第 6 1 期 報 告 書 平成22年4月1日∼平成23年3月31日 証券コード:6946

第 6 1 期   報 告 書 平成22年4月1日∼平成23年3月31日 証券コード:6946
第61期 報告書
平成22年4月1日∼平成23年3月31日
証券コード:6946
○ 株 主 の 皆様へ
株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く
お礼申しあげます。
このたびの東日本大震災被災地の皆様には、心よりお
見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り
いたします。
ここに第61期(平成22年4月1日から平成23年3月
31日まで)の事業の概況等についてご報告申しあげます。
◯当期の業績について
当期の経済環境は、若干足踏み状態となった時期もあ
りましたが、日本政府による経済対策の効果や輸出、特
に中国をはじめとする新興国向け輸出の増加により緩や
かな回復傾向となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス業界は、家電エコポイント制度の効果により薄型
テレビが大きく増加し、スマートフォン等の増加の影響からその関連電子部品が好調に推移す
るなど堅調でした。
このような状況の中で当社グループは、6ページにご紹介している新製品等を投入し、海外
市場開拓に向け新規販売店の獲得等を行い売上の拡大に積極的に取り組みました。
この結果、連結業績は、売上高が291億27百万円(前期比9.7%増)
、営業利益が2億42百
万円(前期比19.9%減)、経常利益が1億39百万円(前期比35.3%減)
、東日本大震災の影響
等に伴う特別損失1億66百万円が発生したため、当期純損益が1億83百万円の損失となりまし
た。
また、剰余金の配当につきましては、当社グループにおいて東日本大震災により特別損失が
発生したこと、連結純損益が損失であったこと、東日本大震災が今後の日本経済に与える影響
がなお不透明なことなどを総合的に勘案して、まことに遺憾ながら、第61期の期末配当を無配
とさせていただきました。
1
◯今後の見通しについて
今後の見通しにつきましては、東日本大震災に伴う経済の減速懸念、不安定な電力供給によ
る生産への影響、原油価格の上昇等により予断を許さない状況になるものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは、東日本大震災に伴う影響を最小限にとどめ、安定
的な収益を確保できる経営基盤の強化、市場創造型企業への転換を引き続き進めてまいります。
当社グループの生産拠点は東京電力または東北電力管内に立地しているため、今夏に予想さ
れる電力不足に備え節電計画を策定しております。今後は、生産に支障が出ないように節電計
画のみならず円滑な部品、材料の調達やサプライチェーン、部品入手先の多様化等の事業継続
のための検討を進めてまいります。
収益基盤の強化のためには3つの改革(業務プロセス改革、ものづくり改革、開発・技術改革)
を継続して行うことにより費用構造を見直してまいります。
「市場創造型企業」への転換につきましては、市場創造に向けたマーケティング力の強化、
マーケットニーズに即した新製品の開発推進、アライアンスの実施等により推進します。
当社グループは、これらの諸施策により、 業績の向上に向けて一丸となって邁進する所存で
あります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わりなきご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。
なお、2010中期経営計画につきましては、赤外線機器の成長遅れにより中期経営計画期間
中での計画値の達成は難しい状況となりました。今後は目指すべき方向性は変更しないものの、
連結財務ターゲットおよびその達成時期について見直しを進めてまいります。※
平成23年6月
代表取締役執行役員社長
※中期経営計画の見直しの詳細につきましては、次のホームページアドレスに掲載しており
ます。ぜひご覧下さい。
http://www.avio.co.jp/ir/pdf/110513-middle-strategy.pdf
2
○ 部 門 別 の概況
■情報システム
情報システムについては、表示・音響関連装置、指揮・統制関連装置等
が好調に推移したことから増加しました。
連結売上高 145億95百万円(前期比 11.6%増)
情報システム連結売上高推移
(単位:百万円)
20,000
14,595
15,000
10,000
5,000
指揮・統制装置
表示・音響装置
電波応用装置
ハイブリッドIC
主要製品:誘 導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、指揮・統制関連
装置、ハイブリッドIC
0
第57期 第58期 第59期 第60期
当期
■電子機器
電子機器については、まず、接合機器が、高機能小型電子部品を大量に
使用するスマートフォン等の小型携帯端末市場の拡大により好調が続いて
いる高機能電子部品市場において、国内外の新規顧客の開拓および既存顧
客の深耕に努めた結果、その増産需要の獲得に成功し、大幅に増加しまし
た。さらに成長市場である二次電池市場等をターゲットとし、電池タブを
精密に接合できる接合製品を発売いたしました。
次に映像機器が、斜めの位置から投映でき、書画カメラを内蔵した新製
品プロジェクタiP-03Uを発売したものの、競争激化に伴う単価の下落と
最大需要月である3月に発生した東日本大震災の影響に伴い低調となりま
した。
連結売上高 60億15百万円(前期比 30.4%増)
電子機器連結売上高推移
(単位:百万円)
10,000
7,500
6,015
5,000
2,500
0
iP-03U
NRW-DC150
主要製品:映像機器、情報福祉機器、接合機器
3
全自動シーム溶接機
第57期 第58期 第59期 第60期
当期
■プリント配線板
プリント配線板については、主力の半導体検査装置市場の回復に伴い
増加しました。
連結売上高 37億91百万円(前期比 17.7%増)
プリント配線板連結売上高推移
(単位:百万円)
5,000
3,791
4,000
3,000
2,000
1,000
携帯電話基地局用バックボード
半導体プローブカード
バーンインテストボード(ソケット面)
主要製品:プリント配線板
0
第57期 第58期 第59期 第60期
当期
■赤外線・計測機器
赤外線・計測機器については、国内販売店網の強化と海外市場の開拓に
取り組むとともにアライアンスの推進、新製品の投入等を実施しました
が、競争の激化に伴い売価が下落したこと、顧客需要が低価格帯へシフ
トしたこと、新製品の投入が遅れたこと、さらに最大需要月である3月
に発生した東日本大震災の影響などから非常に厳しい状況となりました。
連結売上高 47億25百万円(前期比 16.2%減)
赤外線・計測機器連結売上高推移
(単位:百万円)
10,000
7,500
4,725
5,000
2,500
サーモミラー
赤外線サーモグラフィ R300
オムニライトⅡ RM1100
0
第57期 第58期 第59期 第60期
当期
主要製品:赤外線機器、工業計測機器
部門別の概況については、従来、「情報システム部門」、「電子機器部門」
、「赤外線・計測機器部門」に区分しておりましたが、第61期より「情報システ
ム」、「電子機器」
、
「プリント配線板」「赤外線・計測機器」に変更しております。なお、前期比、第57期以降の売上高に関しては、株主の皆様のご参考
とするため組替えて表示しております。
4
○ ト ピ ッ クス
東日本大震災の対応について
このたびの東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も
早い復興をお祈り申しあげます。
当社グループでは、従業員・家族については、人的被害はございませんでした。また、地震により福
島県郡山市にある福島アビオニクス株式会社ほか当社グループの生産拠点において設備等の一部が損壊
するなどの被害を受けましたが、グループ一丸となっての懸命の復旧努力の結果、3月23日までに操
業再開の準備がほぼ整い、生産を再開いたしました。
株主の皆様には、ご心配・ご迷惑をおかけし、心よりお詫び申しあげます。
なお、当社グループでは社会貢献として、赤外線サーモグラフィを防衛省技術研究本部他に約30台
貸与し、福島第1原子力発電所における温度測定などに使用していただいております。加えて災害復興
の支援に役立てていただくため被災地自治体に紙資料や写真など手元の資料もそのまま投影できるイン
テリジェントプロジェクタを寄贈いたしました。また、義援金を中央共同募金会、福島県郡山市防災対
策本部に寄付いたしました。
今後は、東日本大震災に伴う経済の減速懸念、電力供給不安による生産への影響、原油価格の上昇等
により予断を許さない状況となるものと思われますが、その影響を最小限にとどめ、安定的な収益を確
保できる経営基盤の強化、市場創造型企業への転換を引き続き進めるべく、社業に専心努力してまいり
ます。
郡山市に義援金を寄付(写真左:原市長)
5
寄贈品:インテリジェントプロジェクタiP−40S
○ 新 製 品 紹 介
インテリジェント プロジェクタ iP-03U
当社の「載せれば映る」インテリジェントプロジェ
クタ iPシリーズからiP-03Uを市場に投入いたしまし
た。本製品はスクリーンの斜め前に設置して投映して
も歪みのない映像を得られる広範囲な横方向キースト
ン補正機能により設置の自由度が向上しました。また
3,500ルーメンの明るさを兼ね備えると同時に、当社
従来機に比べ大幅な小型軽量化(質量:約35%減、
体積:約20%減)と操作性向上を実現しました。さ
らに参加者に排気が直接当たりにくい前面排気設計
(構造)となっております。
視界を遮らない!
置き場所 自由自在!
広範囲横キーストン補正機能
加えてRoHS指令適合、スタンバイ時の消費電力0.3Wの省電力設計、エコモード搭載と、 環境への
配慮を行っています。
電池タブ溶接電源 NRW−PS300
近年、自動車ではクリ−ンエネルギ−を使用する電気自動車へのシフトが、また電子機器では多様な
携帯型端末の普及が加速しています。そのため、両分野でキーデバイスとなるリチウムイオン電池など、
二次電池の需要が世界規模で拡大しています。
本溶接電源は、上記製品で使用されるバッテリパックの組み立てにおいて電池と電池を繋げるタブ材
の 溶 接 を し ま す。 当 社 独 自 の ハ イ ブ
リッド型溶接方式 ※ により電池タブ溶
接の最適化を行い、信頼性の高い溶接
品質を提供します。
当社は成長著しい電池市場において
本電源を主力製品として接合機器の販
売拡大をはかります。
※速 い電流立上がりと高速極性切替機能によ
り、高速かつ安定した溶接品質が得られる
当社独自の方式。【特許出願中】
NRW-PS300(写真右端)
タブ材溶接シーン
6
○ 財 務 ハ イライト
連 結
■ 売上高
40,000
■ 経常利益
(単位:百万円)
36,359
28,392
30,000
29,127
26,556
1,500
(単位:百万円)
1,259
1,000
500
△555
20,000
215
139
第60期
当 期
0
10,000
0
△500
第58期
第59期
第60期
当 期
■ 当期純利益
△1,000
第58期
第59期
■ 総資産 ■ 純資産
(単位:百万円)
1,000
350
△1,668
157
△183
0
35,000
33,074
31,035
30,000
(単位:百万円)
32,751
29,307
25,000
20,000
15,000
△1,000
10,000
9,002
7,149
7,306
7,123
5,000
△2,000
第58期
第59期
当 期
第60期
0
第58期
第59期
第60期
当 期
連結業績の推移
売上高(百万円)
平成19年度
(第58期)
平成20年度
(第59期)
平成21年度
(第60期)
平成22年度
(当期)
36,359
28,392
26,556
29,127
1,259
△555
215
139
経常利益(百万円)
当期純利益(百万円)
350
△1,668
157
△183
11.91
△59.03
5.59
△6.50
総資産(百万円)
33,074
31,035
29,307
32,751
純資産(百万円)
9,002
7,149
7,306
7,123
1株当たり当期純利益(円)
(注)
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
7
単 独
■ 売上高
35,000
■ 経常利益
(単位:百万円)
30,119
28,000
21,923
21,000
24,266
20,724
869
800
△43
第58期
第59期
当 期
第60期
■ 当期純利益
△400
第58期
第59期
当 期
第60期
■ 総資産 ■ 純資産
(単位:百万円)
1,000
564
428
△1,090
0
35,000
△1,000
7,000
第59期
29,769
(単位:百万円)
31,194
28,274
21,000
14,000
第58期
30,415
28,000
252
△500
△1,500
336
0
7,000
500
(単位:百万円)
1,066
400
14,000
0
1,200
当 期
第60期
0
8,535
第58期
7,260
第59期
7,512
第60期
8,076
当 期
単独業績の推移
売上高(百万円)
平成19年度
(第58期)
平成20年度
(第59期)
平成21年度
(第60期)
平成22年度
(当期)
30,119
21,923
20,724
24,266
1,066
△43
336
869
経常利益(百万円)
当期純利益(百万円)
428
△1,090
252
564
14.68
△38.59
8.93
19.97
総資産(百万円)
30,415
29,769
28,274
31,194
純資産(百万円)
8,535
7,260
7,512
8,076
1株当たり当期純利益(円)
(注)
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
8
○ 連 結 財 務諸表
連結貸借対照表
(単位:百万円)
前 期 当 期
前 期 当 期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
負債の部
資産の部
11,706
15,025
支払手形および買掛金
4,450
4,685
10,187
短 期 借 入 金
4,922
6,400
7,378
7,388
未払法人税等
121
637
繰延税金資産
522
580
賞 与 引 当 金
584
1,009
そ
他
554
353
工事損失引当金
-
22
貸 倒 引 当 金
△1
△3
製品保証引当金
182
164
10,023
10,357
1,446
2,106
有形固定資産
7,734
7,633
10,294
10,602
建物および構築物
1,959
1,896
長 期 借 入 金
5,036
4,560
機械装置および運搬具
392
436
再評価に係る繰延税金負債
1,321
1,321
工具器具備品
484
420
退職給付引当金
3,927
4,694
地
4,847
4,847
9
26
建 設 仮 勘 定
49
31
22,000
25,628
無形固定資産
402
338
5,496
5,313
投資その他の資産
1,887
2,385
金
5,145
5,145
投資有価証券
13
13
利 益 剰 余 金
362
179
前払年金費用
1,301
1,433
式
△11
△11
繰延税金資産
394
783
その他の包括利益累計額
1,809
1,809
そ
他
237
214
土地再評価差額金
1,809
1,809
貸 倒 引 当 金
△59
△59
7,306
7,123
29,307
32,751
29,307
32,751
流動資産
19,283
22,394
現金および預金
2,435
3,888
受取手形および売掛金
8,393
た な 卸 資 産
の
固定資産
土
現金および預金、
売上債権の増加
等により、 資 産
合計は前期比
34億44百万円
増 加 の 327 億
51百万円となり
ました。
資産合計
の
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
9
流動負債
そ
の
他
固定負債
そ
の
他
負債合計
純資産の部
株主資本
資
自
本
己
株
純資産合計
負債純資産合計
短期借入金等の
増加により負債
合計は、前期比
36億27百万円
増 加 の 256 億
28百万円となり
ました。
連結損益計算書
(単位:百万円)
連結キャッシュ・フロー計算書
前 期 当 期
東日本大震災に
伴う災害による
損失等の計上に
より前 期 比89
百万円増加の1
億66百 万 円と
なりました。
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日
売 上 高
売上原価
売 上 総 利 益
販売費および一般管理費
営 業 利 益
営業外収益
受取利息および配当金
助 成 金 収 入
受 取 手 数 料
そ
の
他
営業外費用
支 払 利 息
そ
の
他
経 常 利 益
特別利益
受 取 和 解 金
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準
の適用に伴う影響額
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前
当期純利益
当期純利益
26,556
19,748
6,808
6,505
302
162
1
91
20
49
249
209
40
215
62
62
77
7
70
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日
29,127
22,099
7,028
6,785
242
86
1
48
21
14
189
161
27
139
-
-
166
7
-
-
20
-
200
86
△44
138
△27
602
△446
-
△183
157
△183
(単位:百万円)
前 期 当 期
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロ−
2,040
1,077
投資活動によるキャッシュ・フロ−
△895
△625
財務活動によるキャッシュ・フロ−
△3,299
1,000
現金および現金同等物の増加額
△2,154
1,452
現金および現金同等物の期首残高
4,590
2,435
現金および現金同等物の期末残高
2,435
3,888
借入金等の増加
により現金およ
び預金の期末残
高が増加いたし
ました。
(注)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高は増加し
たものの、営業
利益、経常利益
の悪化並びに法
人税等の増加に
より、 前 期 比3
億41百 万 円 悪
化 の1億 83 百
万円の損失とな
りました。
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書 当期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
株
資
平成22年3月31日 残高
当期中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
平成23年3月31日 残高
主
本
(単位:百万円)
資
本
金
利益剰余金
自 己 株 式
5,145
362
△11
△183
−
5,145
△183
179
株 主 資 本
合
計
5,496
△0
0
△183
△0
0
0
△11
△183
5,313
その他の包括利益累計額
土地再評価
差 額 金
1,809
−
1,809
その他の包括
利益累計額合計
純資産合計
1,809
7,306
−
1,809
△183
△0
0
−
△183
7,123
(注)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
10
○ 単 独 財 務諸表
貸借対照表
(単位:百万円)
前 期 当 期
前 期 当 期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
資産の部
負債の部
流動資産
20,232
22,946
現金および預金
2,302
3,679
受 取 手 形
170
221
金
6,472
た な 卸 資 産
売
掛
13,650
470
431
金
4,159
3,760
8,513
短 期 借 入 金
4,922
6,400
未
485
買
掛
4,268
3,529
金
295
247
54
未 払 費 用
122
163
前 払 費 用
52
37
未払法人税等
37
617
繰延税金資産
437
408
金
590
995
関係会社短期貸付金
5,170
5,315
賞 与 引 当 金
341
575
未 収 入 金
1,109
1,332
工事損失引当金
−
22
他
3
8
製品保証引当金
165
149
貸 倒 引 当 金
△1
△152
そ
134
50
8,041
8,248
9,522
9,467
有形固定資産
4,485
4,372
長 期 借 入 金
5,036
4,560
建物および構築物
559
566
再評価に係る繰延税金負債
1,321
1,321
機械装置および運搬具
223
179
退職給付引当金
3,161
3,561
工具器具備品
310
252
そ
3,342
3,342
そ
渡
の
固定資産
土
地
払
前
受
の
他
固定負債
の
他
負債合計
建 設 仮 勘 定
48
31
純資産の部
無形固定資産
258
207
株主資本
ソフトウェア
67
57
他
191
投資その他の資産
投資有価証券
3
24
20,761
23,117
5,702
6,267
金
5,145
5,145
150
利 益 剰 余 金
568
1,132
3,297
3,668
利 益 準 備 金
77
77
13
13
その他利益剰余金
490
1,055
関係会社株式
1,705
1,689
490
1,055
前払年金費用
1,296
1,106
繰延税金資産
166
745
そ
そ
の
他
134
131
貸 倒 引 当 金
△17
△17
28,274
31,194
資産合計
の
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
11
11,239
支 払 手 形
金
前
現金および預金、
売上債権の増加
等により、 資 産
合計は前期比
29億20百万円
増 加 の 311 億
94百万円となり
ました。
流動負債
資
本
繰越利益剰余金
自
己
株
式
評価・換算差額等
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計
△11
△11
1,809
1,809
1,809
1,809
7,512
8,076
28,274
31,194
短期借入金等の
増加により負債
合 計は、前期比
23億55百万円
増 加 の 231 億
17百万円となり
ました。
損益計算書
(単位:百万円)
前 期
売
売
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日
高
原
価
売
上
総
利
益
販売費および一般管理費
営
業
利
益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 お よ び 受 取 配 当 金
助
成
金
収
入
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
和
解
金
特
別
損
失
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
固
定
資
産
除
却
損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
事
務
所
移
転
費
用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災
害
に
よ
る
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 お よ び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当 期 純 利 益
上
当 期
上
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日
20,724
16,538
4,185
3,761
424
167
95
49
22
254
218
36
336
62
62
112
-
3
84
25
-
-
286
19
15
252
(注)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
24,266
19,195
5,071
4,149
921
138
98
26
12
190
167
23
869
-
-
259
150
1
15
-
20
71
609
595
△550
564
売上高の増加に
伴い営業利益、
経常利益ともに
改善し、5億32
百万円増加の8
億69百 万 円と
なりました。
災害による損失
および法人税等
を計上いたしま
したが、前期比
3 億 12 百 万 円
改 善 の 5 億 64
百万円となりま
した。
株主資本等変動計算書 当期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
株
主
資 本 金
平成22年3月31日 残高
当期中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
平成23年3月31日 残高
5,145
利
(単位:百万円)
資
益
剰
余
金
その他利益剰余金 利益剰余金
計
繰越利益剰余金 合
77
490
568
利益準備金
564
本
評価・換算差額等
自己株式
株主資本
合
計
土地再評価
差 額 金
評価・換算
差額等合計
△11
5,702
1,809
1,809
564
純 資 産
合
計
7,512
564
564
△0
△0
△0
0
0
0
-
-
-
564
564
0
564
-
-
564
5,145
77
1,055
1,132
△11
6,267
1,809
1,809
8,076
(注)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
12
○ 株 式 の 状況
株式の状況(平成23年3月31日現在)
■ 発行可能株式総数… … 80,000,000株
■ 大株主の状況(普通株式上位10名)
株主名
普通株式……… 76,000,000株
第1種優先株式…4,000,000株
■ 発行済株式の総数… … 29,100,000株
普通株式……… 28,300,000株
第1種優先株式…… 800,000株
■ 株主数
普通株式……………… 3,743名
第1種優先株式…………… 1名
(注)第1種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有
しております。
日本電気株式会社
所有株式数(千株)
持株比率(%)
14,151
50.00
日本アビオニクス従業員持株会
603
2.13
株式会社三井住友銀行
441
1.56
住友信託銀行株式会社
249
0.88
伊藤豊
220
0.78
住友生命保険相互会社
218
0.77
松島敏雄
210
0.74
田辺昌司
167
0.59
三井住友海上火災保険株式会社
161
0.57
吉川勝敏
127
0.45
■ 株式分布状況(普通株式)
所有者別の状況
■ 金融機関
1,235千株
(4.37%)
所有株数別の状況
■ 個人その他
12,154千株
(42.95%)
■ 1,000∼9,999株
22.26%
■ 金融商品取引業者
234千株
(0.83%)
■ その他の法人
14,511千株
(51.27%)
■ 100,000株以上
59.64%
■ 外国法人等
165千株
(0.58%)
13
■ 1∼999株
0.22%
■ 10,000∼49,999株
15.17%
■ 50,000∼99,999株
2.71%
○ 会 社 の 概 況
会社の概況(平成23年3月31日現在)
役員の状況(平成23年6月29日現在)
■ 商 号
日本アビオニクス株式会社
取締役
■英文商号
Nippon Avionics Co., Ltd.
代 表 取 締 役
山
下
守
■ 設 立
昭和35年4月8日
取
締
役
川
島
雅
幸
■ 資 本 金
51億45百万円
取
締
役
関
芳
雄
■従業員数
1,305名(連結) 713名(単独)
取
締
役
露
木
満
■ 証券コード
6946
取
締
役
齊
藤
幸
夫
取
締
役
西
村
知
典
取
締
役
清
田
瞭
■ 営業所および工場(平成23年6月29日現在)
本 社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
横浜事業所
横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
新横浜事業所
横浜市都筑区池辺町4206番地
府中支店
東京都府中市府中町一丁目10番地の3
名古屋支店
名古屋市中区丸の内三丁目17番6号
大阪支店
大阪市淀川区西中島一丁目11番16号
福岡支店
福岡市博多区博多駅中央街8番36号
甲府営業所
山梨県南アルプス市宮沢568番地
熊谷営業所
埼玉県熊谷市筑波三丁目4
子会社(平成23年3月31日現在)
■ 山梨アビオニクス株式会社
山梨県南アルプス市宮沢568番地
■ 福島アビオニクス株式会社
福島県郡山市待池台一丁目20番地
■ 日本アビオニクス販売株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
■ NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
(注)西村知典および清田瞭の両氏は、社外取締役であります。
監査役
監 査 役( 常 勤 )
石
川
俊
樹
監 査 役( 常 勤 )
清
水
敏
夫
監
査
役
山
本
徳
男
監
査
役
古
川
久
生
(注)山本徳男および古川久生の両氏は、社外監査役であります。
執行役員
執行役員社長
山
下
守※
執行役員常務
川
島
雅
幸※
執
行
役
員
関
芳
雄※
執
行
役
員
露
木
満※
執
行
役
員
小松原 成 介
執
行
役
員
池
田
功
執 行 役 員
齊
藤
幸
夫※
(注1)※の執行役員は、取締役を兼務しております。
(注2)7月1日より、新たな執行役員として井川裕三お
よび山崎洋一の両氏が就任する予定となってお
ります。
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
■ SOLTEC,INC.
12977 Arroyo Street. San Fernando, CA U.S.A.
14
株
業
年
メ
モ
●
事
●
定 時 株 主 総 会
毎年6月
●
基
定時株主総会 毎年3月31日
準
度
主
日
毎年4月1日から翌年3月31日まで
期 末 配 当 金 毎年3月31日
中 間 配 当 金 毎年9月30日
その他必要のあるときはあらかじめ公告します。
●
●
株主名簿管理人および
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
特別口座の口座管理機関
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所
東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
( 郵 便 物 送 付 先 ) 〒183−8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
( 電 話 照 会 先 )
(インターネットホームページURL)
●
公
告
の
方
法
0120−176−417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
当社のホームページに掲載します。
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のあ
る証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電
話照会先にご連絡下さい。
特別口座について
株券電子化前に「ほふり」(株式会社証券保管振替機構)を利用されていなかった株主様に
は、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座(特別口座といいます。)を
開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照
会先にお願いいたします。
〒141−0031 東京都品川区西五反田八丁目 1 番 5 号
TEL. 03−5436−0600 http://www.avio.co.jp
Was this manual useful for you? yes no
Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

Download PDF

advertisement