第61期 有価証券報告書

第61期 有価証券報告書
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有 価 証 券 報 告 書
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事 業 年 度
(第 61 期)
自
至
平成22年4月1日
平成23年3月31日
日本アビオニクス株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
(E01968)
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目
表紙
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次
頁
企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
1
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
1
1. 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
1
2. 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
3
第一部
第1
3. 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
4. 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
4
5
5. 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第2
事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
6
7
1. 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………
2. 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………
7
8
3. 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………
4. 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
9
9
5. 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
6. 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
11
12
7. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………
第3
設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
13
14
1. 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
2. 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
14
14
3. 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第4
提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
15
16
1. 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
16
16
(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
18
18
(4) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
18
19
(6) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(7) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
19
20
(8) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
(9) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………
21
21
2. 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
3. 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
4. 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
5. 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
22
23
23
24
6. コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第5
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
27
31
1. 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
32
32
(2) その他 …………………………………………………………………………………………………………
2. 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
61
62
(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
62
79
(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
83
84
第7
提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
1. 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
85
85
2. その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
85
第6
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
86
[監査報告書]
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【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成23年6月29日
【事業年度】
第61期(自
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436-0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436-0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成22年4月1日
山下
至
梅林
梅林
平成23年3月31日)
守
日出男
日出男
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
決算年月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
売上高
(百万円)
35,640
36,359
28,392
26,556
29,127
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
1,540
1,259
△555
215
139
(百万円)
1,182
350
△1,668
157
△183
包括利益
(百万円)
-
-
-
-
△183
純資産額
(百万円)
10,153
9,002
7,149
7,306
7,123
総資産額
(百万円)
35,609
33,074
31,035
29,307
32,751
(円)
283.97
289.66
224.65
230.24
223.75
(円)
40.96
11.91
△59.03
5.59
△6.50
(円)
35.33
11.39
-
4.67
-
自己資本比率
(%)
28.5
27.2
23.0
24.9
21.7
自己資本利益率
(%)
11.1
3.7
-
2.2
-
株価収益率
(倍)
10.91
17.29
-
28.47
-
2,321
3,972
120
2,040
1,077
(百万円)
△1,666
△536
△417
△895
△625
(百万円)
△1,135
△3,180
3,105
△3,299
1,000
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
1,526
1,781
4,590
2,435
3,888
従業員数
1,281
1,254
1,299
1,322
1,305
当期純利益又は
当期純損失(△)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
益金額又は1株当た
り当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金
額
営業活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
(人)
(注)1.売上高は、消費税及び地方消費税(以下消費税等という。)抜きの価格で表示しております。
2.平成23年3月期より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号
適用しております。
平成22年6月30日)を
3.平成20年3月期に純資産額が減少したのは、第1種優先株式を第1種優先株主からの取得請求に基づく取得
後、消却したためであります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、平成21年3月期及び平成23年3月期は、1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
決算年月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
(百万円)
29,751
30,119
21,923
20,724
24,266
(百万円)
1,103
1,066
△43
336
869
は当期純損失
(△)
(百万円)
933
428
△1,090
252
564
資本金
(百万円)
5,145
5,145
5,145
5,145
5,145
30,400
29,100
29,100
29,100
29,100
売上高
経常利益又は
経常損失
(△)
当期純利益又
発行済株式総数 (千株)
純資産額
(百万円)
9,608
8,535
7,260
7,512
8,076
総資産額
(百万円)
32,582
30,415
29,769
28,274
31,194
(円)
264.70
273.16
228.58
237.52
257.50
1株当たり純資
産額
普通株式 1株当たり配当
額(内1株当た
り中間配当額)
(円)
6.00 普通株式 6.00
第1種優先株式11.718 第1種優先株式17.082
(普通株式
-) (普通株式
-)
(第1種優先株式 -) (第1種優先株式 -)
-
-
(-)
-
(- )
(-)
1株当たり当期
純利益金額又は
1株当たり当期 (円)
32.14
14.68
△38.59
8.93
19.97
27.88
13.93
-
7.47
17.16
(%)
29.5
28.1
24.4
26.6
25.9
自己資本利益率 (%)
9.1
4.7
-
3.4
7.2
純損失金額
(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期 (円)
純利益金額
自己資本比率
株価収益率
(倍)
13.91
14.04
-
17.81
7.41
配当性向
(%)
18.7
40.9
-
-
-
従業員数
(人)
804
754
715
721
713
(注)1.売上高は、消費税等抜きの価格で表示しております。
2.第58期に純資産額が減少したのは、第1種優先株式を第1種優先株主からの取得請求に基づく取得後、消却
したためであります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第59期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
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2【沿革】
年月
概要
昭和35年4月
日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田
区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部
品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって
設立
昭和36年11月
横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設
昭和39年6月
大阪営業所(現大阪支店)を開設
昭和40年11月
本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転
昭和44年4月
横浜事業所本館を新設
昭和45年4月
創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設
昭和45年11月
資本金を8億27百万円に増資
昭和46年4月
横浜事業所第3工場を新設
昭和50年8月
名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
昭和51年4月
当社の全額出資によりアルス株式会社(現日本アビオニクス販売株式会社)を設立(現連結子会
社)
昭和54年4月
当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
昭和55年4月
創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更
昭和58年6月
資本金を10億円に増資
昭和60年4月
福岡営業所(現福岡支店)を開設
昭和63年2月
東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資
平成元年4月
府中営業所(現府中支店)を開設
平成元年9月
当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
平成元年12月
資本金を67億69百万円に増資
平成3年4月
甲府出張所(現甲府営業所)を開設
平成6年7月
本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転
平成10年4月
横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得
平成14年10月
製造管理・生産管理システム事業及び移動体通信ソフトウエア事業を株式会社NEC情報システ
ムズに営業譲渡
平成15年3月
資本金を87億69百万円に増資
平成15年4月
神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設
平成16年8月
資本金を51億45百万円に減資
平成18年6月
日本電気株式会社からNEC三栄株式会社(現NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社)
の全株式を譲受(現連結子会社)
平成18年8月
本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転
平成20年4月
赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式
会社を商号変更)に承継
平成22年5月
相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更
平成22年9月
熊谷営業所を開設
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社子会社5社により構成され、情報システ
ム、電子機器、プリント配線板及び赤外線・計測機器の製造、販売を主な事業内容としております。当社企業グルー
プの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
部門
事業内容
主要な会社
誘導・搭載関連装置、
情報システム
当社、
表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
ハイブリッドIC
映像機器、
当社、
電子機器
情報福祉機器、
接合機器
福島アビオニクス㈱、
日本アビオニクス販売㈱
プリント配線板
プリント配線板
当社、
山梨アビオニクス㈱
赤外線・計測機器
福島アビオニクス㈱、
赤外線機器、
日本アビオニクス販売㈱、
NEC Avio赤外線テクノロジー㈱
工業計測機器
また、当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社企業グループ製品の販売とと
もに、当社企業グループが使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の被所有割
合(%)
関係内容
コンピュータ、通
信機器、ソフトウ
エア等の製造及び
日本電気㈱
東京都港区
397,199
販売並びに関連サ
ービスの提供を含
50.23
当社の一部製品の
販売等
むIT・ネットワ
ークソリーション
事業
(注)
日本電気株式会社は有価証券報告書を提出しております。
(2)連結子会社
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
議決権の所有割合
(%)
百万円
山梨アビオニクス㈱
山梨県南アルプ
ス市
450
当社が使用する一
プリント配線板
100
当社が使用する一
部部品の購入等、
情報システム、
福島県郡山市
部部品の購入等、
当社からの資金援
助、建物の賃貸借
役員の兼任等…有
百万円
福島アビオニクス㈱
関係内容
450
電子機器、
赤外線・計測機器
100
当社からの資金援
助、建物の賃借
役員の兼任等…有
百万円
日本アビオニクス販
売㈱
東京都品川区
70 電子機器
100
赤外線・計測機器
100
百万円
NEC
Avio赤
外線テクノロジー㈱
東京都品川区
342
当社の一部製品の
販売等、当社から
の資金援助、建物
の賃貸 当社からの資金援
助、建物の賃貸
役員の兼任等…有
千米ドル
SOLTEC,IN
C.
米国カリフォル
ニア州
25
赤外線・計測機器
100
役員の兼任等…有
(100)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社及びNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
は特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高
4,770百万円
(2)経常損益
△355百万円
(3)当期純損益 △469百万円
(4)純資産額
101百万円
(5)総資産額
4,722百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成23年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
情報システム
510 電子機器
190 プリント配線板
232 赤外線・計測機器
238 報告セグメント計
1,170 全社(共通)
135 合計
1,305 (注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成23年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(才)
713
平均勤続年数(年)
44.6
平均年間給与(千円)
20.0
セグメントの名称
6,015
従業員数(人)
情報システム
433 電子機器
120 プリント配線板
25 報告セグメント計
578 全社(共通)
135 合計
713 (注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
日本アビオニクス労働組合は昭和39年10月に結成され、当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合
会に加盟しております。
また、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社にはNEC Avio赤外線テクノロジー労働組合があり、
両組合あわせて平成23年3月31日現在の組合員数は498人となっております。
なお、両組合とも会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円高や輸出の鈍化によりやや足踏み状態になった局面もあったも
のの、日本政府による経済対策の効果や輸出、特に中国をはじめとする新興国向け輸出の増加により緩やかな回復
傾向のうちに推移しました。
当社企業グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、家電エコポイント制度の効果により薄型テレ
ビが好調に推移し、スマートフォン等の増加の影響からその関連電子部品が好調に推移するなど堅調となりまし
た。
このような状況の中で当社企業グループは、成長市場である二次電池市場向けの高精度溶接電源の新製品やビジ
ネスユースをターゲットとした斜め投映機能を加えた書画カメラ一体型プロジェクタの新製品を投入するとともに
海外市場開拓に向け新規販売店の獲得、新製品投入等を行い売上の拡大に向け積極的に取り組みました。
一方、当社企業グループにおける本年3月に発生した東日本大震災の影響につきましては、人的被害はなく、建
物、設備等にも大きな損傷はなかったものの、生産拠点である福島アビオニクス(福島県郡山市)では、電気、水
道、物流等のインフラが混乱するとともにガソリンや部品、材料の入手が困難になり、生産、出荷業務が滞るなど
操業に大きな影響を受けました。
連結業績につきましては、東日本大震災の発生や赤外線・計測機器が市場競争の激化に伴う大幅な価格ダウン等
により非常に厳しい状況になったものの、高機能電子部品製造用接合装置がスマートフォン等の小型携帯端末向け
電子部品の増産に伴い大幅に増加し、また情報システム製品の大型プロジェクトもあったことから売上高は前年同
期比9.7%増の291億27百万円となりました。損益は、営業利益が2億42百万円(前年同期比19.9%減)、経常利益が
1億39百万円(前年同期比35.3%減)となりましたが、東日本大震災の影響等に伴う特別損失が1億66百万円発生し
たため、当期純損失が1億83百万円(前年同期は当期純利益1億57百万円)となりました。
セグメントの状況は、次の通りです。
情報システム
情報システムについては、受注が大型プロジェクトの端境期に伴い大幅に減少したものの、売上は表示・音響関
連装置、指揮・統制関連装置等が好調に推移したことから増加しました。
この部門の当連結会計年度の受注高は121億84百万円(前年同期比24.0%減)、売上高は145億95百万円(前年同
期比11.6%増)、セグメント利益は12億98百万円(前年同期比10.5%減)であります。
電子機器
電子機器については、まず、接合機器が、高機能小型電子部品を大量に使用するスマートフォン等の小型携帯端
末市場の拡大により好調が続いている高機能電子部品市場において、国内外の新規顧客の開拓及び既存顧客の深耕
に努めた結果、その増産需要の獲得に成功し、受注、売上とも大幅に増加しました。更に成長市場である二次電池
市場等をターゲットとし、電池タブを精密に接合できる接合製品を発売いたしました。
次に映像機器が、斜めの位置から投映できる書画カメラを内蔵した新製品プロジェクタiP-03を発売したも
のの、競争激化に伴う単価の下落と最大需要月である3月に発生した東日本大震災の影響に伴い低調となりまし
た。
この部門の当連結会計年度の受注高は60億67百万円(前年同期比25.2%増)、売上高は60億15百万円(前年同期
比30.4%増)、セグメント利益は5億49百万円(前年同期はセグメント損失1億円)であります。
プリント配線板
プリント配線板については、主力の半導体検査装置市場の回復に伴い受注、売上とも増加しました。
この部門の当連結会計年度の受注高は39億12百万円(前年同期比20.3%増)、売上高は37億91百万円(前年同期
比17.7%増)、セグメント利益は46百万円(前年同期比62.1%減)であります。
赤外線・計測機器
赤外線・計測機器については、国内販売店網の強化と海外市場の開拓に取り組むとともにアライアンスの推
進、新製品の投入等を実施しましたが、競争の激化に伴い売価が下落したこと、顧客需要が低価格帯へシフトした
こと、新製品の投入が遅れたこと、更に最大需要月である3月に発生した東日本大震災の影響などから非常に厳し
い状況となりました。
この部門の当連結会計年度の受注高は49億39百万円(前年同期比14.3%減)、売上高は47億25百万円(前年同期
比16.2%減)、セグメント損失は4億38百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)であります。
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(2)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ14億52百
万円増加し、38億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は、10億77百万円となりました。これは主に売上債権が増加したものの、減価償
却費の計上及び退職給付引当金が増加したことによるものであります。
前連結会計年度比では、売上債権の増加及び仕入債務の増加額の減少等により9億62百万円減少しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、6億25百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるも
のであります。
前連結会計年度比では、事業譲受による支出が減少したこと等により2億70百万円支出が減少しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は、10億円となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したものの短期借入
金及び長期借入金の借入を実施したことによるものであります。
前連結会計年度比では、短期借入金及び長期借入金の借入を実施したこと等により42億99百万円収入が増加して
おります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ10億2百万円増加し、109億60百万円
となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
セグメントごとの「生産、受注及び販売の状況」を示すと次の通りであります。
(1)生産実績
セグメントの名称
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(百万円)
情報システム
前年同期比(%)
14,595
111.7
電子機器
6,057
134.6
プリント配線板
3,883
118.6
赤外線・計測機器
4,841
85.3
29,378
110.8
計
(注)
消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
(2)受注状況
(自
至
セグメントの名称
受注高(百万円)
情報システム
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
前年同期比(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比(%)
12,184
76.0
9,829
80.3
電子機器
6,067
125.2
579
109.9
プリント配線板
3,912
120.3
535
129.2
赤外線・計測機器
4,939
85.7
1,793
113.6
27,104
90.7
12,738
86.3
計
(注)
消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
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(3)販売実績
セグメントの名称
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(百万円)
情報システム
前年同期比(%)
14,595
111.6
電子機器
6,015
130.4
プリント配線板
3,791
117.7
赤外線・計測機器
4,725
83.8
29,127
109.7
計
(注)1.消費税等抜きの価格によって表示しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
金額(百万円)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
日本電気㈱
6,104
23.0
7,152
24.6
防衛省
3,748
14.1
4,391
15.1
3【対処すべき課題】
東日本大震災の影響により非常に厳しい状況となることが予想されます。
このような状況の中で、当社企業グループは、東日本大震災に伴う影響を最小限にとどめ、安定的な収益を確保で
きる経営基盤の強化、市場創造型企業への転換を引き続き進めてまいります。
当社企業グループの生産拠点は東京電力又は東北電力管内に立地しているため、今夏に予想される電力不足に備え
節電計画を策定しております。今後は、生産に支障が出ないように節電計画のみならず適切な部品、材料の調達やサ
プライチェーン、部品入手先の多様化等の事業継続のための検討を進めてまいります。
収益基盤の強化のためには3つの改革(業務プロセス改革、ものづくり改革、開発・技術改革)を継続して行うこ
とにより費用構造を見直してまいります。
「市場創造型企業」への転換につきましては、市場創造に向けたマーケティング力の強化、マーケットニーズに即
した新製品の開発推進、アライアンスの実施などにより推進します。
各成長戦略は次の通りです。
・ 接合機器は、高機能電子部品製造用の接合装置で高いシェアを獲得しております。これは、マーケットニーズの
把握、既存顧客の深耕、新規顧客の獲得を積極的に進めることにより実現してまいりました。今後はマーケティン
グ力の強化等によりさらなる向上を目指して二次電池市場、太陽電池市場、MEMS市場等の成長市場に対し新製
品等を投入し新市場獲得に努めてまいります。
・ 赤外線・計測機器は、競争の激化に伴う売価の下落や新製品の投入遅れ等により苦戦いたしました。今後は、国
内外の販売網の再編、マーケティング力の強化、新製品のタイムリーな投入等を通じて売上高の増加を目指すとと
もに売価ダウンに対し営業部門、技術部門、製造部門、資材部門一体となり、原価低減を強力に推進してまいりま
す。
当社企業グループは、これらの諸施策により、業績の向上に向けて一丸となって邁進する所存であります。
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関す
るリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するもので
はないことをご留意ください。
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(1)東日本大震災に関するリスク
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の直後に、当社企業グループの生産拠点で電気、水道、物流等のイン
フラが混乱したこと等により生産、出荷が滞りました。今後は、原材料購入先・外注先の震災被害による部材の調
達難により、生産、出荷の遅延等が発生する可能性があります。また、震災で被災した原子力発電所からの放射能
汚染の拡大、原子力発電所停止に伴う電力供給の制限、これらに起因した生産活動の停滞に加えて、更に、震災に
よる景気の一時的な冷え込みに伴う企業等の設備投資意欲の低下等、間接的な事象が当社企業グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2)官公庁の需要動向等による影響について
当社企業グループのセグメントのうち、情報システムについては、防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官公
庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を
及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に民需製品は激しい
価格競争に晒されております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的
な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争の更なる激化や長期化が生じた場合、当社企
業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)技術革新への対応について
エレクトロニクス業界においては、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化し
ております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長し
ていくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る
速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
(5)品質管理等について
当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無
く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任につ
いてはPL保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)たな卸資産等の処分について
当社企業グループは、生産革新運動によるリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システ
ム製品については長期にわたる製品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については需要動向の急激
な変化等による在庫が発生することが想定されます。その場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。当社企業グループは、日
本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連携をとって
おります。一方、民需製品においては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、独自の事業展開
を更に積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(8)知的財産権について
当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等について
は特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでお
ります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識して
いない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。
これらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9)法的規制に係るもの
当社企業グループは、事業を展開する国や地域において、予想外の規制の変更、法令適用や政府の運用の不確実
性及び法的責任が不透明であることに関連する多様なリスクに晒されています。当社企業グループが事業を展開す
る日本及びその他の国や地域における政府の経済、租税、労働、国防、財政支出等に関する政策を含めた規制環境
の重要な変更は、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)環境問題について
当社企業グループは、環境方針を定めてグループ全体での環境保全活動を推進しております。特に、一部に環境
負荷の高い事業もあることから、生産拠点を中心に様々な環境規制に従って厳格な管理を実施しております。しか
しながら、今後より一層の環境規制の強化が実施された場合、規制に対する対応等により生産及び財務状況に影響
を及ぼす場合があります。
(11)災害等の影響について
当社企業グループは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え、安全確保・安否確認、事
業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策の策定を進めております。しかしながら自然災害等
による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害、流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産、
出荷の遅延等が発生する可能性があります。更にそれらの復旧等のための費用支出等により、当社企業グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報管理について
当社企業グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って
管理しておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応
に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)繰延税金資産について
当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、繰越欠損金及び将来減算一時差異に関するもので、すべ
て将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化等の事象により、当社企業グルー
プが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性が低いと判断した場合、繰延税金資産の取
崩しにより、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)固定資産の減損について
当社企業グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によって
は、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15)資金の調達について
当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、抵触した場合には、当社
企業グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16)退職給付債務について
当社企業グループは、年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数
理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約締結先
Lockheed
Martin Co
rporation
(米国)
(注)
内容
契約発効日
情報表示装置等の製造に関する技術
平成22年12月14日
契約期限
平成32年8月31日
上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。
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6【研究開発活動】
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指
し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っており
ます。
現在の研究開発活動は主に情報システム、電子機器、プリント配線板及び赤外線・計測機器の技術部門により進め
ております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、10億52百万円であり、主な研究内容は以下の通りでありま
す。
(1)高密度実装技術の研究
近年、プリント基板に実装されるIC等の部品においては、小型化・高性能のニーズに応えるため、プリント基
板との接合部の多ピン化・狭ピッチ化が進んでおり、これを実現するため、接合部にBGA(ボール・グリッド・
アレイ)等の技術が適用されています。しかしながら、従来のBGAにおいては防衛・航空分野のような厳しい環
境条件下での信頼性が確保された技術が確立されていません。
そこで、さまざまな環境条件下におけるBGAの信頼性を確保するために、机上で検証できるシミュレーション
技術と各種データの取得を目的として本研究を外部機関と連携して実施いたしました。
その結果、航空分野を想定した温度環境下(マイナス数10度~プラス100度超)におけるBGAの応力シミュレ
ーション等の信頼性を机上で検証できる技術・ノウハウを取得するとともに、BGAの各種材料の諸元(塑性特
性・クリープ特性等)を取得いたしました。
(2)静電蓄勢式(DC)溶接電源「NRW-DC150」の開発
近年、スマートフォン等の高機能小型携帯端末に代表されるように部品の高集積化、モバイル化が急速に進行し
ています。また、それらの機器の急速な普及に伴い電池の需要が増加し、同時に電子部品の小型化が一層加速して
います。
このような市場環境のなか、電池タブ向け及び小型電子部品向けに、溶接時においてワーク(被溶接物)への熱
影響が少ない短時間通電を特長とする静電蓄勢式(DC)溶接電源「NRW-DC150」を開発いたしました。
本製品は、デュアルパルス機能を搭載することで溶接中の塵を抑制し、安定した高品質な溶接を可能にするとと
もに、溶接条件のひとつであるタップ電圧の設定数を増やすことで、溶接条件の幅を広げてより多様な形状や材質
のワークへの対応を可能にしました。また、製造ライン等の自動化されたシステムに対応しやすいように溶接トラ
ンスを内蔵して省スペース化(従来機種比60%)するとともに、通電回数も従来機種の約2倍として生産性を向上
させました。
(3)インテリジェントプロジェクタ「ⅰP-03U」の開発
印刷物や立体物を載せればそのまま投映できる書画カメラ内蔵の「インテリジェントプロジェクタiPシリー
ズ」に、明るさ3,500ルーメン、スクリーンの斜め前に設置しても歪みの無い映像が得られる横キーストン補正等
の多彩な機能を持ったDLP方式の「iP-03U」を開発いたしました。
従来機種では、キーストン補正において縦と横を別々に調整する必要があり、スクリーンの状態によっては調整
が難しい事例がありました。ⅰP-03Uにおいては調整の操作方法を見直し、投映画面の四隅の位置を指定する
ことで簡単にキーストン補正を行うことが可能になり、より簡単にセッティングができるようになりました。ま
た、同等の輝度の当社従来機種に比べ大幅な小型軽量化(質量:約35%減、体積:約20%減)を実現し、更に画像
処理回路の改善により書画カメラの操作において従来機種の3倍の速度での描画更新及びズーム・スクロール操作
が可能となり、利便性と操作性の向上を実現いたしました。
小型軽量化し縦横キーストン補正を容易にした本製品は、会場でのセッティングの自由度を向上させ、従来機能
のパソコン画面・DVD等の映像投映、実物投映機能、USBメモリを使用したパソコンレス機能等とともに、
様々なシーンにおいて利便性の向上を実現する製品といたしました。
(4)多目的用赤外線サーモグラフィ「InfReC(インフレック)R300」の開発
赤外線放射温度計の大きな市場の一つである住宅・設備の高精度診断分野、研究開発分野等に対応した新製品
「InfReC R300」を開発いたしました。
本製品は、昨年度開発した「サーモギア G120」で培った小型高密度実装技術、ファームウエア技術をベー
スに、部品点数の削減、低消費電力化をはかり、国内製QVGA赤外線センサを搭載した小型で高画質な製品とい
たしました。
また特長として「熱画像と可視画像の合成表示」、「パノラマ撮影」等の従来からのユニークな機能に加えて、
この分野において要求される性能を満足するために、測定シーンに合わせて多彩なレンズを選択できるレンズ交換
機構を採用し、オプションレンズとして2倍望遠レンズ(標準視野角比)、2倍広角レンズ、近接拡大レンズをラ
インナップしました。その他、USBインターフェースによる熱画像、可視画像、合成画像の動画を60フレーム/
秒で同時にパソコンに取り込む高速転送機能を搭載しております。これらの機能アップにより、構造物診断、研究
開発、電力設備点検等の高画質・高精度を要求される測定環境に最適なサーモグラフィ装置といたしました。
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7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものでありま
す。 (1)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億44百万円増加し、327億51百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ31億10百万円増加し、223億94百万円となりました。これは主に現金及び預
金並びに売上債権が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加し、103億57百万円となりました。これは主に繰延税金資
産の計上に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ33億19百万円増加し、150億25百万円となりました。これは主に短期借入金
が増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、106億2百万円となりました。これは主に長期借入金
が減少したものの、退職給付引当金が増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ10億2百万円増加し、109億60百万円と
なりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円減少し、71億23百万円となりました。これは主に当期純損失の
計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.2ポイント悪化し、21.7%と
なりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、東日本大震災の発生や赤外線・計測機器が市場競争の激化に伴う大幅な価格ダ
ウン等により非常に厳しい状況になったものの、高機能電子部品製造用接合装置がスマートフォン等の小型携帯端
末向け電子部品の増産に伴い大幅に増加し、また情報システム製品の大型プロジェクトもあったことから売上高は
前年同期比9.7%増の291億27百万円となりました。損益は、営業利益が2億42百万円(前年同期比19.9%減)、経常
利益が1億39百万円(前年同期比35.3%減)となりましたが、東日本大震災の影響等に伴う特別損失が1億66百万円
発生したため、当期純損失が1億83百万円(前年同期は当期純利益1億57百万円)となりました。
詳細につきましては、「第2
事業の状況
1
業績等の概要
(1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費の計上及び退職給付引
当金が増加したことにより、10億77百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産取得による支出により、6億25百万円の資金の減少と
なりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済を実施したものの、短期借入金及び長期借入金の
借入を実施したことにより、10億円の資金の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億52百万円増加し、38
億88百万円となりました。 詳細につきましては、「第2
事業の状況
1
業績等の概要
(2) 連結キャッシュ・フローの状況」をご参照
ください。
(4)今後の方針について
東日本大震災に伴う経済の減速懸念、不安定な電力供給による生産への影響、原油価格の上昇等により予断を許
さない状況となるものと思われますが、当社企業グループといたしましては、海外展開の強化、新市場の開拓、成
長市場へ向けた新製品の投入等を行ってまいります。
詳細につきましては、「第2
事業の状況
3
対処すべき課題」をご参照ください。 - 13 -
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で6億16百万円の設備投資を行い、その主なもの
は情報システム製品用生産設備の増強等であります。
2【主要な設備の状況】
当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次の通りであります。
(1) 提出会社
平成23年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の内容
横浜事業所
情報システム
生産設備
(神奈川県横浜市瀬谷区)
全社(共通)
その他設備
電子機器
生産設備
新横浜事業所
(神奈川県横浜市都筑区)
本社
全社(共通)
(東京都品川区)
他
大阪支店他
全社(共通)
(大阪府大阪市淀川区他)
他
機械装置及
建物及び
び運搬具
構築物
(百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
(百万円)
500
156
209
37
0
31
その他設備
3
-
7
その他設備
4
-
3
土地
(百万円)
(面積㎡)
3,289
(27,048)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
4,155
489
69
77
11
119
7
28
(2) 国内子会社
平成23年3月31日現在
帳簿価額
会社名
山梨アビオニ
クス㈱
所在地
山梨県
南アルプス
市
福島アビオニ
福島県
クス㈱
郡山市
セグメント
の名称
プリント配
線板
設備の内容
機械装置及
建物及び
び運搬具
構築物
(百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
(百万円)
生産設備
879
216
17
生産設備
441
38
14
10
2
137
土地
(百万円)
(面積㎡)
情報システ
ム、電子機
器、赤外
線・計測機
412
(33,901)
1,092
(99,308)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
1,526
207
1,586
169
149
178
器
NEC Av
io赤外線テ
クノロジー㈱
東京都
赤外線・計
生産設備
品川区他
測機器
その他設備
-
(-)
(注)1.帳簿価額は建設仮勘定を除いており、消費税等抜きの金額であります。
2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
本社
(東京都品川区)
全社(共通)他
本社ビル(賃借)
新横浜事業所
(神奈川県横浜市都筑区)
電子機器
事業所建物(賃借)
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年間賃借及びリース料
(百万円)
146
52
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設
(1) 提出会社
投資予定金額
会社名
事業所名
所在地
セグメント
の名称
設備の内
容
総額
(百万円)
着手及び完了予定年月
既支払額
(百万円)
資金調達
方法
備考
着手
完了
平成23年4
平成24年3
月
月
当社
神奈川県
横浜事業所
横浜市
新横浜事業所
瀬谷区他
情報システ
ム他
生産設備
-
160
自己資金
-
(注)
消費税等抜きの価格で表示しております。
(2) 国内会社
投資予定金額
会社名
山梨アビオニクス(株)
他
(注)
所在地
山梨県南
アルプス
市他
セグメント
の名称
プリント配
線板他
設備の内
容
生産設備
総額
(百万円)
730
消費税等抜きの価格で表示しております。
- 15 -
着手及び完了予定年月
既支払額
(百万円)
-
資金調達
方法
自己資金
備考
着手
完了
平成23年4
平成24年3
月
月
-
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
76,000,000
第1種優先株式
4,000,000
計
80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(平成23年3月31日)
種類
普通株式
提出日現在発行数(株)
(平成23年6月29日)
28,300,000
28,300,000
800,000
800,000
29,100,000
29,100,000
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融商品取引
業協会名
内容
東京証券取引所市場第二
単元株式数
部
1,000株 単元株式数
第1種優先株式
(注1)
計
非上場
1,000株
(注2~6)
-
-
(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2. 第1種優先株式は、株価の下落により転換価額が修正され、転換と引き換えに交付する普通株式が増加しま
す。なお、内容は後記3.(8)に記載の通りであります。
3. 自己資本の充実及び財務体質の改善を目的として、第1種優先株式の発行による第三者割当増資を実施して
います。なお、内容は次の通りであります。
(1) 議決権
後記(2)③に定める第1種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 優先配当金
①
優先配当金の額 1株当たりの優先配当金(以下「第1種優先株式配当金」という。)の額は、以下の
算式に従い算出される金額とする。第1種優先株式配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小
数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第1種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20
円とする。
第1種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR+1.0%)
「日本円TIBOR」とは、平成15年4月1日(配当起算日)及びそれ以降の毎年4月1日(以下「第1種
優先株式配当算出基準日」という。)現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表される数値とし、上記計算式においては、次
回の第1種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第1種優先
株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第1種優先株式配当算出基準日とする。第1
種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前
営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート
②
(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
優先中間配当金の額 1株当たりの優先中間配当金の額は、第1種優先株式配当金の2分の1又は1株
③
につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。
非累積条項 ある事業年度において、第1種優先株式を有する株主(以下「第1種優先株主」とい
う。)又は第1種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、
第1種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
④
い。
非参加条項
第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対しては、第1種優先株式配当金を超え
て配当は行わない。
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(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し1株につき
1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の
分配は行わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、第1種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わな
い。また、当会社は、第1種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを
受ける権利を与えない。
(5) 取得請求権
第1種優先株主は、平成18年4月1日以降、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越
利益剰余金の当期末残高が20億円を超えている場合、毎年7月1日から7月31日までの間(以下「取得
請求可能期間」という。)において、繰越利益剰余金の当期末残高の50%から、当会社に当該取得請求
がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買
入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第1種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度とし
て第1種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第1種優
先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その
他の方法により決定する。当会社は、第1種優先株式を取得するのと引き換えに第1種優先株式1株に
つき1,000円に第1種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日
及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入
する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。
(6) 取得条項
当会社は、平成18年4月1日以降、法令の定めに従い、第1種優先株式の全部又は一部を取得すること
ができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第1種優先株式を取得するの
と引き換えに第1種優先株式1株につき1,000円に第1種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度
の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで
算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該
事業年度において第1種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第1種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することが
できる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第1種優先株式の取得を請求する権利
第1種優先株主は、平成22年4月1日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株
式の交付と引き換えに取得を請求(以下「転換請求」という。)することができる。
① 当初転換価額 当初転換価額は、平成22年4月1日における普通株式の時価とする。当該時価が113円
(以下「下限転換価額」という。)を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。た
だし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年4月1日までに発生した場合には、かかる下限
転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、平成22年4月1日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
②
転換価額の修正 転換価額は、平成23年4月1日以降毎年4月1日(以下「転換価額修正日」とい
う。)における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①に規定の下限転換価額を下回
る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、
下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
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③
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転換価額の調整 第1種優先株式発行後、時価を下回る払込金額で新たに普通株式を発行する場合、株
式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整
する。
調整後転換
価額
調整前転
換価額
=
×
既発行株
式数
新規発行株
1株当たり払
×
式数
込金額
+
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
る。
④
取得と引き換えに交付すべき普通株式数 第1種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数
は、次の通りとする。
第1種優先株主が転換請求のために提出した第1種
優先株式の払込金額総額
取得と引き換えに交
=
付すべき普通株式数
転換価額
発行株式数算出にあたって1株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わな
い。
(9) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(10) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
4.権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
5.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
6.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めの内容
取決めはありません。
7.その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
権利行使されたものはありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数(株)
発行済株式総
数残高(株)
平成18年7月31日
△1,900,000
30,400,000
-
5,145
-
-
平成19年7月31日
△1,300,000
29,100,000
-
5,145
-
-
年月日
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
(注)平成18年7月31日及び平成19年7月31日の発行済株式総数の減少は、第1種優先株式を日本電気株式会社の取得
請求に基づく取得後、消却したためであります。
(6)【所有者別状況】
① 普通株式
平成23年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
区分
政府及び地
方公共団体
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
-
8
18
51
9
1
3,169
3,256
-
-
1,235
234
14,465
155
10
12,115
28,214
86,000
-
4.38
0.83
51.27
0.54
0.04
42.94
100
-
(注)自己株式39,916株は「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に916株をそれぞれ含めて記載しており
ます。
②
第1種優先株式
平成23年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
政府及び地
方公共団体
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
-
-
-
1
-
-
-
1
-
-
-
-
800
-
-
-
800
-
-
-
-
100
-
-
-
100
-
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(7)【大株主の状況】
平成23年3月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
住所
日本電気(株)
東京都港区芝五丁目7番1号
日本アビオニクス従業員持株
会
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
14,951
51.38
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
603
2.07
(株)三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
441
1.52
住友信託銀行(株)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
249
0.86
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.76
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.75
松島
敏雄
徳島県小松島市
210
0.72
田辺
昌司
兵庫県たつの市
167
0.57
三井住友海上火災保険(株)
東京都中央区新川二丁目27番2号
161
0.55
吉川
広島県広島市西区
127
0.44
17,347
59.61
豊
勝敏
計
-
なお、所有株主に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。
平成23年3月31日現在
氏名又は名称
住所
日本電気(株)
東京都港区芝五丁目7番1号
日本アビオニクス従業員持株
会
所有議決権数
(個)
総株主の議決権に
対する所有議決権
数の割合(%)
14,151
50.23
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
603
2.14
(株)三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
441
1.57
住友信託銀行(株)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
249
0.88
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.78
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.77
松島
敏雄
徳島県小松島市
210
0.75
田辺
昌司
兵庫県たつの市
167
0.59
三井住友海上火災保険(株)
東京都中央区新川二丁目27番2号
161
0.57
吉川
広島県広島市西区
127
0.45
16,547
58.73
豊
勝敏
計
-
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2011/07/01 13:41:39
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年3月31日現在
区分
株式数(株)
無議決権株式
議決権の数(個)
優先株式 800,000
内容
-
(注)
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
39,000
-
(注)
完全議決権株式(その他)
普通株式
28,175,000
28,175
(注)
単元未満株式
普通株式
86,000
-
-
29,100,000
-
-
28,175
-
発行済株式総数
総株主の議決権
-
(注) 内容は、「1.株式等の状況
(1)株式の総数等
②発行済株式」に記載の通りであります。
②【自己株式等】
平成23年3月31日現在
所有者の氏名又
は名称
日本アビオニクス
㈱
計
所有者の住所
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
東京都品川区西五
反田八丁目1番5
号
39,000
-
39,000
0.13
-
39,000
-
39,000
0.13
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
価額の総額(円)
2,468
400,388
100
13,000
当期間における取得自己株式
(注)
当期間における取得自己株式には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
-
-
-
-
消却の処分を行った取得自己株式
-
-
-
-
-
-
-
-
1,700
247,000
-
-
39,916
-
40,016
-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
た取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
【株式の種類等】
会社法第155条第4号に該当する第1種優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の強化をはかりながら、各期の
業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくことを方針としております。内部留保資金につき
ましては、経営環境の変化に対応するための競争力の強化、研究開発、設備投資に有効活用してまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当期の業績が経常利益を確保したものの、東日本大震災の影響による特別損
失の発生により連結純損失となりましたため、誠に遺憾ながら平成23年3月25日の公表の通り、記念配当を含め、普
通配当金及び第1種優先株式配当金ともに無配とさせていただきました。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
決算年月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
最高(円)
570
498
244
254
198
最低(円)
400
202
115
118
110
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
22年10月
22年11月
22年12月
23年1月
23年2月
23年3月
最高(円)
151
180
175
198
178
173
最低(円)
136
135
157
163
166
110
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
昭和48年4月 日本電気㈱入社
平成16年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
長就任
平成17年4月 同社執行役員就任
代表取締役
執行役員社長
山下
守
昭和23年2月14日生
平成19年6月 当社取締役就任
(注)4
平成20年4月 日本電気㈱執行役員常務就任
普通株式
11
平成21年4月 当社執行役員常務就任
平成22年6月 代表取締役執行役員社長就任
(現任)
昭和56年6月 当社入社
平成16年6月 製造装置営業本部長就任
平成18年8月 第一営業本部長就任
取締役
執行役員常務
川島
雅幸
平成19年6月 執行役員就任
昭和26年8月22日生
平成21年6月 取締役就任(現任)
(注)4
普通株式
6
平成22年4月 執行役員常務就任(現任)
同年6月 NEC Avio赤外線テクノ
ロジー㈱代表取締役社長就任
(現任)
昭和59年4月 当社入社
平成10年4月 電子デバイス事業部市場開発
部長就任
取締役
執行役員
関
芳雄
平成13年4月 電子デバイス営業本部MLB
昭和28年6月24日生
営業部長就任
(注)4
普通株式
8
平成18年8月 MLB事業部長就任
平成19年6月 執行役員就任(現任)
平成23年6月 取締役就任(現任)
昭和60年12月 当社入社
平成14年6月 経営企画本部経理部長就任
平成18年4月 経営企画本部長代理就任
取締役
執行役員
露木
満
昭和29年12月18日生
平成19年1月 製造装置事業部長就任
(注)4
同年6月 執行役員兼経営企画本部長就
普通株式
6
任(現任)
平成22年6月 取締役就任(現任)
取締役
執行役員
齊藤
幸夫
昭和55年4月 日本電気㈱入社
平成5年7月 同社電波応用事業部艦船ソー
ナーシステム技術部技術課長
就任
平成17年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
電波応用事業部海洋システム
昭和28年7月30日生
部長就任
平成21年4月 当社情報システム事業部長代
理就任
同年6月 情報システム事業部長就任
(注)4
普通株式
-
平成23年6月 取締役執行役員就任(現任)
昭和54年4月 日本電気㈱入社
平成16年6月 同社航空宇宙・防衛事業本部
誘導光電事業部長就任
平成19年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
社外取締役
非常勤
西村
知典
昭和29年11月5日生
副事業本部長就任
平成20年4月 同社執行役員兼航空宇宙・防
衛事業本部長就任
平成21年6月 当社取締役就任(現任) 平成22年4月 日本電気㈱執行役員常務就任
(現任)
- 24 -
(注)4
普通株式
-
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役名
職名
氏名
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生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
昭和44年4月 大和証券㈱入社
平成6年6月 同社取締役就任
平成9年6月 同社常務取締役就任
平成9年10月 同社代表取締役副社長就任
平成16年6月 ㈱大和証券グループ本社取締
社外取締役
非常勤
清田
瞭
昭和20年5月6日生
役副会長兼執行役就任
(注)4
普通株式
-
平成20年6月 同社取締役会長兼執行役就任 平成23年4月 同社取締役名誉会長就任
同年6月 同社名誉会長就任(現任) 同年6月 当社取締役就任(現任)
昭和51年4月 日本電気㈱入社
平成16年4月 当社経営企画本部長付担当部
長就任
同年6月 経営企画本部企画部長就任
監査役
常勤
石川
俊樹
昭和27年5月24日生
平成18年4月 支配人就任
(注)6
普通株式
12
平成19年4月 執行役員就任
同年6月 取締役就任
平成21年6月 監査役就任(現任) 昭和49年4月 当社入社
平成13年4月 情報システム営業本部管理部
長就任
監査役
常勤
清水
敏夫
昭和28年9月18日生
平成17年4月 情報システム営業本部営業企
画部長就任
(注)8
普通株式
9
平成19年6月 情報システム営業本部長代理
就任
平成23年6月 監査役就任(現任)
昭和56年4月 日本電気㈱入社
平成15年4月 同社関連企業部マネージャー
就任
監査役
非常勤
山本
徳男
昭和33年2月24日生
平成17年4月 同社関連企業部統括マネージ
ャー就任
(注)5
普通株式
-
平成19年6月 同社関連企業部長就任
(現任)
同年6月 当社監査役就任(現任)
昭和56年4月 日本電気㈱入社
平成12年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
電波応用事業部生産計画部長
就任
平成18年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
航空宇宙・防衛事業企画部統
監査役
非常勤
古川
久生
昭和33年8月8日生
括マネージャー就任
平成21年7月 同社航空宇宙・防衛事業本部
(注)7
普通株式
-
事業計画部長就任
平成22年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
宇宙・防衛事業推進本部長
(現任) 同年6月 当社監査役就任(現任)
計
- 25 -
普通株式
52
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(注)1.取締役西村知典及び清田瞭の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役山本徳男及び古川久生の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
昭和57年4月 日本電気㈱入社
音田
亘
昭和33年12月4日生
平成20年7月 同社社会インフラソリューション企画
本部経理部長就任(現任)
普通株式
-
4.平成23年6月29日開催の第61期定時株主総会終結のときから1年。
5.平成20年6月27日開催の第58期定時株主総会終結のときから4年。
6.平成21年6月26日開催の第59期定時株主総会終結のときから3年。
7.平成22年6月29日開催の第60期定時株主総会終結のときから4年。
8.平成23年6月29日開催の第61期定時株主総会終結のときから4年。
9.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員の役職、氏名は次の通りでありま
す。
執行役員
執行役員
小松原成介
池田
功
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業価値を増大
させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項と認識しております。
① コーポレート・ガバナンス体制の状況
ア. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由
・ 当社は監査役制度を採用し、取締役会、監査役会を設置しております。当社は社外監査役2名を含む監査役
4名が出席し、社外取締役2名を含む取締役7名で構成される取締役会において十分討議の上、経営に関する
重要な意思決定を行い、その執行は、取締役会で選任された執行役員が行っております。この体制は、執行を
行う執行役員に対する取締役会による監督機能、取締役会を含めた執行全般に対する監査役及び監査役会によ
る監査機能によりコーポレートガバナンスが十分機能していると考えているため、採用しております。また、
あわせて取締役の任期を1年に短縮し、経営責任の明確化をはかるとともに経営環境の変化に迅速に対応する
ことを可能としております。
・取締役会は、月1回の定期の他必要に応じ随時開催し、取締役会規則で定めた重要な業務執行について審議
し、決定し、報告を受けております。監査役会は定期に開催する他、必要に応じ随時開催し、監査役の監査結
果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。
・取締役会の他にすべての執行役員、幹部社員及び常勤監査役で構成される経営会議を設置し、取締役会へ付議
する重要案件を含め当社企業グループの重要事項の審議が行われ、メンバーへの情報の共有をはかっておりま
す。また、事業執行会議では執行役員のすべて及び常勤監査役が出席し、予算の進捗状況等について各事業部
門が報告を行い、審議を行っております。
・当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化並びに迅速な意思決定を
機動的かつ効率的に行っております。
・当社は全執行役員で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの維持、改善等を行っております。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)
イ. 内部統制システムの整備の状況
・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Avioグループ企
業行動憲章」及び「Avioグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、「Av
ioグループ企業行動憲章」及び「Avioグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開し、その
実施状況等について監査部が監査を実施し、監査結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。
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・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規程に基づいた適切な業務執行を実施しており
ます。
・監査役、会計監査人及び監査部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効
率性を高めております。
・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営戦略会議又
は経営会議の審議並びに取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に
指導・支援を行っております。また、当社の親会社である日本電気株式会社についても体制構築について日常
的な連携を実施しております。
ウ. 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査につきましては、監査部(5名)を設置し、業務の執行状況についてコンプライアンスを含めて全社
的な監査を定期的に実施しており、その結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。
・監査役は取締役会に出席するとともに常勤の監査役がその他重要な会議すべてに出席し、業務の執行状況を監
査しております。なお、監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査計画作成時及び四半期並びに期
末の決算期の年6回、定期的に会計監査人は監査役に報告・説明を行うとともに、必要ある場合には、随時、
報告・意見交換等を行っております。また、監査役と監査部との連携状況につきましては、監査の対象、時期
について調整を行い、監査結果の報告を受け情報の共有等を行うとともに、必要ある場合、監査役は監査部長
に調査依頼をしております。
・監査役 山本徳男氏は、日本電気株式会社において長年経理業務に従事しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。
エ. 会計監査の状況
・会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法の規定
に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けました。当事業年度における会計監査の体制は以下
の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 榊正壽氏及び薄井誠氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、会計士補等 11名、その他 4名
・当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありませ
ん。
オ. 社外取締役及び社外監査役
・当社の社外取締役は、西村知典氏及び清田瞭氏の2名であります。西村知典氏は、当社の親会社である日本電
気株式会社の執行役員常務であり、当社のコア事業である情報システム及び戦略成長事業である赤外線・計測
機器に関し豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験と知識を当社の経営に反映することで当社のコー
ポレートガバナンス強化に十分貢献していただいていると判断しております。清田瞭氏は、株式会社大和証券
グループ本社の名誉会長であり、同社において培われた経営者としての豊富な経験、グローバルで幅広い見識
等を有しており、同氏の経験等を経営全般に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナン
ス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、清田瞭氏を独立役員として指定してお
ります。
・当社の社外監査役は、山本徳男氏及び古川久生氏の2名であります。山本徳男氏は日本電気株式会社の関連企
業部長であり、同社において長年経理業務を経験するとともに同社の関連会社を統括する部門の部長職に長年
従事しており、その豊富な経験と幅広い知識を当社の監査役監査の充実に役立てていただいているものと判断
しております。古川久生氏は日本電気株式会社の宇宙・防衛事業推進本部長であり、当社のコア事業である情
報システムに関し豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験等が当社の監査役監査の充実に役立ててい
ただいているものと判断しております。
・日本電気株式会社は、当社の親会社であり、当社は同社と情報システム製品等の販売の取引関係があります。
・株式会社大和証券グループ本社は、当社の主幹事証券会社である大和証券キャピタルマーケッツ株式会社の親
会社でありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には人的関係、その他の利害関係はありません。
・当社は、社外役員が果たすべき役割について社外取締役及び社外監査役が独立した立場から自身の有する知
識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することで
あると考えております。就任いただいている社外取締役又は社外監査役は、当社事業に対する十分な知識、経
営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観
的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一
般株主の利益が確保されていると考えております。
- 28 -
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・社外監査役は、監査役会の構成メンバーであり、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から社内
監査の状況について、会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、また意見交換を行っておりま
す。
カ. 責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する金額としておりま
す。
②
リスク管理体制の整備の状況
・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士、公認会計士など外
部の専門家の助言を受け、関係部門において分析及び対策を検討しております。
・リスク管理の観点から特に重要な案件については、経営戦略会議又は経営会議で事前に充分な審議を行ったう
えで、取締役会に付議しております。
・各部門のリスク管理体制の監査は、監査部が行っております。
③
取締役の員数
・当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
④
取締役の選任決議
・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により
中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
⑥
株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第2項に定める特別決議に関し、議決権を行使する
ことができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
⑦
第1種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
・資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
⑧ 役員報酬等
ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
対象となる
役員の員数
(人)
取締役
(社外取締役を除く。)
89
89
-
-
-
6
監査役
(社外監査役を除く。)
28
28
-
-
-
4
1
1
-
-
-
4
社外役員
(注)1.上記には、平成22年6月29日開催の第60期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役2名、監査役
1名を含んでおります。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
3.執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。
イ. 役員報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、役員報酬に関する内規において報酬の基準が決定されており、その範囲内で取
締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬等については、監査役の協議により、常勤監査役については金額の上限及び下限を設定し、社
外監査役については一定の金額の報酬を設定し、決定しております。
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⑨ 株式の保有状況
ア. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
2銘柄(非上場銘柄)
貸借対照表計上額の合計額
13百万円
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ウ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
当連結会計年度
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
40
-
40
-
連結子会社
-
-
-
-
40
-
40
-
計
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づ
き、当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作
成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第60期事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
第61期事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3
月31日まで)の連結財務諸表及び第60期事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)の財務諸表並びに
当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)の連結財務諸表及び第61期事業年度(平成22年4月
1日から平成23年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
※1, ※2
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
※3
有形固定資産合計
※4, ※5
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
- 32 -
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
2,435
8,393
7,378
522
554
△1
※1, ※2
3,888
10,187
7,388
580
353
△3
19,283
22,394
1,959
392
484
4,847
49
1,896
436
420
4,847
31
7,734
※3
※4, ※5
7,633
289
113
225
112
402
338
13
1,301
394
237
△59
13
1,433
783
214
△59
1,887
2,385
10,023
10,357
29,307
32,751
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
※4, ※7
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
※7
※3
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
※3
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
- 33 -
4,450
4,922
121
584
-
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
182
1,446
4,685
6,400
637
1,009
※2
22
164
2,106
11,706
15,025
5,036
1,321
3,927
9
※4, ※7
※7
※3
4,560
1,321
4,694
26
10,294
10,602
22,000
25,628
5,145
362
△11
5,145
179
△11
5,496
5,313
1,809
※3
1,809
1,809
1,809
7,306
7,123
29,307
32,751
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
※1, ※2
売上総利益
26,556
19,748
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
※1, ※2
29,127
22,099
6,808
販売費及び一般管理費
※3, ※4
6,505
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
※5
※6
特別損失合計
7,028
6,785
※3, ※4
302
242
1
0
12
91
20
36
0
0
1
48
21
13
162
86
209
40
161
27
249
189
215
139
62
-
62
-
7
70
-
-
※5
※7
7
-
20
138
77
166
200
△27
86
△44
602
△446
法人税等合計
42
156
少数株主損益調整前当期純損失(△)
-
△183
157
△183
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
- 34 -
10718598_有価証券報告書_20110701134111
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
少数株主損益調整前当期純損失(△)
その他の包括利益
その他の包括利益合計
-
包括利益
-
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
-
-
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
△183
-
- 35 -
※2
※1
-
△183
△183
-
10718598_有価証券報告書_20110701134111
2011/07/01 13:41:39
③【連結株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
- 36 -
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
5,145
5,145
-
-
5,145
5,145
205
362
157
△183
157
△183
362
179
△10
△11
△0
-
△0
△0
0
△11
△11
5,339
5,496
157
△0
-
△183
△0
157
△183
5,496
5,313
1,809
1,809
-
-
1,809
1,809
1,809
1,809
-
-
1,809
1,809
7,149
7,306
157
△0
-
△183
△0
157
△183
7,306
7,123
0
0
0
10718598_有価証券報告書_20110701134111
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失(△)
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
200
△27
642
451
219
311
△1
740
767
△131
209
△936
161
△1,801
452
1,240
△514
45
191
963
小計
2,274
1,333
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
1
△210
△25
1
△169
△88
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,040
1,077
△419
△34
△448
△494
△42
-
-
△101
6
13
投資活動によるキャッシュ・フロー
△895
△625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
△1,100
-
△2,197
△1
△0
1,174
1,500
△1,672
△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,299
1,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△2,154
1,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他
現金及び現金同等物の期首残高
425
△1
0
4,590
現金及び現金同等物の期末残高
※
- 37 -
2,435
2,435
※
3,888
10718598_有価証券報告書_20110701134111
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
(自
至
1.連結の範囲に関する事項
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
山梨アビオニクス株式会社、福島アビ
山梨アビオニクス株式会社、福島アビ
オニクス株式会社、日本アビオニクス販
売株式会社及びNEC Avio赤外線
オニクス株式会社、日本アビオニクス販
売株式会社、NEC Avio赤外線テ
テクノロジー株式会社の子会社4社すべ
てを連結の範囲に含めております。
クノロジー株式会社及びSOLTEC,
INC.の子会社5社すべてを連結の範
囲に含めております。
上記のうち、SOLTEC,INC.
については当連結会計年度から連結の範
囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事
非連結子会社及び関連会社はありませ
項
同左
ん。
3.連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は3月31日であ
に関する事項
連結子会社の決算日は、SOLTE
り、連結決算日と一致しております。
C,INC.を除き、連結決算日と一致
しております。なお、SOLTEC,I
NC.については、同社の決算日(12月
31日)現在の財務諸表を使用して連結決
算を行なっております。ただし、連結決
算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行なっておりま
す。
4.会計処理基準に関する事
項
(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法
(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法) 仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであ
ります。
建物及び構築物
3~50年
機械装置及び運搬具
4~7年
工具、器具及び備品
2~20年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについ
ては、社内利用可能期間(5年)に基
づく定額法によっております。 3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零として算定する方法を採用して
おります。
- 38 -
1)有価証券
その他有価証券
同左
2)たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
同左
仕掛品及び未着原材料
同左
1)有形固定資産(リース資産を除く)
同左
2)無形固定資産(リース資産を除く)
同左
3)リース資産
同左
10718598_有価証券報告書_20110701134111
項目
(3)重要な引当金の計上基
準
(自
至
2011/07/01 13:41:39
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、一般債権については貸倒実績率等
により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し計
上しております。
2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える
ため、支給見込額を計上しておりま
す。
3)工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備える
ため、当該損失見込額を計上しており
ます。
4)製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に
備えるため、過去の実績を基礎とした
見積額を計上しております。
5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当
連結会計年度末における退職給付債務
から年金資産並びに会計基準変更時差
異未処理額、未認識過去勤務債務、未
認識数理計算上の差異を加減した額を
退職給付引当金として計上しておりま
す。確定給付企業年金制度及び適格退
職年金制度については年金資産の額が
企業年金制度に係る退職給付債務に当
該企業年金制度に係る会計基準変更時
差異未処理額、未認識過去勤務債務及
び未認識数理計算上の差異を加減した
額を超えているため、前払年金費用
(当連結会計年度末1,301百万円)とし
て連結貸借対照表に計上しておりま
す。また、会計基準変更時差異(8,516
百万円)については、厚生年金基金の
代行部分の返上に伴う処理を除き、平
成12年4月1日から15年による按分額
を費用処理しております。過去勤務債
務はその発生時の従業員の平均残存勤
務期間で按分した額を費用処理してお
ります。数理計算上の差異はその発生
時の従業員の平均残存勤務期間で按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に
係る会計基準」の一部改正(その3)」
(企業会計基準第19号 平成20年7月31
日)を適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与え
る影響はありません。
- 39 -
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1)貸倒引当金
同左
2)賞与引当金
同左
3)工事損失引当金
同左
4)製品保証引当金
同左
5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当
連結会計年度末における退職給付債務
から年金資産並びに会計基準変更時差
異未処理額、未認識過去勤務債務、未
認識数理計算上の差異を加減した額を
退職給付引当金として計上しておりま
す。確定給付企業年金制度については
年金資産の額が企業年金制度に係る退
職給付債務に当該企業年金制度に係る
会計基準変更時差異未処理額、未認識
過去勤務債務及び未認識数理計算上の
差異を加減した額を超えているため、
前払年金費用(当連結会計年度末1,433
百万円)として連結貸借対照表に計上
しております。また、会計基準変更時
差異(8,516百万円)については、厚生
年金基金の代行部分の返上に伴う処理
を除き、平成12年4月1日から15年に
よる按分額を費用処理しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の
平均残存勤務期間で按分した額を費用
処理しております。数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存勤務
期間で按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、退職給
付制度の改訂を行い、適格退職年金制度
については確定給付企業年金制度及び退
職一時金制度へ移行し、「退職給付制度
間の移行等に関する会計処理」(企業会
計基準適用指針第1号)を適用しており
ます。
なお、本制度改訂に伴い税金等調整前
当期純損失は89百万円減少しておりま
す。
10718598_有価証券報告書_20110701134111
項目
(4)重要な収益及び費用の
計上基準
(自
至
2011/07/01 13:41:39
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
1)当連結会計年度末までの進捗部分に
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
1)
同左
ついて成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)
2)その他の工事
2)
工事完成基準
(会計方針の変更)
同左
──────
請負工事に係る収益の計上基準につい
ては、従来、すべての工事について工事
完成基準を適用しておりましたが、「工
事契約に関する会計基準」(企業会計基
準第15号 平成19年12月27日)及び「工
事契約に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日)を当連結会計年度より適用
し、当連結会計年度に着手した工事契約
から当連結会計年度末までの進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事
については工事完成基準を適用しており
ます。
これにより、売上高は1,294百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、それぞれ188百万円増加
しております。
なお、セグメント情報に与える影響
(5)重要なヘッジ会計の方
法
は、当該箇所に記載しております。
1)ヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて特例処理
同左
の条件を充たしている場合は特例処理
を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ対象…借入金の支払利息
3)ヘッジ方針
3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程
に基づき、金利の変動によるリスクの
同左
低減のため、対象債務の範囲内でヘッ
ジを行っております。
4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条
件が同一であるため、高い有効性を有
しております。
ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を
省略しております。
- 40 -
4)ヘッジの有効性評価の方法
同左
10718598_有価証券報告書_20110701134111
項目
(自
至
2011/07/01 13:41:39
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(6)のれんの償却方法及び
償却期間
──────
5年間の均等償却方法を採用してお
ります。
(7)連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の
──────
手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価
範囲
値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっており
ます。
(8)その他連結財務諸表作
成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によ
消費税等の会計処理
同左
っております。
5.連結子会社の資産及び負
債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価につ
いては、全面時価評価法を採用しており
──────
ます。
ただし、当連結会計年度において該当
事項はありません。
6.のれんの償却に関する事
項
5年間の均等償却方法を採用しており
──────
ます。
7.連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の
──────
変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
──────
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号
おります。
平成20年3月31日)を適用して
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ2百万円
減少、税金等調整前当期純損失は22百万円増加しており
ます。
- 41 -
10718598_有価証券報告書_20110701134111
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【表示方法の変更】
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
──────
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含
めて表示しておりました「前払年金費用」は、当連結会計
年度より金額的重要性に鑑み区分掲記しております。
なお前連結会計年度の「前払年金費用」は1,521百万円
であります。
(連結損益計算書関係)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「債権売却
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
損」(当連結会計年度は11百万円)は、営業外費用の総額の 準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に
含めて表示しております。
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣
府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純損
失」の科目で表示しております。
【追加情報】
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
──────
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用し
ております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び
「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」
の金額を記載しております。
- 42 -
10718598_有価証券報告書_20110701134111
2011/07/01 13:41:39
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 製品
632百万円
※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 製品
768百万円
仕掛品
4,411
仕掛品
3,955
原材料及び貯蔵品
2,287
原材料及び貯蔵品
2,636
未着原材料
未着原材料
46
29
※2.損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ ※2.損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ
れに対応する工事損失引当金37百万円(すべて仕掛品
れに対応する工事損失引当金32百万円(すべて仕掛品
に係る工事損失引当金)を相殺表示しております。
に係る工事損失引当金)を相殺表示しております。
※3.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 ※3.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日
公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記
方法により事業用土地の再評価を行っております。連
公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記
方法により事業用土地の再評価を行っております。連
結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づ
いております。なお、取得価額と再評価額との差額に
結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づ
いております。なお、取得価額と再評価額との差額に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価
に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価
に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
的な調整を行って算定しております。
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度末において、上記方法により再評
価した価額は、連結貸借対照表記載の土地の価額を
当連結会計年度末において、上記方法により再評
価した価額は、連結貸借対照表記載の土地の価額を
481百万円下回っております。
554百万円下回っております。
※4.有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下 ※4.有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下
記借入の担保に供しております。
建物及び構築物
記借入の担保に供しております。
建物及び構築物
345百万円
316百万円
機械装置及び運搬具
49
機械装置及び運搬具
27
工具、器具及び備品
8
工具、器具及び備品
5
土地
計
3,289
土地
3,289
3,691
計
3,639
上記に対応する債務
短期借入金
上記に対応する債務
短期借入金
1,082百万円
1,451百万円
※5.有形固定資産の減価償却累計額は、13,805百万円で ※5.有形固定資産の減価償却累計額は、14,254百万円で
あります。
あります。
6.偶発債務
保証債務
6.偶発債務
保証債務
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
20百万円
※7.財務上の特約
16百万円
※7.財務上の特約
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当連
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当連
結会計年度末残高2,760百万円)及びコミットメン
トライン契約(契約総額2,000百万円、当連結会計
結会計年度末残高2,140百万円)及びコミットメン
トライン契約(契約総額2,000百万円、当連結会計
年度末借入未実行残高2,000百万円)には、契約期
間中において純資産額、営業利益等を一定の水準に
維持する等の財務上の特約が定められております。
年度末借入未実行残高2,000百万円)には、契約期
間中において純資産額、営業利益等を一定の水準に
維持する等の財務上の特約が定められております。
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(連結損益計算書関係)
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
94百万円
※2.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
37百万円
125百万円
※2.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
22百万円
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次の通りであります。
特許権使用料
次の通りであります。
特許権使用料
123百万円
給与手当
給与手当
1,712
186百万円
1,707
賞与引当金繰入額
294
賞与引当金繰入額
469
退職給付費用
436
退職給付費用
373
旅費交通費
234
旅費交通費
247
79
減価償却費
減価償却費
賃借料
技術研究費
技術研究費
1,021
※4.一般管理費に含まれる研究開発費
68
賃借料
377
362
1,052
※4.一般管理費に含まれる研究開発費
1,021百万円
1,052百万円
※5.固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品で ※5.固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品で
あります。
※6.事務所移転費用は、一部事業所の移転に伴う賃借不
動産の原状回復費用等であります。
(1)事務所移転費用の内訳
原状回復費用等
46百万円
減損損失
23
合計
70
(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
用
途 種
類
電子機器、赤外 建物及び構築
線・計測機器用 物、工具、器具
及び備品
生産設備等
場
所
神奈川県高座郡
寒川町等
(3)減損損失の認識に至った経緯
事務所移転(平成22年5月)に伴い、資産を除却す
る予定であることから、当該資産について減損損失を
特別損失として計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、当社企業グループの事業単位及び継続
的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎
として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
帳簿価額を全額減損損失としております。
- 44 -
あります。
──────
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(自
至
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前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
──────
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
※7.災害による損失は、平成23年3月11日に発生した東
日本大震災に伴う操業・営業休止期間中の固定費及び
棚卸資産・固定資産の滅失損失等であります。
災害による損失の内訳
操業・営業休止期間中の固定費
49百万円
棚卸資産・固定資産の滅失損失
35 被災した従業員に対する見舞金等 53
合計
138
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
※1.当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
157百万円
少数株主に係る包括利益
-
計
157
※2.当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
第1種優先株式
合計
自己株式
合計
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
28,300
-
-
28,300
800
-
-
800
29,100
-
-
29,100
普通株式(注)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
34
4
-
39
34
4
-
39
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
- 45 -
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当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
自己株式
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
28,300
-
-
28,300
800
-
-
800
29,100
-
-
29,100
第1種優先株式
合計
当連結会計年度増
加株式数(千株)
普通株式(注)
合計
39
2
1
39
39
2
1
39
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至
※
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
※
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係
「現金及び預金」
2,435百万円
掲記されている科目の金額との関係
「現金及び預金」
3,888百万円
現金及び現金同等物期末残高
現金及び現金同等物期末残高
2,435
- 46 -
3,888
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(リース取引関係)
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として情報システム製品用生産設備
有形固定資産
同左
(「機械装置及び運搬具」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却
同左
資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
同左
ち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっており、その内容は次の通りでありま
す。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械装置及び
運搬具
工具、器具及
び備品
443
275
168
172
108
64
機械装置及び
運搬具
工具、器具及
び備品
ソフトウエア 33
31
2
ソフトウエア
合計
649
415
234
(注)
合計
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
344
261
82
107
71
36
5
5
0
457
337
119
同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額
②未経過リース料期末残高相当額
1年内
114百万円
1年内
81百万円
1年超
119百万円
1年超
38百万円
合計
234百万円
合計
119百万円
(注)
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
同左
合が低いため、支払利子込み法により算定しており
ます。
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額
③支払リース料及び減価償却費相当額
146百万円
支払リース料
114百万円
146百万円
減価償却費相当額
114百万円
④減価償却費相当額の算定方法
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
(減損損失について)
同左
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(自
至
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前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
2.オペレーティング・リース取引
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうちの解約不能の オペレーティング・リース取引のうちの解約不能の
ものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
1年内
1百万円
1年内
0百万円
1年超
0百万円
1年超
-百万円
合計
1百万円
合計
0百万円
(金融商品関係)
前連結会計年度(自
平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資
金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体
制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回
避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要
件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取
引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月
次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、シンジケート・
ローン契約及びコミットメントライン契約については、契約期間中において純資産額、営業利益等を一
定の水準に維持する等の財務上の特約が定められております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれ
ておりません((注)2参照)。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)現金及び預金
2,435
2,435
-
(2)受取手形及び売掛金
8,393
8,393
-
10,829
10,829
-
(1)支払手形及び買掛金
4,450
4,450
-
(2)短期借入金(*)
3,250
3,250
-
(3)長期借入金(*)
6,708
6,776
68
14,408
14,476
68
-
-
-
資産計
負債計
デリバティブ取引
(*)1年内に返済予定の長期借入金1,672百万円は「長期借入金」に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップ特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 非上場株式
13
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年 以 内 (百万円) 現金及び預金
2,435
受取手形及び売掛金
8,393
合計
10,829
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用してお
ります。 - 49 -
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当連結会計年度(自 平成22年4月1日
1.金融商品の状況に関する事項
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至
平成23年3月31日)
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資
金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体
制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回
避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要
件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取
引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月
次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、シンジケート・
ローン契約及びコミットメントライン契約については、契約期間中において純資産額、営業利益等を一
定の水準に維持する等の財務上の特約が定められております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれ
ておりません((注)2参照)。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)現金及び預金
時価(百万円)
差額(百万円)
3,888
3,888
-
10,187
10,187
-
14,075
14,075
-
(1)支払手形及び買掛金
4,685
4,685
-
(2)短期借入金(*)
4,424
4,424
-
(3)長期借入金(*)
6,536
6,588
52
15,646
15,697
52
-
-
-
(2)受取手形及び売掛金
資産計
負債計
デリバティブ取引
(*)1年内に返済予定の長期借入金1,976百万円は「長期借入金」に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理
の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 非上場株式
13
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年 以
現金及び預金
内 (百万円) 3,888
受取手形及び売掛金
10,187
合計
14,075
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(有価証券関係)
有価証券
前連結会計年度(平成22年3月31日現在)
1.その他有価証券
非上場株式(連結貸借対照表計上額
13百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成23年3月31日現在)
1.その他有価証券
非上場株式(連結貸借対照表計上額
13百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成22年3月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
長期借入金 5,640
4,300
(注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてるた
め、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自
平成22年4月1日
至
平成23年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度(平成23年3月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
長期借入金 5,800
4,160
(注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてるた
め、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けて
おりましたが、退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度については確定給付企業年金制度へ移行してお
ります。また、連結子会社においては確定給付企業年金制度、適格退職年金制度又は退職一時金制度を設けて
おりましたが、退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度については確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度へ移行しております。
- 52 -
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2.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
(百万円)
(1)退職給付債務
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
(百万円)
△13,003
△12,847
6,638
6,443
△6,364
△6,403
(4)会計基準変更時差異の未処理額
2,476
1,981
(5)未認識数理計算上の差異
1,605
1,649
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)
△343
△488
△2,625
△3,260
1,301
1,433
△3,927
△4,694
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)
(7)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)
(8)前払年金費用
(9)退職給付引当金 (7)-(8)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に
あたり、簡便法を採用しております。
──────
あたり、簡便法を採用しております。
2.退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制
度について確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度へ移行したことによる影響額は次の
通りであります。
退職給付債務の減少
未認識過去勤務債務(債務の減額)
287百万円
△205
前払年金費用の増加
340
退職給付引当金の増加
259
3.退職給付費用に関する事項
(自
至
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
平成21年4月1日
至 平成23年3月31日)
平成22年3月31日)
(百万円)
(百万円)
(1)勤務費用(注)
531
454
(2)利息費用
251
237
△127
△155
(4)会計基準変更時差異の費用処理額
495
495
(5)数理計算上の差異の費用処理額
335
233
△52
△59
1,433
1,205
(3)期待運用収益
(6)過去勤務債務の費用処理額
(7)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、「勤務費用」に計上しております。
──────
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制
度について確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度へ移行したことによる影響額は次の
通りであります。
退職給付費用の減少
△89百万円
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4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
同左
(2)割引率
2.0%
同左
(3)期待運用収益率
2.5%
同左
(4)過去勤務債務の額の処理年数
(5)数理計算上の差異の処理年数
14年~15年(発生時の従業
員の平均残存勤務期間によ
る定額法によっておりま
す。)
12年~15年(発生時の従業
員の平均残存勤務期間によ
る定額法により、それぞれ
発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日
該当事項はありません。
12年~15年(発生時の従業
員の平均残存勤務期間によ
る定額法によっておりま
す。)
同左
同左
至
平成22年3月31日)
至
平成23年3月31日)
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
繰延税金資産
繰延税金資産
退職給付引当金
1,064百万円
退職給付引当金
1,320百万円
繰越欠損金
462
繰越欠損金
446
賞与引当金
236
賞与引当金
408
たな卸資産評価損
187
たな卸資産評価損
236
306
その他
その他
計
評価性引当額
繰延税金資産合計
計
2,257
1,341
916
358
2,769
評価性引当額
1,403
繰延税金資産合計
1,366
繰延税金負債
資産除去債務
3
繰延税金負債合計
3
繰延税金資産の純額
1,363
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となっ
との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のためその記載を省略してお
(%)
ります。
法定実効税率
40.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.8
住民税均等割等
13.4
評価性引当額の影響
△53.2
その他
10.4
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.2
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
当社企業グループが製造販売する各種製品は、すべて電子応用機器であり事業区分が単一セグメントのた
め、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
当社企業グループは海外拠点を有しておりませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自
平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
アジア地域
Ⅰ
海外売上高(百万円)
Ⅱ
連結売上高(百万円)
Ⅲ
連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
その他の地域
2,783
848
10.5
計
3,632
26,556
3.2
13.7
(注)1.国又は地域は、地理的な近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国は以下の通りであります。
アジア地域……中国、台湾、韓国
その他の地域…アメリカ
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4.会計処理方法の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通り、当連結会計年度より、「工事契約に
関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。
なお、これによる海外売上高への影響はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社企業グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構
成されており、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」、「赤外線・計測機器」の4つを報
告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次の通りであります。
セグメントの名称
情報システム
事業内容
誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、ハイブリッドIC
電子機器
映像機器、情報福祉機器、接合機器
プリント配線板
プリント配線板
赤外線・計測機器
赤外線機器、工業計測機器
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
建物及び構築物等固定資産は各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費につきましては合理
的な基準に従って各報告セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)
報告セグメント
調整額
(注)2
合計
情報
システム
電子機器
プリント
配線板
赤外線・
計測機器
13,082
4,612
3,220
5,640
26,556
-
26,556
-
-
-
-
-
-
-
計
13,082
4,612
3,220
5,640
26,556
-
26,556
セグメント利益又は損失(△)
1,450
△100
122
0
1,471
△1,168
302
セグメント資産
4,119
1,269
378
2,017
7,785
21,521
29,307
305
49
148
118
622
19
642
20
-
-
-
20
83
104
計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額1,168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,107百万円、の
れんの償却額83百万円及びその他の調整額△22百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分しているたな卸資産以外の資産であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)
報告セグメント
調整額
(注)2
合計
電子機器
プリント
配線板
赤外線・
計測機器
14,595
6,015
3,791
4,725
29,127
-
29,127
-
-
-
-
-
-
-
計
14,595
6,015
3,791
4,725
29,127
-
29,127
セグメント利益又は損失(△)
1,298
549
46
△438
1,456
△1,213
242
セグメント資産
3,434
1,174
517
2,620
7,747
25,004
32,751
422
45
151
109
729
11
740
40
-
-
-
40
83
124
情報
システム
計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額1,213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,118百万円、の
れんの償却額83百万円及びその他の調整額11百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分しているたな卸資産以外の資産であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(追加情報)
当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月
27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年3月21日)を適用しております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
情報システム
外部顧客への売上高
プリント
配線板
電子機器
14,595
6,015
赤外線・
計測機器
3,791
合計
4,725
29,127
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
24,446
その他
合計
923
3,756
29,127
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
日本電気㈱
7,152
情報システム等
防衛省
4,391
情報システム等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
(単位:百万円)
情報
システム
電子機器
プリント
配線板
赤外線・
計測機器
全社・消去
合計
当期償却額
40
-
-
-
83
124
当期末残高
143
-
-
61
20
225
(注)「全社・消去」の金額は、NEC三栄株式会社(現
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社)
の株式譲受に伴い計上したのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自
平成21年4月1日
至
2011/07/01 13:41:39
平成22年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類
会社等
の名称
又は氏
名
所在地
資本金
又は出
資金
(百万円)
事業の内容又は
職業
議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)
関連当事者との
関係 取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
コンピュータ、
通信機器、ソフ
トウエア等の製
親会
日本電
東京都
社
気㈱
港区
397,199
造及び販売並び
に関連サービス
(被所有) 当社の一部製品 情報システム
直接
50.23
の提供を含むI
の販売 製品等の販売
T・ネットワー
受取手
形及び
5,962
売掛金 1,992
クソリューショ
ン事業
(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないしは取引条件の決定方針等 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定し
ております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電気株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券
取引所に上場)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日
1.関連当事者との取引
至
平成23年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類
会社等
の名称
又は氏
名
所在地
資本金
又は出
資金
(百万円)
事業の内容又は
職業
議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)
関連当事者との
関係 取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
コンピュータ、
通信機器、ソフ
親会
日本電
東京都
社
気㈱
港区
トウエア等の製
造及び販売並び
397,199
に関連サービス
(被所有) の提供を含むI
受取手
当社の一部製品 情報システム
直接
50.23
T・ネットワー
クソリューショ
の販売 製品等の販売
7,083 形及び
売掛金 3,003
ン事業
(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないしは取引条件の決定方針等 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定し
ております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電気株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券
取引所に上場)
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(1株当たり情報)
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
(自
至
230円24銭
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
223円75銭
1株当たり当期純利益金額
5円59銭
1株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額
4円67銭
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式は存在す
利益金額
るものの1株当たり
△6円50銭
当期純損失であるた
め記載しておりませ
ん。 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度末
(平成22年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
(うち第1種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
当連結会計年度末
(平成23年3月31日)
7,306
7,123
800
800
(800)
(800)
(-)
(-)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
6,506
6,323
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(千株)
28,260
28,260
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は以下の通りであります。
(自
至
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(自
至
157
△183
-
-
( -)
(-)
157
△183
28,263
28,261
当期純利益調整額(百万円)
(うち優先配当額)
-
-
( -)
(-)
普通株式増加数(千株)
5,517
-
(うち第1種優先株式)
(5,517)
(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
──────
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
- 60 -
──────
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2011/07/01 13:41:39
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
3,250
4,424
1.1
-
1年以内に返済予定の長期借入金
1,672
1,976
1.9
-
1年以内に返済予定のリース債務
0
0
2.4
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
5,036
4,560
1.9
平成24年~27年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
1
0
2.4
平成25年
-
-
-
-
9,959
10,960
-
-
その他有利子負債
合計
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)は固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下の通りであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
2,740
1,220
300
300
リース債務
0
0
-
-
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の
100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
自 平成22年4月1日 自 平成22年7月1日 自 平成22年10月1日 自 平成23年1月1日
至 平成22年6月30日 至 平成22年9月30日 至 平成22年12月31日 至 平成23年3月31日
売上高
(百万円)
7,072
7,810
6,559
7,684
(百万円)
△154
279
△399
247
は四半期純損失金額 (百万円)
(△)
△313
156
△616
590
△11.09
5.53
△21.82
20.89
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金
等調整前四半期純損
失金額(△)
四半期純利益金額又
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
たり四半期純損失金
額(△)
(円)
- 61 -
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
※1
※2, ※4
※1
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
構築物(純額)
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
※3
有形固定資産合計
※5, ※6
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
- 62 -
当事業年度
(平成23年3月31日)
2,302
170
6,472
4,268
247
52
437
5,170
1,109
3
△1
※1
※2, ※4
※1
3,679
221
8,513
3,529
54
37
408
5,315
1,332
8
△152
20,232
22,946
536
23
223
0
310
3,342
48
545
21
179
0
252
3,342
31
4,485
※3
※5, ※6
4,372
184
67
6
143
57
6
258
207
13
1,705
1,296
166
134
△17
13
1,689
1,106
745
131
△17
3,297
3,668
8,041
8,248
28,274
31,194
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(単位:百万円)
前事業年度
(平成22年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
※1
※5
※8
当事業年度
(平成23年3月31日)
470
4,159
3,250
1,672
295
122
37
-
165
431
3,760
4,424
1,976
419
163
617
65
995
50
575
※4
22
149
11,239
13,650
※1
※5
※8
590
134
341
-
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他
※8
※3
5,036
1,321
3,161
-
※8
※3
3
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
※3
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
- 63 -
4,560
1,321
3,561
23
0
9,522
9,467
20,761
23,117
5,145
5,145
77
77
490
1,055
568
1,132
△11
△11
5,702
6,267
1,809
※3
1,809
1,809
1,809
7,512
8,076
28,274
31,194
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
※1
※2
合計
20,724
259
16,463
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1
※2
16,722
製品期末たな卸高
他勘定振替高
※3
製品売上原価
※4, ※5
売上総利益
※3
※4, ※5
4,185
販売費及び一般管理費
※6, ※7
3,761
営業利益
176
19,232
19,408
176
8
16,538
24,266
19,195
5,071
※6, ※7
4,149
424
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
※8
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
関係会社株式評価損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
※9
※10
特別損失合計
94
0
6
49
16
201
11
921
※8
98
0
4
26
8
167
138
218
36
167
23
254
190
336
869
62
-
62
-
-
3
84
25
-
-
※9
※11
150
1
15
-
20
71
112
259
286
609
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
19
15
595
△550
法人税等合計
34
45
252
564
税引前当期純利益
当期純利益
- 64 -
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【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号
区分
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
構成比
(%)
金額(百万円)
当事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
Ⅰ
材料費
9,200
52.7
10,586
53.3
Ⅱ
労務費
4,250
24.4
4,653
23.5
Ⅲ
経費
3,989
22.9
4,610
23.2
※1
当期総製造費用
17,440
期首仕掛品たな卸高
3,601
3,275
期首半製品たな卸高
105
71
21,147
23,197
期末仕掛品たな卸高
3,275
2,548
期末半製品たな卸高
71
57
1,337
1,359
16,463
19,232
合計
他勘定振替高
※2
当期製品製造原価
100
100
19,850
(注)
(自
至
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
※1.
経費のうち主なものは、外注加工費2,050百万
※1. 経費のうち主なものは、外注加工費2,214百万
円、委託設計工事費449百万円、減価償却費293百万
円、委託設計工事費755百万円、減価償却費406百万
円であります。
円であります。
※2.
他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
その他
計
百万円
※2.
他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
1,164
その他
173
(原価計算の方法)
1,359
(原価計算の方法)
製品原価の計算は個別原価計算の方法により、製品別、
ロット別に発行される製造指図書に従って、実際原価によ
り計算集計されております。
- 65 -
1,248
111
計
1,337
百万円
同左
10718598_有価証券報告書_20110701134111
2011/07/01 13:41:39
③【株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
- 66 -
(自
至
当事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
5,145
5,145
-
-
5,145
5,145
77
77
-
-
77
77
238
490
252
564
252
564
490
1,055
316
568
252
564
252
564
568
1,132
△10
△11
△0
-
△0
△0
0
△11
△11
5,450
5,702
252
△0
-
564
△0
251
564
5,702
6,267
0
0
10718598_有価証券報告書_20110701134111
2011/07/01 13:41:39
(単位:百万円)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
評価・換算差額等
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
- 67 -
(自
至
当事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
1,809
1,809
-
-
1,809
1,809
1,809
1,809
-
-
1,809
1,809
7,260
7,512
252
△0
-
564
△0
0
251
564
7,512
8,076
10718598_有価証券報告書_20110701134111
2011/07/01 13:41:39
【重要な会計方針】
項目
1.有価証券の評価基準及び
評価方法
2.たな卸資産の評価基準及
び評価方法
(自
至
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
当事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(1) 子会社株式
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
同左
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
(1) 製品、原材料及び貯蔵品
(1) 製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
(2) 仕掛品及び未着原材料
(自
至
同左
(2) 仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げ
同左
の方法)
3.固定資産の減価償却の方
法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物
同左
10~50年
機械及び装置
工具、器具及び備品
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
7年
2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
ただし、自社利用ソフトウエアにつ
いては、社内利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零として算定する方法を採用して
同左
おります。 4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
(1) 貸倒引当金
同左
め、一般債権については貸倒実績率等
により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し計
上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える
ため、支給見込額を計上しておりま
す。
(3) 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備える
ため、当該損失見込額を計上しており
ます。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に
備えるため、過去の実績を基礎とした
見積額を計上しております。
- 68 -
(2) 賞与引当金
同左
(3) 工事損失引当金
同左
(4) 製品保証引当金
同左
10718598_有価証券報告書_20110701134111
項目
5.収益及び費用の計上基
準
(自
至
2011/07/01 13:41:39
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当
事業年度末における退職給付債務から
年金資産並びに会計基準変更時差異未
処理額、未認識過去勤務債務、未認識
数理計算上の差異を加減した額を退職
給付引当金として計上しております。
確定給付企業年金制度及び適格退職年
金制度については年金資産の額が企業
年金制度に係る退職給付債務に当該企
業年金制度に係る会計基準変更時差異
未処理額、未認識過去勤務債務及び未
認識数理計算上の差異を加減した額を
超えているため、前払年金費用(当事
業年度末1,296百万円)として貸借対照
表に計上しております。また、会計基
準変更時差異(8,232百万円)について
は、厚生年金基金の代行部分の返上に
伴う処理を除き、平成12年4月1日か
ら15年による按分額を費用処理してお
ります。過去勤務債務はその発生時の
従業員の平均残存勤務期間で按分した
額を費用処理しております。数理計算
上の差異はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間で按分した額をそれぞれ
発生の翌期から費用処理しておりま
す。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「「退職給付に係
る会計基準」の一部改正(その3)」
(企業会計基準第19号 平成20年7月
31日)を適用しております。
なお、これによる財務諸表に与える
影響はありません。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当
事業年度末における退職給付債務から
年金資産並びに会計基準変更時差異未
処理額、未認識過去勤務債務、未認識
数理計算上の差異を加減した額を退職
給付引当金として計上しております。
確定給付企業年金制度については年金
資産の額が企業年金制度に係る退職給
付債務に当該企業年金制度に係る会計
基準変更時差異未処理額、未認識過去
勤務債務及び未認識数理計算上の差異
を加減した額を超えているため、前払
年金費用(当事業年度末1,106百万円)
として貸借対照表に計上しておりま
す。また、会計基準変更時差異(8,232
百万円)については、厚生年金基金の
代行部分の返上に伴う処理を除き、平
成12年4月1日から15年による按分額
を費用処理しております。過去勤務債
務はその発生時の従業員の平均残存勤
務期間で按分した額を費用処理してお
ります。数理計算上の差異はその発生
時の従業員の平均残存勤務期間で按分
した額をそれぞれ発生の翌期から費用
処理しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分につい
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)
同左
て成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)
- 69 -
(追加情報)
当社は、退職給付制度の改訂を行
い、適格退職年金制度については確定
給付企業年金制度へ移行し、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」
(企業会計基準適用指針第1号)を適
用しております。
なお、本制度改訂に伴う損益に与え
る影響は軽微であります。
10718598_有価証券報告書_20110701134111
項目
(自
至
2011/07/01 13:41:39
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(2)その他の工事
工事完成基準
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(2)
(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準につい
同左
──────
ては、従来、すべての工事について工事
完成基準を適用しておりましたが、「工
事契約に関する会計基準」(企業会計基
準第15号 平成19年12月27日)及び「工
事契約に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日)を当事業年度より適用し、
当事業年度に着手した工事契約から当事
業年度末までの進捗部分について成果の
確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価
比例法)を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は1,294百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は、それぞれ188百万円増加してお
ります。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(1)ヘッジ会計の方法
同左
また、金利スワップについて特例処理
の条件を充たしている場合は特例処理
を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
(3)ヘッジ方針
同左
に基づき、金利の変動によるリスクの
低減のため、対象債務の範囲内でヘッ
ジを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条
件が同一であるため、高い有効性を有
(4)ヘッジの有効性評価の方法
同左
しております。
ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を
省略しております。
7.その他財務諸表作成のた
めの重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によ
っております。
- 70 -
消費税等の会計処理
同左
10718598_有価証券報告書_20110701134111
2011/07/01 13:41:39
【会計処理方法の変更】
(自
至
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
──────
当事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しておりま
す。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ2百万円
減少、税引前当期純利益は22百万円減少しております。
【表示方法の変更】
(自
至
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
(損益計算書関係)
当事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
──────
前事業年度まで区分掲記しておりました「債権売却損」
(当事業年度は8百万円)は、営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
※1.区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会 ※1.区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会
社に対する主な資産及び負債は次の通りであります。
社に対する主な資産及び負債は次の通りであります。
[資産]
売掛金
[資産]
未収入金
[負債]
買掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未着原材料
未収入金
997百万円
[負債]
買掛金
1,277百万円
※2.たな卸資産の内訳
製品
売掛金
2,314百万円
3,156百万円
1,229百万円
740百万円
※2.たな卸資産の内訳
247百万円
製品
仕掛品
3,275
原材料及び貯蔵品
698
未着原材料
46
- 71 -
259百万円
2,548
692
29
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前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
※3.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 ※3.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日
公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記
公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記
方法により事業用土地の再評価を行っております。貸
方法により事業用土地の再評価を行っております。貸
借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいて
借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいて
おります。なお、取得価額と再評価額との差額につい
おります。なお、取得価額と再評価額との差額につい
ては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
ては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
的な調整を行って算定しております。
的な調整を行って算定しております。
当事業年度末において、上記方法により再評価し
当事業年度末において、上記方法により再評価し
た価額は、貸借対照表記載の土地の価額を554百万
た価額は、貸借対照表記載の土地の価額を481百万
円下回っております。
円下回っております。
※4.損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ ※4.損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ
れに対応する工事損失引当金37百万円(すべて仕掛品
に係る工事損失引当金)を相殺表示しております。
れに対応する工事損失引当金32百万円(すべて仕掛品
に係る工事損失引当金)を相殺表示しております。
※5.有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下 ※5.有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下
記借入の担保に供しております。
記借入の担保に供しております。
建物
機械及び装置
工具、器具及び備品
345 百万円
建物
機械及び装置
49 工具、器具及び備品
8 316 百万円
27 5 土地
3,289 土地
3,289 計
3,691 計
3,639 上記に対応する債務
短期借入金
上記に対応する債務
短期借入金
1,082 ※6.有形固定資産の減価償却累計額は、5,932百万円で
あります。
7.偶発債務
1,451 ※6.有形固定資産の減価償却累計額は、6,267百万円で
あります。
7.偶発債務
保証債務
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
保証債務
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
20百万円
16百万円
※8.財務上の特約
※8.財務上の特約
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当事業
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当事業
年度末残高2,760百万円)及びコミットメントライン
年度末残高2,140百万円)及びコミットメントライン
契約(契約総額2,000百万円、当事業年度末借入未実
行残高2,000百万円)には、契約期間中において純資
産額、営業利益等を一定の水準に維持する等の財務上
契約(契約総額2,000百万円、当事業年度末借入未実
行残高2,000百万円)には、契約期間中において純資
産額、営業利益等を一定の水準に維持する等の財務上
の特約が定められております。
の特約が定められております。
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(損益計算書関係)
(自
至
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当事業年度 平成22年4月1日
平成23年3月31日)
※1.関係会社売上高
※1.関係会社売上高
6,453百万円
7,420百万円
※2.関係会社仕入高
※2.関係会社仕入高
4,867百万円
5,821百万円
※3.製品の他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※3.製品の他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
一般管理費及び販売費
一般管理費及び販売費
8百万円
11百万円
※4.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※4.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
※5.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
ております。
45百万円
45百万円
※5.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
37百万円
22百万円
※6.販売費に属する費用のおおよその割合は50%、一般 ※6.販売費に属する費用のおおよその割合は50%、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は50%でありま
管理費に属する費用のおおよその割合は50%でありま
す。
す。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料
荷造運賃
広告宣伝費
特許権使用料
貸倒引当金繰入額
30百万円
1百万円
38
販売手数料
42
53
荷造運賃
46
広告宣伝費
66
123
役員報酬
124
給与手当
919
特許権使用料
186
役員報酬
119
950
賞与引当金繰入額
156
給与手当
退職給付費用
253
賞与引当金繰入額
272
法定福利費
145
退職給付費用
227
旅費交通費
106
法定福利費
155
120
15
旅費交通費
減価償却費
23
交際費
19
通信費
45
減価償却費
19
14
通信費
44
消耗品費
34
交際費
消耗品費
賃借料
租税公課
技術研究費
207
賃借料
49
租税公課
743
技術研究費
※7.一般管理費に含まれる研究開発費
210
54
816
※7.一般管理費に含まれる研究開発費
743百万円
816百万円
※8.関係会社受取利息
※8.関係会社受取利息
93百万円
97百万円
※9.固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品で ※9.固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品で
あります。
あります。
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10718598_有価証券報告書_20110701134111
(自
至
2011/07/01 13:41:39
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
※10.事務所移転費用は、一部事業所の移転に伴う賃借不
動産の原状回復費用等である。
(1)事務所移転費用の内訳
原状回復費用等
18百万円
減損損失
当事業年度 平成22年4月1日
平成23年3月31日)
──────
6
合計
25
(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
用
途 電子機器用
生産設備
種
類
場
建物並びに工
具、器具及び備
品等
所
神奈川県高座郡
寒川町
(3)減損損失の認識に至った経緯
事務所移転(平成22年5月)に伴い、資産を除却す
る予定であることから、当該資産について減損損失を
特別損失として計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、当社の事業単位及び継続的に収支の把
握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産の
グルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
帳簿価額を全額減損損失としております。
──────
※11.災害による損失は、平成23年3月11日に発生した東
日本大震災に伴う操業・営業休止期間中の固定費及び
棚卸資産・固定資産の滅失損失等であります。
災害による損失の内訳
操業・営業休止期間中の固定費
27百万円
棚卸資産・固定資産の滅失損失
15 被災した従業員に対する見舞金等 28
合計
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年4月1日
至
71
平成22年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式
数(千株)
当事業年度増加株
式数(千株)
当事業年度減少株
式数(千株)
当事業年度末株式
数(千株)
34
4
-
39
34
4
-
39
普通株式(注)
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自
平成22年4月1日
至
平成23年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式(注)
合計
前事業年度末株式
数(千株)
当事業年度増加株
式数(千株)
当事業年度減少株
式数(千株)
当事業年度末株式
数(千株)
39
2
1
39
39
2
1
39
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
- 74 -
10718598_有価証券報告書_20110701134111
2011/07/01 13:41:39
(リース取引関係)
(自
至
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
当事業年度 平成22年4月1日
平成23年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売
同左
買取引に係る会計処理によっておりますが、当事業年度
末現在、該当するリース契約はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっており、その内容は次の通りでありま
す。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
工具、器具及
び備品
73
30
42
工具、器具及
び備品
73
45
28
合計
73
30
42
合計
73
45
28
(注)
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額
②未経過リース料期末残高相当額
1年内
14百万円
1年内
14百万円
1年超
28百万円
1年超
13百万円
合計
42百万円
合計
(注)
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
28百万円
同左
合が低いため、支払利子込み法により算定しており
ます。 ③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15百万円
減価償却費相当額
15百万円
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
④減価償却費相当額の算定方法
同左
法によっております。
(減損損失について)
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
14百万円
14百万円
同左
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうちの解約不能のも
のに係る未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうちの解約不能のも
のに係る未経過リース料
1年内
1百万円
1年内
1年超
0百万円
1年超
0百万円
-百万円
合計
1百万円
合計
0百万円
- 75 -
10718598_有価証券報告書_20110701134111
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成21年4月1日
至
2011/07/01 13:41:39
平成22年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,705百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(自
平成22年4月1日
至
平成23年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,689百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年4月1日
該当事項はありません。
至
平成22年3月31日)
当事業年度(自
至
平成23年3月31日)
平成22年4月1日
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
繰延税金資産
退職給付引当金
内訳
繰延税金資産
退職給付引当金
755百万円
993百万円
関係会社株式評価損
638
関係会社株式評価損
645
繰越欠損金
179
賞与引当金
234
賞与引当金
138
たな卸資産評価損
127
その他
306
その他
327
計
評価性引当額
計
2,018
1,415
繰延税金資産合計
603
2,327
評価性引当額
1,171
繰延税金資産合計
1,156
繰延税金負債
資産除去債務
3
繰延税金負債合計
3
繰延税金資産の純額
1,153
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(%)
(%)
法定実効税率
40.7
法定実効税率
40.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(調整)
3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.8
住民税均等割等
△39.8
0.8
12.1
評価性引当額の影響
3.0
3.2
△40.1
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.5
- 76 -
10718598_有価証券報告書_20110701134111
2011/07/01 13:41:39
(1株当たり情報)
(自
至
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額
(自
至
当事業年度 平成22年4月1日
平成23年3月31日)
237円52銭
1株当たり純資産額
8円93銭
1株当たり当期純利益金額
257円50銭
19円97銭
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額
7円47銭
17円16銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前事業年度末
(平成22年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
(うち第1種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
当事業年度末
(平成23年3月31日)
7,512
8,076
800
800
(800)
(800)
( -)
( -)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
6,712
7,276
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(千株)
28,260
28,260
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであ
ります。
(自
至
1株当たり当期純利益金額
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当事業年度 平成22年4月1日
平成23年3月31日)
当期純利益(百万円)
252
564
-
-
(うち優先配当額)
(-)
(-)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
252
564
28,263
28,261
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)
(うち優先配当額)
-
-
(-)
(-)
普通株式増加数(千株)
5,517
4,624
(うち第1種優先株式)
(5,517)
(4,624)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか
──────
った潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 77 -
──────
10718598_有価証券報告書_20110701134111
2011/07/01 13:41:39
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(百万円)
資産の種類
有形固定資産
当期増加額
(百万円)
建物
当期減少額
(百万円)
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
差引当期末残
高
(百万円)
当期償却額
(百万円)
2,441
91
33
2,499
1,954
82
545
190
1
-
192
171
3
21
2,697
32
11
2,717
2,538
76
179
5
-
-
5
5
0
0
工具、器具及び備品
1,691
(注) 199
41
1,849
1,597
257
252
土地
3,342
-
-
3,342
-
-
3,342
48
354
371
31
-
-
31
10,418
678
457
10,639
6,267
419
4,372
構築物
機械及び装置
車両運搬具
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
のれん
204
-
-
204
61
40
143
ソフトウエア
433
17
0
450
392
27
57
14
-
-
14
7
0
6
652
17
0
669
462
68
207
その他
無形固定資産計
(注)工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、情報システム製品用生産設備の取得であります。
【引当金明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
18
152
-
1
170
賞与引当金
341
575
341
-
575
工事損失引当金
-
22
-
-
22
製品保証引当金
165
76
84
8
149
(注)1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は洗替戻入額であります。
2.製品保証引当金の当期減少額の「その他」は洗替戻入額であります。
- 78 -
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(2)【主な資産及び負債の内容】
(資産の部)
①
現金及び預金
区分
金額(百万円)
現金
1
預金の種類
当座預金
43
普通預金
2,288
通知預金
1,345
小計
3,677
計
3,679
②
受取手形
a 相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
丸文㈱
67
ダイワボウ情報システム㈱
25
住商エアロシステム㈱
19
住友商事㈱
17
日本電計㈱
10
その他
81
計
b
221
期日別内訳
期日
金額(百万円)
平成23年6月
40
7月
119
8月
59
9月
1
計
221
- 79 -
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③
売掛金
a 相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
日本電気㈱
3,003
三菱電機㈱
317
防衛省
301
㈱東芝
254
住友商事㈱
250
その他
4,387
計
b
売掛金滞留状況
前期繰越高
(百万円)
(A)
当期発生高
(百万円)
(B)
6,472
(注)
8,513
25,281
当期回収高
(百万円)
(C)
次期繰越高
(百万円)
(D)
23,240
8,513
回収率(%)
C
─────
A + B
×
滞留期間(日)
100
(A)+(D)
────
2
─────
(B)
────
365
73.2
108 当期発生高は消費税等込の価格であります。
④
製品
区分
金額(百万円)
製品 情報システム
0
電子機器
201
半製品
組成部分品
57
計
⑤
259
仕掛品
区分
金額(百万円)
情報システム
2,120
電子機器
427
計
2,548
- 80 -
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⑥
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原材料及び貯蔵品
区分
金額(百万円)
素材
2
電気部品
689
計
⑦
692
未着原材料
区分
金額(百万円)
電気部品
29
計
⑧
29
関係会社短期貸付金
関係会社名
NEC
金額(百万円)
Avio赤外線テクノロジー㈱
2,381
福島アビオニクス㈱
1,930
山梨アビオニクス㈱
938
日本アビオニクス販売㈱
65
計
⑨
5,315
関係会社株式
関係会社名
NEC
金額(百万円)
Avio赤外線テクノロジー㈱
789
山梨アビオニクス㈱
450
福島アビオニクス㈱
450
計
1,689
- 81 -
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(負債の部)
① 支払手形
a
相手先別内訳
相手先
支払手形(百万円)
ヤナセテック㈱
66
第一真空エンジニアリング㈱
63
京セラ㈱
47
㈱協和製作所
36
丸澤機工㈱
27
その他
190
計
b
431
期日別内訳
期日
支払手形(百万円)
平成23年4月
89
5月
108
6月
138
7月
95
計
②
431
買掛金
相手先
金額(百万円)
NECキャピタルソリューション㈱
1,299
山梨アビオニクス㈱
415
福島アビオニクス㈱
203
NEC
115
Avio赤外線テクノロジー㈱
丸文㈱
88
その他
1,637
計
(注)
3,760
NECキャピタルソリューション㈱に対する買掛金は、一括ファクタリング取引に関する契約に基づき当社の
一部取引先が当社に対する債権をNECキャピタルソリューション㈱に譲渡した結果発生したものでありま
す。
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③
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短期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三井住友銀行
1,450
住友信託銀行㈱
950
㈱横浜銀行
940
その他
1,084
計
(注)
1年内に返済予定の長期借入金は、④
④
4,424
長期借入金に記載しております。
長期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三井住友銀行
1,729 (490)
住友信託銀行㈱
1,353 (382)
㈱横浜銀行
1,059 (304)
その他
2,393 (799)
計
(注)
(
6,536 (1,976)
)内の金額は内数であり、貸借対照表日の翌日より起算して1年以内に返済予定のものであるため、貸借
対照表上は流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」として掲記しております。
⑤
退職給付引当金
区分
金額(百万円)
退職給付債務
10,323
年金資産
△5,127
会計基準変更時差異の未処理額
△1,623
未認識数理計算上の差異
△1,633
未認識過去勤務債務
515
前払年金費用
1,106
計
3,561
(3)【その他】
該当事項はありません。
- 83 -
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取・買増手数料
無料
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm 株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 平成21年4月1日 至
2
内部統制報告書及びその添付書類
平成22年6月29日関東財務局長に提出
3
四半期報告書及び確認書
平成22年3月31日)平成22年6月29日関東財務局長に提出
(第61期第1四半期)(自
平成22年4月1日
至
平成22年6月30日)平成22年8月10日関東財務局長に提出
(第61期第2四半期)(自
(第61期第3四半期)(自
平成22年7月1日
平成22年10月1日
至
至
平成22年9月30日)平成22年11月8日関東財務局長に提出
平成22年12月31日)平成23年2月8日関東財務局長に提出
4
臨時報告書
平成22年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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2011/07/01 13:41:39
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年6月29日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
榊
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
薄井
正壽
印
誠
印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表
について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表
に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4(4)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「工事契
約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の
平成22年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制
報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明する
ことにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討すること
を含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が平成22年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年6月29日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
榊
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
薄井
正壽
印
誠
印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の
立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成23年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の
平成23年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制
報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明する
ことにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討すること
を含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が平成23年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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2011/07/01 13:41:39
独立監査人の監査報告書
平成22年6月29日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
榊
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
薄井
正壽
印
誠
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビ
オニクス株式会社の平成22年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針5に記載されているとおり、会社は当事業年度より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関
する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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2011/07/01 13:41:39
独立監査人の監査報告書
平成23年6月29日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
榊
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
薄井
正壽
印
誠
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビ
オニクス株式会社の平成23年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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2011/07/01 13:41:39
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成23年6月29日
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【最高財務責任者の役職氏名】
山下
守
──────
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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2011/07/01 13:41:39
1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長 山下守は、当社の第61期(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)の有価証券
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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2011/07/01 13:41:39
【表紙】
【提出書類】
内部統制報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成23年6月29日
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【最高財務責任者の役職氏名】
山下
守
──────
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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2011/07/01 13:41:39
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社及び連結子会社を含む当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任は代表取締役執行役員
社長の山下守が有しており、財務報告の信頼性を確保する目的のため、企業会計審議会から公表された「財務報告
に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の設定に
ついて(意見書)」(企業会計審議会平成19年2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、整
備及び運用しており、その有効性を自ら評価し、その結果を報告するものである。
内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で
達成しようとするものであるが、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場
合があること、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合
があること、整備及び運用に際しては費用と便益との比較衡量が求められること、不当な目的の為に内部統制を無
視ないし無効ならしめることがあることのような固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なもの
ではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
a. 基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年3月31日を基準日として行っている。
b. 評価基準
評価に当たっては、一般に公正妥当と認められた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会平成19年2月15
日)に準拠した評価の基準に基づいている。
c. 評価手続の概要 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)につい
て、各事業拠点に対する「質問書」に基づき連結子会社を含む回答の内容を確認し、全社的な会計方針及び財務方
針、組織の構築及び運用等に関する経営判断、経営レベルにおける意思決定のプロセス等の評価を行い、その結果
を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。
業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制(業務プロセスに係る内部統制)においては、選定
した評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼ
す統制上の要点を識別し、整備状況は、ウォークスルーにより内部統制の基本的要素が機能していることを確認
し、運用状況は、サンプリング等による運用テストを行い、その整備及び運用状況を評価している。
これらの整備及び運用の評価結果に基づき、取締役会の下部組織の「内部統制委員会」において監査部からその結
果説明がなされ、執行役員による内容確認と評価の妥当性の確認の審議を行った上、内部統制の有効性に関する評
価を行っている。
d. 評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定している。
全社的な内部統制の評価及び決算・財務報告に係る業務プロセスの全社的内部統制に準じるものについては、当
社及び連結子会社を対象として評価を行っている。その結果を踏まえて、財務報告全体に対する金額的及び質的影
響の重要性を考慮して、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社1社につ
いては、金額的及び質的の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業
務プロセスの評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定については、重要な事業拠点を当社及び連結子会社の前年度の売
上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の80%以上に達する3事業拠点を
選定し、評価の対象とした。この重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、売掛金及び、たな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としている。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらずそれ以外の事業拠点について、金額的重要性から各事業拠点の前
年度及び当年度見込の連結財務諸表に表示される総資産の勘定科目(土地を除く)ごとに金額が高い拠点から合算
して、その額が80%以上となる勘定科目を抽出し、当社グループの事業活動を構成する事業や業務、財務報告の基
礎となる取引や事象及び重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る主要な業
務プロセスを質的重要性から検討し、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスを個別に評価対
象に追加し評価範囲としている。
10718598_有価証券報告書_20110701134111
2011/07/01 13:41:39
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断している。
4【付記事項】
決算日以降、内部統制報告書の提出日までに財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす事象は
発生していない。
5【特記事項】
特記すべき事項は無い。
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