環境は一層厳しさを増
しております。
このような状況下、当社グループは3ヵ年中期経営計画に基づき、企業体
質の改善と収益力の確立に努めてまいりましたが、第21期(平成28年3月期)
を迎えるにあたり、グローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強
化するため、新中期経営計画をスタートいたしました。
新中期経営計画におきましては、培ってきた収益力を確保しつつ、戦略的
な投資を実施することによって、以下の課題に取り組んでまいります。
・当社グループの強みを活かせる成長性の高い市場として、産業機器・車
載機器・医療機器の市場を集中的に攻略する。
・当社グループの技術力及びノウハウを結集し、技術ロードマップに基づ
いた「強み」の強化と拡張を図り、差別化された特長のある製品を創造
する。
・戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む。
上記の課題で着実に成果をあげていくため、「開発」「生産」「販売」「品
質」「新事業領域」の各々について、以下の方針・施策を推進してまいりま
す。
① 開発
当社グループの企画力や技術優位性を活かして、差別化の出来る高付加
価値な製品をタイムリーにターゲット市場へ投入していくため、開発担当
者の育成・増員や開発環境の整備に向けた投資を実施します。さらに、顧
客の要望やグローバル市場の動向を迅速に製品開発に反映するため、社内
IT基盤を強化し、開発を担当するビジネスユニットの機動性を高めてま
いります。また、戦略的提携先との共同開発や当社ブランドでの販売等に
も取組むことによって、社外の最新技術の獲得と製品ラインナップの拡充
を図ってまいります。
- 8 -
② 生産
当社グループは、基本的にファブレスによる生産活動を方針としており
ますが、顧客からのコスト要求を実現するため、製品企画段階からのコス
ト分析の徹底、生産計画の効率化、子会社であるTOREX VIETNAM
SEMICONDUCTOR CO.,LTDの活用等により、同業他社に比して競争力のある製
造コストの実現に取り組んでおります。今後は戦略的提携による生産技術
の向上やコスト削減も推進してまいります。
③ 販売
当社グループは、顧客の要望や製品企画を汲み取りながら、幅広い技術・
製品情報の提供を通じて製品販売を促進するソリューション提案営業を基
本としております。製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するため、
開発担当者に対する営業情報のフィードバックと密な連携を強化してまい
ります。また、当社グループの事業はワールドワイドで展開されており、
これに伴う海外事業の比重はますます拡大する傾向にあります。これに対
応するために、海外販売子会社のローカル営業体制の強化、フィールド・
アプリケーション・エンジニアの配置・増員による顧客サポート強化に積
極的に取り組んでまいります。
④ 品質
当社グループは、常に顧客の信頼に応えていくため、製品に対して要求
される品質の確保に全力で取り組んでまいります。定期的な協力工場監査
等を通じて、積極的に協力工場に関与し、顧客に信頼される製品づくりに
注力いたしております。また、ターゲット市場を意識した品質保証体制の
強化のため、生産担当部門、開発担当部門と品質保証部門が密接に協調し、
新規技術に対応するための投資も実施いたします。
⑤ 新事業領域
アナログ技術に基盤を置きながら、新規製品群による新たな成長市場へ
の参入も進めています。すでに加速度センサは販売しており、更なる市場
拡大にむけて低価格化及び新製品の開発に取り組んでおります。また、高
周波デバイスの分野も中長期的に当社グループの新たな柱に育てていくこ
とを目指しております。今後も既存の製品ラインナップにない新しい分野
の製品を、提携先企業と共に開発を進めてまいります。
- 9 -
(5) 主要な事業内容(平成27年3月31日現在)
事
半
業
導
区
体
分
事
事
業
業
内
容
半導体デバイスの開発・製造・販売
(6) 主要な事業所(平成27年3月31日現在)
① 当社
本
社
東京都中央区
関
西
支
社
大阪府大阪市淀川区
岡
山
分
室
岡山県井原市
札幌技術センター
北海道札幌市北区
② 子会社
TOREXSEMICONDUCTO
R(S) PTE LTD
シンガポール共和国 シンガポール市(アジア)
TOREX USA Corp.
米国 カリフォルニア州(北米)
TOREX
SEMICONDUCTOR
EUROPE LIMITED
特瑞仕芯子(上海)
有限公司
TOREX (HONG KONG)
LIMITED
台湾特瑞仕半導體股
份有限公司
TOREX VIETNAM
SEMICONDUCTOR
CO.,LTD
英国 レスター州(欧州)
中国 上海市(アジア)
中国 香港特別行政区(アジア)
台湾 台北市(アジア)
ベトナム社会主義共和国 ヒンズオン省(アジア)
(注)平成27年3月24日付でVIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDはTOREX
VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDに社名変更いたしました。
- 10 -
(7) 使用人の状況(平成27年3月31日現在)
① 企業集団の使用人の状況
事
業
区
日
分
使
用
人
数
前連結会計年度末比増減
本
146名
2名増
ア
176名
10名増
欧
州
14名
1名増
北
米
6名
-
合
計
342名
13名増
ア
ジ
(注) 使用人数は就業人員であります。
② 当社の使用人の状況
使
用
人
146名
数
前事業年度末比増減
平
均
5名増
年
齢
平 均 勤 続 年 数
41.6歳
9.3年
(注) 使用人数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者
を含む。)であります。
(8) 主要な借入先の状況(平成27年3月31日現在)
借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。
- 11 -
2.会社の現況
(1) 株式の状況(平成27年3月31日現在)
① 発行可能株式総数
9,168,400株
(注)平成27年4月1日付で実施した株式分割(1株を4株に分割)に伴い、発行可
能株式総数は27,505,200株増加し、36,673,600株となっております。
② 発行済株式の総数
2,655,700株
(注)1.平成26年4月8日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場したことに伴
う公募増資により普通株式350,000株を発行し、2,642,100株となりまし
た。
2.平成26年4月8日から平成27年3月31日までの新株予約権の行使により、
発行済株式の総数は13,600株増加し、2,655,700株となりました。
3.平成27年4月1日付で実施した株式分割(1株を4株に分割)に伴い、発
行済株式の総数は7,967,100株増加し、10,622,800株となりました。
③ 単元株式数
④ 株主数
100株
2,943名
⑤ 大株主(上位10名)
株
主
名
持
株
数
持
株
比
率
フェニテックセミコンダクター株式会社
440,000株
尾
晴
169,800
6.39
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
138,200
5.20
藤
之
123,400
4.64
社
113,000
4.25
行
110,000
4.14
ア
株
﨑
正
阪
ル
式
知
ス
会
株
社
式
中
国
会
銀
16.56%
芝
宮
孝
司
71,700
2.69
木
村
浩
46,100
1.73
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
40,000
1.50
仲
34,000
1.28
剛
志
(注)自己株式は所有しておりません。
- 12 -
(2) 新株予約権等の状況
① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価とし
て交付された新株予約権の状況(平成27年3月31日現在)
発
行
決
議
日
第1回新株予約権
第2回新株予約権
平成19年3月26日
平成22年6月24日
新 株 予 約 権 の 数
947個
249個
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数
普通株式 94,700株
(新株予約権1個につき100株)
普通株式 24,900株
(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払い
込みは要しない
新株予約権と引換えに払い
込みは要しない
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額
新株予約権1個当たり
293,000円
(1株当たり 2,930円)
新株予約権1個当たり
305,000円
(1株当たり 3,050円)
間
平成21年4月3日から
平成29年3月26日まで
平成24年7月16日から
平成32年7月15日まで
件
(注)1.
(注)2.
取
締
役
(社外取締役を除く)
新株予約権の数 437個
目的となる株式数 43,700株
保有者数 5名
新株予約権の数 60個
目的となる株式数 6,000株
保有者数 4名
社 外 取 締 役
新株予約権の数 -個
目的となる株式数 -株
保有者数 -名
新株予約権の数 -個
目的となる株式数 -株
保有者数 -名
監
新株予約権の数 -個
目的となる株式数 -株
保有者数 -名
新株予約権の数 -個
目的となる株式数 -株
保有者数 -名
権
行
利
使
役 員 の
保有状況
行
使
の
期
条
査
役
(注) 1.① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されてい
ることを要する。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社
の取締役、執行役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。
③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対
象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
2.① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されてい
ることを要する。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社
の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。
③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対
象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
- 13 -
3.平成27年4月1日付で行った1株を4株とする株式分割により、「新株予約権
の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額」は以下のとおり調整されております。
第1回新株予約権
第2回新株予約権
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数
普通株式 378,800株
(新株予約権1個につき400株)
普通株式 99,600株
(新株予約権1個につき400株)
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額
新株予約権1個当たり
292,800円
(1株当たり 732円)
新株予約権1個当たり
305,200円
(1株当たり 763円)
取
締
役
(社外取締役を除く)
新株予約権の数 437個
目的となる株式数174,800株
保有者数 5名
新株予約権の数 60個
目的となる株式数 24,000株
保有者数 4名
監
新株予約権の数 -個
目的となる株式数 -株
保有者数 -名
新株予約権の数 -個
目的となる株式数 -株
保有者数 -名
役 員 の
保有状況
査
役
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約
権の状況
該当事項はありません。
- 14 -
(3) 会社役員の状況
① 取締役及び監査役の状況(平成27年3月31日現在)
会社における地位
代表取締役社長
氏
名
担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
藤 阪 知 之
-
専
務
取
締
役
芝 宮 孝 司
事業本部長
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
Managing Director
TOREX USA Corp. Director (Secretary)
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
Director
特瑞仕芯子(上海)有限公司 董事長
TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事
台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事長
常
務
取
締
役
木 村 浩
事業戦略室長
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
Chairman
取
締
役
吉 田 國 太 朗
社長付特命担当
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
Director
TOREX USA Corp. Director (CFO)
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
Company Secretary
特瑞仕芯子(上海)有限公司 董事
TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事
取
締
役
吉 田 宝
品質保証部長
取
締
役
日 笠 基
管理本部長
台湾特瑞仕半導體股份有限公司 監察人
取
締
役
小 松 煕
-
役
池 田 耕 太 郎
-
常
勤
監
査
監
査
役
川 俣 尚 高
監
査
役
清 水 満 昭
弁護士
丸の内総合法律事務所パートナー
日本製粉株式会社 監査役
税理士
清水満昭税理士事務所所長
株式会社ヤマタネ 監査役
(注)1.平成27年3月24日付でVIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDはTOREX VIETNAM
SEMICONDUCTOR CO.,LTDに社名変更いたしました。
2.取締役小松煕氏は社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であり
ます。
3.監査役池田耕太郎氏、川俣尚高氏及び清水満昭氏は社外監査役であり、東京証
券取引所の定める独立役員であります。
- 15 -
4.常勤監査役池田耕太郎氏及び監査役清水満昭氏は、以下のとおり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役池田耕太郎氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役清水満昭氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
5.当事業年度中における取締役及び監査役の地位及び担当等の異動は、次のとお
りであります。
氏
名
芝
小
宮
孝
司
松
煕
異
動
前
異
常務取締役
事業本部長
動
後
異動年月日
専務取締役
事業本部長
平成26年6月26日
取締役
平成26年6月26日
6.平成27年4月15日の取締役会において、以下のとおり、代表取締役の異動を内
定いたしました。なお、本総会における取締役選任議案をご承認いただきまし
たら、本総会終了後の取締役会において正式に決定する予定です。
氏
名
知
之
異
動
前
代表取締役 社長
異
動
後
代表取締役 会長
異動年月日
藤
阪
芝
専務取締役
宮 孝 司
代表取締役 社長
平成27年6月25日
事業本部長
7.社外役員の他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該兼職先との関係は、
「③社外役員に関する事項」に記載しております。
平成27年6月25日
② 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区
分
員
数
報酬等の額
取
締
役
(う ち 社 外 取 締 役)
7名
(1)
154,350千円
(2,700)
監
査
役
(う ち 社 外 監 査 役)
3
(3)
17,900
(17,900)
合
計
(う ち 社 外 役 員)
10
(4)
172,250
(20,600)
(注)1.取締役の報酬限度額は、平成20年6月20日開催の第13回定時株主総会において、
年額500,000千円以内(役員賞与を含め、使用人分給与は含まない。)と決議い
ただいております。
2.監査役の報酬限度額は、平成18年6月23日開催の第11回定時株主総会において、
年額30,000千円以内と決議いただいております。
3.上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額(監
査役1名に対し800千円)が含まれております。
- 16 -
③ 社外役員に関する事項
イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役川俣尚高氏は、丸の内総合法律事務所パートナー及び日本製粉
株式会社の監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係は
ありません。
・監査役清水満昭氏は、清水満昭税理士事務所所長及び株式会社ヤマタ
ネの監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありま
せん。
ロ.当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
取締役
小
松
煕
監査役
池 田 耕太郎
監査役
川
俣
尚
高
監査役
清
水
満
昭
平成26年6月26日取締役就任後に開催された取締役会10回
のうち10回に出席いたしました。国際的な製造企業での豊
富な経験と深い見識に基づき、適宜質問、意見表明等の発
言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回、監査役
会14回のうち14回に出席いたしました。常勤監査役として
取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行っている他、当社の重要な会議である常務会、
リスク・コンプライアンス委員会等に出席し、経営管理の
厳正化、経営執行の適正化等に関し、必要な発言を適宜行
っております。また、監査役会において、監査意見の形成
のため必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回、監査役
会14回のうち14回に出席いたしました。弁護士としての専
門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための発言を行っている他、法
令遵守の観点から、リスク・コンプライアンス委員会にお
いて教宣活動を行っております。また、監査役会におい
て、監査意見の形成のため必要な発言を適宜行っておりま
す。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回、監査役
会14回のうち14回に出席いたしました。税理士としての専
門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための発言を行っている他、法
令遵守の観点から、リスク・コンプライアンス委員会にお
いて教宣活動を行っております。また、監査役会におい
て、監査意見の形成のため必要な発言を適宜行っておりま
す。
- 17 -
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に
基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限
度額といたしております。
- 18 -
(4) 会計監査人の状況
① 名称 有限責任 あずさ監査法人
② 報酬等の額
報
酬
等
の
額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
33,000千円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他
の財産上の利益の合計額
35,500
(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品
取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区
分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合
計額を記載しております。
2.有限責任あずさ監査法人は、KPMGインターナショナルの日本におけるメン
バーファームであり、当社の重要な子会社は、他のKPMGインターナショナ
ルのメンバーファームの監査を受けております。
③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の
業務(非監査業務)であるコンフォートレター作成に係る業務を委託し、
その対価を支払っております。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要が
あると判断した場合は、会計監査人の「解任又は不再任」を株主総会の会
議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします。
(注)「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27
年5月1日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しており
ます。
- 19 -
(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は
以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
イ.当社及び当社子会社(以下、TOREXグループという)共通の社内規範
及び企業行動基準を制定し、取締役及び使用人等を対象範囲としたコ
ンプライアンス規程を整備の上、周知、実践する。
ロ.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮
断するとともに、毅然とした態度で組織的に対応する。
ハ.TOREXグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引
法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行
い、財務報告の信頼性を確保する。
ニ.コンプライアンスを実践するため、代表取締役を委員長とするリス
ク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委
員会は、コンプライアンスに関する規程の整備、コンプライアンス違
反事例の調査、違反事例への対応と再発防止策の実施、教育等を実施
する。
ホ.法令・社内規定等の違反行為を早期に察知し、迅速かつ適切に是正
していくことを目的に、TOREXグループ内部通報制度を導入し、その活
動内容をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。
ヘ.リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反
及び重要な活動等の内容を、取締役会及び監査役に報告する。
ト.内部監査部門は、企業活動の状況と法令及び社内規程等との準拠性
を監査し、改善のための指導を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.取締役の職務執行に関する各種の文書その他の情報については、適
用法令及び社内規程に基づき適切に作成、保存、管理を行う。
ロ.情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本方針」に基
づくその他関連規程を整備し、情報の種類に応じて定める管理基準に
従い適切に管理する。
ハ.保存されている文書その他の情報は、取締役及び監査役が常時閲覧
することが可能な状態にする。
- 20 -
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.重大な影響をおよぼすリスクの発生を防止し、その影響の極小化を
図るため、取締役及び使用人を対象範囲とした「リスク管理規程」及
びその他の関連規程を整備し、リスクの管理を行う。
ロ.リスク評価を含めリスク管理を効果的かつ総合的に行うため、代表
取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。
リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの管理に関する規定の整
備、リスク評価、事故への対応及び再発防止、教育等を実施する。
ハ.リスク・コンプライアンス委員会は、重要なリスク情報等を取締役
会、監査役に報告する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会において「経営判断の原則」を念頭に迅速な意思決定及び取
締役の効率的な職務執行を推進する。
ロ.取締役会は、月1回の定時開催の他、必要に応じて臨時に開催され、
取締役会規則に定められている事項及びその付議基準に該当する事項
等全ての重要事項の審議を行うとともに経営計画等の進捗管理を実施
することで、意思決定の迅速化を図る。
ハ.取締役会の下に取締役会決議と代表取締役社長決裁に向けての審
議・決定機関としての常務会を設けて、効率的な職務執行を図る。常
務会は原則として週1回開催する。
ニ.業務分掌及び職務権限を明確にするために、規程を整備し、取締役
の効率的な職務執行を確保する。
ホ.取締役の職務執行状況については取締役会に対し報告する。
⑤ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
当社は、TOREXグループ共通の社内規範及び企業行動基準に則り、グルー
プ会社の管理規程を制定し、次の各号に掲げる体制を整備する。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する
体制を確保するために、子会社に関する管理規程を定め、子会社運営
の重要事項決定等の統制を行う。
ロ.子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制を確保するた
めに、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員
会を設置し、当社子会社におけるリスク評価、事故への対応及び再発
- 21 -
防止、教育等を実施する。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する
ために、各子会社の業務執行に係る重要事項は、当社の取締役会にて
決定し、各子会社の業務の効率性について、各子会社の取締役等を兼
任する当社の取締役等による統制を図る。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するために、当社取締役等による業務執行の適正性の監
視、当社内部監査部門の監査及び改善の指導並びに当社監査役による
監査、各子会社取締役等との意思疎通及び情報交換を図る。
⑥ 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけ
る当該使用に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ.監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合は、その補助担当
者を配置する。
ロ.監査役職務の補助担当者は、取締役の指揮命令を受けず、また人事
考課、異動、懲戒等については、監査役会の承認を要する。
⑦ 当社及び子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制その
他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
イ.取締役及び使用人は、監査役に対して法定事項に加え、以下の内容
を報告する。
ⅰ) 内部監査の実施結果
ⅱ) TOREXグループの経営に影響する重要事項
ⅲ) コンプライアンス違反に関する事項
ⅳ) 監査役が報告を求めた事項
ⅴ) 毎月の経営状況として重要な事項
ロ.監査役への報告方法のひとつとしてTOREXグループ内部通報制度を
整備し、報告者を不利益扱いしないことを明記した「内部通報制度規
程」を定め、周知する。
- 22 -
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.取締役及び使用人は、監査役監査が実効的に行なわれることを確保
するため、環境整備等について監査役との充分な意思疎通を図る。ま
た監査役は、効率的な監査を行なうため以下の内容を実施する。
ⅰ) 取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監
査する。
ⅱ) 重要な決裁書類等を閲覧する。
ⅲ) 代表取締役、会計監査人、内部監査部門との定期的な意見交換
を行なう。
ロ.監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認
会計士、コンサルタント、通訳その他の外部アドバイザーを任用する
等したうえで、必要な監査費用を支払う。
(注)「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社
法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第6号)が平成
27年5月1日に施行されることに伴い、平成27年4月15日開催の当社取
締役会の決議により内容を一部改定しており、上記の基本方針は当該改
訂がなされた後のものです。
なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制
及び監査に関する体制について当社グループの現状に即した見直し及び
法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更したものであります。
- 23 -
連 結 貸 借 対 照 表
(平成27年3月31日現在)
(単位:千円)
科
目
金
額
科
(資 産 の 部)
流
動
資
10,753,288
受取手形及び売掛金
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕
固
掛
額
流
動
負
債
1,886,999
6,202,023
支払手形及び買掛金
890,202
1,937,495
短 期 借 入 金
3,567
1年内償還予定の社債
108,000
500,000
リ ー ス 債 務
1,615,089
未
払
4,768
金
264,360
未 払 法 人 税 等
415,556
賞 与 引 当 金
111,802
品
143,028
原材料及び貯蔵品
49,106
未収還付法人税等
6,776
繰 延 税 金 資 産
114,801
そ
他
185,235
リ ー ス 債 務
10,013
貸 倒 引 当 金
△268
長 期 未 払 金
168,912
2,417,702
退職給付に係る負債
207,289
の
定
資
産
そ
固
の
定
他
負
債
88,741
394,620
1,046,078
役員退職慰労引当金
6,800
建物及び構築物
342,503
資 産 除 去 債 務
1,480
機械装置及び運搬具
152,330
有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品
445,214
リ ー ス 資 産
14,075
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
そ
の
91,953
他
投資その他の資産
4,041
繰 延 税 金 資 産
69,140
の
産
合
他
356,924
計
13,170,991
合
計
123
2,281,620
(純資産の部)
主
資
資
本
本
10,527,033
金
1,810,148
資 本 剰 余 金
4,277,122
利 益 剰 余 金
4,439,763
その他の包括利益累計額
317,428
その他有価証券評価差額金
23,219
為替換算調整勘定
294,208
1,164,661
738,597
債
株
202,920
投 資 有 価 証 券
そ
繰 延 税 金 負 債
負
206,961
ソ フ ト ウ エ ア
資
金
(負 債 の 部)
産
現 金 及 び 預 金
有
目
少 数 株 主 持 分
純
産
合
44,909
計
10,889,371
負 債 純 資 産 合 計
13,170,991
- 24 -
資
連 結 損 益 計 算 書
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
(単位:千円)
科
目
売
上
売
上
売
金
額
高
原
9,971,975
5,149,889
価
上
総
利
益
4,822,085
益
1,350,203
3,471,882
販売費及び一般管理費
営
営
業
業
利
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
ロ
イ
受
ヤ
差
リ
取
収
向
の
業
外
支
株
ィ
出
そ
営
テ
費
利
公
そ
開
費
の
経
益
341,915
入
5,240
料
135
他
10,602
364,081
用
払
式
6,187
常
利
息
3,875
用
24,726
他
6,754
35,356
益
1,678,928
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
1,678,928
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
当
数
期
株
主
純
利
利
461,193
△33,102
428,090
1,250,837
益
3,109
益
1,247,728
- 25 -
連結株主資本等変動計算書
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
(単位:千円)
株
資
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
984,780
3,451,754
3,415,983
7,852,517
行
805,000
805,000
新株の発行(新株予約
権 の 行 使 )
20,368
20,368
当連結会計年度期首残高
本
主
当連結会計年度変動額
新
株
の
発
1,610,000
40,736
剰 余 金 の 配 当
△223,949
△223,949
当
1,247,728
1,247,728
期
純
利
益
株主資本以外の項目の当連結
会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計
825,368
825,368
1,023,779
2,674,515
当連結会計年度末残高
1,810,148
4,277,122
4,439,763
10,527,033
その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高
738
為替換算
調整勘定
15,862
その他の
包括利益
累計額合計
16,600
少数株主
持 分
35,627
純資産合計
7,904,745
当連結会計年度変動額
新
株
の
発
行
1,610,000
新株の発行(新株予約
権 の 行 使 )
40,736
剰 余 金 の 配 当
△223,949
当
1,247,728
期
純
利
益
株主資本以外の項目の当連結
会 計 年 度 変 動 額(純 額)
22,481
278,346
300,827
9,282
310,109
当連結会計年度変動額合計
22,481
278,346
300,827
9,282
2,984,625
当連結会計年度末残高
23,219
294,208
317,428
44,909
10,889,371
- 26 -
連結注記表
1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 7社
・連結子会社の名称 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
TOREX USA Corp.
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
特瑞仕芯子(上海)有限公司
TOREX (HONG KONG) LIMITED
台湾特瑞仕半導體股份有限公司
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ディーブイイーは、
平成27年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。
また、平成27年3月24日付でVIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDはTOREX
VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDに社名変更いたしました。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、特瑞仕芯子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であ
ります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算
を行った計算書類を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末
日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
その他の有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバディブ 時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産 当社及び連結子会社は主として移動平均法による
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
- 27 -
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、ま
た、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
機械装置及び運搬具 2年~15年
工具器具備品 2年~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
ハ.リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用 均等償却を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度
末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金 監査役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に
基づく当連結会計年度末における要支給額を計上
しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ.退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び
退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額から中小企業退職金共済制度による
給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
ロ.消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
- 28 -
2.会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
3.追加情報
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公
布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われる
こととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一
時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込ま
れる一時差異については32.34%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額
(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,871千円減少し、法人税等調整額が12,871千
円増加しております。
- 29 -
4.連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
2,549,348千円
5.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,655,700株
(注)普通株式は、平成27年3月31日を基準日とし、普通株式を1株につき4株の割
合をもって平成27年4月1日を効力発生日とする株式の分割をいたしました。
(2) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額等
決
議
1株当たり
株式の種類 配当金の総額
(千円)
配当額(円)
基
準
日
効力発生日
平成26年6月26日
定時株主総会
普通株式
91,684
40 平成26年3月31日 平成26年6月27日
平成26年11月14日
取 締 役 会
普通株式
132,265
50 平成26年9月30日 平成26年12月5日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年
度になるもの
1株当たり
決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額
(千円)
配当額(円)
基
日
効力発生日
平成27年6月25日 普通株式 利益剰余金
定時株主総会
平成27年3月31日
平成27年6月26日
159,342
60
準
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していない
ものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
普通株式 118,800株
(4) 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
- 30 -
6.金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産
で運用することに限定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によって
おります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内規に沿ってリスク低減を図っ
ております。
資金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい
ては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められ
るもの及び重要性が乏しいものについては含まれておりません((注2)参照)。
連結貸借対照表計上額
時
価
差
額
① 現 金 及 び 預 金
6,202,023千円
6,202,023千円
-千円
② 受取手形及び売掛金
1,937,495
1,937,495
-
③ 有価証券及び投資有価証券
1,236,580
1,236,580
-
④ 支払手形及び買掛金
890,202
890,202
-
金
3,567
3,567
-
債
108,000
108,030
30
⑤ 短
⑥ 社
期
借
入
- 31 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
⑥ 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
「(2) 金融商品の時価等に関する事項③ 有価証券及び投資有価証券」には含めて
おりません。
・非上場株式(連結貸借対照表計上額2,017千円)については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象と
しておりません。
7.1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たりの純資産額
(2) 1株当たりの当期純利益
1,020円86銭
118円10銭
(注)平成27年4月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、当連
結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1
株当たり当期純利益を算定しております。
- 32 -
8.重要な後発事象に関する注記
(株式の分割)
平成27年2月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株
式を発行しております。
平成27年4月1日をもって普通株式1株につき4株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 7,967,100株
(2) 分割方法
平成27年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株
につき4株の割合をもって分割します。
なお「1株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮
定して算出しております。
- 33 -
9.その他の注記
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社と完全子会社の吸収合併
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
名称 トレックス・セミコンダクター株式会社
事業の内容 半導体デバイスの開発・製造・販売
吸収合併消滅会社
名称 株式会社ディーブイイー
事業の内容 アナログ電源ICの開発及び基礎技術の研究等
(2) 企業結合日
平成27年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ディーブイイーを吸収合併消滅会社として、吸
収合併し、当社は存続し、株式会社ディーブイイーは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
トレックス・セミコンダクター株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、高周波ICを中心とした各種アナログIC製品の開発を株式会社ディーブ
イイーに委託しておりました。株式会社ディーブイイーの開発機能を当社に取り込
み、お客様のニーズを的確に捉えた製品開発を組織的に一体となって進めることによ
って、事業の一層の加速化を図ることを目的に、株式会社ディーブイイーを吸収合併
いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)お
よび「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。
- 34 -
貸 借 対 照 表
(平成27年3月31日現在)
(単位:千円)
科
目
(資 産 の 部)
流
動
資
金
産
9,054,647
現 金 及 び 預 金
受
取
売
手
価
102,717
金
2,377,203
券
500,000
商 品 及 び 製 品
1,481,843
仕
証
掛
前
払
費
品
139,222
用
38,588
繰 延 税 金 資 産
そ
固
の
68,838
他
105,955
貸 倒 引 当 金
△106
定
資
産
2,674,110
有 形 固 定 資 産
建
698,744
物
78,426
物
878
機 械 及 び 装 置
69,837
構
築
車 両 運 搬 具
14
工具、器具及び備品
443,559
リ ー ス 資 産
14,075
建 設 仮 勘 定
91,953
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
そ
の
他
投資その他の資産
199,873
194,355
5,517
1,775,492
投 資 有 価 証 券
738,580
関 係 会 社 株 式
131,670
関係会社出資金
584,240
繰 延 税 金 資 産
66,024
そ
資
4,240,384
形
掛
有
額
産
の
合
他
計
254,976
11,728,758
科
目
(負 債 の 部)
流 動 負 債
買
掛
金
1年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未 払 費 用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)
株 主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計
- 35 -
金
額
1,767,731
891,394
108,000
4,768
225,324
17,393
400,072
9,301
11,372
97,046
3,058
391,891
10,013
207,289
6,800
167,788
2,159,623
9,545,915
1,810,148
1,894,417
1,475,148
419,269
5,841,350
77,500
5,763,850
2,300,000
3,463,850
23,219
23,219
9,569,134
11,728,758
損 益 計 算 書
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
(単位:千円)
科
目
売
上
売
上
売
原
上
金
額
高
9,058,589
価
5,106,356
総
利
益
3,952,232
2,761,515
販売費及び一般管理費
営
営
業
業
利
外
受
収
利
の
業
外
支
費
利
の
経
特
常
別
息
2,278
他
375,897
息
2,674
他
31,823
利
利
益
引
前
当
期
純
利
当
人
税
期
1,534,394
等
純
調
整
利
40,368
益
法人税、住民税及び事業税
法
34,497
益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
税
378,175
用
払
そ
1,190,716
益
取
そ
営
益
額
益
- 36 -
40,368
1,574,762
435,750
△30,876
404,874
1,169,888
株主資本等変動計算書
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
(単位:千円)
株
資
本
余
資
金
利
本
益
剰
余
金
その他利益剰余金
資 本 金
資本準備金
当 期 首 残 高
剰
主
そ の 他
資本剰余金
資本剰余金
合 計
利益準備金
別 途
積 立 金
繰越利益
剰 余 金
利益剰余金
合 計
株主資本
合 計
984,780
649,780
419,269 1,069,049
77,500 2,300,000 2,517,911 4,895,411 6,949,240
新株の発行
805,000
805,000
805,000
1,610,000
新株の発行
(新株予約権
の 行 使 )
20,368
20,368
20,368
40,736
当 期 変 動 額
剰余金の配当
△223,949 △223,949 △223,949
当期純利益
1,169,888 1,169,888 1,169,888
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計
825,368
825,368
当 期 末 残 高 1,810,148 1,475,148
評
当 期 首 残 高
価
-
825,368
-
419,269 1,894,417
・
換
算
差
-
945,939
945,939 2,596,675
77,500 2,300,000 3,463,850 5,841,350 9,545,915
額
等
その他有価証券評価差額金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
-
-
純
資
産
合
計
6,949,240
当 期 変 動 額
新株の発行
1,610,000
新株の発行
(新株予約権
の 行 使 )
40,736
剰余金の配当
△223,949
当期純利益
1,169,888
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
23,219
23,219
23,219
当期変動額合計
23,219
23,219
2,619,894
当 期 末 残 高
23,219
23,219
9,569,134
- 37 -
個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② 有価証券
・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
・その他の有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
③ デリバティブ 時価法を採用しております。
④ たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益
性の低下による簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、少額減価償却
資産(取得価額10万円以上20万円未満の減価償却
資産)については、3年間で均等償却を行ってお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~24年
構築物 10年~20年
機械及び装置 2年~5年
車両運搬具 5年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
- 38 -
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権に
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末に
おける支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に
おける自己都合要支給額から中小企業退職金共済
制度による給付額を控除した額を計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金 監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に
基づく当事業年度末における要支給額を計上して
おります。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
- 39 -
2.貸借対照表に関する注記
(1) 有形固定資産の減価償却累計額 2,032,097千円
(2) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
3,567千円
特瑞仕芯子(上海)有限公司
(3) 関係会社に対する金銭債権及び債務
① 短期金銭債権
1,711,135千円
② 短期金銭債務
43,729千円
(4) 取締役に対する長期金銭債務
取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給にかかる債務
167,473千円
3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
6,252,244千円
442,108千円
147,947千円
370千円
- 40 -
4.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
5.税効果会計に関する注記
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
32,123千円
退職給付引当金
67,350千円
長期未払金
54,157千円
未払事業税
30,647千円
その他
34,264千円
繰延税金資産小計
218,543千円
△70,822千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
147,720千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△12,857千円
繰延税金負債合計
△12,857千円
繰延税金資産の純額
134,863千円
(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日
に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が
行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解
消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年
度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%になります。この税率変更に
より、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,871千円減少
し、法人税等調整額が12,871千円増加しております。
- 41 -
6.関連当事者との取引に関する注記
(1) 親会社及び法人主要株主等
種
類
主要株主
会社等の名称
議決権等の所有
(被所有)割合
関連当事者との関係
取引内容
取引金額
(千円)
フェニテックセ
ミコンダクター
株 式 会 社
被所有
直接 16.6%
ウェハの加工等
ウェハの加
工(注)1.
1,544,870
科
買
目
掛
金
期末残高
(千円)
402,827
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.ウェハの加工については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しており
ます。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めており
ます。
(2) 子会社及び関連会社等
種
類
会社等の名称
議決権等の所有
(被所有)割合
関連当事者との関係
取引内容
取引金額
(千円)
科
目
期末残高
(千円)
子
会
社
TOREX(HONG
KONG)LIMITED
所有
直接 100.0%
当社製品の販売
役員の兼任
当社製品の
販売(注)
2,232,432
売
掛
金
780,533
子
会
社
台湾特瑞仕半導
體股份有限公司
所有
直接 100.0%
当社製品の販売
役員の兼任
当社製品の
販売(注)
1,624,727
売
掛
金
385,380
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
7.1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たりの純資産額
(2) 1株当たりの当期純利益
900円81銭
110円74銭
(注)平成27年4月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、当事
業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益を算定しております。
- 42 -
8.重要な後発事象に関する注記
(株式の分割)
平成27年2月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株
式を発行しております。
平成27年4月1日をもって普通株式1株につき4株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 7,967,100株
(2) 分割方法
平成27年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株
につき4株の割合をもって分割します。
なお「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し
て算出しております。
(子会社の増資引受け)
当社は、平成27年3月30日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり連結子会社の増資
を行っております。
(1) 増資の目的
財務基盤強化のため
(2) 増資の内容
① 払込額 2百万ドル
② 払込期日 平成27年4月30日
(3) 増資する子会社の概要
① 名称 TOREX USA Corp.
② 事業内容 半導体集積回路等の販売
③ 資本金の額 2.7百万ドル(増資後)
④ 持株比率 当社 100%
- 43 -
9.その他の注記
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社と完全子会社の吸収合併
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
名称 トレックス・セミコンダクター株式会社
事業の内容 半導体デバイスの開発・製造・販売
吸収合併消滅会社
名称 株式会社ディーブイイー
事業の内容 アナログ電源ICの開発及び基礎技術の研究等
(2) 企業結合日
平成27年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ディーブイイーを吸収合併消滅会社として、吸
収合併し、当社は存続し、株式会社ディーブイイーは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
トレックス・セミコンダクター株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、高周波ICを中心とした各種アナログIC製品の開発を株式会社ディーブ
イイーに委託しておりました。株式会社ディーブイイーの開発機能を当社に取り込
み、お客様のニーズを的確に捉えた製品開発を組織的に一体となって進めることによ
って、事業の一層の加速化を図ることを目的に、株式会社ディーブイイーを吸収合併
いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)お
よび「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。
- 44 -
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年5月18日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責
任 社 員 公認会計士 野
島
透 
業務執行社
員
指定有限責
任 社 員 公認会計士 柴
田
叙
男 
業務執行社
員
指定有限責
任 社 員 公認会計士 栗
田
渉 
業務執行社
員
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、トレックス・セミコ
ンダクター株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
- 45 -
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するた
めのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に
関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産
及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
- 46 -
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年5月18日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責
任 社 員 公認会計士 野
島
透 
業務執行社
員
指定有限責
任 社 員 公認会計士 柴
田
叙
男 
業務執行社
員
指定有限責
任 社 員 公認会計士 栗
田
渉 
業務執行社
員
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、トレックス・
セミコンダクター株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの
第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することに
ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びそ
の附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
- 47 -
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断
により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の
有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算
書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経
営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びそ
の附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
- 48 -
監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第20期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づ
き、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、
職務の分担等に従い、取締役、内部監査その他の使用人等と意思疎通を図り、
情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な
会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等におい
て業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されてい
る取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行
規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内
容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、
取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受
け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、
子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社か
ら事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業
報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施して
いるかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月
28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ
て説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附
属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
- 49 -
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を
正しく示していると認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反
する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めま
す。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締
役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当である
と認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当である
と認めます。
平成27年5月25日
トレックス・セミコンダクター株式会社 監査役会
常勤監査役
池田 耕太郎

(社外監査役)
監査役
川俣 尚高

(社外監査役)
監査役
清水 満昭

(社外監査役)
以 上
- 50 -
株主総会参考書類
第1号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定
配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第
20期の期末配当をいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭といたします。
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金60円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は159,342,000円となります。
3.剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月26日といたしたいと存じます。
(注) 当社は、平成27年2月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4
月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。
なお、株式分割は平成27年4月1日を効力発生日としておりますの
で、第20期の期末配当金につきましては、当社定款第14条の規定によ
り平成27年3月31日時点での普通株式を基準に配当を実施いたしま
す。
- 51 -
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役全員(7名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
ふ り が な
氏 名
(生年月日)
略歴、当社における地位及び担当
( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )
昭和45年4月
ふじさか ともゆき
1
昭和62年7月
平成7年3月
平成9年3月
平成11年3月
平成11年7月
藤 阪 知 之
(昭和18年8月16日) 平成12年9月
平成13年3月
平成14年6月
平成19年4月
昭和58年4月
昭和61年8月
昭和62年10月
平成5年4月
平成11年7月
平成13年4月
平成14年6月
平成18年4月
しばみや
2
こうじ
芝 宮 孝 司
平成19年2月
平成21年6月
平成21年9月
(昭和35年6月8日)
平成21年9月
平成21年10月
平成21年10月
平成21年12月
平成21年12月
平成24年4月
平成24年5月
平成26年6月
フェニテックセミコンダクター㈱入
社
同社取締役
当社取締役
トレックスデバイス㈱取締役
当社専務取締役
TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Managing Director
TOREX USA Corp. Director
(Secretary)
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE
LIMITED Company Secretary
当社代表取締役社長(現任)
台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董
事長
安部写真印刷㈱(現 アベイズム㈱)
入社
日本プレシジョンサーキッツ㈱(現
セイコーNPC㈱)入社
㈱リコー入社
フェニテックセミコンダクター㈱入
社
当社入社
当社営業本部 本社営業部長兼 マー
ケティング部長
当社取締役 営業本部長
TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Managing Director
TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事長
当社常務取締役 営業本部長
TOREX USA Corp.
Director(Secretary)(現任)
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE
LIMITED Director(現任)
TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事
(現任)
台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董
事長(現任)
TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Director
特瑞仕芯子(上海)有限公司 董事
長(現任)
当社常務取締役 事業本部長
TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Managing Director(現任)
当社専務取締役 事業本部長(現任)
- 52 -
所有する当社
の 株 式 数
493,600株
286,800株
候補者
番 号
ふ り が な
氏 名
(生年月日)
略歴、当社における地位及び担当
( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )
昭和59年4月
平成5年4月
きむら ひろし
3
木 村 浩
(昭和35年5月16日)
平成11年7月
平成15年6月
平成16年10月
平成17年11月
平成19年4月
平成21年11月
平成23年11月
平成24年4月
よしだ
4
5
たから
平成24年7月
昭和53年4月
昭和54年10月
平成2年1月
平成5年4月
吉 田 宝
(昭和30年7月10日) 平成11年7月
平成15年4月
平成20年4月
平成20年6月
昭和56年4月
ひかさ
もとい
平成25年3月
平成25年7月
日 笠 基
(昭和33年7月21日) 平成25年12月
昭和46年4月
昭和56年3月
昭和62年1月
平成6年3月
うしろ しんじ
6
※ 後 呂 眞 次
(昭和23年6月27日)
平成15年4月
平成17年2月
平成17年7月
平成19年7月
平成22年7月
平成24年6月
㈱サンリッツ入社
フェニテックセミコンダクター㈱入
社
当社入社
当社取締役 情報技術本部長
セイビテック㈱取締役(非常勤)
IDS ELECTRONICS SDN BHD 取締役
㈱TOS・デバイス 代表取締役社長
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR
CO.,LTD(旧 VIETNAM SEIBI
SEMICONDUCTOR CO.,LTD)Chairman
(現任)
当社常務取締役 情報技術本部長
当社常務取締役 事業戦略室長(現
任)
㈱ディーブイイー 代表取締役社長
㈱矢島製作所入社
ミツミ電機㈱入社
徳山曹達㈱(現 ㈱トクヤマ)入社
フェニテックセミコンダクター㈱入
社
当社入社
当社品質保証部長
当社執行役員 品質保証部長
当社取締役 品質保証部長(現任)
㈱中国銀行入行
当社出向
当社取締役 管理本部長(現任)
台湾特瑞仕半導體股份有限公司 監
察人(現任)
㈱日本製鋼所入社
㈱村田製作所入社
村田有限公司 香港 総経理
Murata Europe Management Vice
President
同社執行役員営業本部副本部長
同社執行役員営業本部本部長
同社上席執行役員営業本部本部長
同社常務執行役員営業本部本部長
同社専務執行役員営業本部本部長
Murata Electronics Oy (旧 VTI
Technologies Oy) President CEO
- 53 -
所有する当社
の 株 式 数
184,400株
30,800株
3,600株
-
候補者
番 号
ふ り が な
氏 名
(生年月日)
略歴、当社における地位及び担当
( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )
昭和43年4月
平成3年6月
平成9年11月
平成11年6月
こ まつ ひろし
7
平成13年6月
小 松 煕
(昭和20年5月7日)
平成15年6月
平成17年4月
平成17年6月
平成18年6月
平成22年6月
平成26年6月
富士重工業㈱入社
同社技術本部パワーユニット研究実
験第二部長
同社スバル開発本部設計品質管理部
長
同社執行役員品質保証本部副本部長
兼品質企画部長
同社常務執行役員スバル技術本部副
本部長
同社専務執行役員産業機器カンパニ
ープレジデント
同社専務執行役員スバル製造本部長
同社取締役兼専務執行役員スバル製
造本部長
同社代表取締役副社長
同社常勤顧問
当社社外取締役(現任)
所有する当社
の 株 式 数
-
(※は、新任取締役候補者であります。)
(注)1.取締役候補者木村浩氏は当社の子会社であるTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR
CO.,LTDのChairmanを兼務しており、当社は同社と製品・商品の売買取引が
あります。その他取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
2.小松煕氏は社外取締役候補者であります。
3.小松煕氏は、国際的な製造企業において要職を歴任されました。その豊富な
経験と高い見識をもって、当社の経営監督機能の強化を図っていただくた
め、社外取締役候補者といたしました。
4.小松煕氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在
任期間は、本総会の終結の時をもって1年となります。
5.当社は、小松煕氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度
額としており、小松煕氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約
を継続する予定であります。
6.当社は、小松煕氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
届け出ております。
7.当社は、平成27年4月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行いまし
た。上記「所有する当社の株式数」記載の持株数は株式分割後の持株数で
す。
以上
- 54 -
メ モ
株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場:東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番10号
鉄鋼会館(7階)701会議室
TEL: 0120-404855
案 内 図
東 京 駅
髙島屋
ハナマサ
三菱東京UFJ銀行
首都高速
八重洲通り
昭和通り
D4番出口
永代通り
N
鍛冶橋通り
D3番出口
D1番出口
宝町ランプ
D2番出口
中央警察
10番出口
東西線
茅場町駅
12番出口
日本橋
消防署
大垣共立銀行
都営浅草線
日本橋駅
平成通り
A5番出口
日比谷線八丁堀駅
JR
A1番
出口
新大橋通り
東西線茅場町駅
エース証券
PMO
八重洲通
京葉線八丁堀駅
鉄鋼会館
ドコモ
ショップ
6番出口
2番出口
Tomod's
日枝神社
東京証券会館
日比谷線
東西線
茅場町駅
日比谷線茅場町駅
JR
A4番
出口
ホテル
ファミリーマート
スマイルホテル
サードニクス
東京日本橋
1番出口
東京
3番出口
□アクセス
地下鉄(東京メトロ)
東西線茅場町駅下車の場合は12番出口(日本橋消防署方面)、日比
谷線茅場町駅下車の場合は2番出口(八丁堀方面)、日比谷線八丁
堀駅下車の場合はA5番出口(八丁堀交差点方面)をご利用くださ
い。
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Thank you for your participation!

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