2013年報告書

2013年報告書
環境報告書 2013
Environmental report
2013
Challenge For The Future
目 次
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
会社概要
ごあいさつ
経営理念と環境方針
環境管理活動推進体制
環境負荷マスバランス
2012年度環境管理活動実績
Avioエコアクションプラン2013
環境に配慮した製品
環境リスクミニマム
教育
環境コミュニケーション
環境監査
社会貢献活動
環境管理活動のあゆみ
環境負荷データ
社名
本社
設立
資本金
従業員数
売上高
事業内容
売上高推移
億円
400
300
1.会社概要
単独
連結
日本アビオニクス株式会社
Nippon Avionics Co., Ltd
東京都品川区西五反田8-1-5 五反田光和ビル
TEL:03-5436-0600
昭和35年4月8日
58億9千5百万円
単体: 766名 (2013年3月末現在)
連結: 1, 044名 (2013年3月末現在)
単体:23,905百万円 (2013年3月末現在)
連結:25,754百万円 (2013年3月末現在)
1.情報処理システム開発、設計、販売
2.情報処理機器、航空宇宙用機器、通信機
器、画像機器、接合機器、医療用機器、電
気計測器などの製造、販売
3.プリント配線板、混成集積回路などの電子
部品の製造、販売
1,600
284
266
219
207
291
243
276
230
239258
800
100
400
0
1,299
1,322
1,305
単独
715
721
713
連結
1,297
1,200
200
766
1,044
766
0
2008
2009
2010
2011
事業所 横浜事業所
新横浜事業所
関係会社
従業員推移
人
山梨アビオニクス㈱
福島アビオニクス㈱
2012年度
2008
2009
2010
2011
2012年度
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
神奈川県横浜市都筑区池辺町4206番地
山梨県南アルプス市宮沢568番地
福島県郡山市待池台一丁目20番地
報告対象範囲
◇ 報告対象分野
環境保全活動
◇ 報告対象期間
2012年4月1日∼2013年3月31日
◇ 問合先
日本アビオニクス株式会社
事業支援本部環境管理グループ
TEL: 045-304-8157
FAX: 045-304-8319
Eメール: [email protected]
本報告書は日本アビオニクス㈱と国内関係会社を集計
範囲としています。
ただし、環境負荷データなど、個別の対象範囲を定義し
ているものについては各掲載個所に別途明示しています。
日本アビオニクス(株)は、2000年度より毎年環境報告書
を公開し、今回で14回目となりました。今年度の報告内容
は、日本アビオニクスグループの環境保全活動実績及び
今後の進め方等について記載しています。
2.ごあいさつ
東日本大震災により、被災された皆さまに心より
お見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。
私たちが望む豊かな生活は、地球の資源を基盤としています。
また、社会経済活動においては、資源・エネルギー源を採取し、様々に活用し、最終的には廃
棄物や温室効果ガス等として地球環境へ排出するという営みが繰り返されています。その営み
の中で持続可能な社会を実現する上で特に重要な分野は、循環型社会づくりと低炭素社会づく
りに向けた取組みと考えます。
日本アビオニクスグループでは、「地球環境保全に積極的に取り組み、持続可能な社会づくり
に貢献する」ことを理念に定め、地球温暖化対策として省エネルギー、省資源型の製品の開発
と生産を推進し、事業活動より発生する廃棄物の発生抑制、再利用、リサイクル(3R)を進
め、適正処理の確保を徹底し、物質の循環の輪を途切れさせない企業活動を推進していくよう
に努めます。
環境リスクマネジメントについては、法的要求事項の順守評価、緊急時訓練等による事故や
災害の未然防止の強化を図り公害や環境汚染の防止に努めます。
震災以降、原子力発電所の停止、電力料金の値上げなどにより節電や省エネルギーへの意識
が強くなりました。
また、2013年度より、2020年を見据えた電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」
がスタートします。節電や省エネルギー活動が決して震災前に戻らぬよう強く意識してこの活
動を推進して参りたいと思います。
今後とも、事業活動と環境保全活動との調和を図りつつ、持続可能な社会の形成に向け貢献
して参る所存ですので、皆様の温かなご理解と支援のほど、宜しくお願い申し上げます。
環境管理担当執行役員
3.日本アビオニクス経営理念と環境方針
企業の持つ社会的責任の重要性を深く自覚し、「経営理念」、「Avioグループ企業行動憲
章」および「Avioグループ行動規範」を制定しています。また、環境面における理念と行動
指針を「環境方針」として制定、日本アビオニクスグループ内に徹底しています。
経営理念 (平成19年11月1日 改定)
Avioグループ企業行動憲章 (平成19年11月1日 制定)
Avioグループ行動規範 (平成19年11月1日 制定)
■ 環境方針
日本アビオニクスは地球環境の保全を経営の最重要課題のひとつとして認識し、企業活
動の全域で一人ひとりが環境に配慮して行動し、豊かな社会の実現に貢献します。
■ 環境行動指針
日本アビオニクスは、情報システム製品及び電子機器製品、製造装置製品に関わる調
達・開発・製造・販売をおこなっていることを考慮して、これらの事業活動から生じる環境へ
の影響を充分に認識して行動し、循環型社会の形成に向け、以下の方針に基づいて環境
経営を推進します。
1.環境方針を遂行するために、環境目的・目標を設定し、これを定期的に見直し、
環境マネジメントシステムの継続的改善を行います。
2.当社に適用される法規制、当社が同意するその他の要求事項を順守します。
3.開発・設計の段階で環境・安全を考慮した評価を行い、省資源、省エネルギーの
環境配慮型製品の提供に努めます。
4.化学物質の取り扱いと管理を徹底し、特に有害化学物質の使用の抑制に努めま
す。
5.環境方針および環境保全活動の結果を日本アビオニクスで働く全ての人に周知
するとともに、 社外に対しても積極的に公開します。
2010年8月 改定
■ 環境管理マニュアル
制定 1997年7月22日 最終改定 2013年1月18日
4. 環境管理活動推進体制
環境経営責任者および環境管理担当執行役員のもとに環境管理活動推進体制を組織し、
活動を推進しています。
■ 日本アビオニクスグループ 環境管理体制
環境経営責任者
(執行役員社長)
コンプライアンス委員会で
全社環境活動方針を審議
日本アビオニクス㈱
山梨アビオニクス㈱
環境管理
担当執行役員
Avioグループ
環境管理推進会議
福島アビオニクス㈱
環境管理責任者
■ 日本アビオニクス 環境管理組織
環境管理
担当執行役員
内部環境監査員
環境管理委員会
法定責任者
製品環境認定審査会
環境管理責任者
製法アセスメント審査会
化学物質事前評価審査会
設備等事前評価審査会
【管理体】
管理体責任者
エコリーダー
部門責任者
従業員
■ 環境マネジメントシステムの構築について
会社名称
日本アビオニクス㈱
山梨アビオニクス㈱
福島アビオニクス㈱
ISO14001認証取得時期
1998.4 横浜事業所 認証取得
2003.7 相模事業所 開設に伴い認証範囲に追加
2005.4 本社・拠点 認証範囲に追加
2010.5 相模事業所を閉鎖し新横浜事業所を開設・移
転に伴い認証範囲を変更
2012.10 事業再編により認証範囲を変更 ※1
1998. 7
1999. 4
※1 2012年10月1日より日本アビオニクス販売の営業活動終了により環境管理活動推進体制より除外
また、NEC Avio赤外線テクノロジーを日本アビオニクスへの吸収合併により日本アビオニクス環境管理活動
推進体制に吸収
5.環境負荷マスバランス
日本アビオニクスグループでは、直接的事業活動において、環境負荷との関連性をより明確に
示すために環境負荷マスバランス(物質収支)を把握し、環境負荷削減に努めています。
【インプット】
日本アビオ
二クス
山梨アビオ
二クス
福島アビオ
二クス
【アウトプット】
電気
3,265 MWH
燃料(灯油)
32 KL
LPG 6.7 トン
上水
5.8 千㎥
地下水
12.4 千㎥
化学物質(法規制物質) 1 トン
紙(コピー・EDP用紙)
30 トン
CO2※ 1,653
NOx 44
SOx 0.3
排水(公共用水域) 7.2
排水(下水) 11.1
廃棄物 179.5
トン
Kg
Kg
千㎥
千㎥
トン
電気
10,364 MWH
燃料(特A重油)
347 KL
上水
37.5 千㎥
地下水
25.0 千㎥
化学物質(法規制物質) 748 トン
紙(コピー・EDP用紙) 4.6 トン
CO2※
5,874
NOx 778
SOx 322
排水(公共用水域) 62.5
廃棄物
3,782
トン
Kg
Kg
千㎥
トン
電気
2,966 MWH
燃料(特A重油)
517 KL
上水
12 千㎥
地下水
− 千㎥
化学物質(法規制物質) 1.2 トン
紙(コピー・EDP用紙) 2.63 トン
CO2※
2,813 トン
NOx
1,038 トン
SOx
340 トン
排水(公共用水域) 12 千㎥
廃棄物
69.7 トン
※ CO2排出量は、電力においては電気事業連合会「使用端CO2排出原単位」を使用し、
その他の燃料については「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく換算
係数を用いて算定しました。
6.2012年度環境管理活動実績
本項は、日本アビオ二クスの2012年度環境管理活動実績を掲載しています。環境管理活動は、重点活動項目と管理
項目に分類して目標を設定し推進しました。グループ各社においても同様の活動を行っています。
Ⅰ.重点活動項目
重点活動項目は、環境配慮型製品開発、地球温暖化防止、環境意識向上、環境リスクマネジメント強化、資源循環の推
進に対し目標を掲げ実施しました。その結果は以下のとおりです。
目的
1.環境配慮
型製品
No.
目標
1 新規開発製品の製品ア
セスメントの実施100%
実績
実 績 内 容
評価
〇 ・新規開発4製品の製品アセスメント100%実施
※1
2 RoHS適合製品の適合
率100%維持 ※2
−
・新規対象製品なし
3 環境影響物質削減
〇
・有害物質調査表を改版。
・10月にJQA製品含有化学物質管理審査の説明会実施。
・製品含有化学物質監査を委託生産会社2社に対して実施。
・RoHS指令のCEマーク対応のための情報収集
4 グリーン調達顧客対応
グリーン調達調査回答
納期遵守率95%以上
〇
・受付件数85件、回答件数85件で100%回答納期を遵守達成。
2.地球温暖
化防止
5 エネルギー使用量の削
減 ※3
〇
・エネルギー使用量では879KL/年でした。
低炭素社会実行計画目標値952KL/年より約7%削減。
3.環境意識
向上
6 環境教育受講率の向上
目標受講率95%以上
〇
・12月に全従業員環境経営教育を実施。
受講率は98%達成。
4.環境リスク 7 環境汚染、火災事故 0
件
マネジメン
ト強化
〇
・環境汚染・火災事故は「0」件であった。
・化学物質が流出したことを想定し緊急時総合訓練を実施しました。
・施設毎の緊急時個別訓練を実施した。
・防災訓練を本社、新横浜、横浜共同でBCP訓練と共に12月に
実施しました。
※1 新規開発製品は「顧客仕様品、宇宙・防衛品等を除く製品」とし、実施率は「実施件数/ 当該年度対象件数」とする。
※2 RoHS指令適合製品の適合率は、RoHS指令適合製品に対し、「RoHS指令適合確認部品件数/生産材の総部品件数」とす
る。
※3 エネルギー使用量は(総量もしくはフロア面積源単位)、2006年度を選択年度とし、年平均1%削減する。 2012年度目標値は
952KL/年とする。
Ⅱ.管理項目
管理項目は、環境配慮型製品、地球温暖化防止、資源循環有効利用、環境リスクミニマム、社会貢
献、環境情報公開に対し実施しました。その結果は以下のとおりです。
指 標
No.
項 目
区分
実績
評価
1.環境配慮型 1 外注取引先のグリーン認定
継続
製品
化
2 外注取引先の環境監査(ア
継続
セスメント)
3 外注先の管理(生産工程か
継続
ら有害物質排除)
○
2.地球温暖化 4 低公害車、燃費高効率車の
継続
防止
導入
○
○
実 績・課 題
認定率100%達成(実績10社)
事業部にて2社実施
有害物質を含有しない塗料(グリーン化
○ 塗料)の支給を実施
導入2台、実施率100%
3.資源循環有 5 廃棄物のゼロエミッション
効利用
(再資源化率99%以上)維
持
継続
リサイクル量 153ton/ゼロエミッション対象
排出量154ton=99%
○ ゼロエミッション(再資源化率99%以
上)達成
6 不用PCのリユース・リサイ
クル
継続
売却率100%実施(143台申請があり14
○ 3台売却)
7 作業ミスの削減(再作業の
削減、作り直しの削減)
継続
再作業・作り直し共に計画値以下を達
○ 成
新規
生産委託先の納期遵守率を管理し、工
○ 数や部材の負荷低減を実施
継続
毎月化学物質の自主管理(コーティング
○ 剤、溶剤、接着剤等)を実施
継続
○
継続
通勤路清掃は、6月、11月実施
○ 献血は、9月と3月実施
継続
全サイトと協力してエコキャップ302kg
〇 を提供
継続
〇
8 生産プロセスの効率化
4.環境リスク
ミニマム
9 化学物質の自主管理(コー
ティング剤、溶剤)
10 機械設備の自主点検
5.社会貢献
11 通勤路清掃2回/年、献血
2回/年実施
12 地域環境活動への参加
6.コミュニケー 13 環境HP発行維持
ション
毎月機械設備の自主点検を実施
2012年10月発行
7.Avioエコアクションプラン 2013
日本アビオ二クスのAvioエコアクションプラン2013は、環境影響評価結果を基に下記のとおり策定しています。日本アビ
オニクスグループ各社においても各社の環境影響評価結果及びAvioエコアクションプラン2013を基に策定しています。
Ⅰ.重点活動項目:計画を策定し、目標達成に向け活動を実施する項目
2013年度は環境配慮型製品開発、地球温暖化防止、環境意識向上、環境リスクミニマムを取り上げて重点的に活動しま
す。
目 的
環境配慮型
製品開発
地球温暖化
防止
環境リスク
ミニマム
No.
目 標
区分
2013年 2014年 2015年
手段/方策
度目標
度目標
度目標
100%維持
100%維持
100%維持 DR時において確認実施
製品使用時のCO2排出量把握
1 新規開発品の製品アセスメ
ントの実施率100%※1
継続
2 RoHS指令対応製品の適合率
100%※2
継続
3 製品含有化学物質管理の徹底
継続
管理体制
の再構築
管理体制
の確立
管理体制
の定着
・製品環境規制への対応強化
・改正RoHS指令への対応の検討
グリーン調達顧客対応
4 グリーン調達調査回答納期遵守
率向上
継続
95%以上
95%以上
95%以上
調査内容により回答納期調整を実施
し、回答納期の適正化を図る
5 エネルギー使用量の削減※3
継続
選択年
度より
選択年
度より
選択年
度より
省エネに配慮した機器の導入
(設備導入時及び更新時)
年平均
1%削減
年平均
1%削減
年平均
1%削減
省エネ活動の実施
0件
0件
0件
6 環境汚染・火災事故
100%維持
100%維持
100%維持
購入部品のRoHS指令適合確認
外注生産材のRoHS指令適合確認
継続
環境緊急時総合訓練の実施
環境緊急時個別訓練の実施
防災訓練の実施
環境意識
向上
7 環境教育受講率の向上
継続
95%以上
95%以上
95%以上
昨年度の受講率を分析し、
全従業員環境教育受講の徹底を図る
※1 新規開発製品は「顧客仕様製品、宇宙・防衛製品等を除く製品」とし、実施率は「実施件数/ 当該年度対象件数」とする。
※2 RoHS指令適合製品の適合率は、RoHS指令適合製品に対し、「RoHS指令適合確認部品件数/生産材の総部品件数」とする。
※3 エネルギー使用量(総量もしくは売上高源単位)は、低炭素社会実行計画の、選択年度より年平均1%削減とする。
※4 各支店・営業所は、電力実績把握とし昨年度並みを維持することとする。
Ⅱ.管理項目;計画策定を必須とはしないが活動推進する項目
指 標
製品の
環境配慮
地球温暖化
資源循環
有効利用
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
環境リスク
ミニマム
地域貢献
環境情報公開
生物多様性
保全
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
項 目
グリーン認定化
外注取引先の環境監査
グリーン調達(RoHS適合部品の選定)
グリーン調達(購入部品の有害規制物質の含有量調査)
環境配慮型製品の販売拡大
外注先の管理(生産工程から有害物質排除)
製品の低消費電力化・軽量化・減容化
低公害車、燃費高効率車の導入
使用電力(空調、天井灯、PC等)の低減
廃棄物のゼロエミッション(再資源化率99%以上)維持
廃棄物の分別の徹底
原価監査資料の低減
不用PCのリユース・リサイクル
作業ミスの削減(再作業の削減、作り直しの削減)
業務改善
設計工数の削減
技術資料配布コピーの削減
e-Taxを利用した消費税申告および納税
給料明細の電子化
新規受注の情報展開ミスによる廃棄件数削減
業務内部監査活動
特許情報の調査と提供
セキュリティ事故の減少
カタログの再生紙利用
品質業務に関する情報の収集・開
化学物質の自主管理(コーティング剤、溶剤)
機械設備の自主点検
事故・災害の防止
通勤路清掃2回/年、献血2回/年実施
地域環境活動への参加
環境HP発行維持
通勤路清掃2回/年、地域環境保全活動への参加など
落葉の腐葉土化など
区 分
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
新規
新規
新規
新規
新規
新規
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
8.環境に配慮した製品
日本アビオニクスグループは、「地球温暖化防止のための省エネ性」
「省資源」「資源循環」「有害物質削減による製品の安全性向上」等の
環境に配慮した製品の開発を進めています。
環境配慮型製品の中で、「環境配慮型製品適合基準」「RoHS適合基
準」等に適合した製品を、Avioエコラベル製品としています。
環境配慮型製品適合基準
大分類
地球温暖化防止
中分類
低消費電力
資源循環
リデュース
リユース
リサイクル
グリーン化
化学物質の削減
基準
・低消費電力化
・待機時低消費電力化
・一定時間未使用時の低消費電力化
・使用時の二酸化炭素排出量削減
・包装箱は通い箱または段ボール使用
・マニュアルは再生紙を使用し、リサイクルを妨げる加工および
処理をしない。
・製品の体積や専有面積の削減
・製品質量の削減
・包装材料の質量の削減
・製品の長寿命化を考慮した設計
・リユース可能な部品、ユニットを採用
・製品、包装材、添付品のプラスチック部品に材料名を表示
・二次電池の材料名を表示、また分離が容易な構造である。
・Hgを含む部品を容易に分離できる。
・ドライバーなど一般工具で容易に材料ごとに(ユニットレベル
まで)解体できる。
・製品・包装材・添付品には当社の自主禁止物質を含まない。
・モントリオール議定書で禁止のオゾン層破壊物質
(CFC、ハ ロン、111トリクロロエタン、四塩化炭素、HB
FC、臭化メチル)を用いて製造された部品、材料を使用し
ない。
・筐体にはPVCを使用しない。
・緩衝材および保護袋にはPVCなどハロゲン系樹脂やハロゲン
系難燃剤を使用しない。
その他
環境管理システム ・製品の事業主体(開発設計を含む)および最終生産基地におい
て、環境マネジメントシステムを構築していること。
製造プロセス
・製造プロセスの新規導入、或いは変更がある場合、製法アセスメントを
実施。
情報開示
・マニュアル等に使用後の二次電池の適正な取り扱い、処理方法等を記載。
環境配慮型製品の紹介
◆InfReC Thermography R300
環境配慮事項:従来品(TVS-500EX)との比較において、
・電力消費量を22%削減
・製品質量を35%削減
・製品容積を45%削減
・電源自動OFF機能、省電力モード機能追加
主な特徴:
・温度分解能0.05℃の高画質
・フリーアングルに対応した持ちやすい形状
・SDカードに最大10枚/秒の高速で直接動画記録が可能
◆データアクイジション装置 オムニライトⅡ RM1100
環境配慮事項:従来品(RA2300)との比較において
・電力消費量を80%削減(※1)
・製品質量を90%削減(※1)
・製品容積を80%削減(※1)
・耐衝撃性、温度環境性能向上
※1:従来品で内臓のサーマルプリンタはオプション
主な特徴:
・衝突や落下に強いコンパクトな耐Gボディ
・使用場所を選ばない防塵・防滴設計
・メモリ、ファイリング、リアルタイムの3種類の測定モード
・バッテリー による長時間連続駆動
※Avioエコラベル製品ではございません。
製品の環境負荷改善への活用例紹介
本項は、当社の製品を通し環境負荷改善に繋がる活用について紹介しています。
◆接合製品の地球温暖化防止への活用例1
ソーラーシステム(太陽光発電装置)は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電
力に変換する発電装置です。ソーラーシステムは、化石燃料を使用しないため温室効果ガス排出量
が削減でき低炭素社会の成長産業として期待されています。
当社の接合製品は、ソーラーシステムのモジュールの製造過程においてダイオードの抵抗接合やス
トリングリボンとバスバーのパルスヒートはんだ付け等に多数使用されており、その過程をとおし低炭
素化社会の重要課題である地球温暖化防止に貢献いたします。
【ソーラーシステム モジュールの組立】
接合1 バスバーとバスバーの接合
はんだメッキされた銅リボンのバスバー同士をパルスヒート方式ではんだ付けしています。
接合2 バスバーとストリングリボンの接合
バスバーとストリングスリボンをパルスヒート方式ではんだ付けしています。
接合3 ストリングリボンとセルの接合
ストリングリボンとセルをパルスヒート方式ではんだ付けしています。
ダイオードの抵抗
セルとストリングリボ
ンのパルスヒートはん
だ付け
接合1
ストリングリボンとバスバー
のパルスヒートはんだ付け
接合3
太陽光発電モジュール
セル
接合2
◆接合製品の地球温暖化防止への活用例2
二次電池の中でもリチウムイオン二次電池は、幅広い電子・電気機器に搭載され利用されていま
す。最近ではエコカーと呼ばれる電動自動車(EV・HEV・P-HEVなど)に実用化がなされ、電力の平
準化やスマートグリッドのための蓄電装置の一部として研究されています。
化石燃料を使用しないため温室効果ガス排出量が削減でき低炭素社会の成長産業として期待されて
います。
当社の接合製品は、大型電池モジュールの製造過程において抵抗溶接が適用されています。製造
過程をとおし低炭素化社会の重要課題である地球温暖化防止に貢献いたします。
【大型電池モジュールの組立】
接合箇所 :電池と電池を繋ぐ「接続端子(タブ材)」の溶接
二次電池の電力を入出力するための接続端子(タブ材)を抵抗溶接方式で溶接します。
接続端子(タブ材)
接合
電池缶
大型電池モジュール
実用化
電動自動車用リチウ
ムイオン二次電池
研究
スマートグリッドの
蓄電装置
◆サーモグラフィ製品の地球温暖化防止への活用例1
ソーラーシステム(太陽電池)においてホットスポット
(発熱)があるセルは、発電量が低下します。
ホットスポット(発熱)検
発熱の主な原因は、次のことが考えられます。
①セルの内包欠陥やハンダ不良などの製造上の
不具合により不良箇所が大きな抵抗を持ち発熱
②鳥のフンや落葉/ゴミなどでセル表面が長時間
遮光されると、そのセルが抵抗になり発熱
③セル表面の変質/気泡/茶変により発熱
当社ではサーモグラフィによる『熱の可視化』はソー
ラーシステム(太陽電池)のメンテナンスに有効な手法だ
と考えています。
セル表面の茶変(変
質)に起因するホット
スポット
鳥のフンや落
葉などの遮光
に起因する
ホットスポット
◆サーモグラフィ製品の地球温暖化防止への活用例2
住宅省エネルギー化のキーポイントが断熱性能です。断熱性(≒気密性)に優れた住宅では冷暖房
で使用したエネルギーが無駄なく効果的に運用され省エネ効果も期待できます。熱リークを可視化す
る赤外線サーモグラフィは住宅の『断熱性能評価/検査』『遮熱性能評価』や『漏水/帯水箇所の発見』
などにお役に立ちます。
プールサイドのタイルに遮熱効果を持つ塗装を施し、通常のタイルを比較試験を行った事例です。
階段の右半分に遮熱効果を持つ塗装を施し、通常の階段と比較試験を行った事例です。階段の右半
分は日陰もなく日照が強いにもかかわらず、中央左のやや日陰になっている部分より表面温度が低い
ことがわかります。
断熱材の欠損の疑い
冷気漏れ箇所
断熱材欠損があると冷暖房に使用するエネルギーロスが大きくなります。
赤外線サーモグラフィで観測することで対策が必要な個所を特定し対策の実施
が容易になります。省エネ対策の効果も視覚的に確認できます。
9.環境リスクミニマム
日本アビオニクスグループは、水質汚濁、土壌汚染などを未然防止するため法順守はもとより、自主基準値
の設定や事故・緊急事態などを想定した環境リスク対策を継続的に実施しています。 その結果は、次のとおり
です。
(1)教育訓練
①日本アビオニクスで実施した教育訓練
No.
実施日
部門
緊急対策訓練名又はテストした手順書名
1
2012年8月 環境管理 ・地下タンク貯蔵所(灯油) 緊急時対応手順
2
2012年11月
製造部 ・表面処理施設緊急時処置手順
3
2012年11月
製造部 ・水系洗浄機緊急時処置手順
4
2013年2月
製造部 ・溶剤系洗浄機緊急時処置手順
5
2013年3月 環境管理 ・廃水オーバーブロー時の緊急時対応手順
6
2013年3月 環境管理 ・薬品倉庫緊急時対応手順
7
2013年3月 環境管理 ・危険物倉庫緊急時対応手順
8
2013年3月 環境管理 ・環境緊急時総合訓練
②山梨アビオニクスで実施した教育訓練
No.
実施日
部門
緊急対策訓練名又はテストした手順書名
1
2013年3月
製造部 ・危険物倉庫
2
2013年3月
製造部 ・タンクローリー
3
2013年3月
製造部 ・地下燃料タンク
4
2013年3月
製造部 ・エッチング
5
2013年3月
製造部 ・薬品倉庫
6
2013年3月
製造部 ・薬品タンク
7
2013年3月
製造部 ・排水処理施設
8
2013年3月
製造部 ・浄化槽
9
2013年3月
製造部 ・最終放流口
10
2013年3月
製造部 ・冷却水放流口
③福島アビオニクスで実施した教育訓練
No.
実施日
部門
教育訓練項目
1
2012年7月
総務部 ・重油地下タンクの緊急時の訓練
(2)環境リスク対策
①日本アビオニクス
・灯油地下タンク貯蔵所防液ピット維持
・排水口緊急遮断板維持
②山梨アビオニクス
・排水口緊急遮断用貯槽維持
③福島アビオニクス
・特A重油地下タンク所蔵所防液ピット維持
・排水口緊急遮断板維持
(3)環境汚染事故、法順守状況
・重大な環境汚染事故についてはグループ全体で発生無し
対象業務名
灯油納品
表面処理作業
洗浄作業
洗浄作業
廃水処理
薬品倉庫
危険物倉庫
廃液の運搬
10.教育
環境保全への取り組みには、全社員の教育・啓発による意識向上が重要です。社員があら
ゆる領域で環境保全を意識した行動ができるよう、教育・啓発を継続的に実施しています。
◆全従業員環境経営教育(11∼12月)
日本アビオニクスグループで全従業員環境経営教育を実施しました。
その結果、日本アビオニクス単独受講率98%(前年度99%)、日本アビオニクスグループ全体
が98%(前年度99%)と目標95%を達成しました。
NEC及びNEC関係会社環境経営交流会
1 NEC関係会社環境担当役員会議(6月)
2 NEC関係会社環境経営交流会環境担当責任者会議兼研修会(7月、3月)
3 NEC関係会社環境審査員フォローアップ教育(9月)
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
日本アビオニクス 社内教育
新入社員環境安全教育(4月)
雇い入れ時環境方針教育(随時)
環境管理活動推進者教育(12月)
内部環境監査員教育(12月)
全社環境教育(11月∼12月)
日本アビオニクス 社外教育
横浜市生活環境の保全等に関する条例の改正説明会(8月)
低炭素社会実行計画説明会(11月)
ROHS指令CEマーク対応説明(12月)
環境関連規制セミナー(11月)
水質2種公害防止管理者講習(1月)
山梨アビオ二クス 社内/社外 教育
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
新規採用者安全衛生教育(4月)
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習(7月)
電験3種受験講習(8月)
危険物取扱者保安講習(9月)
普通第一種圧力容器取扱技能講習(9月)
職長(主任)教育(10,11月)
小規模ボイラー取扱技能講習(10月)
有機溶剤作業主任者技能講習(10月)
粉じん作業特別教育(10月)
玉掛け技能講習(12月)
公害防止管理者 水質2種(3月)
全社環境教育(11月∼12月)
福島アビオ二クス 社内/社外 教育
1 環境教育 (10月)
11.環境コミュニケーション
外部環境情報
◇ 日本アビオニクスの製品のグリーン調達
外部環境情報のうち、当社製品のグリーン調達等(製品含有化学物質調査等)に関するものが92件で、環
境管理活動への取組状況に関するもの(マネジメントシステム構築、廃棄物管理、化学物質管理など)が100
件でした。グリーン調達は2011年度に対し増加傾向で推移しました。
環境管理活動全般
アンケート等
100件(11年度 82件)
グリーン調達等
調査依頼
92件(11年度 84件)
1
2
社外からの苦情
2010年度から2012年度の社外からの苦情は、日本アビオニクスで7件でした。
年度 No. 概 要
日本アビオ 2010
1 近隣住民から落葉が落ち始めてきので対策をお願いしたいと要望があり、落ち葉の清掃
を行いました。
ニクス
2011
2 近隣住民から敷地南側の通勤路外灯点滅の為交換を行いました。
3 近隣住民から北側敷地境界付近の蜂の巣撤去を行いました。
4 近隣住民からの要望でアビオハイムの草が多くなってきたとの事で除草を行いました。
5 横浜事業所南側フェンス沿いの椿と山茶花の毛虫を退治してほしいと要望があった。
2012
早くしてくれないと市役所へ連絡すると、強い要望であった。
6 アビオハイム(三ツ境)の敷地の草が相当伸びているので、対応してもらいたいと強い要
請があった。
7 玄関先に落葉が散乱して積もってしまう。
落葉の処理と木の枝きり等の対策を要望された。
山梨アビオ 2010 − −
ニクス
2011 − −
2012 − −
福島アビオ 2010 − −
ニクス
2011 − −
2012 − −
社外団体活動
1.(社)産業環境管理協会 アーティクルマネジメント推進協議会
JAMP管理ガイドライン作成技術委員会 各種ワーキング参画、中長期ビジョン分科会、各業界協働検討会
急速にグローバル化が進んでいる有害化学物質管理規制に対する取り組みは、環境に配慮した企業活動を
行う上で急務の課題であるため、当社においても本委員会、分科会及び各業界協働検討会の活動に参画して
仕組み作りを実施した。
製品含有化学物質の管理についての公的なマネジメントシステムは前年度活動により、日本工業規格JIS
Z 2701:2012 が8月に制定された。これに伴い製品含有化学物質ガイドライン3版、監査用チェックリスト内
容を見直し・改定の活動に参画し実施した。
2.エコマーク事務局 PJ基準策定委員会参画
近年、ビジネス・文教市場から一般消費者向けとしてホームシアターなどの用途として浸透しつつあるプロ
ジェクタについて、環境保全に役立つと認められた商品につけられるエコマークの基準作りに、日本環境協会
のエコマーク事務局が主催するエコマーク商品類型 No.145「プロジェクタVersion 1.2」”エコマーク取得に
関する認定基準書”の作成に当社も参画し、2017年まで維持改定更新を実施する予定です。
3.生物多様性民間参画パートナーシップ参画
事業者の生物多様性への取り組みを推進するため、より多くの事業者の参加を募り、事業者どうしが、経済
団体・NGO・研究者・公的機関等、事業者の取り組みを支援する様々な関係者を交えて、ホームページや
ニュースレターを通じて、情報共有、経験交流を図ります。 「生物多様性民間参画パートナーシップ行動指
針」の趣旨に賛同し、行動指針(1項目以上)に沿った活動を行う意思のある事業者、及びそのような事業者の
取り組みを支援する意思のある経済団体、NGO、研究者、地方自治体、政府等から構成される「マルチステー
クホルダー」のイニシアティブです。
社会的責任(SR)に関する規格として、昨年ISO(国際標準化機構)から発行されたISO 26000(社会的責
任に関する手引)が、2012年3月21日に日本工業規格JIS Z 26000として制定されました。当「生物多様性
民間参画パートナーシップ」は、このJIS Z 26000の中で社会的責任に関する追加的なイニシアチブ及び
ツールの例の一つとして紹介されています。
当社に於いても、「自然環境と事業活動両立」の時代へと、これからの活動のため生物多様性民間参画
パートナーシップ主催の活動事例説明会や他社の活動事例を積極的に取入れ、当社が出来る生物多様性と
してへの民間事業者として、社会的責任を推進する予定です。
12.環境監査
日本アビオニクスグループ各社はISO14001認証を取得しており、ISO14001マネジメントシステム審査、
内部環境監査の他に、NEC関係会社による相互環境審査、NECによる環境法遵守監査を受審していま
す。以下に監査の体系と監査結果を示します。
■ 環境監査体系
監査の内容
監査員
◇ISO14001マネジメントシ JQA審査員
ステム審査
◇NEC関係会社相互 NEC関係会社環境経営交流会
環境審査
→認定審査員
◇環境法遵守監査
NEC関係会社環境経営交流会
→NEC監査員
◇内部環境監査
環境マネジメントシステム
→認定監査員
実施頻度・対象(2012年度)
年1回。
年1回/申請会社。
2012年度は都合により中止となりました。
年1回/申請会社。
2012年度は非該当年度でした。
年1回
◆ ISO14001マネジメントシステム審査監査結果
受 審
日本アビオニクス
更新;審査日2013年3
月5日∼8日
山梨アビオニクス
更新:審査日2013年6
月4日∼7日
福島アビオニクス
定期:審査日2013年3
月4日∼7日
指摘項目
カテゴリーB(要求事項を満たしていない事
改善の機会
グッドポイント
カテゴリーB
改善の機会
グッドポイント
カテゴリーB
改善の機会
グッドポイント
指摘件数
無し
13件
1件
無し
9件
無し
無し
6件
無し
是正措置
−
是正対応
−
−
是正対応
−
−
是正対応
−
◆ NEC関係会社相互環境審査
受 審
指摘項目
2012年度は都合によ 評価できる点
り、中止となりました。 推奨・提案
改善を要する点
課題・要望する点
件数
−
−
−
−
是正措置
−
−
−
−
指摘件数
是正措置
−
−
−
−
−
−
−
−
指摘件数
12件
5件
2件
是正措置
12件
5件
3件
◆ NEC環境法遵守監査
受 審
指摘項目
2012年度は非該当年 要望A;遵法の観点から早急な改善
度でした。
が必要
要望B;緊急性はないが、遵法の観
点から改善が必要な事項
要望C;遵法の観点から改善すること
が望ましい事項
意見;現状は問題ないものの、注意
を要する事項
◆ 内部環境監査
受審部門
日本アビオニクス
山梨アビオニクス
福島アビオニクス
実施時期
2013. 1月
2013.1月∼2013.3月
2013. 2月
13.社会貢献活動
◆地域清掃活動
日本アビオニクスは、従来から事業所周辺や
通勤路の清掃活動を実施しています。2012年
度も延べ28名が参加しました。
●日本アビオニクス
-2012.06.13 参加者 12名
-2012.11.15 参加者 16名
日本アビオニクス横浜事業所(2012年11月)
◆エコキャップ
Avioグループ発!社会貢献としてペットボトルキャップを集めて世界の子供たちを救おう!
日本アビオニクスグループ有志皆様のご協力で2009年8月より開始して、2012年度はペッ
トボトルキャップ収集量約302kgを集めることができました。
この「ワクチン募金」をポリオ(小児まひ)ワク
チンに換算いたしますと、約151人分のワクチ
ンを、途上国の子どもたちにお贈りすることがで
きました。
◆企業環境活動 (桜プロジェクト)
ふくしま浜街道桜プロジェクトは、 東日本大震
災の津波により荒廃した街道に桜の木を植えよ
うとする活動です。いわき市から新地町までの
国道6号及び常磐道・県市町村道沿線が対象、
NPO法人 ハッピーロードネットが推進していま
す。
福島アビオニクスは、この活動を支援すべく、
オーナーに応募いたしました。
◆横浜事業所 ご近所の皆さんへ
2007年11月から日本アビオニクス横浜事
業所 守衛所にご近所の方々に貸出用のAED
(自動体外式助細動器)を設置しています。
ご近所で、心拍停止の緊急事態が発生した
場合は、当社守衛所に申し出て頂ければ貸し出
しいたしますのでご利用願います。
横浜市安全管理局HPの”■瀬谷区内のAE
D設置状況です。”にも掲載されていますのでご
確認願います。
日本アビオニクス横浜事業所 正門前
14. 環境管理活動のあゆみ
年度
日本アビオニクス
(Avio)
山梨アビオニクス
(YACL)
福島アビオニクス
(AFCL)
1969 ・プリント板、電子管製造廃水処理施設設 −
−
1970 ・公害防止活動開始
・公害防止関連諸規定整備
−
1971 ・NECグループ公害防止懇談会加入
・1979.4 会社設立
1979 −
・無排水処理システム設置
・トリクロロエチレン使用全廃
−
1987 ・化学物質管理に関する諸規定整備
−
1988 ・トリクロロエチレン使用全廃
−
−
1989 −
−
・1989.9 会社設立
1991 −
・ホルマリン無使用銅メッキライン設置 ・トリク −
ロロエタン排ガス回収装置
−
−
1992 ・環境管理部設置
・有機塩素系化合物土壌調査実施(規
制値範囲内確認)
1993 ・洗浄用フロン全廃
−
−
−
−
−
・トリクロロエタン使用全廃
1994 −
1995 ・トリクロロエタン使用全廃
・建物のアスベスト類撤去
1996 −
・エッチング液電解再生装置設置
−
−
−
・環境管理センター設置
−
1997 ・ジクロロメタン使用全廃
1998 ・1998.4 ISO14001認証取得
・神奈川県環境管理事業所認定取得
・有機塩素系化合物土壌調査実施(規
制値範囲内確認)
1999 −
−
・1998.7 ISO14001認証取得
・ジクロロメタン使用全廃
・非水系洗浄剤再生装置導入
−
・焼却炉廃止
・1999.4 ISO14001認証取得
・工業団地産廃研究会参加(工業団地
紙類共同回収開始)
2000 −
・排水濃縮乾固装置設置
2002 ・2003.1 横浜事業所敷地一部売却に伴 −
い土壌調査実施(有機塩素系化学物
質、重金属類 規制値範囲内確認)
−
2003 ・2003.4 相模事業所開設
・2003.7 ISO14001認証サイトに相模事業
所を追加し変更審査受審
2005 ・2005.4 ISO14001認証範囲に本社、拠
点を追加
2006 ・2006.5 ISO14001拡大(本社、拠点)/移
行(2004年版)認証取得
・2006.6 NEC三栄を子会社化
・2006.8 本社を現在地に移転
2007 ・2007.4 ISO14001更新審査受審
2008 ・2008.4.1 赤外線事業事業再編
NECAvio赤外線テクノロジー株式会社へ
承継
2009 ・2010.3 ISO14001更新審査受審
2010 ・2010.5.6相模事業所を閉鎖し新横浜事
業所を開設し移転
−
−
−
・ISO14001(2004年版)移行認証取得 ・ISO14001(2004年版)移行認証取
得
−
−
・ISO14001更新審査受審
−
・フロン消火器全廃
・ISO14001更新審査受審
・2010.5 ISO14001更新審査受審
−
−
・2011.3.11東北地方太平洋沖地震
が発生し設備等の一部が損壊
2011 電力需給問題により電化厨房設備を一 −
部ガス化に変更
2012 2012.10.1事業再編によりNEC Avio赤外 −
線テクノロジーと吸収合併し、ISO14001
認証範囲を統合
−
−
15.環境負荷
15.1 地球温暖化防止
Avio−G エネルギー使用量
KL
2012年度の日本アビオニクスグループ 8,000
5,852
の原油換算エネルギー使用量は約5千K
6,000
Lで、2000年度比36%減少しておりま
4,000
す。
また、2011年度以降の二酸化炭素排 2,000
出量の増加は、電気のCO2換算係数の急
0
激な悪化によるものです。
(1)電力使用量
サイト名
Avio※1
YACL
AFCL
Avio-G合計
単位
MWH
MWH
MWH
MWH
原油換算エネルギー使用量
8,020
2000
2000
5,568
11,217
5,860
22,645
5,391
5,162
5,179
2010
2011
2012
2005
2005
4,152
10,564
3,429
18,145
2010
3,602
10,705
3,075
17,383
2011
3,092
10,656
2,946
16,694
年度
2012 2000年度比
3,265
58.6%
10,364
92.4%
2,966
50.6%
16,595
73.3%
Avio※1は、2003年以降は本社も含む。
Avio※1は、2009年以降はは拠点(大阪支店、福岡支店、名古屋支店、府中支店、熊谷営業所)も含む。
(2)燃料使用量
サイト名
2000
147
16
870
969
2005
64
6.0
447
500
2010
35
4.3
407
466
2011
28
6.6
376
449
2012 2000年度比
32
21.8%
6.7
41.9%
347
39.9%
517
53.4%
(3)原油換算エネルギー使用量
サイト名
単位
Avio
KL
YACL
KL
AFCL
KL
Avio-G
KL
2000
1,637
3,851
2,532
8,020
2005
1,188
3,251
1,414
5,852
2010
966
3,164
1,261
5,391
2011
830
3,121
1,211
5,162
2012 2000年度比
879
53.7%
3,016
78.3%
1,284
50.7%
5,179
64.6%
(4)二酸化炭素排出量 絶対値
サイト名
単位
Avio
t-CO2
YACL
t-CO2
AFCL
t-CO2
Avio-G
t-CO2
2000
2,508
6,575
4,829
13,912
2005
1,934
5,680
2,805
10,419
2010
1,362
4,850
2,339
8,551
2011
1,560
6,092
2,619
10,271
2012 2000年度比
1,653
65.9%
5,874
89.3%
2,813
58.3%
10,340
74.3%
Avio(横浜)
YACL
AFCL
種類(単位)
灯油(KL)
LPG(ton)
特A重油(KL)
特A重油(KL)
・電力の二酸化炭素換算係数は、電気事業連合「使用端CO2排出原単位」の値を使用しています。
Avio:日本アビオニクス、YACL:山梨アビオニクス、AFCL:福島アビオニクスを示す。(以降同様)
15.2 大気汚染防止
Avio−G NOX・SOX排出量
Kg
日本アビオニクスグループのNOX・SOX排 4,000
出量は、2000年度に比べるとNOXが4
3,000
0%、SOXが63%削減しています。
3,121
2,000
2,180
1,804 2,076
1,192
1,000
828
1,701
636
NOX
SOX
1,860
662
0
2000
種類
NOX
単位;kg
NOX
SOX
単位;kg
SOX
サイト名
Avio
YACL
AFCL
Avio-G
Avio
YACL
AFCL
Avio-G
2000
283
1,307
1,531
3,121
9
455
1,340
1,804
2005
116
1,164
796
2,076
1
473
718
1,192
2005
2010
57
1,287
836
2,180
0.4
531
297
828
2010
2011
45
851
805
1,701
0.3
351
285
636
2011
2012 年度
2012 2000年度比
44
15.5%
778
59.5%
1,038
67.8%
1,860
59.6%
0.3
3.3%
322
70.8%
340
25.4%
662
36.7%
15.3 オゾン層破壊防止
日本アビオニクスグループのフロン類保管量は、2005年度に比べると15%削減しています。
フロン類保管量(冷凍機、恒温槽等の機器に収容されている量)
種類
サイト名
2000
2005
2010
特定フロン
Avio
1,452
540
477
(冷媒)
YACL
429
345
AFCL
14
14
Avio-G
1,452
983
836
15.4 水資源保護
日本アビオニクスグループの水使用量 K㎥
は、2000年度に比べると82.8%削減し 600
ました。
400
200
AFCL
Avio-G
(2)排水量
サイト名
Avio
YACL
AFCL
Avio-G
上水
地下水
64
46
476
2000
YACL
2012 2005年度比
477
88.3%
344
80.2%
14
100.0%
835
85%
Avio-G 水使用量
51
279
2005
59
197
0
(1)水使用量
サイト名
Avio
単位;kg
2011
477
345
14
836
2010
56
44
37
2011
2012 年度
単位;km3
種類
上水
地下水
合計
上水
地下水
合計
上水
地下水(未使用)
合計
上水
地下水
合計
2000
11
239
250
32
237
269
21
−
21
64
476
540
2005
5.4
39
45
30
240
270
11
−
11
46
279
325
2010
5.9
31
37
33
165
198
12
−
12
51
197
248
2011
5.6
11
16
41
33
74
12
−
12
59
44
103
2012 2000年度比
5.8
52.7%
12
5.2%
18
7.3%
38
117.2%
25
10.5%
63
23.2%
12
59.0%
−
−
12
59.0%
56
87.0%
37
7.9%
93
17.2%
2000
226
24
250
33
5
38
0
21
21
259
50
309
2005
32
13
45
31
5
36
0
11
11
62
29
91
2010
26
11
37
37
18
55
0
12
12
64
41
105
2011
2012
単位;km3
種類
生産系
生活系
合計
生産系
生活系
合計
生産系
生活系
合計
生産系
生活系
合計
6
11
16
45
8
53
0
12
12
51
31
81
7
11
18
49
5
54
0
12
12
56
28
84
2000年度比
3.2%
47.0%
7.3%
149.4%
94.2%
141.9%
−
57.1%
57.1%
21.8%
56.2%
27.3%
15.5 水質汚濁防止 BOD排出量
日本アビオニクスグループのBOD排出量は、2000年度に比べると75%削減しています。
単位;kg
サイト名
種類
2000
2005
2010
2011
2012 2000年度比
Avio
BOD
158
0
0
0
0
−
YACL
BOD
501
191
328
256
235
46.8%
AFCL
BOD
357
43
20
19
19
5.4%
Avio-G
BOD
1,016
234
348
275
254
25.0%
15.6 その他の資材使用量
(1)紙(コピー用紙、EDP用紙)購入量
日本アビオニクスグループの紙購入量
は2005年度比11%増加でした。
Avio-G 紙購入量
Kg
60,000
40,000
38,388
39,131
35,572
2005
2010
2011
39,663
20,000
0
サイト名
Avio
YACL
AFCL
合計
種類
コピー用紙購入量 (kg)
EDP用紙購入量 (kg)
合 計 (kg)
コピー用紙購入量 (kg)
EDP用紙購入量 (kg)
合 計 (kg)
コピー用紙購入量 (kg)
EDP用紙購入量 (kg)
合 計 (kg)
コピー用紙購入量 (kg)
EDP用紙購入量 (kg)
合 計 (kg)
2000
33,495
8,576
42,071
8,840
2,324
11,164
42,335
10,900
53,235
2005
27,676
2,835
30,511
3,245
1,698
4,943
2,934
0
2,934
33,855
4,533
38,388
2010
27,233
3,017
30,249
2,831
2,331
5,162
3,720
0
3,720
33,784
5,348
39,131
2011
26,415
2,923
29,338
2,800
2,108
4,908
1,326
0
1,326
30,541
5,031
35,572
2012 年度
2012 2005年度比
29,976
108%
2,499
85%
32,475
111%
2,517
90%
2,041
97%
4,558
93%
2,630
198%
0
−
2,630
198%
35,123
115%
4,540
90%
39,663
111%
(2)梱包材使用量;
日本アビオグループの紙梱包は、2011年度に比べると42%減少しています。プラスチック梱包は
5%減少しています。
単位kg
種類
紙梱包
プラスチック梱包
サイト名
Avio
YACL
AFCL
合計
Avio
YACL
AFCL
合計
2000
-
2005
32,180
32,180
3,363
3,363
2010
13,159
10,128
−
23,287
1,023
4,817
−
5,840
2011
20,471
10,309
−
30,780
782
4,724
−
5,506
2012
昨年度比
8,742
43%
9,059
88%
−
−
17,801
58%
301
38%
4,939
105%
−
−
5,240
95%
15.7 廃棄物削減、再資源化
日本アビオニクスグループの廃棄物の
発生量については、2000年度比4%減
少しています。ゼロエミッションについて
は、日本アビオニクス(Avio)、福島アビオ
二クス(AFCL)で達成しています。
Avio-G 廃棄物排出量
総排出量
Kg
5000
4000
3000
2000
1000
0
4216
4056
3756
4512
2000
2005
2010
2011
※日本アビオニクスのゼロエミッションの定義
行政委託処分を除く次の式により算出した値
ゼロエミッション=(一般廃棄物+産業廃棄物資源化量)÷総排出量=99%以上
会社名
Avio
区分
一般廃棄物
処理方法
公営焼却場
リサイクル
非リサイクル
合計
リサイクル
非リサイクル
合計
リサイクル
非リサイクル
合計
2000
2005
62.3
30.4
113.1
67.8
0.0
0.0
175.4
98.2
産業廃棄物
43.7
33.9
(特管除く)
18.8
0.0
62.5
33.9
特別管理
0.0
1.7
産業廃棄物
7.4
0.2
7.4
1.9
245.3 134.0
総排出量
ゼロエミッション
リサイクル 計
156.8 103.4
対象排出量 計
183.0 103.6
86%
100%
ゼロエミッション率(%)
YACL 一般廃棄物
公営焼却場
−
−
リサイクル
−
−
非リサイクル
−
−
合計
16.7
22.8
産業廃棄物
リサイクル
−
−
非リサイクル
−
−
合計
322
281
特別管理
リサイクル
−
−
産業廃棄物
非リサイクル
−
−
合計
3518 3451.8
3,857 3,756
総排出量
ゼロエミッション
リサイクル 計
−
−
対象排出量 計
−
−
−
−
ゼロエミッション率(%)
AFCL 一般廃棄物
公営焼却場
−
−
リサイクル
−
−
非リサイクル
−
−
合計
26.0
14.5
産業廃棄物
リサイクル
−
−
非リサイクル
−
−
合計
20.1
12.3
特別管理
リサイクル
−
−
産業廃棄物
非リサイクル
−
−
合計
10.1
6.9
56.2
33.7
総排出量
ゼロエミッション
リサイクル 計
−
−
対象排出量 計
−
−
−
−
ゼロエミッション率(%)
アビオ 一般廃棄物
公営焼却場
−
−
グループ
リサイクル
−
−
非リサイクル
−
−
合計
218.1 135.5
産業廃棄物
リサイクル
−
−
非リサイクル
−
−
合計
404.8 327.3
特別管理
リサイクル
−
−
産業廃棄物
非リサイクル
−
−
合計
3,593 3,593
4,216 4,056
総排出量
2010
28.3
73.1
0.0
101.4
91.1
0.0
91.1
0.3
0.0
0.3
192.8
164.5
164.5
100%
0.0
24.0
0.0
24.0
59.4
302
361
1.8
3,132
3,134
3,519
85.2
3,519
2.4%
1.9
28.8
0.0
30.7
10.1
0.0
10.1
3.3
0.0
3.3
44.0
42.1
42.1
100%
30.2
125.9
0.0
156.1
160.5
301.5
462.0
5.3
3,132
3,138
3,756
2011
27.7
61.5
0.0
89.2
59.5
0.0
59.5
1.9
0.0
1.9
150.6
122.9
122.9
100%
0.0
24.0
0.0
24.0
62.5
628
691
1.2
3,619
3,620
4,334
87.7
4,334
2.0%
2.3
10.9
0.0
13.2
13.5
0.0
13.5
0.5
0.0
0.5
27.2
24.9
24.9
100%
30.0
96.3
0.0
126.4
135.5
628.2
763.7
3.7
3,619
3,622
4,512
4040
2012 年度
単位 トン
2012 2000年度
25.2
−
74.5
−
0.0
−
99.7
57%
77.9
−
0.05
−
78.0
125%
0.7
−
1.2
−
1.8
24.9%
179.5
73%
153.1
−
154.3
−
99%
−
0.0
−
21.5
−
0.0
−
21.5
129%
65.4
−
129
−
195
50%
1.2
−
3,565
−
3,566
101%
3,782
98%
88.0
−
3,782
−
2.3%
−
8.2
−
27.2
−
0.0
−
35.4
136.3%
40.7
−
0.0
−
40.7
202.5%
1.7
−
0.0
−
1.7
16.8%
77.8
138.5%
69.6
−
69.6
−
100%
−
33.4
−
123.2
−
0.0
−
156.6
71.8%
184.0
−
129.4
−
313.4
77%
3.5
−
3,566
−
3,570
99%
4,040
96%
15.8 化学物質管理
特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)の「第1種指定化学物
質の排出量及び移動量の届出書」に該当する化学物質を使用しているグループ会社は、山梨アビオニクス(YACL)で、
トルエン排出量が914kg、メチルナフタレン排出量が620kgでした。
1)化学物質使用
会社名
種別
Avio
YACL
AFCL
アビオ
グループ
法規制化学
物質総量※1
化学物質
総量※2
法規制化学
物質総量※1
化学物質
総量※2
法規制化学
物質総量※1
化学物質
総量※2
法規制化学
物質総量※1
化学物質
総量※2
使用量
2007年度
2010年度
2011年度
2012年度
種類数 使用量kg 種類数 使用量kg 種類数 使用量kg 種類数 使用量kg 2007年度比
651
2,314
611
1,232
606
952
627
1,045
45.2%
356
1,888
301
1,271
299
1,015
325
1,062
56.3%
85
822,670
114
906,524
104
877,256
105
748,370
91.0%
138 1,357,306
101.6%
128 1,335,955
148 1,350,992
138 1,382,264
59
5,571
114
4,142
111
1,730
70
1,185
21.3%
46
6,461
108
2,181
113
1,326
70
1,185
18.3%
795
830,555
839
911,898
821
879,938
802
750,600
90.4%
533 1,359,553
101.1%
530 1,344,304
557 1,354,444
550 1,384,605
※1 法規制化学物質総量は、毒物、劇物、危険物、特化物、有機溶剤、PRTR物質、農薬の重複合計です。
※2 化学物質総量は、重複をさけた合計で、ガスの使用量を除きます。
2)PRTR対象物質
山梨アビオニクス(YACL)のPRTR法の対象化学物質のトルエンの年度推移は次のとおりです。
2007年度
2010年度
2011年度
2012年度
会社名 区分(単位)
YACL
2007年度比
取扱量 kg
1,602
1,250
721
914
57.1%
排出量 kg
1,602
1,250
721
914
57.1%
移動量 kg
0
0
0
0
−
山梨アビオニクス(YACL)のPRTR法の対象化学物質のメチルナフタレンは次のとおりです。
2010年度
2011年度
2012年度
会社名 区分(単位)
−
YACL 取扱量 kg
−
4,875
4,548
3,513
排出量 kg
−
731
682
620
移動量 kg
−
0
0
0
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