日本アビオニクスグループ 環境CSRレポート2015

日本アビオニクスグループ 環境CSRレポート2015
Challenge for the Future
ENVIRONMENTAL
CSR REPORT
2015
⽇本アビオニクスグループ
環境 CSR レポート
Vol.16
はじめに
▌環境経営
⽇本アビオニクスグループ(グループ会社は個別に取得)は ISO14001 認証を 1998 年4⽉に取得し、事業
活動の環境負荷だけではなく、本来業務と統合化させた幅広い課題から⽬標を設定し、グローバルな社会全
体の環境負荷低減を推し進めております。また、製品開発・設計では省エネ、省資源、化学物質管理および
リサイクル等、環境技術に注⼒し使⽤から廃棄までのトータルコスト削減につなげるべく製品・サービスの
付加価値を向上させ、お客さまの環境負荷低減に貢献するよう努めております。
最近では、お客さまより紛争鉱物問題(*1)による調査要請されるケースが増加傾向にあります。社会の⼀
員として、責任ある鉱物調達を CSR 調達の観点から、⼈権侵害に加担する鉱物を使⽤しないこと。同地域に
おける紛争などに関わらない適法に取引された鉱物を使⽤していくよう努めてまいります。⽇本アビオニク
スグループのサプライヤーの皆さまにおかれましても、これらの紛争鉱物調達⽅針によりご協⼒いただけま
すよう宜しくお願い申し上げます。
▌製品に関する取り組み
調達部品、外注品の環境負荷低減に対してリサイクル化の推進、および「グリーン調達ガイドライン」を
制定し、使⽤部品の⾒直し、切り替え等を実施して製品含有化学物質の管理を推し進めています。また、製
品開発においては製品アセスメント(プロセスアセスメント含む)を実施し省エネ、⼩型化、省資源の推進、
使⽤化学物質の評価などを⾏うとともに、リサイクル化の推進などにより廃棄物削減につとめ、新製品に反
映させております。
▌RoHS 指令に準拠した製品の投⼊
⽇本アビオニクスでは環境影響化学物質の削減に取り組み、2006 年度以降 RoHS 指令に準拠した新製品
(特定事業除く)を順次、販売しております。更に、より⼀層加速させて推し進めてまいります。
▌2014 年度のトピックス
「SMBC環境配慮評価融資制度」による資⾦調達の実⾏について
⽇本アビオニクスはこの度、株式会社三井住友銀⾏殿による「SMBC環境配慮評価融資制度」にて⾼評
価を取得し、同評価に基づく調達を実⾏しましたのでお知らせします。
「SMBC環境配慮評価融資」は、三井住友銀⾏と株式会社⽇本総合研究所殿が作成した独⾃の評価基準
に基づき企業の環境配慮状況を評価し、評価結果に応じたご融資条件の設定を⾏う同⾏の融資商品でありま
す。当社の環境配慮状況は⾼評価であり、
「環境マネジメントシステム」
「環境負荷の把握の状況」
「環境ビジ
ネス」などの⾯で⾼い⽔準(7 段階中、上位から2番⽬の”AA”)であると判断され、企業経営において優れた
環境配慮を実施されているとの評価となりました。
※詳細内容につきましては、本環境 CSR レポートの11.環境コミュニケーションをご参照下さい。
*1 JEITA/JAPIA コンフリクト・ミネラル概要
2010 年 7 ⽉に成⽴した⽶国⾦融規制改⾰法の 1502 条(紛争鉱物条項)は、⽶国証券取引所に上場する製造業者等に、紛争鉱物に関する調
査と⽶国証券取引委員会への報告等を義務づけ、2013 年が調査の初年となります。
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⽬ 次
1.
2.
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11.
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13.
14.
15.
16.
億円
400
300
1.会社概要
会社概要
ごあいさつ
経営理念と環境⽅針
環境管理活動推進体制
環境負荷マスバランス
2014年度環境管理活動実績
Avioエコアクションプラン2015
環境に配慮した製品
環境リスクミニマム
教育
環境コミュニケーション
環境監査
社会貢献活動
環境管理活動のあゆみ
環境負荷データ
あとがき
売上⾼推移
▌社名
⽇本アビオニクス株式会社
Nippon Avionics Co., Ltd
▌本社
東京都品川区⻄五反⽥⼋⼆丁⽬1番5号(五反⽥光和ビル)
TEL:03-5436-0600
▌設⽴
昭和35年4⽉8⽇
▌資本⾦
58億9千5百万円
▌従業員数 単体: 771名 (2015年3⽉末現在)
連結: 1, 084名 (2015年3⽉末現在)
▌売上⾼
単体:24,689百万円 (2015年3⽉末現在)
連結:25,685百万円 (2015年3⽉末現在)
▌事業内容 1.情報処理システム開発、設計、販売
2.情報処理機器、航空宇宙⽤機器、通信機
器、画像機器、接合機器、医療⽤機器、電
気計測器などの製造、販売
3.プリント配線板、混成集積回路などの電⼦
部品の製造、販売
単独
291
273
276
258 263
243
230
239
連結
257
247
1600
1200
200
800
100
400
0
0
2010
2011
2012
2013
従業員推移
⼈
1305
713
2014年度
2010
1297
766
1044
766
2011
2012
▌事業所 横浜事業所
▌
新横浜事業所
神奈川県横浜市瀬⾕区本郷⼆丁⽬28番2
神奈川県横浜市都筑区池辺町4206番地
▌関係会社 ⼭梨アビオニクス㈱
⼭梨県南アルプス市宮沢568番地
福島県郡⼭市待池台⼀丁⽬20番地
福島アビオニクス㈱
単独
1079
772
2013
連結
1084
771
2014 年度
報告対象範囲
▌報告対象分野
CSR環境保全活動
▌報告対象期間
環境CSRレポートは、⽇本アビオニクス㈱と国内関係会社を
2014年4⽉1⽇〜2015年3⽉31⽇
るものについては各掲載個所に別途明⽰しています。
▌問合先
⽇本アビオニクス株式会社
サプライチェーン推進本部
環境⼯務グループ
TEL: 045-304-8157
FAX: 045-302-3098
集計範囲としています。
ただし、環境負荷データなど、個別の対象範囲を定義してい
⽇本アビオニクス(株)は、2000年度より毎年環境CSRレ
ポートを公開し、今回で16回⽬となりました。今年度の報告
内容は、⽇本アビオニクスグループのCSR環境保全活動実績及
び今後の進め⽅等について記載しています。
Eメール: [email protected]
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2.ごあいさつ
東⽇本⼤震災により、被災された皆さまに⼼より
お⾒舞い申し上げます。⼀⽇も早い復興をお祈り申し上げます。
私たちが望む豊かな⽣活は、地球の資源を基盤としています。
また、社会経済活動においては、資源・エネルギー源を採取し、様々に活⽤し、最終的には廃
棄物や温室効果ガス等として地球環境へ排出するという営みが繰り返されています。その営み
の中で持続可能な社会を実現する上で特に重要な分野は、循環型社会づくりと低炭素社会づく
りに向けた取組みと考えます。
社会の⼀員として、地球環境問題を考えることは、企業が直⾯する重要な課題です。資源使
⽤の効率を改善することによって「環境と⼈の健康」を保護し、より⼀層の安⼼・安全の推進(安
全 x 信頼=安⼼)を実践する。また、異常気象や資源の希少化といった事業に直結しうる脅威が
世界的に顕在化しつつある中で、⻑期的な視点を持ち⽣物多様性保全に取り組むこと。
そうした現代の知⾒を反映し、環境パフォーマンスの重視、ライフサイクル思考、バリュー
チェーンマネジメントの導⼊、レポーティングやコミュニケーションの強化など、戦略性が⾼
くかつ成果重視の内容と、保全・再⽣に努めることが企業の社会的責任(CSR)だと考えます。
⽇本アビオニクスグループでは、
「地球環境保全に積極的に取り組み、持続可能な社会づくり
に貢献する」ことを理念に定め、地球温暖化対策として省エネルギー、省資源型の製品の開発
と⽣産を推進し、事業活動より発⽣する廃棄物の発⽣抑制、再利⽤、リサイクル(3R)を推
し進め、適正処理の確保を徹底し、物質の循環の輪を途切れさせない企業活動を推進していく
よう努めてまいります。
環境リスクマネジメントについては、法的要求事項の順守評価、緊急時訓練等による事故や
災害の未然防⽌の強化を図り公害や環境汚染の防⽌に努めてまいります。
今後とも、事業活動と環境保全活動との調和を図りつつ、持続可能な社会の形成に向け貢献
して参る所存です。皆様のご理解とご⽀援のほどを宜しくお願い申し上げます。
環境管理担当執行役員
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3.⽇本アビオニクス経営理念と環境⽅針
企業の持つ社会的責任の重要性を深く⾃覚し、「経営理念」、「Avioグループ企
業⾏動憲章」および「Avioグループ⾏動規範」を制定しています。また、環境⾯に
おける理念と⾏動指針を「環境⽅針」として制定、⽇本アビオニクスグループ内に徹底
しています。
経営理念 (平成19年11⽉1⽇ 改定)
Avioグループ企業⾏動憲章 (平成19年11⽉1⽇ 制定)
Avioグループ⾏動規範 (平成19年11⽉1⽇ 制定)
▌ 環境⽅針
⽇本アビオニクスは
地球環境の保全を経営の最重要課題のひとつとして認識し、
企業活動の全域で⼀⼈ひとりが環境に配慮して⾏動し、
豊かな社会の実現に貢献します。
▌ 環境⾏動指針
⽇本アビオニクスは、情報システム製品及び電⼦機器製品、製造装置製品に関わる調
達・開発・製造・販売をおこなっていることを考慮して、これらの事業活動から⽣じる
環境への影響を充分に認識して⾏動し、循環型社会の形成に向け、以下の⽅針に基づい
て環境経営を推進します。
1.環境⽅針を遂⾏するために、環境⽬的・⽬標を設定し、これを定期的に⾒直し、
環境マネジメントシステムの継続的改善を⾏います。
2.当社に適⽤される法規制、当社が同意するその他の要求事項を順守します。
3.開発・設計の段階で環境・安全を考慮した評価を⾏い、省資源、省エネルギーの
環境配慮型製品の提供に努めます。
4.化学物質の取り扱いと管理を徹底し、特に有害化学物質の使⽤の抑制に努めます。
5.環境⽅針および環境保全活動の結果を⽇本アビオニクスで働く全ての⼈に周知する
とともに、 社外に対しても積極的に公開します。
2010年8⽉ 改定
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▌ ISO14001登録状況
▌ 環境管理マニュアル
制定 1997年7⽉22⽇ 最終改定 2014年 4⽉ 1⽇ (第22版)
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4. 環境管理活動推進体制
環境経営責任者および環境管理担当執⾏役員のもとに環境管理活動推進体制を
組織し、活動を推進しています。
■ ⽇本アビオニクスグループ 環境管理体制
環境経営責任者
コンプライアンス委員会で
(執⾏役員社⻑)
全社環境活動⽅針を審議
⽇本アビオニクス株式会社
⼭梨アビオニクス株式会社
環境管理
Avioグループ
担当執⾏役員
環境管理推進会議
福島アビオニクス株式会社
環境管理責任者
■ ⽇本アビオニクス 環境マネジメントシステム組織
環境管理
担当執⾏役員
内部環境監査員
環境管理委員会
法定責任者
製品環境認定審査会
環境管理責任者
製法アセスメント審査会
化学物質事前評価審査会
設備等事前評価審査会
【管理体】
管理体責任者
エコリーダー
部⾨責任者
従業員
■ 環境マネジメントシステムの構築について
会社名称
ISO14001認証取得時期
1998.4 横浜事業所 認証取得
2003.7 相模事業所 開設に伴い認証範囲に追加
⽇本アビオニクス株式会社
2005.4 本社・拠点
認証範囲に追加
2010.5 相模事業所を閉鎖し新横浜事業所を開設・移転
に伴い認証範囲を変更
2012.10 事業再編により認証範囲を変更
⼭梨アビオニクス株式会社
1998. 7
福島アビオニクス株式会社
1999. 4
※1 2012年10⽉1⽇より⽇本アビオニクス販売の営業活動終了により環境管理活動推進体制より除外
また、NEC Avio⾚外線テクノロジーを⽇本アビオニクスへの吸収合併により⽇本アビオニクス環境管理
活動推進体制に吸収
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5.環境負荷マスバランス
⽇本アビオニクスグループでは、直接的事業活動において、環境負荷との関連性をより明確
に⽰すために環境負荷マスバランス(物質収⽀)を把握し、環境負荷削減に努めています。
【インプット】
⽇本
アビオ⼆クス
【原油換算: 864kl】
指定なし
⼭梨
アビオ⼆クス
【原油換算:
2,834kl】
第⼀種エネルギー管理
指定⼯場
福島
アビオ⼆クス
【原油換算:
1,210kl】
指定なし
【アウトプット】
3,178 千kWh
▌電気
▌燃料(灯油)
27.4 kl
▌LPG 6.1 トン
▌上⽔
5.4 千㎥
▌地下⽔
13.5 千㎥
▌化学物質(法規制物質) 0.7 トン
▌紙(コピー・EDP⽤紙) 37.8 トン
▌CO2※
1,744 トン
▌NOx 40 kg
▌SOx 0.2 kg
▌排⽔(公共⽤⽔域)
8.3 千㎥
▌排⽔(下⽔) 11 千㎥
▌廃棄物 117 トン
▌電気
9,878 千kWh
▌燃料(特A重油)
291 kl
▌上⽔
32 千㎥
▌地下⽔
62 千㎥
▌化学物質(法規制物質)602 トン
▌紙(コピー・EDP⽤紙) 4.3 トン
▌CO2※
5,946 トン
▌NOx 654 kg
▌SOx 269 kg
▌排⽔(公共⽤⽔域)
40 千㎥
▌廃棄物
3,246 トン
▌電気
2,891 千kWh
▌燃料(特A重油) 250 kl
▌都市ガス 185 千㎥
▌上⽔
11 千㎥
▌地下⽔
- 千㎥
▌化学物質(法規制物質) 2.5 トン
▌紙(コピー・EDP⽤紙) 1.5 トン
▌CO2※
2,877 トン
▌NOx 915 kg
▌SOx 103 kg
▌排⽔(公共⽤⽔域)
11 千㎥
▌廃棄物
33 トン
※ CO2排出量は、電⼒においては各電⼒会社の「CO2排出原単位」を使⽤し、その他の燃
料については「地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令」に基づく換算係数を⽤いて算定し
ました。
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6.2014年度環境管理活動実績
本項は、⽇本アビオ⼆クスの2014年度環境管理活動実績を掲載しています。環境管理活動は、重点活動項⽬と管理項
⽬に分類して⽬標を設定し推進しました。グループ各社においても同様の活動を⾏っています。
Ⅰ.重点活動項⽬
重点活動項⽬は、環境配慮型製品開発、地球温暖化防⽌、環境意識向上、環境リスクマネジメント強化に対し⽬標を掲げ
実施しました。その結果は以下のとおりです。
⽬的
1.環境配慮
型製品
No.
⽬標
1 新規開発製品の製品アセ
実績
実 績 内 容
評価
〇
・新規開発3製品の製品アセスメント実施。
○
・新規開発2製品適合審査を実施。
〇
・受付件数83件、回答件数83件で100%回答納期を遵守
スメントの実施100%
※1
2 RoHS適合製品の適合
率100%維持 ※2
3 グリーン調達顧客対応
グリーン調達調査回答納
達成。
期遵守率95%以上
2.地球温暖
化防⽌
3.環境意識
向上
4.環境リスク
4 エネルギー使⽤量の削減
〇
※3
5 環境教育受講率の向上
前年度⽐4.7%削減
〇
⽬標受講率100%
6 環境汚染、⽕災事故 0件
・エネルギー使⽤量では851KL/年でした。
・12⽉〜2⽉に全従業員環境経営教育を実施。
・受講率は100%達成。
〇
・環境汚染・⽕災事故は「0」件であった。
マネジメン
・化学物質が流出したことを想定し、緊急時総合訓練を実施しま
ト強化
した。
・施設毎の緊急時個別訓練を実施しました。
・防災訓練を本社、新横浜、横浜共同でBCP訓練と共に12⽉
に実施しました。
※1 新規開発製品は「顧客仕様品、宇宙・防衛品等を除く製品」とし、実施率は「実施件数/ 当該年度対象件数」とする。
※2 RoHS指令適合製品の適合率は、RoHS指令適合製品に対し、「RoHS指令適合確認部品件数/⽣産材の総部品件数」
※3 エネルギー使⽤量は、総量もしくは源単位で前年度⽐1%削減とする。
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Ⅱ.管理項⽬
管理項⽬は、環境配慮型製品、地球温暖化防⽌、資源循環有効利⽤、環境リスクミニマム、社会貢献、コ
ミュニケーションに対し実施しました。その結果は以下のとおりです。
(主要項⽬抜粋)
指 標
1.環境配慮型
No.
項 ⽬
1 外注取引先のグリーン認定化
製品
2 外注取引先の環境監査(アセ
スメント)
3 外注先の管理(⽣産⼯程から
有害物質排除)
2.資源循環有
効利⽤
(再資源化率99.5%以上)維
5 不⽤PCのリユース・リサイ
クル
6 作業ミスの削減(再作業の削
減、作り直しの削減)
7 ⽣産プロセスの効率化
ミニマム
8 化学物質の⾃主管理(コー
ティング剤、溶剤)
9 機械設備の⾃主点検
4.社会貢献
10 通勤路清掃2回/年、献⾎2
回/年実施
11 地域環境活動への参加
5.コミュニケー
ション
実績
12 環境HP発⾏維持
実 績・課 題
評価
継続
○
継続
○
継続
○
4 廃棄物のゼロエミッション
持
3.環境リスク
区分
認定率100%達成(実績6社)
事業部にて4社実施
有害物質を含有しない塗料(グリーン
化塗料)の⽀給を実施
リサイクル量 93ton/ゼロエミッション対象
継続
○
継続
○
継続
○
継続
○
継続
○
継続
○
継続
○
継続
〇
継続
〇
排出量93ton=100%
ゼロエミッション(再資源化率99.5%
以上)達成
売却率100%実施(288台申請があ
り288台売却)
再作業・作り直し共に計画値以下を達
成
⽣産委託先の納期遵守率を管理し、⼯
数や部材の負荷低減を実施
毎⽉化学物質の⾃主管理(コーティン
グ剤、溶剤、接着剤等)を実施
毎⽉機械設備の⾃主点検を実施
通勤路清掃は、11⽉実施
献⾎は、9⽉実施
全サイトと協⼒してエコキャップ28
9kgを提供
2014年10⽉発⾏
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7.Avioエコアクションプラン 2015
⽇本アビオ⼆クスのAvioエコアクションプラン2015は、環境影響評価結果を基に下記のとおり策定しています。⽇本アビ
オニクスグループ各社においても各社の環境影響評価結果及びAvioエコアクションプラン2015を基に策定しています。
Ⅰ.重点活動項⽬:計画を策定し、⽬標達成に向け活動を実施する項⽬
2015年度は環境配慮型製品開発、地球温暖化防⽌、環境意識向上、環境リスクミニマムを取り上げて重点的に活動します。
⽬ 的
No.
環境配慮型
1
⽬ 標
区分
RoHS指令対応製品の適合率
継続
2015年 2016年 2017年
度⽬標
度⽬標
度⽬標
100%
100%
100%
100%※1
製品開発
⼿段/⽅策
購⼊部品のRoHS指令適合確認
外注⽣産材のRoHS指令適合確認
・定期的なROHS適合確認の実施
・製品環境規制への対応
2
新規開発品の製品アセスメ
継続
100%
100%
100%
ントの実施率100%※2
・製品使⽤時のCO2排出量把握
グリーン調達顧客対応
3
グリーン調達調査回答納期遵守
継続
95%以上
95%以上
95%以上
継続
前年度⽐
前年度⽐
前年度⽐
1%削減
1%削減
1%削減
0件
0件
0件
率向上
地球温暖
4
化防⽌
環境リスク
5
ミニマム
エネルギー使⽤量の削減※3
環境汚染ゼロの継続
・DR時において確認実施
継続
調査内容により回答納期調整を実施
し、回答納期の適正化を図る
省エネに配慮した機器の導⼊
(設備導⼊時及び更新時)
省エネ活動の実施
環境緊急時総合訓練の実施
環境緊急時個別訓練の実施
防災訓練の実施
環境意識
6
向上
環境教育受講率の向上
継続
100%
100%
100%
昨年度の受講率を分析し、
全従業員環境教育受講の徹底を図る
※1 RoHS指令適合製品の適合率は、RoHS指令適合製品に対し、「RoHS指令適合確認部品件数/⽣産材の総部品件数」とする。
※2 新規開発製品は「顧客仕様製品、宇宙・防衛製品等を除く製品」とし、実施率は「実施件数/当該年度対象件数」とする。
※3 エネルギー使⽤量は、総量もしくは源単位で前年度⽐1%削減とする。
Ⅱ.管理項⽬;計画策定を必須とはしないが活動推進する項⽬
指 標
項 ⽬
No.
区 分
製品の
1
グリーン認定化
継続
環境配慮
2
外注取引先の環境監査
継続
3
環境配慮型製品の販売拡⼤
継続
4
外注先の管理(⽣産⼯程から有害物質排除)
継続
5
製品の低消費電⼒化・軽量化・減容化
継続
地球温暖化
6
電⼒削減(ACOS外部利⽤と局所空調運転管理の検討)
新規
7
使⽤電⼒(空調、天井灯、PC等)の低減
継続
資源循環
8
廃棄物のゼロエミッション(再資源化率99%以上)維持
継続
9
⽉次決算の出⼒資料低減
継続
有効利⽤
10 作業ミスの削減(再作業の削減、作り直しの削減)
継続
11 業務改善
継続
12 技術資料配布コピーの削減
継続
13 新規受注の情報展開ミスによる廃棄件数削減
継続
14 品質業務に関する情報の収集・開⽰
継続
15 棚卸の適正在庫管理⇒棚卸削減
継続
16 回転保有⽇数の短縮⇒管理費⽤圧縮
継続
17 エネルギー以外の環境負荷低減
新規
環境リスク
18 化学物質の⾃主管理(コーティング剤、溶剤)
継続
ミニマム
19 機械設備の⾃主点検
継続
地域貢献
20 通勤路清掃2回/年実施
継続
21 地域環境活動への参加
継続
環境情報公開 22 環境HP発⾏維持
⽣物多様性保全 23 環境保全、通勤路清掃2回/年、地域環境保全活動への参加など
その他※
継続
継続
24 落葉の腐葉⼟化など
継続
25 環境コストマネジメントの検討
継続
26 サプライチェーン全体のCO2把握
新規
27 環境ビジネスの売上⾼把握
新規
※トライ項目とする
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8.環境に配慮した製品
⽇本アビオニクスグループは、「地球温暖化防⽌のための省エネ性」
「省資源」「資源循環」「有害物質削減による製品の安全性向上」等の
環境に配慮した製品の開発を進めています。
環境配慮型製品の中で、「環境配慮型製品適合基準」「RoHS適合基
準」等に適合した製品を、Avioエコラベル製品としています。
環境配慮型製品適合基準
⼤分類
地球温暖化防⽌
基準
中分類
低消費電⼒
・低消費電⼒化
・待機時低消費電⼒化
・⼀定時間未使⽤時の低消費電⼒化
・使⽤時の⼆酸化炭素排出量削減
資源循環
リデュース
・包装箱は通い箱または段ボール再利⽤
・マニュアルは再⽣紙を使⽤し、リサイクルを妨げる加⼯および
処理をしない。
・製品の体積や専有⾯積の削減
・製品質量の削減
・包装材料の質量の削減
・製品の⻑寿命化を考慮した設計
リユース
・リユース可能な部品、ユニットを採⽤
リサイクル
・製品、包装材、添付品のプラスチック部品に材料名を表⽰
・⼆次電池の材料名を表⽰、また分離が容易な構造である。
・Hgを含む部品を容易に分離できる。
・ドライバーなど⼀般⼯具で容易に材料ごとに(ユニットレベル
まで)解体できる。
グリーン化
化学物質の削減
・製品・包装材・添付品には当社の⾃主禁⽌物質を含まない。
・モントリオール議定書で禁⽌のオゾン層破壊物質
(CFC、ハロン、111トリクロロエタン、四塩化炭素、HBFC、
臭化メチル)を⽤いて製造された部品、材料を使⽤しない。
・筐体にはPVCを使⽤しない。
・緩衝材および保護袋にはPVCなどハロゲン系樹脂やハロゲン
系難燃剤を使⽤しない。
その他
環境管理システム ・製品の事業主体(開発設計を含む)および最終⽣産基地におい
て、環境マネジメントシステムを構築していること。
製造プロセス
・製造プロセスの新規導⼊、或いは変更がある場合、製法アセスメントを
情報開⽰
実施。
・マニュアル等に使⽤後の⼆次電池の適正な取り扱い、処理⽅法等を記載。
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環境配慮型製品の紹介
▌InfReC
Thermography R300
環境配慮事項:従来品(TVS-500EX)との⽐較において
・電⼒消費量を22%削減
・製品質量を35%削減
・製品容積を45%削減
・電源⾃動OFF機能、省電⼒モード機能追加
主な特徴:
・温度分解能0.05℃の⾼画質
・フリーアングルに対応した持ちやすい形状
・SDカードに最⼤10枚/秒の⾼速で直接動画記録が可能
▌InfReC
Thermography Thermo GEAR G100シリーズ
環境配慮事項:従来品(TH7800)との⽐較において
・電⼒消費量を33%削減
・製品質量を38%削減
・製品容積を33%削減
主な特徴:
・グリップベルトを標準装備!
使いやすさと機能の進化を実現
・熱画像パノラマ撮影 世界初(*1)
*1:世界初、2010年10⽉末時点の当社調べによる
▌InfReC
Thermography R500シリーズ
環境配慮事項:従来品(R-300)との⽐較において
・同電⼒消費量で解像度は4倍
(30万画素→120万画素)
・⽤途と測定温度範囲で選べる3種類のモデル
・作業効率を向上させるワイドな視野⾓
主な特徴:
・最⼤記録画素数120万画素
・複数枚超解像処理による復元する技術
・従来にない鮮明で⾼精細な熱画像を実現
※Avioエコラベル製品ではございません。
12/40
製品の環境負荷改善への活⽤例紹介
本ページ以降は、弊社の製品を通し環境負荷改善に繋がる活⽤について紹介しています。
▌接合製品の地球温暖化防⽌への活⽤例1
ワイヤーハーネスは⼯業製品において機器配線をまとめて束にしたものです。⾃動⾞の電⼦システムは安全
性と快適性向上のため⾼機能化が進み、多種多様なワイヤーハーネス使⽤され、重量増が進んでいます。
その中で環境対応としてCO2排出量削減のため、燃費向上を⽬的とした⾃動⾞の軽量化が求められていま
す。各メーカは従来の電線素材の銅線からアルミ線採⽤への動きが加速しています。
当社の接合製品は、アルミ線を使⽤したワイヤーハーネスの製造過程において溶接の課題を解消するた
め、超⾳波⾦属溶着機を開発し、軽量化(銅線の1/2重量@同電気容量)による燃費向上、海外⽣産輸送
コスト低減などに貢献することで、その過程をとおし温室効果ガス排出量が削減でき低炭素化社会の重要
課題である地球温暖化防⽌に貢献いたします。
【⾃動⾞ワイヤーハーネスの組⽴】
接合箇所 :アルミ撚り線と銅端⼦の溶接
アルミと銅の異種⾦属を溶融接合します。
アルミ
銅
アルミ
アルミ
銅
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▌接合製品の地球温暖化防⽌への活⽤例2
⼆次電池の中でもリチウムイオン⼆次電池は、幅広い電⼦・電気機器に搭載され利⽤されています。最近で
はエコカーと呼ばれる電動⾃動⾞(EV・HEV・P-HEVなど)に実⽤化がなされ、電⼒の平準化やスマートグ
リッドのための蓄電装置の⼀部として研究されています。
化⽯燃料を使⽤しないため温室効果ガス排出量が削減でき低炭素社会の成⻑産業として期待されています。
当社の接合製品は、⼤型電池モジュールの製造過程において抵抗溶接が適⽤されています。製造過程
をとおし低炭素化社会の重要課題である地球温暖化防⽌に貢献いたします。
【⼤型電池モジュールの組⽴】
接合箇所 :電池と電池を繋ぐ「接続端⼦(タブ材)」の溶接
⼆次電池の電⼒を⼊出⼒するための接続端⼦(タブ材)を抵抗溶接⽅式で溶接します。
接続端⼦(タブ材)
接合
電池⽸
⼤型電池モジュール
実⽤化
電動⾃動⾞⽤リチウムイ
オン⼆次電池
研究
スマートグリッドの
蓄電装置
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▌サーモグラフィ製品の地球温暖化防⽌への活⽤例1
ソーラーシステム(太陽電池)においてホットスポット
(発熱)があるセルは、発電量が低下します。
ホットスポット(発熱)検知
セル表⾯の茶変(変質)に
起因するホットスポット
発熱の主な原因は、次のことが考えられます。
①セルの内包⽋陥やハンダ不良などの製造上の
不具合により不良箇所が⼤きな抵抗を持ち発熱
②⿃のフンや落葉/ゴミなどでセル表⾯が⻑時間
遮光されると、そのセルが抵抗になり発熱
③セル表⾯の変質/気泡/茶変により発熱
当社ではサーモグラフィによる『熱の可視化』は、メガ
ソーラーシステム(太陽電池)等のメンテナンスに有効な
⿃のフンや落葉
などの遮光に起
因するホットス
ポット
⼿法だと考えています。
今後は、ドロー等に搭載する⼩型・軽量の商品化を開始
しました。
▌サーモグラフィ製品の地球温暖化防⽌への活⽤例2
住宅省エネルギー化のキーポイントが断熱性能です。断熱性(≒気密性)に優れた住宅では冷暖房
で使⽤したエネルギーが無駄なく効果的に運⽤され省エネ効果も期待できます。熱リークを可視化す
る⾚外線サーモグラフィは住宅の『断熱性能評価/検査』『遮熱性能評価』や『漏⽔/帯⽔箇所の発⾒』
などにお役に⽴ちます。
プールサイドのタイルに遮熱効果を持つ塗装を施し、通常のタイルを⽐較試験を⾏った事例です。
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階段の右半分に遮熱効果を持つ塗装を施し、通常の階段と⽐較試験を⾏った事例です。階段の右半分は⽇
陰もなく⽇照が強いにもかかわらず、中央左のやや⽇陰になっている部分より表⾯温度が低いことがわか
ります。
断熱材の⽋損の疑い
冷気漏れ箇所
断熱材⽋損があると冷暖房に使⽤するエネルギーロスが⼤きくなります。
⾚外線サーモグラフィで観測することで対策が必要な個所を特定し対策の実施
が容易になります。省エネ対策の効果も視覚的に確認できます。
▌サーモグラフィ製品のエボラ出⾎熱流⾏拡⼤阻⽌に貢献の活⽤例3
当社製品 InfReC R300SRシリーズは、⽇本電気株式会社(以下 NEC)がアフリカにおけるエボラ出⾎熱対
策⽀援の⼀環として納⼊した、⾚外線サーモグラフィ装置として採⽤された。
この装置は、⾮接触・リアルタイムに体表⾼温者(発熱・感染の疑い)の早期発⾒に貢献が可能なものです。
また、エチオピアの⾸都アディスアベバで開催される第24回アフリカ連合(AU)総会の会場にてNECが⾏う
⾚外線サーモグラフィ装置のデモンストレーションについても⽀援を⾏なった。
⾚外線サーモグラ
フィ装置
(InfReC R300SR
シリーズ、注3)
発熱者スクリーニ
ング(画⾯イメー
ジ)
発熱者スクリーニング(画⾯イメー
今回の具体的な納⼊先は、以下の通りです。

コートジボワール共和国(4台)
フェリックス・ウフエ・ボワニ国際空港等4箇所

ガーナ共和国(5台)(予定)
コトカ国際空港および国境4箇所(各1台)
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9.環境リスクミニマム
⽇本アビオニクスグループは、⽔質汚濁、⼟壌汚染などを未然防⽌するため法順守はもとより、⾃主基準
値の設定や事故・緊急事態などを想定した環境リスク対策を継続的に実施しています。 その結果は、次の
とおりです。
(1)教育訓練
①⽇本アビオニクスで実施した教育訓練
No.
1
2
3
4
5
6
7
実施⽇
部⾨
2014年9⽉
2015年1⽉
2015年3⽉
2015年3⽉
2015年3⽉
2015年3⽉
2015年3⽉
環境管理
製造部
製造部
環境管理
環境管理
環境管理
環境管理
緊急対策訓練名⼜はテストした⼿順書名
・地下タンク貯蔵所(灯油) 緊急時対応⼿
・表⾯処理施設緊急時処置⼿順
・溶剤系洗浄機緊急時処置⼿順
・廃⽔オーバーブロー時の緊急時対応⼿順
・薬品倉庫緊急時対応⼿順
・危険物倉庫緊急時対応⼿順
・環境緊急時総合訓練
対象業務名
灯油納品
表⾯処理作業
洗浄作業
廃⽔処理
薬品倉庫
危険物倉庫
廃液の運搬
②⼭梨アビオニクスで実施した教育訓練
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
実施⽇
部⾨
緊急対策訓練名⼜はテストした⼿順書名
2015年3⽉
製造部
・危険物倉庫
2015年3⽉
製造部
・タンクローリー
2015年3⽉
製造部
・地下燃料タンク
2015年3⽉
製造部
・エッチング
2015年3⽉
製造部
・薬品倉庫
2015年3⽉
製造部
・薬品タンク
2015年3⽉
製造部
・排⽔処理施設
2015年3⽉
製造部
・浄化槽
2015年3⽉
製造部
2015年3⽉
製造部
・最終放流⼝
・冷却⽔放流⼝
③福島アビオニクスで実施した教育訓練
No.
実施⽇
部⾨
1
2014年7⽉
業務統括部
教育訓練項⽬
・重油地下タンクの緊急時の訓練
(2)環境リスク対策
①⽇本アビオニクス
・灯油地下タンク貯蔵所防液ピット維持
・排⽔⼝緊急遮断板維持
②⼭梨アビオニクス
・排⽔⼝緊急遮断⽤貯槽維持
③福島アビオニクス
・特A重油地下タンク所蔵所防液ピット維持
・排⽔⼝緊急遮断板維持
(3)環境汚染事故、法順守状況
・重⼤な環境汚染事故についてはグループ全体で発⽣無し
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10.教育
CSR環境保全への取り組みには、全社員の教育・啓発による意識向上が重要です。
社員があらゆる領域でCSR環境保全を意識した⾏動ができるよう、教育・啓発を継続
的に実施しています。
▌全従業員環境経営教育(11〜1⽉)
⽇本アビオニクスグループで全従業員環境経営教育を実施しました。
その結果、⽇本アビオニクス単独受講率100%(前年度97%)、⽇本アビオニクス
グループ全体が100%(前年度98%)と⽬標100%を達成しました。
▌NEC及びNEC関係会社環境経営交流会
1 NEC関係会社環境経営交流会環境担当責任者会議兼研修会(3⽉)
2 NEC関係会社環境審査員フォローアップ教育(7⽉)
▌⽇本アビオニクス 社内教育
1
2
3
4
H26年度新⼊社員研修環境教育 (4⽉)
雇い⼊れ時環境⽅針教育(随時)
環境管理活動推進者教育(7⽉)
内部環境監査員教育(12⽉)
5 全社環境教育(11⽉〜1⽉)
▌⽇本アビオニクス 社外教育
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
JEITA/JAPIA紛争鉱物(コンフリート・ミネラル)調査説明会 (5⽉)
化学物質管理政策の歴史 (5⽉)
環境リスク安全・安⼼な社会の実現のために(5⽉)
化学物質管理者養成セミナー (5⽉)
化学物質管理者セミナー[世界におけるRoHS/REACH規則] (5⽉)
JAMP第49回基礎講座【講師】 (6⽉)
ISO 14001:2015規格改訂ポイント解説 (7⽉)
第2回エコユニット・エコピープルのための学び合いサロン (9⽉)
地球規模の気候リスクを捉えるか、ICA-RUSのリスク管理枠組み (12⽉)
気候変動の⻑期⽬標とIPCC第5次評価報告会 (12⽉)
⼤気中CO2を減らすことは可能かバイオマスCCSとその利⽤限界 (12⽉)
気候変動に対する市⺠の考え⽅調査・環境研究総合推進費S-10-5-2 (12⽉)
SEMICON JAPAN 2014 化学物質パビリオン【説明員】(12⽉)
⽣物多様性パートナーシップ第4回会員会合(12⽉)
国連⽣物多様性の10年⽇本委員会 (12⽉)
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16
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18
19
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23
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25
26
COP12視察参加企業の報告 (12⽉)
環境・社会報告書シンポジウム2014「気候変動の適応」 (12⽉)
環境・社会報告書読者アンケート調査結果報告 (12⽉)
気候変動への適応〜異常気象に企業はどう備えるか(12⽉)
新情報伝達スキームデータ作成⽀援成形品β版ツール操作説明会(1⽉)
ISO 14001規格改定説明会DIS 14001:2014改定ポイント (1⽉)
MDDプロモーター向け活動概要・⽬指す姿 (2⽉)
⽣態系・⽣物多様性保全活動の強化について (2⽉)
⽣物多様性条約12回締約国会議(COP-12)を踏まえた⽣物多様性 (3⽉)
Investing in nature-2015 and beyond (3⽉)
経団連⾃然保護2014年度活動報告 (3⽉)
▌⼭梨アビオ⼆クス 教育 [社内/社外]
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
新規採⽤者環境安全衛⽣教育(4⽉)
エネルギー管理講習(6、10⽉)
職場における救急処置(6⽉)
特別管理産業廃棄物管理者講習(9⽉)
危険物取扱者保安講習(9⽉)
防⽕管理者研修(10⽉)
公害防⽌管理者等リフレッシュ研修(11⽉)
はじめての環境法(11⽉)
ESCO事業普及啓発セミナー(11⽉)
廃棄物研修(11⽉)
全社環境教育(11⽉〜12⽉)
公害防⽌管理者⽔質関係第2種(1⽉)
ISO 14001規格改定説明会DIS 14001:2014改定ポイント (1⽉)
▌福島アビオ⼆クス 教育 [社内/社外]
1
2
3
4
5
新⼊社員環境教育 (4⽉)
新⼊社員安全衛⽣教育 (4⽉)
⾼圧ガス取扱教育 (11⽉)
低圧電気取扱教育 (11⽉)
環境教育 (12⽉)
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11.環境コミュニケーション
外部環境情報
▌ ⽇本アビオニクスの製品のグリーン調達
外部環境情報のうち、当社製品のグリーン調達等(製品含有化学物質調査等)に関するものが86件
で、環境管理活動への取組状況、各種環境セミナーのご案内、マネジメントシステム構築、廃棄物管理及
び化学物質管理等に関するものが298件でした。グリーン調達は2013年度に対し減少傾向で推移し
ました。
●グリーン調達等
調査依頼(2)
86件(13年度 117件)
●環境管理活動全般
情報・アンケート等(1)
298件(13年度 345
トータル
384件
社外からの苦情
2012年度から2014年度の社外からの苦情は、⽇本アビオニクスで6件でした。
年度 No. 概 要
⽇本アビ
2012
オニクス
2013
⼭梨アビ
横浜事業所南側フェンス沿いの椿と⼭茶花の⽑⾍を退治してほしいと要望があった。
2
早くしてくれないと市役所へ連絡すると、強い要望であった。
アビオハイム(三ツ境)の敷地の草が相当伸びているので、対応してもらいたいと強い
3
要請があった。
⽞関先に落葉が散乱して積もってしまう。
4
落葉の処理と⽊の枝きり等の対策を要望された。
アビオハイム敷地の草が相当のびているので、対応してもらいたいと要望があった。
5
13号棟屋上に設置されているクーリングタワーより、"異⾳(騒⾳)"が聞こえる為、調査
6
の要求があった。
アビオハイムの⾬樋が破損しているので、対応してもらいたいと要望があった。
2014
- -
2012
- -
オニクス
2013
福島アビ
2012
オニクス
1
2014
2013
2014
- -
- -
- -
- -
- -
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社外団体活動
▌(社)産業環境管理協会 アーティクルマネジメント推進協議会
[JAMP管理ガイドライン作成技術委員会 各種ワーキング参画、事業企画委員会、各業界協働検討会]
急速にグローバル化が進んでいる有害化学物
質管理規制に対する取り組みは、環境に配慮し
た企業活動を⾏う上で急務の課題であるため、
当社においても本委員会、分科会及び各業界協
働検討会の活動に参画して仕組み作りを実施し
ております。
当社、産業⽤製品の「製品含有化学物質の
管理」については、EU_RoHS指令のカテゴリ
9 (⼯業⽤監視・制御装置)の適⽤は、2017年
7⽉22⽇より上市する製品よりとなるため、随
時、RoHS製品の対応が急務となってまいりま
した。
既にEU官報より管理規制物質が6物質から10
物質になったことにより、更なる「製品含有化
学物質管理」が重要になってまいりました。
▌エコマーク事務局 PJ基準策定委員会参画
近年、ビジネス・⽂教市場から⼀般消費者向けとしてホームシアターなどの⽤途として浸透しつつある
プロジェクタについて、環境保全に役⽴つと認められた商品につけられるエコマークの基準作りに、⽇本
環境協会のエコマーク事務局が主催するエコマーク商品類型 No.145「プロジェクタVersion 1.2」”エコ
マーク取得に関する認定基準書”の作成に当社も参画し、2017年まで維持改定更新を実施する予定です。
▌⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ参画
社会的責任(SR)に関する規格として、既にISO(国際標準化機構)から発⾏されたISO 26000(社
会的責任に関する⼿引)が制定されました。
当「⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ」は、事業者の⽣物多様性への取り組みを推進するため、よ
り多くの事業者の参加を募り、事業者どうしが経済団体・NGO・研究者・公的機関等、事業者の取り組
みを⽀援する様々な関係者を交えて、ホームページやニュースレターを通じて、情報共有、経験交流を図
りました。「⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ⾏動指針」の趣旨に賛同し、⾏動指針(1項⽬以上)
に沿った活動を⾏う意思のある事業者、及びそのような事業者の取り組みを⽀援する意思のある経済団
体、NGO、研究者、地⽅⾃治体、政府等から構成される「マルチステークホルダー」のイニシアティブ
です。
当社に於いても、「⾃然環境と事業活動両⽴」の時代へと、更なる活動のため⽣物多様性⺠間参画パー
トナーシップ主催の活動事例説明会や他社の活動事例を積極的に取⼊れ、当社が出来る範囲の⽣物多様性
活動を⺠間事業者として社会的責任の推進を推し進めております。
21/40
SMBC環境配慮評価融資
▌当社に「SMBC環境配慮評価融資」
今回、環境配慮評価融資に伴う環境評価をうけ、当社が環境活動における課題が多く顕在化されまし
た。多くの場合、他の社会的な課題と関連して発⽣し、特に組織の原材料調達、販売、運⽤および廃棄な
どの活動範囲がグローバル化している今⽇、バリューチェーン全体で考ることが望ましいことが顕著とな
りました。
燃料や電⼒などの使⽤に伴う⾃社の温室効果ガス排出量をScope1排出量(直接排出),Scope2排出量
(間接排出)といいます。Scope1,2排出量を対象とした報告制度なども後押しとなり、Scope1,2排出量
の算定や削減努⼒は進展してきていますが⼀⽅、昨今、⾃社が関係する排出量の更なる削減を⽬指して
Scope1,2以外の排出量である「Scope3排出量」が注⽬されるようになってきています。Scope1,2排出量
に加えてScope3排出量を算定することで、サプライチェーンのトータル排出量を把握できます。
今後はこうした弱点を算定範囲の拡⼤:「⾃社の排出」から「組織のサプライチェーン全体」へより効
率的に精度をあげて活動を推し進めるべき考察しております。
出典: 株式会社 三井住友銀⾏殿
22/40
12.環境監査
⽇本アビオニクスグループ各社はISO14001認証を取得しており、ISO14001マネジメントシ
ステム審査、内部環境監査の他に、NEC関係会社による相互環境審査、NEC殿による環境法遵守
監査を受審しています。以下に監査の体系と監査結果を⽰します。
■ 環境監査体系
監査の内容
実施頻度・対象
監査員
ISO14001マネジメン JQA審査員
年1回。
トシステム審査
NEC関係会社相互環境 NEC関係会社環境経営交流会
年1回/申請会社。
審査
→認定審査員
福島アビオニクス受審
環境法遵守監査
NEC関係会社環境経営交流会
年1回/申請会社。
→NEC監査員
⽇本アビオニクス受審
環境マネジメントシステム
年1回
内部環境監査
→認定監査員
◆ ISO14001マネジメントシステム審査監査結果
受 審
⽇本アビオニクス
指摘項⽬
カテゴリーB
更新;審査⽇2015年4 (要求事項を満たしていない事項)
改善の機会
⽉9⽇〜10⽇
⼭梨アビオニクス
指摘件数
無し
是正措置
-
9件
是正対応
グッドポイント
2件
-
カテゴリーB
無し
-
5件
是正対応
更新:審査⽇2015年6 改善の機会
⽉10⽇〜12⽇
ストロングポイント
1件
-
福島アビオニクス
カテゴリーB
無し
-
4件
是正対応
無し
-
件数
是正措置
5件
-
4件
是正対応
2件
是正対応
5件
是正対応
定期:審査⽇2015年3 改善の機会
⽉4⽇〜6⽇
グッドポイント
◆ NEC関係会社相互環境審査
受 審
福島アビオニクス
指摘項⽬
評価できる点
:審査⽇2014年11⽉ 推奨・提案
14⽇
改善を要する点
課題・要望する点
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◆ NEC環境法遵守監査
受 審
指摘項⽬
⽇本アビオニクス
要望A;遵法の観点から早急な改善が
:審査⽇2015年2⽉
必要
27⽇
要望B;緊急性はないが、遵法の観点
から改善が必要な事項
要望C;遵法の観点から改善すること
が望ましい事項
意⾒;現状は問題ないものの、注意
を要する事項
指摘件数
是正措置
-
-
-
-
1件
是正対応
1件
是正対応
◆ 内部環境監査
受審部⾨
実施時期
指摘件数
是正措置
⽇本アビオニクス
2015.1⽉〜3⽉
5件
5件
⼭梨アビオニクス
2014.11⽉〜12⽉
1件
1件
福島アビオニクス
2015. 2⽉
5件
5件
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13.社会貢献活動
地球環境問題を考えるうえで、「Think Globally.Act Locally.”(地球
規模で考え、⾜元から⾏動せよ)という標語があります。 ⽣物多様性保全活動
を⾃主的に取組み、ひとり⼀⼈が「いま私にできること」を実践しています。
▌エコキャップ
Avioグループ発!社会貢献としてペットボトルキャップを集めて世界の⼦供たちを救おう!
⽇本アビオニクスグループの協⼒で、20
09年8⽉より開始して、2014年度迄で
ペットボトルキャップ収集量 約1,455kg
を集めることができました。
この「ワクチン募⾦」をポリオ(⼩児ま
ひ)ワクチンに換算いたしますと、約1,1
64分のワクチンを、途上国の⼦どもたちに
お贈りすることができました。
今年、4⽉に⼀部間違いのあった報道に対して、
NPO法⼈Reライフスタイル殿へ、下記謝罪⽂とJCV殿
より不正⾏為がなかったことの証明⽂を⼊⼿しました。
■⽇本テレビが謝罪に来社しました【お知らせ】
陽春の候、協⼒社(者)の皆様にはますますご清
祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当NPO法⼈Reライフスタイルの活動にご
理解ご⽀援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成27年4⽉10⽇(⾦)NPO法⼈エ
コキャップ推進協会を報道した、⽇本テレビの報道
ニュースの中で、当NPO法⼈Reライフスタイル
のパンフレット映像が誤って使⽤されていました。
このことについて、当NPO法⼈Reライフスタイ
ルは、⽇本テレビに強く抗議したところ、4⽉15
⽇に⽇本テレビ報道部社会部の⽅が経緯説明と謝罪
に当法⼈事務局に来社されました。
■JCV様より証明⽂が届きました
左記書⾯が平成27年4⽉15⽇付で募⾦先であ
る、認定NPO法⼈ 世界の⼦どもにワクチンを⽇本
委員会(JCV)様より、当法⼈宛に証明⽂が届きま
した。
25/40
▌本の収集活動
2014年度も、グループ会社を含む全従業員を対象に本の収集活動を実施し、結果沢⼭
の本498冊が集まりました。
環境、CS、社会貢献およびクィックレスポ
ンスの4分野のCSR活動を通じた組織(グ
ループ全社)活動です。
●実施⽇:2014年4⽉〜2015年3⽉
※継続年数:8年
●実施場所:全従業員
●参加⼈数:1,084名
※継続年数:8年でトータル8回の累計は、3,851冊となりまし
▌地域清掃活動
⽇本アビオニクスは、従来から横浜事業
所周辺や通勤路の清掃活動を実施していま
す。
2014年度も延べ14名が参加しました。
●経路: 正⾨前駐⾞場 → 柏尾線・環状4号線
等(4ルート) → 瀬⾕駅北⼝公園
●回収ゴミ量:11.0kg
●⽇本アビオニクス横浜事業所有志
-2014.06.18 ⾬天のため中⽌
[相鉄・瀬⾕駅北⼝前公園(2014年11⽉)]
▌献⾎⽀援活動
⽇本アビオニクスは、従来から神奈川県⾚
⼗字⾎液センター横浜事業所殿へ継続的な献
⾎の協⼒体制をとり採⾎を提供しておりま
す。2014年度も延べ45名が協⼒しまし
た。
●年度献⾎量:17,200ml
●⽇本アビオニクス横浜事業所有志
-2014.09.18 協⼒者: 45名
26/40
▌横浜市瀬⾕区本郷地区⾃治体のLED化サポート活動
瀬⾕区本郷第5⾃治会殿へ当社が保有していた防犯灯の移管・譲渡とLED化を加速させた。
横浜市は2014年度6⽉から、市内の⾃治会や町内会が所有する防犯灯のLED化を
加速させている。⺠間資⾦を活⽤し初期費⽤を複数年で分割して補い省エネ化を実現する
「ESCO(Energy Service Company)事業」を導⼊し、横浜市は2015年3⽉末迄に
防犯灯のLED化率を85%に押し上げるとしていた。市内には電柱共架型の防犯灯が1
5万6千灯あり、2009年度から順次LED化を進めてきたが、「ESCO事業」も2
014年度3⽉末で終了となる。2014年度のLED化申請は終了しているが、本年度
中に当社が保有している防犯灯のLED化を加速させるため、本郷第5⾃治会への移管⼿
続きに関して、関係外部機関とで取り決めをし、2014年12⽉末に無事、LED化さ
れました。
■
ご協⼒頂いた外部機関
○本郷第5⾃治会 殿
○横浜市市⺠局市⺠協働推進部
地域防犯⽀援課 殿
○瀬⾕区役所 殿
○瀬⾕⼟⽊事務所 殿
○東京電⼒・横浜⽀社 殿
ご協⼒頂いた皆さまには、この場をお借り致し
ましてお礼申し上げます。まことにありがとうご
ざいました。
[瀬⾕駅の⻄側踏切りより瀬⾕図書館までの10
▌ヘルプマーク促進活動の準備スタート
ヘルプマークを⾝に着けた⽅を⾒かけましたら、みんなで助け合う社会実現のため
3⽉初旬より、本社(品川区)のみならず各事業所、⽀店及びグループ会社を含む9拠点(約15
箇所)で ヘルプマークの啓発を⽬的としたポスターの掲⽰をし社内イントラネット等での公開を
した。
各サイトの掲⽰準備
ヘルプマーク(help
■ヘルプマークは東京都福祉保健局が東京都を中⼼に近隣都市および地⽅都市へ拡⼤促進
義⾜や⼈⼯関節を使⽤している⽅、内部障害や難病の⽅、または妊娠初期の⽅など、援助や配慮を必要として
いることが外⾒からは分からない⽅々が、周囲の⽅に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得や
すくなるよう作成されたマークです。また、平成26年7⽉から⺠間企業への働きかけも実施されております。
27/40
▌NECグループ⽣物多様性保全活動参加
NEC Make-a-Difference
全世界のNECグループ社員が参加する地域社会貢献活動です。地域社会の課題解決に貢献するとと
もに、社会志向のマインドを育み、企業価値を⾼めることを⽬的としています。⽇本アビオニクスグ
ループも賛同し、「NEC コーポレートコミュニケーション部 CSR・社会貢献室主催」のイベン
トに参加しました。
◆「都⽴浅間⼭(せんげんやま)公園」の緑地保全体験イベント
〜ムサシノキスゲを守ろう!増やそう!〜
●活動⽇:2014年09⽉27⽇
◆ NECグループ⽥んぼ作りプロジェクト活動
〜草取り〜稲刈り〜新酒蔵出し〜
●草取り(上太⽥地区) 2014年07⽉26⽇
●稲刈り(上太⽥地区)
2014年10⽉25⽇
●新酒蔵出し(東⽥中地区) 2015年03⽉07⽇
28/40
▌横浜事業所 ご近所の皆さんへ
2007年11⽉から⽇本アビオニクス横
浜事業所・守衛所に、ご近所の⽅々に貸出⽤
の「AED(⾃動体外式助細動器)」を設置
しています。
ご近所で、⼼拍停⽌の緊急事態が発⽣した
場合は、当社守衛所に申し出て頂ければ貸し
出しいたしますのでご利⽤願います。
横浜市消防局瀬⾕消防署のホームページ
「瀬⾕区内AED設置マップ」にも掲載され
ていますのでご確認願います。
[⽇本アビオニクス横浜事業所 正⾨前]
■瀬⾕区内AEDマップリンク先
http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/18syosyo/seya/image/aed-itirann.pdf
▌⼭梨アビオニクスの企業環境活動
◆⼭梨アビオのカーテンの取組み
⼭梨アビオニクスでは緑のカーテンの取り
組みを始めました。窓から差し込む直射⽇光
が遮られ、暑い作業場の室温上昇の抑制に効
果があり、また⼯場の渡り廊下から⾒える、
すだれとカーテンの緑の涼しげな景⾊にほっ
と⼀息つけました。
朝は朝顔が⼀⾯に咲いて、⼣⽅からは⼣顔
が咲き、従業員の⽬を楽しませてくれまし
た。収穫したゴーヤは、多くの⼈に味わって
もらい、へちまはたわしに利⽤することがで
きました。
29/40
◆信⽞公祭り
世界最⼤の武者⾏列とギネスにも認定され
た信⽞公祭り甲州軍団出陣が満開の桜の下、
開催されました。俳優の松平健さんを信⽞公
役に迎え、県内外から10万⼈近くの観客が
訪れました。
⼭梨県内のNECグループで構成された武
⽥24将⼩幡豊後守昌盛隊の⼤将を当社の加
賀⽥社⻑が努め、参加した20名も観光客と
の交流など⼤いに祭りを盛り上げました。
[武⽥神社にて]
◆富士山クリーン作戦
昨年も「富⼠⼭環境美化前期クリーン作戦
2014」が8⽉2⽇に実施され、当社も⼭梨N
EC会として参加しました。
富⼠⼭が世界⽂化遺産に登録されたことも
あり、年々協⼒者も増え、74団体、約1,700
⼈が参加しました。近年登⼭道のごみは減少
傾向にありますが、可燃物130㌔、不燃物90
㌔分のごみが回収されたそうです。
⾝近な世界遺産である富⼠⼭を世界⼀きれ
いな⼭と⾔われるよう皆で守っていきたい
と、参加者からの感想が聞かれました。
30/40
14. 環境管理活動のあゆみ
年度
⽇本アビオニクス
⼭梨アビオニクス
(Avio)
(YACL)
1969 ・プリント板、電⼦管製造廃⽔処理施設設 -
1970 ・公害防⽌活動開始
-
福島アビオニクス
-
-
(AFCL)
・公害防⽌関連諸規定整備
1971 ・NECグループ公害防⽌懇談会加⼊ -
1979 -
・1979.4 会社設⽴
-
-
・無排⽔処理システム設置
・トリクロロエチレン使⽤全廃
-
-
-
・ホルマリン無使⽤銅メッキライン設置
-
-
・1989.9 会社設⽴
-
・トリクロロエタン排ガスス回収装置
-
-
1993 ・洗浄⽤フロン全廃
1994 -
1995 ・トリクロロエタン使⽤全廃
-
・エッチング液電解再⽣装置設置
-
・トリクロロエタン使⽤全廃
-
-
・建物のアスベスト類撤去
1996 -
・環境管理センター設置
-
1997 ・ジクロロメタン使⽤全廃
1998 ・1998.4 ISO14001認証取得
-
・1998.7 ISO14001認証取得
・⾮⽔系洗浄剤再⽣装置導⼊
-
1987
1988
1989
1991
・化学物質管理に関する諸規定整備
・トリクロロエチレン使⽤全廃
-
-
1992 ・環境管理部設置
・有機塩素系化合物⼟壌調査実施
(規制値範囲内確認)
・神奈川県環境管理事業所認定取得
・ジクロロメタン使⽤全廃
・有機塩素系化合物⼟壌調査実施
(規制値範囲内確認)
1999 -
・焼却炉廃⽌
・1999.4 ISO14001認証取得
・⼯業団地産廃研究会参加
(⼯業団地紙類共同回収開始)
2000 -
・排⽔濃縮乾固装置設置
-
2002 ・2003.1 横浜事業所敷地⼀部売却に
-
-
-
-
2004 -
-
-
2005 ・2005.4 ISO14001認証範囲に本
・ISO14001(2004年版)移⾏認証取 ・ISO14001(2004年版)移⾏認証取
伴い⼟壌調査実施(有機塩素系化学物
質、重⾦属類 規制値範囲内確認)
2003 ・2003.4 相模事業所開設
・2003.7 ISO14001認証サイトに相模事
業所を追加し変更審査受審
社・拠点を追加
得
得
-
-
2007 ・2007.4 ISO14001更新審査受審
・ISO14001更新審査受審
・フロン消⽕器全廃
2008 ・2008.4.1 ⾚外線事業事業再編
-
・ISO14001更新審査受審
・2010.5 ISO14001更新審査受審
-
2006 ・2006.5 ISO14001移⾏(2004年
版)認証取得
・2006.6 NEC三栄を⼦会社化
・2006.8 本社を現在地に移転
NECAvio⾚外線テクノロジー株式会社へ承
継
2009 ・
2010.3 ISO14001更新審査受審
31/40
年度
⽇本アビオニクス
(Avio)
2010 ・2010.5.6 相模事業所を閉鎖し新横
⼭梨アビオニクス
-
(YACL)
浜事業所を開設し移転
福島アビオニクス
(AFCL)
・2011.3.11 東北地⽅太平洋沖地震が
発⽣し設備等の⼀部が損壊
2011 電⼒需給問題により電化厨房設備を⼀ -
-
部ガス化に変更
2012 ・2012.10.1 事業再編によりNEC
-
-
Avio⾚外線テクノロジーと吸収合併
し、ISO14001認証範囲を統合
2013 ・IPA洗浄機撤去
・埋設排⽔配管更新
⼭梨県より「やまなし省エネスマート 吸収式空調機更新
カンパニー⼤賞」製造業部⾨賞を受賞
2014 ・改正フロン排出抑制法の取組み開始 改正フロン排出抑制法の取組み開始
改正フロン排出抑制法の取組み開始
・照明器具の省エネ施策開始
32/40
15.環境負荷
▌地球温暖化防⽌
Avio-Gエネルギー使⽤量
2014年度の⽇本アビオニクスグ
ループの原油換算エネルギー使⽤量は
8,020
KL
8,000
約4,932KLで、前年度⽐4%減
6,000
少しております。
4,000
5,852
5,179
5,146
4,932
2012
2013
2014
2,000
0
2000
2005
年度
(1)電⼒使⽤量
サイト名
単位
2000
2005
2012
2013
2014
Avio
MWH
5,568
4,152
3,265
3,336
3,178
95%
YACL
MWH
11,217 10,564 10,364 10,410
9,880
95%
AFCL
MWH
3,028
102%
Avio-G合計
MWH
22,645 18,145 16,595 16,711 16,086
96%
5,860
3,429
2,966
2,965
前年度⽐
(2)燃料使⽤量
サイト名
Avio(横浜)
YACL
AFCL
種類(単位)
2000
灯油(KL)
147
LPG(ton)
16
2005
2012
64
32
2013
27
2014
27
前年度⽐
100%
6.0
6.7
6.6
6.1
92%
特A重油(KL)
870
447
347
338
291
86%
特A重油(KL)
969
500
517
265
251
95%
176
185
105%
都市ガス(km3)
-
-
-
2000
2005
2012
(3)原油換算エネルギー使⽤量
サイト名
単位
2013
2014
前年度⽐
Avio
KL
1,637
1,188
879
893
851
95%
YACL
KL
3,851
3,251
3,016
3,019
2,835
94%
AFCL
KL
2,532
1,414
1,284
1,234
1,246
101%
Avio-G
KL
8,020
5,852
5,179
5,146
4,932
96%
2000
2005
2012
2013
2014
1,424
1,828
1,744
(4)⼆酸化炭素排出量 絶対値
サイト名
単位
Avio
t-CO2
2,508
1,934
YACL
t-CO2
6,575
5,680
5,148
6,350
5,946
94%
AFCL
t-CO2
4,829
2,805
3,062
2,859
2,877
101%
Avio-G
t-CO2
9,635 11,038 10,568
96%
13,912 10,419
前年度⽐
95%
・電⼒の⼆酸化炭素換算係数は、2012年度より各電⼒会社の「CO2排出原単位」の値で修正しました。
Avio:⽇本アビオニクス、YACL:⼭梨アビオニクス、AFCL:福島アビオニクスを⽰す。(以降同様)
33/40
▌⼤気汚染防⽌
⽇本アビオニクスグループのNOX・
SOX排出量は、前年度に⽐べるとNOX
Avio-G NOX・SOX排出量
Kg
4,000
が6%、SOXが12%減少していま
3,000
す。
2,000
3,121
1,804
2,076
1,860
1,192
1,000
■ NOX
■ SOX
1,708
662
1,609
422
372
0
種類
サイト名
NOX
Avio
単位;kg
2000
2000
2005
2012
2013
2005
2012
2013
2014
44
38
2014年度
前年度⽐
283
116
40
103%
YACL
1,307
1,164
778
759
654
86%
AFCL
1,531
796
1,038
911
915
100%
Avio-G
3,121
2,076
1,860
1,708
1,609
94%
SOX
Avio
9
1
0.3
0.2
0.2
100%
単位;kg
YACL
455
473
322
313
269
86%
AFCL
1,340
718
340
109
103
94%
Avio-G
1,804
1,192
662
422
372
88%
▌オゾン層破壊防⽌
⽇本アビオニクスグループのフロン類保管量は、前年度に⽐べると37%の増加でした。
フロン排出抑制法対応により設備の再点検を実施した結果未把握分を修正しました。
フロン類保管量(冷凍機、恒温槽等の機器に収容されている量)
単位;kg
種類
サイト名
2000
2005
2012
2013
2014
前年度⽐
特定フロン
Avio
1,452
540
477
474
466
98%
(冷媒)
YACL
-
429
344
344
658
191%
AFCL
-
14
14
14
14
100%
Avio-G
1,452
983
835
832
1,138
137%
34/40
▌⽔資源保護
⽇本アビオニクスグループの⽔使⽤量は、前年度に⽐べると10%の増加でした。
K㎥
600
地下⽔
64
400
200
上⽔
Avio-G ⽔使⽤量
46
476
279
59.1
37
0
2000
2005
48.3
53.3
56
2012
2013
75.8
2014
(1)⽔使⽤量
単位;km3
サイト名
Avio
YACL
AFCL
種類
2000
上⽔
2005
2012
2013
2014
前年度⽐
11
5.4
5.8
5.9
5.4
92%
地下⽔
239
39
12
14.3
13.5
94%
合計
250
45
18
20.2
18.9
94%
上⽔
32
30
38
36.9
31.6
86%
地下⽔
237
240
25
44.8
62.3
139%
合計
269
270
63
81.7
93.9
115%
上⽔
21
11
12
10.5
11.3
108%
-
-
地下⽔(未使⽤)
Avio-G
年度
-
-
-
-
合計
21
11
12
10.5
11.3
108%
上⽔
64
46
56
53.3
48.3
91%
地下⽔
476
279
37
59.1
75.8
128%
合計
540
325
93
112
124
110%
(2)排⽔量
単位;km3
サイト名
種類
Avio
⽣産系
226
32
7
8.8
8.3
94%
⽣活系
24
13
11
11.4
10.6
93%
250
45
18
20.2
18.9
94%
⽣産系
33
31
49
33.2
33.4
101%
⽣活系
5
5
5
4.7
6.3
134%
38
36
54
37.9
39.7
105%
合計
YACL
合計
AFCL
Avio-G
2000
2005
2012
2013
2014
前年度⽐
⽣産系
0
0
0
0.0
0.0
⽣活系
21
11
12
10.5
11.3
108%
合計
21
11
12
10.5
11.3
108%
⽣産系
259
62
56
42.0
41.7
99%
⽣活系
50
29
28
26.6
28.2
106%
309
91
84
68.6
69.9
102%
合計
-
35/40
▌⽔質汚濁防⽌ BOD排出量
⽇本アビオニクスグループのBOD排出量は、前年度に⽐べると17%削減しています。 単位;kg
サイト名
種類
2000
Avio
BOD
158
0
0
0.0
0.0
YACL
BOD
501
191
235
192
159
83%
AFCL
BOD
357
43
19
19.2
16.2
84%
Avio-G
BOD
1,016
234
254
211
175
83%
▌その他の資材使⽤量
Kg
(1)紙(コピー⽤紙、EDP⽤紙)購⼊量
⽇本アビオニクスグループの紙購⼊
量は前年度⽐4%増加でした。
2005
2012
2013
2014
-
Avio-G 紙購⼊量
60,000
40,000
前年度⽐
38,388
41,733
41,900
43,568
2005
2012
2013
2014
20,000
0
サイト名
Avio
YACL
AFCL
Avio-G
合計
種類
2000
2005
2012
2013
2014
年度
前年度⽐
コピー⽤紙購⼊量(kg) 33,495 27,676 29,976 32,446 34,863
107%
EDP⽤紙購⼊量(kg) 8,576
2,896
105%
合 計 42,071 30,511 32,475 35,216 37,759
107%
2,835
2,499
2,770
コピー⽤紙購⼊量(kg) 8,840
3,245
2,517
2,562
2,119
83%
EDP⽤紙購⼊量(kg) 2,324
1,698
2,041
2,422
2,150
89%
合 計 11,164
4,943
4,558
4,984
4,269
86%
コピー⽤紙購⼊量(kg)
-
2,934
4,700
1,700
1,540
91%
EDP⽤紙購⼊量(kg)
-
0
0
0
0
合 計 -
2,934
4,700
1,700
1,540
91%
コピー⽤紙購⼊量(kg) 42,335 33,855 37,193 36,708 38,522
105%
EDP⽤紙購⼊量(kg) 10,900
4,533
4,540
5,192
-
5,046
97%
合 計 53,235 38,388 41,733 41,900 43,568
104%
※2013年度のAvioEDP⽤紙購⼊量に誤りがありましたので修正しました。
(2)梱包材使⽤量;
⽇本アビオグループの紙梱包は、前年度に⽐べると15%減少しています。プラスチック梱包は
18%増加でした。
単位kg
種類
サイト名
2000
2005
Avio
-
YACL
-
AFCL
-
合計
-
プラスチック
Avio
-
YACL
-
-
梱包
AFCL
-
-
合計
-
紙梱包
2012
2013
2014
32,180
8,742
7,855
7,750
99%
-
9,059
9,584
7,133
74%
-
-
-
-
32,180 17,801 17,439 14,883
3,363
3,363
前年度⽐
-
85%
301
422
442
105%
4,939
5,650
4,566
81%
-
5,240
-
6,072
-
5,008
-
82%
36/40
▌廃棄物削減、再資源化
⽇本アビオニクスグループの廃棄物
Avio-G 廃棄物排出量
の発⽣量については、前年度⽐9%減
少しています。ゼロエミッションにつ
いては、⽇本アビオニクス(Avi
o)、福島アビオ⼆クス(AFCL)
で達成しています。
※⽇本アビオニクスのゼロエミッションの
総排出量
Kg
4216
4000
4056
4038
3723
3400
2012
2013
2014 年度
2000
0
2000
定義⾏政委託処分を除く次の式により算出
2005
ゼロエミッション=(⼀般廃棄物+産業廃棄物資源化量)÷総排出量=99.5%以上
単位 トン
会社名
区分
Avio ⼀般廃棄物
処理⽅法
2000
2005
2012
2013
2014
前年度⽐
公営焼却場
62.3
30.4
25.2
26.8
24.1
-
リサイクル
113.1
67.8
74.5
56.6
59.5
-
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
-
175.4
98.2
99.7
83.4
83.7
⾮リサイクル
合計
100%
産業廃棄物
リサイクル
43.7
33.9
77.9
40.5
32.7
-
(特管除く)
⾮リサイクル
18.8
0.0
0.1
0.00
0.0
-
合計
62.5
33.9
78.0
40.5
32.7
81%
特別管理
リサイクル
0.0
1.7
0.7
0.3
0.9
-
産業廃棄物
⾮リサイクル
7.4
0.2
1.2
0.0
0.0
-
合計
7.4
1.9
1.8
0.3
0.9
314%
245
134
179
124
117
94%
リサイクル 計
157
103
153
97
93
-
対象排出量 計
183
104
154
97
93
-
ゼロエミッション率(%)
86%
100%
99%
100%
100%
-
総排出量
ゼロエミッション
YACL ⼀般廃棄物
公営焼却場
-
-
0.0
0.0
0.0
-
リサイクル
-
-
21.5
22.2
19.9
-
⾮リサイクル
-
-
0.0
0.0
0.0
-
16.7
22.8
21.5
22.2
19.9
リサイクル
-
-
65.4
32.1
56.9
-
⾮リサイクル
-
-
129
128
95
-
195
160
152
合計
産業廃棄物
合計
322
281
89%
95%
特別管理
リサイクル
-
-
1.2
0.8
1.2
-
産業廃棄物
⾮リサイクル
-
-
3,565
3,375
3,073
-
3518
3451.8
3,566
3,376
3,074
91%
3,857
3,756
3,782
3,557
3,246
91%
合計
総排出量
ゼロエミッション
リサイクル 計
-
-
88.0
55.1
78.0
-
対象排出量 計
-
-
3,782
3,557
3,246
-
ゼロエミッション率(%)
-
-
2.3%
1.5%
2.4%
-
37/40
AFCL ⼀般廃棄物
公営焼却場
-
-
8.2
5.7
4.4
-
リサイクル
-
-
27.2
6.7
16.7
-
⾮リサイクル
-
-
0.0
0.0
0.0
-
26.0
14.5
35.4
12.4
21.1
リサイクル
-
-
40.7
28.7
14.8
-
⾮リサイクル
-
-
0.0
0.0
0.0
-
20.1
12.3
40.7
28.7
14.8
合計
産業廃棄物
合計
52%
特別管理
リサイクル
-
-
0.4
0.3
1.1
-
産業廃棄物
⾮リサイクル
-
-
0.0
0.0
0.0
-
合計
総排出量
ゼロエミッション
アビオ
170%
⼀般廃棄物
グループ
6.9
0.4
0.3
1.1
367%
56
34
77
41
37
89%
リサイクル 計
-
-
68.3
35.7
32.6
-
対象排出量 計
-
-
68.3
35.7
32.6
-
ゼロエミッション率(%)
-
-
100%
100%
100%
-
公営焼却場
-
-
33.4
32.5
28.5
-
リサイクル
-
-
123
85.5
96.1
-
⾮リサイクル
-
-
0.0
0.0
0.0
-
157
118
125
合計
産業廃棄物
10.1
218
135
106%
リサイクル
-
-
184
101
104
-
⾮リサイクル
-
-
129
128
95
-
313
229
199
合計
405
327
87%
特別管理
リサイクル
-
-
2.2
1.4
3.2
-
産業廃棄物
⾮リサイクル
-
-
3,566
3,375
3,073
-
合計
3,593
3,593
3,568
3,376
3,076
91%
4,216
4,056 4,038 3,723 3,400
91%
総排出量
38/40
▌化学物質管理
特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)の「第1種指定化学物質
の排出量及び移動量の届出書」に該当する化学物質を使⽤しているグループ会社は、⼭梨アビオニクス(YACL)で、
メチルナフタレン取扱量が524kg、塩化第⼆鉄取扱量は58,903kgでした。
1)化学物質使⽤
会社名
Avio
種別
法規制化学
物質総量※
化学物質
総量※2
YACL
法規制化学
物質総量※
化学物質
総量※2
AFCL
法規制化学
物質総量※
化学物質
総量※2
法規制化学
Avio-G
物質総量※
化学物質
総量※2
2012年度
2007年度
2013年度
2014年度
使⽤量
種類数 使⽤量kg 種類数 使⽤量kg 種類数 使⽤量kg 種類数 使⽤量kg
前年度⽐
651
2,314
627
1,045
654
787
653
673
86%
356
1,888
325
1,062
337
1,079
335
1,008
93%
85
822,670
105
748,370
118
695,046
125
602,297
87%
159 1,101,721
175
870,842
79%
128 1,335,955
138 1,357,306
59
5,571
70
1,185
86
2,465
125
1,553
63%
46
6,461
70
1,185
86
2,465
125
1,553
63%
795
830,555
802
750,600
858
698,298
903
604,523
87%
582 1,105,265
635
873,403
79%
530 1,344,304
533 1,359,553
※1 法規制化学物質総量は、毒物、劇物、危険物、特化物、有機溶剤、PRTR物質、農薬の重複合計です。
※2 化学物質総量は、重複をさけた合計で、ガスの使⽤量を除きます。
2)PRTR対象物質
⼭梨アビオニクス(YACL)のPRTR法の対象化学物質のトルエンの年度推移は次のとおりです。
会社名
区分(単位)
2007年度
2012年度
前年度⽐
2014年度
2013年度
YACL 取扱量 kg
1,602
914
372
0
0%
排出量 kg
1,602
914
372
0
0%
移動量 kg
0
0
0
0
-
⼭梨アビオニクス(YACL)のPRTR法の対象化学物質のメチルナフタレンは次のとおりです。
会社名
2014年度
2013年度
区分(単位)
-
YACL 取扱量 kg
-
620
610
524
86%
排出量 kg
-
0
0
0
-
-
移動量 kg
2010年度より報告
0
0
0
-
2012年度
前年度⽐
⼭梨アビオニクス(YACL)のPRTR法の対象化学物質の塩化第⼆鉄は次のとおりです。
会社名
-
2013年度
2014年度
区分(単位)
-
YACL 取扱量 kg
-
-
42,442
58,903
前年度⽐
139%
排出量 kg
-
-
0
0
-
-
移動量 kg
2013年度より報告
-
0
0
-
39/40
16.あとがき
地球環境ガバナンスでみれば、グローバル社会の新しいルールである、デジュールスタンダード(環
境マネジメントシステム)改定が2015年9⽉にIS化されたことにより、戦略的な環境マネジメン
トを推進するためには、経営者トップのリーダーシップならびに従業員⼀⼈ひとりの結束と事業統合活
動が不可⽋である。まさに今回のデジュールスタンダード改定は、経営戦略レベルのマネジメントのモ
デルとして新たに形式を整え、⽣物多様性・⽣態系・保全、地環温暖化への「適応と緩和」、ライフサ
イクル思考を配慮した活動等を求められている。
その⼀つの課題として、サプライチェーン全体の CO2 排出量把握に取り組んで参ります。サプライ
チェーン CO2 排出量はその対象範囲が広く、算定対象範囲の決め⽅や範囲からの除外の考え⽅、算定
ロジックの組⽴て⽅等、様々な点で考え⽅や判断を求められることになります。それらの判断について、
⼀般に公表されている排出量関連資料や⽂献等からその適切性を確保し、総排出量を算出することを段
階的に推し進めて参りますので、今後ともご協⼒のほどをよろしくお願い申し上げます。
■当社は、以下の低炭素アクションにも賛同しています。
▌問合先
⽇本アビオニクス株式会社 サプライチェーン推進本部 環境⼯務グループ
TEL: 045-304-8157/ FAX: 045-302-3098
E メール: [email protected]
40/40
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Thank you for your participation!

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