平成20年3月期 決算短信

平成20年3月期 決算短信
平成20年3月期
決算短信
平成20年5月14日
上場取引所 東証二部
上 場 会 社 名 日本アビオニクス株式会社
コ ー ド 番 号 6946
URL http://www.avio.co.jp
代
表
者(役職名)代表取締役執行役員社長(氏名)鈴木 俊一
問合せ先責任者(役職名)経営企画本部経理部長 (氏名)梅林 日出男 TEL(03)5436−0600
定時株主総会開催予定日
平成20年6月27日
配当支払開始予定日
平成20年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成20年6月27日
(百万円未満切捨て)
1.平成20年3月期の連結業績(平成19年4月1日∼平成20年3月31日)
(1) 連結経営成績
売 上 高
20 年 3 月期
19 年 3 月期
営業利益
百万円
%
36,359
35,640
2.0
17.8
経常利益
百万円
%
円
銭
円
20 年 3 月期
11.91
19 年 3 月期
40.96
(参考) 持分法投資損益 20 年 3 月期
%
銭
%
350 △70.4
1,182 △59.7
総 資 産
経常利益率
%
11.39
35.33
−百万円
百万円
1,259 △18.2
1,540
21.3
自 己 資 本
当期純利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
百万円
1,501 △17.1
1,811
14.5
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(%表示は対前期増減率)
売 上 高
営業利益率
%
3.7
11.1
19 年 3 月期
%
3.7
4.6
−百万円
4.1
5.1
(2) 連結財政状態
総 資 産
純
資 産
百万円
20 年 3 月期
19 年 3 月期
(参考) 自己資本
33,074
35,609
20 年 3 月期
自己資本比率
百万円
9,002
10,153
9,002 百万円
1株当たり純資産
%
19 年 3 月期
円 銭
27.2
28.5
10,153 百万円
289.66
283.97
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
20 年 3 月期
19 年 3 月期
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
3,972
2,321
現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
△536
△1,666
百万円
△3,180
△1,135
1,781
1,526
2.配当の状況
1株当たり配当金
期 末
中間期末
(基準日)
円
銭
円
年
銭
配当金総額
(年間)
間
円
銭
配当性向
(連結)
百万円
純資産配当
率(連結)
%
%
19 年 3 月期
−
6.00
6.00
169
14.6
2.2
20 年 3 月期
−
6.00
6.00
169
50.4
2.1
21 年 3 月期
−
6.00
6.00
102.9
(予想)
(注) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる
種類株式(非上場)の配当の状況については、3ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3.平成21年3月期の連結業績予想(平成20年4月1日∼平成21年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売 上 高
百万円
第2四半期連結累計期間
通
期
16,500
35,500
営業利益
%
△9.2
△2.4
百万円
経常利益
%
210 △74.1
1,400 △6.7
1
百万円
1 株当たり
当期純利益
当期純利益
%
50 △93.1
1,100 △12.7
百万円
%
△590
−
180 △48.6
円
△20.87
5.83
銭
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4.その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
無
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項の変更に記載されるもの)
① 会計基準等の改正に伴う変更
無
② ①以外の変更
無
(3) 発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 20 年 3 月期 28,300,000 株
19 年 3 月期 28,300,000 株
②期末自己株式数
20 年 3 月期
30,015 株
19 年 3 月期
26,315 株
(注) 1 株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、30ページ「1株当たり情報」
をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
1.平成20年3月期の個別業績(平成19年4月1日∼平成20年3月31日)
(1) 個別経営成績
売 上 高
営業利益
百万円
20 年 3 月期
19 年 3 月期
30,119
29,751
%
1.2
△0.2
%
△9.0
△1.7
当期純利益
百万円
1,066
1,103
%
百万円
△3.3
2.0
428
933
%
△54.1
△65.8
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり
当期純利益
円
20 年 3 月期
19 年 3 月期
経常利益
百万円
1,184
1,301
(%表示は対前期増減率)
銭
円
14.68
32.14
銭
13.93
27.88
(2) 個別財政状態
総
資
産
純
資
産
百万円
20 年 3 月期
19 年 3 月期
(参考)
30,415
32,582
自己資本
自己資本比率
百万円
8,535
9,608
20 年 3 月期
8,535 百万円
1株当たり純資産
%
円
28.1
29.5
19 年 3 月期
銭
273.16
264.70
9,608 百万円
2.平成21年3月期の個別業績予想(平成20年4月1日∼平成21年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売 上 高
百万円
第2四半期累計期間
通
期
営業利益
%
11,600 △24.3
24,900 △17.3
百万円
△40
480
経常利益
%
−
△59.5
百万円
1 株当たり
当期純利益
当期純利益
%
50 △92.7
450 △57.8
百万円
%
△360
−
0 △100
円
銭
△12.73
△0.53
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
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日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおり
であります。
(基準日)
1株当たり配当金
期 末
中間期末
円
銭
円
銭
年
配当金総額
(年間)
間
円
銭
百万円
第1種優先株式
19 年 3 月期
20 年 3 月期
21 年 3 月期
(予想)
−
−
−
11.718
17.082
18.875
11.718
17.082
18.875
24
13
(参考) 第1種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額であります。
ただし、計算の結果、第1種優先株式配当金の額が20円を超える場合は20円となります。
第1種優先株式配当金 = 1,000円 × (日本円TIBOR + 1.0%)
※ 日本円TIBOR ・・・・ 毎年4月1日現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・
オファード・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表
される数値
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日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
1.経 営 成 績
(1)経営成績に関する分析
①
当期の概況
当期におけるわが国経済は、好調な企業業績、アジア地域への輸出の増加等
によるプラス要因はあるものの、サブプライムローン問題による金融不安を
原因とする株価の下落や米国経済の減速懸念、原油価格の上昇及びそれに伴う
原材料価格の高騰等により不安定な状況となりました。
当社企業グループの関連するエレクトロニクス業界におきましては、価格競
争による単価の下落等があったものの、液晶テレビ、デジタルカメラ等のデジ
タル民生機器に牽引され堅調に推移しました。また、防衛産業におきましては、
装備予算の減少傾向が継続するなか、大型プロジェクトである自動警戒管制
システムへの移行が順次開始されました。
このような環境の中で当社企業グループは、営業組織の一部変更、新製品の
発売等により受注、売上の確保に努めました。
その結果、当期における業績は、受注高がほぼ前年並みの347億94百万
円(前期比0.2%増)となり、売上高は情報システム事業の大型プロジェ
クトにより363億59百万円(前期比2.0%増)となりました。
また、第1種優先株式130万株を日本電気株式会社の請求により取得し、
消却いたしました。
損益に関しましては、経常利益は民需製品の売上高減少及び価格競争激化に
伴う原価率の悪化により12億59百万円(前期比18.2%減)となり、
当期純利益は特別損失としてたな卸資産廃棄損7億67百万円計上したため
3億50百万円(前期比70.4%減)となりました。
また、期末受注残高は106億21百万円(前期比12.8%減)であります。
部門別の状況は、次のとおりです。
情報システム部門
情報システム製品については、指揮・統制関連装置の大型プロジェクトによ
り受注、売上とも増加しました。
この部門の当期の受注高は149億27百万円(前期比3.0%増)、売上高
は174億19百万円(前期比12.8%増)であります。
電 子 装 置 部 門
電子装置製品については、映像機器、赤外線機器等が競争の激化、単価の下
落等の影響により減少したため受注、売上とも減少しました。
この部門の当期の受注高は109億77百万円(前期比6.6%減)、売上高
は107億82百万円(前期比8.1%減)であります。
4
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
製 造 装 置 部 門
製造装置製品については、プリント配線板は半導体試験装置市場の低迷の影
響から受注、売上とも低調に推移しました。
製造・検査機器は、接合機器がアジア向け輸出を中心に好調であったことか
ら受注は増加し、売上は、接合機器が受注と同様な理由により好調に推移した
ものの、検査機器が市場の低迷により減少したため全体としては減少いたしま
した。
この部門の当期の受注高は88億89百万円(前期比4.9%増)、売上高は
81億57百万円(前期比3.6%減)であります。
②
次期の見通し
次期の見通しにつきましては、米国経済の減速、原油価格の上昇等により予
断を許さない状況となることが予想されます。
このような状況の中、平成20年度は、新中期経営計画の初年度として「市
場創造型企業への転換」に向けて、特長ある製品を開発するための研究開発に
注力し、新市場創造の基礎固めを行ってまいります。
売上に関しましては、成長製品である赤外線機器、製造・検査機器を中心に、
海外展開を積極的に推進するとともに新市場の開拓、既存市場の深耕等を実施
することで民需製品の拡大に努めてまいりますが、情報システム製品が大型プ
ロジェクトの端境期のため減少する見込です。
なお、現時点での次期の業績見通しは以下のとおりであります。
連結業績見通し
前期比
売 上 高
355億円
△
2.4%
営業利益
14億円
△
6.7%
経常利益
11億円
△12.7%
当期純利益
1.8億円
△48.6%
5
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
(2)財政状態に関する分析
① 連結キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前期末
に比べ2億55百万円増加し、17億81百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおり
であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、39億72百万円となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益の計上並びに売上債権及びたな卸資産が減少し
たことによるものであります。
前期比では、税金等調整前当期純利益は減少したものの、売上債権の減少
等により16億50百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、5億36百万円となりました。これは主
に生産能力増強のための有形固定資産取得による支出によるものであります。
前期比では、NEC三栄株式会社の株式取得による支出が当期にはなかっ
たこと等から11億29百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、31億80百万円となりました。これは
主に長期借入金の借入れを実施したものの、短期借入金及び長期借入金の返
済並びに第1種優先株式の取得・消却を実施したことによるものであります。
前期比では、第1種優先株式の取得・消却による支出が減少したものの、
短期借入金の返済を実施したことと等により20億44百万円支出が増加し
ております。
なお、当期末における借入金残高は、前期末に比べ16億80百万円減少
し、99億65百万円となりました。
② 連結キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 16 年 平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
自 己 資 本 比 率 (%)
22.7
26.9
35.4
28.5
27.2
時価ベースの自己資本比率(%)
24.6
33.5
48.5
35.5
17.6
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年)
3.8
4.8
2.9
5.0
2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
6.4
7.2
11.0
9.1
19.5
6
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
(注)1.各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率
: 自己資本(期末) / 総資産(期末)
時価ベースの自己資本比率
: 株式時価総額 /
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
: 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
: 営業キャッシュ・フロー / 利払い
総資産(期末)
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数(自己株式控除
後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っ
ている全ての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、財
務体質の改善と将来の事業展開に備えた内部留保に努め、企業体質の強化をは
かりながら、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続
していくことを方針としております。
当期の期末普通配当金につきましては、上記の方針を踏まえて1株につき
6円を予定しております。また、次期の配当につきましても、引き続き1株に
つき年間6円(期末6円)を予定しております。
なお、第1種優先株式配当金につきましては、3ページ「種類株式の配当の
状況」に記載の算定に従い算出される金額を予定しております。
(4)事業等のリスク
当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重
要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項
は当期末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、
当社企業グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではないこと
をご留意下さい。
①
官公庁の需要動向等による影響について
当社企業グループの主要製品のうち、情報システム製品については、
防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。
特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に
影響を及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が
生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
②
価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争
が激化しており、特に電子装置製品は激しい価格競争にさらされております。
当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の
継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争
のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③
技術革新への対応について
エレクトロニクス業界においては、技術の急速な進歩とそれに伴いユー
ザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループでは
ユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長
していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしな
がら、当社の努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツ
の変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
④
製品開発コストについて
当社企業グループが競争力を維持・向上して事業を成長していくためには、
絶え間ない新技術・新製品の開発が必要となってまいります。そのために必
要な開発投資を積極的に継続して行っており、開発投資とその効果に関する
評価・管理を厳密に実施しておりますが、開発費用の負担が当社企業グルー
プの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤
原材料の価格高騰、調達難について
当社企業グループでは、コストダウン、原材料・部品の調達ルートを複数
化する等の努力をしておりますが、原材料・部品の需給動向によって価格の
急激な高騰、調達難が生じる可能性があります。特にプリント配線板製品は
事業の特性上、原材料価格の影響が大きく、また、その製造に特殊な樹脂、
銅等の原材料を必要としております。近年の素材価格の上昇と需給逼迫傾向
の中、当社の努力を超えた急激な原材料価格の高騰等があった場合、当社企
業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥
品質管理等について
当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、
製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象
となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任につ
いてはPL保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの
8
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦
たな卸資産等の処分について
当社企業グループにおいては、生産革新運動によるリードタイムの短縮等
に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわた
る製品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については特に電
子装置製品の需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定さ
れます。その場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧
日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、売上高の28%を
占める主要取引先であります。当社企業グループは、日本電気グループの一
員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に
関して連携をとっております。一方、電子装置製品及び製造装置製品におい
ては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、独自の事業
展開をさらに積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社
の事業展開方針の変更によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨
人材の確保について
当社企業グループは、システム製品を始めとする高度な技術を必要とする
製品の提供とマーケティング力の強化による事業の拡大・発展に努めており
ます。当社は、これらの事業運営に必要な能力・スキルを備えた人材を必要
としており、その人材の確保・育成に積極的に取り組んでおります。しかし
ながら、雇用環境の変化により優秀な人材を求める競争が熾烈となっており、
事業運営に必要な人材を充分に確保出来なかった場合、当社企業グループの
事業戦略に制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります
⑩
知的財産権について
当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めて
おり、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかる
ほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでお
ります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品
の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在あるいは成立
によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。
これらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
⑪
法的規制に係るもの
当社企業グループは、国内及び事業に関連する各国の様々な法的規制を遵
守した事業運営を行っております。特に、電子装置製品の一部には、使用し
ている部品の輸入に際して米国政府の規制を受けているものがあります。当
社企業グループでは、米国政府の規制が適用されない国内の部品の採用を積
極的に推進しておりますが、国内及び事業に関連する各国の法的規制、並び
に米国政府の規制等の変更が当社の生産、販売に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑫
環境問題について
当社企業グループにおいては、環境方針を定めてグループ全体での環境保
全活動を推進しております。特に、一部に環境負荷の高い事業もあることか
ら、生産拠点を中心に様々な環境規制に従って厳格な管理を実施しておりま
す。しかしながら、今後より一層の環境規制の強化が実施された場合、規制
に対する対応等により生産及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。
⑬
自然災害等の影響について
当社企業グループの国内4ヶ所の生産拠点のうち2拠点が、大規模な地震
の発生が将来予測される地域にあります。経営データの他地域へのバックア
ップ等の対策に努めておりますが、地震その他の自然災害により生産拠点が
深刻な損害を被った場合、操業の中断、生産・出荷の遅延等の発生、さらに
復旧のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
⑭
情報管理について
当社企業グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情
報の流出防止には細心の注意を払って管理しておりますが、予期せぬ事態に
より情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応
に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
10
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
2.企 業 集 団 の 状 況
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社子会社4社(山
梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社及
びNEC三栄株式会社(平成20年4月1日付けでNEC Avio赤外線テクノロジー
株式会社へ商号変更))により構成され、情報システム製品、電子装置製品、製造装置製
品の製造、販売を主な事業内容としております。子会社である山梨アビオニクス株式会社
及び福島アビオニクス株式会社は、当社が製造、販売する上記製品の一部を製造分担して
おり、日本アビオニクス販売株式会社は、上記製品の一部の販売を行っております。NE
C三栄株式会社は、赤外線機器、工業計測機器の製造、販売を行っております。
製品別の当社企業グループの位置づけは、次のとおりであります。
製
品
区
分
製 品 内 容
主
要
な
会
社
誘導・搭載関連装置、
表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、
ハイブリッドIC
当
社、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
電 子 装 置 製 品
映像機器、
赤外線機器、
情報端末機器、
工業計測機器
当
社、
福島アビオニクス㈱、
日本アビオニクス販売㈱、
NEC三栄㈱
(計4社)
製 造 装 置 製 品
製造・検査機器、
プリント配線板
当
社、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
情報システム製品
(計3社)
(計3社)
なお、当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社製
品の販売とともに、当社が使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次のとおりであります。
得
意
先
親会社 日本電気㈱ 及び 同社子会社
製品
部品
製品の組立
連結子会社
部品
製品
製品
製品
日本アビオニクス㈱ (製造・販売)
NEC三栄㈱
(赤外線機器、工業計
測機器の製造・販売)
部品の製造・
製品の組立
部品の製造
生産子会社
連結子会社
山梨アビオニクス㈱
(プリント配線板の
製造)
連結子会社
福島アビオニクス㈱
(ハイブリッドIC、
電子装置製品等の製造)
11
製品
連結子会社
日本アビオ
ニクス販売㈱
(電子装置製
品の販売)
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
3.経 営 方 針
(1)会社の経営の基本方針
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客
様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会の実現に貢献することを経営の
基本理念としております。
この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を
制定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めること
により、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの
還元をはかってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループは、永年にわたる信頼と実績のある防衛・宇宙事業を基盤事業
として堅持するとともに、特長ある民需事業を積極的に展開して持続的な成長を
はかってまいります。
事業構造改革後、2007年度までの5年間に、財務体質の改善によって復配を
実現し、成長基盤の確立を目指してまいりましたが、その基盤がほぼ整ったこと
から、2008年2月に2008年度∼2010年度まで3年間の中期経営計画を
新たに策定いたしました。
この新たな中期経営計画は、民需事業、特に赤外線機器と接合・検査装置分野を
戦略成長事業に位置付けて飛躍的な成長をはかり、市場創造型企業への転換を目指
すもので、2010年度の連結財務ターゲットを、売上高は3年間の年平均成長率
18%、売上高営業利益率7%、ROE20%、D/Eレシオ1.0倍としており
ます。
これらの目標を達成するため、グループの総力を結集して競争力を強化すると
ともに、コンプライアンスの推進、コーポレート・ガバナンスの強化、環境配慮等
のCSRを強化して、企業価値の向上をはかってまいります。
(3)会社の対処すべき課題
事業環境がめまぐるしく変化し、お客様の要求が多様化してきている状況の中で、
当社企業グループといたしましては、新市場の開拓、新製品の開発等を積極的に推
進し、受注、売上の拡大を目指してまいります。
部門別では、情報システム製品は、当社グループのコア事業として独自技術によ
る受注獲得に向けて努力してまいります。
電子装置製品は、映像機器を中心に価格競争に左右されないよう特長ある製品
12
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
による差別化戦略を推進し、既存市場の深耕と海外市場の開拓を進めてまいりま
す。
また、赤外線機器に関しては、赤外線事業の重点戦略会社としてNEC Avio
赤外線テクノロジー株式会社を発足し、赤外線カメラのみならず赤外線モジュ―ル、
赤外線ソリューションまでの赤外線に係る顧客ニーズに幅広く対応することで
グローバルレベルでのシェア拡大を目指してまいります。
製造装置製品は、製造・検査機器を戦略成長事業として当社のコア技術を武器
に既存市場の深耕及び海外市場の拡大をはかってまいります。
また、経営基盤の強化のための施策としては、資材調達から製品製造までの各
プロセスの見直しを行い、原価率の低減、生産リードタイムの短縮、たな卸資産
の削減等を行ってまいります。
さらに、開発体制及び品質管理体制の強化を行うとともに顧客満足の向上、
内部統制システムの充実に取り組んでまいります。
13
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
連 結 財 務 諸 表
1. 連 結 貸 借 対 照 表
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別
前
期
当
期
期 別
平成19年3月31日現在 平成20年3月31日現在
科 目
金 額
構成比
24,561
69.0
比較増減
%
21,962
66.4
期
当
期
平成19年3月31日現在 平成20年3月31日現在
科 目
構成比
%
(資産の部)
流動資産
金 額
前
金 額
構成比
17,154
48.2
比較増減
構成比
%
(負債の部)
△2,599 流 動 負 債
金 額
%
17,620
53.3
466
現金及び預金
1,526
1,781
255
支払手形及び買掛金
6,082
6,240
157
受取手形及び売掛金
10,712
9,478
△1,234
短 期 借 入 金
7,270
7,750
480
た な 卸 資 産
10,916
9,731
△1,184
未払法人税等
291
114
△176
繰延税金資産
967
530
△437
製品保証引当金
84
203
119
そ
他
472
476
4
3,426
3,312
△114
貸 倒 引 当 金
△32
△35
の
11,047
固定資産
31.0
11,111
そ
の
他
△2 固 定 負 債
33.6
8,301
長 期 借 入 金
4,375
2,215
1,321
1,321
2,914
8,814
8,378
△436
建物及び構築物
2,312
2,198
△113
退職給付引当金
2,537
機械装置及び運搬具
691
594
△96
役員退職慰労引当金
67
工具器具備品
930
735
△195
地
4,847
4,847
建 設 仮 勘 定
33
2
481
土
無形固定資産
−
376
−
△67
72.8
△1,383
△30 株 主 資 本
8,343
23.4
7,192
21.7
△1,151
422
△58
資 本 金
5,145
14.4
5,145
15.6
3,206
9.0
2,056
6.2
△1,149
△9 △0.0
△1
−
(純資産の部)
355
272
△83
利益剰余金
そ
の
他
125
150
24
自己株式
1,751
2,310
投資有価証券
21
13
△8
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産
174
587
412
土地再評価差額金
他
1,698
1,841
142
純資産合計
貸 倒 引 当 金
△142
△130
11
35,609 100
33,074 100
資 産 合 計
△2,160
24,071
ん
の
△1,850
71.5
れ
そ
19.5
25,455
負 債 合 計
の
投資その他の資産
6,451
64
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
有形固定資産
23.3
559 評価・換算差額等
△2,534
負債純資産合計
14
△8 △0.0
1,809
5.1
0
0.0
1,809
5.1
1,809
5.5
10,153
28.5
9,002
27.2
35,609 100
1,809
5.5
−
−
33,074 100
−
△0
△0
−
△1,151
△2,534
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
2. 連 結 損 益 計 算 書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
前 期
当 期
自 平成18年4月 1日
自 平成19年4月 1日
至 平成19年3月31日
至 平成20年3月31日
金 額
百分比
金 額
%
Ⅰ 売
Ⅱ 売
上
高
上
原
売
上
価
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益
Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受取利息及び受取配当金
2. そ
の
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支
払
2. そ
の
経
Ⅵ 特
別
利
常
損
息
他
利
益
失
1. た な 卸 資 産 廃 棄 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 製 品 保 証 引 当 金 繰 入 額
税金等調整前当期純利益
法人税 住民税 及び 事業税
、
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
35,640
26,717
8,922
7,111
1,811
77
1
76
348
282
66
1,540
274
−
238
35
1,266
232
△ 149
1,182
100
75.0
25.0
19.9
5.1
0.2
1.0
4.3
0.7
3.6
0.7
△ 0.4
3.3
15
比較増減
百分比
%
36,359
27,493
8,865
7,364
1,501
97
3
94
338
231
107
1,259
806
767
38
−
453
78
24
350
100
75.6
24.4
20.3
4.1
0.3
0.9
3.5
2.3
1.2
0.1
0.1
1.0
719
775
△ 56
253
△ 310
19
1
17
△ 10
△ 51
40
△ 280
532
767
△ 199
△ 35
△ 812
△ 153
173
△ 832
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
3.連結株主資本等変動計算書
前 期 (自 平成18年4月 1日 至 平成19年3月31日)
資本金
利益剰余金
5,145
平成18年3月31日 残高
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
4,143
自己株式
△6
株主資本
合計
9,282
当期中の変動額
剰
余
当
金
期
の
純
配
利
当
△ 213
△ 213
益
1,182
1,182
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
消
却
△ 1,908
△ 1,908
△ 1,906
1,906
−
−
△ 937
△1
△ 939
5,145
3,206
△8
8,343
株主資本以外の項目の当期中の
変 動 額 ( 純 額 )
当期中の変動額合計
平成19年3月31日 残高
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
−
平成18年3月31日 残高
土地再評価
差額金
1,857
評価・換算
差額等合計
1,857
純資産合計
11,140
当期中の変動額
剰
余
当
金
期
の
純
配
利
当
△ 213
益
1,182
自
己
株
式
の
取
得
△ 1,908
自
己
株
式
の
消
却
−
株主資本以外の項目の当期中の
変 動 額 ( 純 額 )
0
△ 47
△ 47
△ 47
当期中の変動額合計
0
△ 47
△ 47
△ 986
平成19年3月31日 残高
0
1,809
1,809
10,153
16
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
当 期 (自 平成19年4月 1日 至 平成20年3月31日)
資本金
利益剰余金
5,145
平成19年3月31日 残高
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
3,206
自己株式
△8
株主資本
合計
8,343
当期中の変動額
剰
余
当
金
期
の
純
配
利
当
△ 194
△ 194
益
350
350
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
消
却
△ 1,307
△ 1,307
△ 1,305
1,305
−
△ 1,149
2,056
△1
△9
△ 1,151
7,192
株主資本以外の項目の当期中の
変 動 額 ( 純 額 )
−
5,145
当期中の変動額合計
平成20年3月31日 残高
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
0
平成19年3月31日 残高
土地再評価
差額金
1,809
評価・換算
差額等合計
1,809
純資産合計
10,153
当期中の変動額
剰
余
当
金
期
の
純
配
利
当
△ 194
益
350
自
己
株
式
の
取
得
△ 1,307
自
己
株
式
の
消
却
−
株主資本以外の項目の当期中の
変 動 額 ( 純 額 )
当期中の変動額合計
△0
△0
△0
△0
−
△0
△ 1,151
−
1,809
1,809
9,002
平成20年3月31日 残高
17
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
4.連結キャッシュ・フロ−計算書
期 別 前 期
(単位 百万円 : 未満切捨)
当 期
自 平成18年4月 1日 自 平成19年4月 1日
至 平成19年3月31日 至 平成20年3月31日
科 目
金 額
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
退職給付引当金及び前払年金費用の増加額又は減少額(△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
売上債権の減少額又は増加額(△)
た
仕
な
卸
入
債
資
産
務
そ
の
の
減
増
少
額
加
額
の
小
他
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
法
息
人
の
税
支
等
の
払
支
払
額
額
営業活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロ−
比較増減
金 額
1,266
811
△ 154
△1
282
△ 1,027
882
320
251
2,631
1
△ 255
△ 55
2,321
453
847
207
△3
231
1,234
1,184
203
49
4,409
3
△ 203
△ 236
3,972
△ 812
36
362
△1
△ 51
2,261
302
△ 116
△ 202
1,778
1
51
△ 181
1,650
△ 1,054
△ 43
△ 577
9
△ 1,666
△ 475
△ 70
−
9
△ 536
579
△ 27
577
0
1,129
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配
当
金
の
支
払
額
優 先 株 式 消 却 に よ る 支 出
そ
の
他
財務活動によるキャッシュ・フロ−
2,040
700
△ 1,755
△ 212
△ 1,906
△1
△ 1,135
△ 1,810
2,000
△ 1,870
△ 192
△ 1,305
△1
△ 3,180
△ 3,850
1,300
△ 115
19
601
0
△ 2,044
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
△ 480
255
736
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
2,007
1,526
△ 480
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
1,526
1,781
255
18
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
5.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社及び
NEC三栄株式会社の子会社4社すべてが連結の範囲に含められております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しております。
(3)会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
製品、 半製品及び原材料
仕掛品及び未着品
……… 主として総平均法による原価法
……………… 個別法による原価法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
…………………………… 主として定率法
(追加情報)
法 人 税 法 の改 正 に伴 い、当 期 より取 得 価 額 の5%に到 達 した連 結 会 計 年 度 の翌 期 より
取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、その額を減価償却費に
含めて計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ55百万円減
少しております。
無形固定資産
…………………………… 定額法
なお、自 社 利 用 ソフトウェアについては、社 内
利用可能期間(5年)に基づく定額 法によって
おります。
③ 重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しておりま
す。
イ.製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を
計上しております。
19
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
ウ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務から年金資産並びに
会計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を
加減した額を計上しております。確定給付企業年金制度及び適格退職年金制度につ
いては年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係
る会計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差
異を加減した額を超えているため、前払年金費用(当期末1,519百万円)として投資
その他の資産の「その他」に含めて連結貸借対照表に計上しております。また、会計基
準変更時差異(8,516百万円)については、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う
処理を除き、平成12年4月1日から15年による按分額を費用処理しております。過去
勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した額を費用処理して
おります。数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した
額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(追加情報)
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しており
ましたが、平成19年5月の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決定し、重任す
る役員に対しては、平成19年6月定時株主総会終結のときまでの在任期間に対応する退職
慰労金を当該重任役員の退任のときに支払うことが当該株主総会において承認されており
ます。これに伴い、当該株主総会終結時における支払承認額(32百万円)を流動負債「その
他」に振替えております。
④ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
ア.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充た
している場合は特例処理を採用しております。
イ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……
金利スワップ
ヘッジ対象 ……
借入金の支払利息
ウ.ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、
対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
エ.ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しておりま
す。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
20
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
⑥ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 …… 税抜方式
(4)連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5)のれんの償却に関する事項
5年間の均等償却方法を採用しております。
(6)連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
21
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
6.連結財務諸表に関する注記事項
(1)連結貸借対照表関係
前連結会計年度
当連結会計年度
1.担保に供している資産
1. 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
地
計
1,719百万円
機械装置及び運搬具
186
工具器具備品
土
建物及び構築物
1,858百万円
117
工具器具備品
30
土
4,794
6,869
地
計
21
4,794
6,652
(注) 上記物件は、短期借入金2,027百万円
(注) 上記物件は、短期借入金1,378百万円
及 び長 期 借入 金 1,160百 万 円 の担保 に
及び長期借入金920百万円の担保に供し
供している。
ている。
2.有形固定資産の減価償却累計額
2.有形固定資産の減価償却累計額
12,606百万円
12,921百万円
3. 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月
3. 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月
31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月
31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月
31日 に下 記 方 法 により事 業 用 土 地 の再 評 価 を
31日 に下 記 方 法 により事 業 用 土 地 の再 評 価 を
行 っております。連 結 貸 借 対 照 表 記 載 の土 地 の
行 っております。連 結 貸借 対 照 表 記載 の土 地の
価額は当該再評価額に基づいております。なお、
価額は当該再評価額に基づいております。なお、
取 得 価 額 と再 評 価 額 との差 額 については、当 該
取 得 価 額 と再 評 価 額 との差 額については、当該
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延 税 金 負 債 」として負 債 の部 に計 上 し、これを控
延 税 金 負 債 」として負 債 の部 に計 上 し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平
「土地の再評価に関する法律施行令」(平
成10年3月31日公布政令第119号)第2条
成10年3月31日公布政令第119号)第2条
第4号に定める地価税法第16条に規定する
第4号に定める地価税法第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地
の価額を算定するために国税庁長官が定め
の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公 表 した方 法 により算 定 した価 額 に合 理
て公 表 した方 法 により算 定 した価 額 に合 理
的な調整を行って算定しております。
的な調整を行って算定しております。
当 連 結 会 計 年 度 末 において上 記 方 法 に
当 連 結 会 計 年 度 末 において上 記 方 法 に
より再 評 価 した価 額 は、連 結 貸 借 対 照 表 記
より再 評 価 した価 額 は、連 結 貸 借 対 照 表 記
載の土地の価額を438百万円下回っており
載の土地の価額を409百万円下回っており
ます。
ます。
22
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
4.偶発債務
4.偶発債務
銀行借入金に対する保証債務
従業員
銀行借入金に対する保証債務
48百万円
従業員
5.当 連 結 会 計 年 度 末 日 満 期 手 形 の会 計 処 理 に
36百万円
5.
ついては、当連結会計年度末日は金融機関が
休 日でしたが、満期 日に決 済が行 われたものと
して処理しております。
当 連 結 会 計 年 度 末 日 満 期 手 形 の金 額 は次 の
通りであります。
受取手形
11百万円
支払手形
118百万円
6.財務上の特約
6.財務上の特約
借 入 金 のうち、シンジケート・ローン契 約 (当
借 入 金 のうち、シンジケート・ローン契 約 (当
連結会計年度末残高4,060百万円)及びコミ
連結会計年度末残高5,220百万円)及びコミ
ットメントライン契約(契約総額4,000百万円、
ットメントライン契約(契約総額4,000百万円、
当連結会計年度末借入未実行残高1,200百
当連結会計年度末借入未実行残高2,650百
万円)には、契約期間中において純資産額、営
万円)には、契約期間中において純資産額、営
業利益、経常利益を一定の水準に維持する等
業利益、経常利益を一定の水準に維持する等
の財務上の特約が定められております。
の財務上の特約が定められております。
23
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
(2)連結株主資本等変動計算書関係
① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
株式の種類
前連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
末株式数(千株)
増加株式数(千株)
減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
28,300
−
−
28,300
4,000
−
1,900
2,100
32,300
−
1,900
30,400
普通株式
22
3
−
26
第1種優先株式
−
1,900
1,900
−
22
1,903
1,900
26
普通株式
第1種優先株式
合
計
自己株式
合
計
(注)1.第1種優先株式の発行株式総数の減少 1,900 千株、自己株式の増加及び減少 1,900 千株は、
第1種優先株主からの取得請求に基づく取得後、消却したものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加 3 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当連結会計年度
株式の種類
前連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
末株式数(千株)
増加株式数(千株)
減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
28,300
−
−
28,300
2,100
−
1,300
800
30,400
−
1,300
29,100
普通株式
26
3
−
30
第1種優先株式
−
1,300
1,300
−
26
1,303
1,300
30
普通株式
第1種優先株式
合
計
自己株式
合
計
(注)1.第1種優先株式の発行株式総数の減少 1,300 千株、自己株式の増加及び減少 1,300 千株は、
第1種優先株主からの取得請求に基づく取得後、消却したものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加 3 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
24
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
② 配当に関する事項
前連結会計年度
ア.配当金支払額
決
議
株式の種類
普通株式
平成18年
6月29日
定時株主総会
配当金の総額
(百万円)
1 株当たり
配当額(円)
169
第1種優先
株式
43
合 計
213
基準日
6
10.975
効力発生日
平成18年3月
31日
平成18年6月
30日
平成18年3月
31日
平成18年6月
30日
−
−
−
イ.基準日が当期に属する配当のうち、効力発生日が翌期となるもの
付議予定
配当の原資
1 株当たり
配当額(円)
169
利益剰余金
6
第1種優先
株式
24
利益剰余金
合 計
194
株式の種類
普通株式
平成19年
6月28日
定時株主総会
配当金の総
額(百万円)
11.718
−
基準日
効力
発生日
平成19年
3月31日
平成19年
6月29日
平成19年
3月31日
平成19年
6月29日
−
−
−
当連結会計年度
ア.配当金支払額
決
議
株式の種類
普通株式
平成19年
6月28日
定時株主総会
配当金の総額
(百万円)
1 株当たり
配当額(円)
169
第1種優先
株式
24
合 計
194
基準日
6
11.718
効力発生日
平成19年3月
31日
平成19年6月
29日
平成19年3月
31日
平成19年6月
29日
−
−
−
イ.基準日が当期に属する配当のうち、効力発生日が翌期となるもの
付議予定
配当の原資
1 株当たり
配当額(円)
169
利益剰余金
6
第1種優先
株式
13
利益剰余金
合 計
183
株式の種類
普通株式
平成20年
6月27日
定時株主総会
配当金の総
額(百万円)
25
−
17.082
−
基準日
効力
発生日
平成20年
3月31日
平成20年
6月30日
平成20年
3月31日
平成20年
6月30日
−
−
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
(3)連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
「現金及び預金」
1,526 百万円
現金及び現金同等物期末残高
1,526
当連結会計年度
「現金及び預金」
1,781 百万円
現金及び現金同等物期末残高
1,781
26
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
(4)セグメント情報
① 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社企業グループが製造販売する各種製品
は、すべて電子応用機器であり事業区分が単一セグメントのため、該当事項はありません。
② 所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社企業グループは海外拠点を有しており
ませんので、該当事項はありません。
③ 海 外 売 上 高
前連結会計年度
アジア地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
その他の地域
3,214
計
1,010
4,225
Ⅱ 連結売上高(百万円)
35,640
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
9.0
2.8
11.9
(注 ) 1.国 又 は地 域 は、地 理 的 な近 接 度 により区 分 しております。
2.各 区 分 に属 する主 な国 又 は地 域 の内 訳
アジア地 域
・・・・・ 中 国 、台 湾 、韓 国
その他 の地 域 ・・・
アメリカ、ドイツ、ロシア
3.海 外 売 上 高 は、当 社 及 び連 結 子 会 社 の本 邦 以 外 の国 又 は地 域 における売 上 高 であります。
当連結会計年度
アジア地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
その他の地域
3,628
1,301
Ⅱ 連結売上高(百万円)
計
4,929
36,359
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
10.0
3.6
13.6
(注 ) 1.国 又 は地 域 は、地 理 的 な近 接 度 により区 分 しております。
2.各 区 分 に属 する主 な国 又 は地 域 の内 訳
アジア地 域
・・・・・ 中 国 、台 湾 、韓 国
その他 の地 域 ・・・
アメリカ、ドイツ、ロシア
3.海 外 売 上 高 は、当 社 及 び連 結 子 会 社 の本 邦 以 外 の国 又 は地 域 における売 上 高 であります。
27
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
(5) 関 連 当 事 者 と の 取 引
① 親会社及び法人主要株主
前連結会計年度
属 性
住 所
会社等の名称
事業の内容
資本金
関係内容
議決権等の
被所有割合 役員兼任等 事実上の関係
取引の内容
%
百万円
取引金額
百万円
機器、ソフトウエア
337,822
直接
等の製造及び
50.23
−
当社の一部
製品の販売
期末残高
百万円
情報システム製品
等の販売
7,426
受取手形
及 び
売掛金
自己株式の取得
1,906
−
−
700
−
−
コンピュータ、通信
親会社 日本電気(株) 東京都
港 区
科 目
2,141
販売並びに関連 間接
サービスの提供
−
株式の譲受
(注)1.取引条件ないしは取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
2.自己株式の取得は、日本電気株式会社からの第1種優先株式の取得請求に基づく取得であります。
3.株式譲受はNEC三栄株式会社の株式取得である。株式の譲受価格は、第三者による評価結果を参考にし、当事者間の協議の上、決定しております。
当連結会計年度
属 性
会社等の名称
住 所
資本金
事業の内容
関係内容
議決権等の
被所有割合 役員兼任等 事実上の関係
%
百万円
コンピュータ、通信
親会社 日本電気(株)
東京都
港 区
等の製造及び
販売並びに関連
50.23
間接
取引金額
科 目
百万円
直接
機器、ソフトウエア
337,939
取引の内容
−
当社の一部
製品の販売
情報システム製品
等の販売
期末残高
百万円
10,284
受取手形
及 び
売掛金
1,305
−
2,928
−
自己株式の取得
サービスの提供
(注)1.取引条件ないしは取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
2.自己株式の取得は、日本電気株式会社からの第1種優先株式の取得請求に基づく取得であります。
28
−
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
② 子会社等
前連結会計年度
属 性
住 所
会社等の名称
資本金
事業の内容
山梨アビオ
ニクス(株)
プリント配線板
山梨県
南アル
プス市
450 の製造
福島アビオ
ニクス(株)
100
450 電子装置製品
科 目
期末残高
百万円
当社が使用す
2名 る一部部品の
%
ハイブリッドIC、
福島県
郡山市
取引金額
百万円
兼任
購入等
百万円
子会社
取引の内容
%
百万円
子会社
関係内容
議決権等の
所有割合 役員兼任等 事実上の関係
兼任
100
当社の銀行借入金
の一部に対する工
場財団担保の共同
提供
1,160
-
-
当社が使用す
3名 る一部部品の
等の製造
購入等
(注)1.当社の銀行借入金の一部(当連結会計年度末残高1,160百万円)に対して上記子会社2社より共同で工場財団担保提供(当連結会計年度末
簿価2,977百万円)を受けております。
2.各社に係る借入金残高の区分が困難なため、取引金額に平成19年3月31日現在の当該担保提供に係る借入金残高を記載しております。
当連結会計年度
属 性
会社等の名称
住 所
資本金
事業の内容
山梨アビオ
ニクス(株)
プリント配線板
山梨県
南アル
プス市
450 の製造
福島アビオ
ニクス(株)
福島県
郡山市
100
ハイブリッドIC、
科 目
期末残高
百万円
当社が使用す
2名 る一部部品の
%
450 電子装置製品
取引金額
百万円
兼任
購入等
百万円
子会社
取引の内容
%
百万円
子会社
関係内容
議決権等の
所有割合 役員兼任等 事実上の関係
兼任
100
等の製造
当社の銀行借入金
の一部に対する工
場財団担保の共同
提供
920
-
当社が使用す
5名 る一部部品の
購入等
(注)1.当社の銀行借入金の一部(当連結会計年度末残高920百万円)に対して上記子会社2社より共同で工場財団担保提供(当連結会計年度末
簿価2,840百万円)を受けております。
2.各社に係る借入金残高の区分が困難なため、取引金額に平成20年3月31日現在の当該担保提供に係る借入金残高を記載しております。
29
-
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
(6)デリバティブ取引関係
前連結会計年度及び当連結会計年度において、すべてヘッジ会計が適用されているデリバティ
ブ取引であるため、開示の対象から除いております。
(7)1株当たり情報
前連結会計年度
1株当たり純資産額
当連結会計年度
283 円 97 銭
289 円 66 銭
1株当たり当期純利益
40 円 96 銭
11 円 91 銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
35 円 33 銭
11 円 39 銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
(うち第 1 種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 (千株)
当連結会計年度
10,153
9,002
2,124
813
(2,100)
(800)
(24)
(13)
8,028
8,188
28,273
28,269
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
1,182
350
24
13
(24)
(13)
1,158
336
28,275
28,271
24
13
(24)
(13)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)
(うち優先配当額)
普通株式増加数 (千株)
5,199
2,503
(うち第1種優先株式)
(5,199)
(2,503)
30
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
7.製品区分別受注高及び受注残高
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
期 別
製 品 区 分
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
合
計
受注高
14,490
55 ) (
11,752
( 1,586 ) (
8,474
( 2,355 ) (
(
(
当 期
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
受注残高
受注高
9,058
14,927
24 ) (
25 ) (
1,840
10,977
231 ) ( 2,002 ) (
1,286
8,889
314 ) ( 3,829 ) (
受注残高
6,566
3 )
2,035
297 )
2,018
1,197 )
34,717
12,186
34,794
10,621
3,997 ) (
571 ) ( 5,857 ) ( 1,498 )
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
8.製 品 区 分 別 売 上 高
(単位 百万円 : 未満切捨)
製 品 区 分
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
合
計
当 期
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
前 期
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
期 別
売上高
構成比
売上高
%
15,441
(
37 ) (
11,735
( 1,655 ) (
8,463
( 2,532 ) (
43.3
17,419
0.1 ) (
46 ) (
32.9
10,782
4.7 ) ( 1,936 ) (
23.8
8,157
7.1 ) ( 2,946 ) (
35,640
4,225 ) (
36,359
100
11.9 ) ( 4,929 ) (
(
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
31
増減率
構成比
%
%
47.9
12.8
0.1 ) (
26.3 )
△ 8.1
29.7
5.4 ) (
17.0 )
22.4
△ 3.6
8.1 ) (
16.4 )
100
13.6 ) (
2.0
16.7 )
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
個 別 財 務 諸 表
1. 貸 借 対 照 表
期 別
前
期
当
期
期 別
平成19年3月31日現在 平成20年3月31日現在
科 目
金 額
構成比
24,093
取
売
手
掛
製
半
製
材
科 目
%
21,648
71.2
金 額
期
構成比
△2,445
15,184
流動負債
1,323
1,587
263
支
311
618
307
買
金
8,200
7,163
△1,036
品
662
662
0
未
未払法人税等
金 額
構成比
%
(負債の部)
形
現金及び預金
受
73.9
比較増減
構成比
%
(資産の部)
流動資産
金 額
(単位 百万円 : 未満切捨)
当 期
平成19年3月31日現在 平成20年3月31日現在 比較増減
前
46.6
%
16,006
52.6
821
形
480
680
199
金
4,849
4,608
△240
短 期 借 入 金
7,270
7,750
480
520
614
93
品
154
163
8
料
1,796
1,665
△131
未
前
払
手
掛
払
払
金
費
68
42
△25
用
900
849
△50
金
仕
掛
品
6,410
5,171
△1,239
852
701
△151
未
着
品
90
119
28
製品保証引当金
84
189
104
前
渡
金
97
69
△27
その他の流動負債
158
569
411
受
用
75
64
△11
繰延税金資産
766
431
△335
長 期 借 入 金
4,375
2,215
子会社短期貸付金
4,065
3,655
△410
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
1,321
1,321
金
166
307
141
退職給付引当金
2,024
2,336
その他の流動資産
3
3
△0
役員退職慰労引当金
貸 倒 引 当 金
△30
△34
△4
負 債 合 計
278
(純資産の部)
前
未
払
収
費
入
8,488
固定資産
26.1
8,766
28.8
5,310
4,986
建物及び構築物
743
685
機械装置及び運搬具
478
419
工具器具備品
713
536
△176
地
3,342
3,342
建 設 仮 勘 定
33
2
90
113
80
104
有形固定資産
土
無形固定資産
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
投資その他の資産
△324 株 主 資 本
19.3
−
311
−
△67
22,973
70.5
21,879
71.9
△1,094
△1,072
6,726
22.1
△58
5,145
5,145
16.9
△58
利益剰余金
2,661
8.1
1,590
5.2
−
△30
△1,915
△2,160
15.8
−
△1,071
利 益 準 備 金
40
59
19
その他利益剰余金
2,621
1,530
△1,090
繰越利益剰余金
2,621
1,530
△1,090
自己株式
22
23 評価・換算差額等
△8
1,809
△0.0
△9
5.6
1,809
△0.0
6.0
△1
−
9
9
△0
土地再評価差額金
1,809
5.6
1,809
6.0
3,087
3,667
580
純資産合計
9,608
29.5
8,535
28.1
△1,072
32,582
100
30,415
100
△2,167
13
13
−
1,700
−
前払年金費用
1,256
1,443
資 産 合 計
67
5,873
23.9
1,700
貸 倒 引 当 金
23.9
7,798
関係会社株式
その他の投資
7,788
資 本 金
投資有価証券
繰延税金資産
固定負債
−
219
△101
32,582
187
406
406
194
△25
△89
100
30,415
−
11
100
△2,167
32
負債純資産合計
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
2. 損 益 計 算 書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
前 期
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
金 額
百分比
当 期
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
金 額
百分比
%
売
売
上
高
上
原
売
上
価
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営 業 外 収 益
受取利息及び受取配 当金
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
そ
の
経
特
利
常
別
損
息
他
利
益
失
た な 卸 資 産 廃 棄 損
固 定 資 産 除 却 損
製品保証引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人 税、 住民 税及 び事 業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
29,751
23,763
5,988
4,686
1,301
132
92
39
331
282
48
1,103
165
−
129
35
937
30
△ 26
933
100
79.9
20.1
15.7
4.4
0.4
1.1
3.7
0.5
3.2
0.1
△ 0.0
3.1
33
比較増減
%
30,119
24,504
5,615
4,430
1,184
212
153
59
331
231
99
1,066
682
657
25
−
383
26
△ 71
428
100
81.4
18.6
14.7
3.9
0.7
1.1
3.5
2.2
1.3
0.1
△ 0.2
1.4
368
741
△ 373
△ 255
△ 117
80
60
19
△0
△ 51
51
△ 36
517
657
△ 103
△ 35
△ 554
△4
△ 45
△ 504
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
3.株主資本等変動計算書
前 期 (自 平成18年4月 1日 至 平成19年3月31日)
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
資本金
利益準備金
5,145
平成18年3月31日 残高
18
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
利益剰余金
合計
自己株式
△6
株主資本
合計
3,829
3,848
8,987
△ 213
△ 213
△ 213
△ 21
−
−
933
933
933
当期中の変動額
剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当
期
純
利
21
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
△ 1,908
△ 1,908
△ 1,906
△ 1,906
1,906
−
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
当期中の変動額合計
平成19年3月31日 残高
−
21
△ 1,208
△ 1,186
△1
△ 1,188
5,145
40
2,621
2,661
△8
7,798
評価・換算差額等
土地再評価 評価・換算 純資産合計
差額金
差額等合計
1,857
平成18年3月31日 残高
1,857
10,844
当期中の変動額
剰 余 金 の 配 当
△ 213
利益準備金の積立
−
当
期
純
利
益
933
自 己 株 式 の 取 得
△ 1,908
自 己 株 式 の 消 却
−
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
△ 47
△ 47
△ 47
当期中の変動額合計
△ 47
△ 47
△ 1,236
平成19年3月31日 残高
1,809
1,809
9,608
34
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
当 期 (自 平成19年4月 1日 至 平成20年3月31日)
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
資本金
利益準備金
5,145
平成19年3月31日 残高
40
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
利益剰余金
合計
自己株式
△8
株主資本
合計
2,621
2,661
7,798
△ 194
△ 194
△ 194
△ 19
−
−
428
428
428
当期中の変動額
剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当
期
純
利
19
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
△ 1,307
△ 1,307
△ 1,305
△ 1,305
1,305
−
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
当期中の変動額合計
平成20年3月31日 残高
−
19
△ 1,090
△ 1,071
△1
△ 1,072
5,145
59
1,530
1,590
△9
6,726
評価・換算差額等
土地再評価 評価・換算 純資産合計
差額金
差額等合計
1,809
平成19年3月31日 残高
1,809
9,608
当期中の変動額
剰 余 金 の 配 当
△ 194
利益準備金の積立
−
当
期
純
利
益
428
自 己 株 式 の 取 得
△ 1,307
自 己 株 式 の 消 却
−
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
−
当期中の変動額合計
平成20年3月31日 残高
−
−
△ 1,072
1,809
1,809
8,535
35
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
4.重要な後発事象に関する注記
当社は平成20年1月31日開催の取締役会決議により、当社の赤外線事業を分割し、連結
子会社の「NEC三栄株式会社」に承継させる吸収分割契約を締結し、これに基づき、平成20
年4月1日付で商号を変更した「NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社」に赤外線事業を承
継しております。
本分割の目的は、赤外線カメラのみならず、赤外線モジュールからソリューションまでの顧客
ニーズに幅広く対応することで、グローバルレベルでのシェア拡大を目指すために、グループ内
の経営資源を統合する事業再編を行ったものであります。
会計処理については、「企業結合に係る会計基準」(平成15年10月31日企業会計審議会)
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(最終改正平成19年
11月15日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しており、
当社の当該事業に関する流動資産523百万円、固定資産74百万円とともに、流動負債508
百万円を分割し、承継会社からは対価として承継会社の普通株式17万株(評価額89百万円)
を取得しております。
なお、本分割によるのれんは発生しておりません。
36
日本アビオニクス(6946) 平成20年3月期決算短信
役 員 の 異 動
(平成 20 年 6 月 27 日付)
(1)代表者の異動
か
とう
い
だ
しゅう
じ
代表取締役の退任
加 藤 修 司 (現 代表取締役執行役員副社長)
※ 加藤 修司 氏は、当社特別顧問に就任する予定です。
(2)その他の役員の異動
①新任取締役候補
さとし
敏
(現 日本電気株式会社執行役員常務)
取締役
井 田
※ 井田 敏 氏は、当社執行役員専務に就任する予定です。
②退任予定取締役
取締役
あい
会
だ
田
ひろ
宏
み
実
(福島アビオニクス株式会社
代表取締役社長:現職)
以
37
上
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