第58期 報 告 書 証券コード:6946

第58期  報  告  書 証券コード:6946
第58期 報 告 書
平成 19 年 4 月 1 日∼平成 20 年 3 月 31 日
証券コード:6946
経
営
理
念
経 営 理 念
日本アビオニクスは、
独自のエレクトロニクス技術と
システム技術により、
お客様のために新しい価値を創造し、
安全で豊かな社会の実現に貢献します。
C o n t e n t s
1
1
経 営 理 念
2
株 主 の 皆 様 へ
3
当 社 グ ル ー プ の 現 況
5
ト ピ ッ ク ス
6
新 製 品 紹 介
7
財 務 ハ イ ラ イ ト
9
連 結 財 務 諸 表
11
単 独 財 務 諸 表
13
株 式 の 状 況
14
会 社 の 概 況
株
主
の
皆
様
へ
株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申
しあげます。
平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第58期(平成19年4月1日から平成20年3
月31日まで)の事業の概況等につきましてご報告申
しあげます。
代表取締役執行役員社長 鈴 木 俊 一
株主の皆様におかれましては、引き続き変わりなき
ご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成20年6月
2
当社グループの現況
事業の経過および成果
損益に関しましては、経常利益は民需製品の売上
高減少および価格競争激化に伴う原価率の悪化によ
当期におけるわが国経済は、好調な企業業績、ア
り12億59百万円(前期比18.2%減)となり、当
ジア地域への輸出の増加等によるプラス要因はある
期純利益は特別損失としてたな卸資産廃棄損7億
ものの、サブプライムローン問題による金融不安を
67百 万 円 計 上 し た た め3億50百 万 円( 前 期 比
原因とする株価の下落や米国経済の減速懸念、原油
70.4%減)となりました。
価格の上昇およびそれに伴う原材料価格の高騰等に
また、期末受注残高は106億21百万円(前期比
より不安定な状況となりました。
12.8%減)であります。
当社グループの関連するエレクトロニクス業界に
おきましては、価格競争による単価の下落等があっ
たものの、液晶テレビ、デジタルカメラ等のデジタ
部門別の概況
ル民生機器に牽引され堅調に推移しました。また、
情報システム部門
防衛産業におきましては、装備予算の減少傾向が継
情報システム製品については、指揮・統制関連装
続するなか、大型プロジェクトである自動警戒管制
置の大型プロジェクトにより受注、 売上とも増加し
システムへの移行が順次開始されました。
ました。
このような環境の中で当社グループは、営業組織
この部門の当期の受注高は149億27百万円(前
の一部変更、新製品の発売等により受注、売上の確
期比3.0%増)、売上高は174億19百万円(前期比
保に努めました。
12.8%増)であります。
その結果、当期における業績は、受注高がほぼ前
3
年並みの347億94百万円(前期比0.2%増)とな
電子装置部門
り、売上高は情報システム事業の大型プロジェクト
電子装置製品については、映像機器、赤外線機器
により363億59百万円(前期比2.0%増)となり
等が競争の激化、 単価の下落等の影響により減少し
ました。
たため受注、売上とも減少しました。
また、第1種優先株式130万株を日本電気株式会
この部門の当期の受注高は109億77百万円(前
社の請求により取得し、 消却いたしました。
期比6.6%減)、売上高は107億82百万円(前期比
8.1%減)であります。
電子装置製品は、映像機器を中心に価格競争に左
右されないよう特長ある製品による差別化戦略を推
製造装置部門
進し、既存市場の深耕と海外市場の開拓を進めてま
製造装置製品については、プリント配線板は半導
いります。
体試験装置市場の低迷の影響から受注、売上とも低
また、赤外線機器に関しては、赤外線事業の重点
調に推移しました。製造・検査機器は、接合機器が
戦略会社としてNEC Avio赤外線テクノロジー株式
アジア向け輸出を中心に好調であったことから受注
会社を発足し、赤外線カメラのみならず赤外線モ
は増加し、売上は、接合機器が受注と同様な理由に
ジュールから赤外線ソリューションまでの赤外線に
より好調に推移したものの、検査機器が市場の低迷
係る顧客ニーズに幅広く対応することでグローバル
により減少したため全体としては減少しました。
レベルでのシェア拡大を目指してまいります。
この部門の当期の受注高は88億89百万円(前期
製造装置製品は、製造・検査機器を戦略成長事業
比4.9 % 増 )
、 売 上 高 は81億57百 万 円( 前 期 比
として当社のコア技術を武器に既存市場の深耕およ
3.6%減)であります。
び海外市場の拡大をはかってまいります。
また、経営基盤の強化のための施策としては、資
対処すべき課題
材調達から製品製造までの各プロセスの見直しを行
い、原価率の低減、生産リードタイムの短縮、たな
今後の見通しにつきましては、米国経済の減速、
卸資産の削減等を行ってまいります。
原油価格の上昇等により予断を許さない状況となる
さらに、開発体制および品質管理体制の強化を行
ことが予想されます。
うとともに顧客満足の向上、内部統制システムの充
このような状況の中で、 当社グループといたしま
実に取り組んでまいります。
しては、 新市場の開拓、新製品の開発等を積極的に
以上の諸施策により、業績の向上に向けて全社一
推進し、受注、売上の拡大を目指してまいります。
丸となって邁進する所存であります。
部門別では、情報システム製品は、当社グループ
のコア事業として独自技術による受注獲得に向けて
努力してまいります。
4
ト
ピ
ッ
ク
ス
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は、当社の赤外線事業を承継し、
平成20年4月1日に発足しました。
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社の
発足について
赤外線市場は、赤外線センサの機能向上によりこれまで以上に用途の拡
大やソリューションの広がりから急激に拡大することが予想されており、
新会社は、当社グループにおける赤外線事業の重点戦略会社として赤外
線センサ、モジュール、カメラ、ソリューションにいたるまで幅広い製
品ラインナップを用意し様々な顧客ニーズに対応していきます。
〈会社概要〉
商 号:NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
(英文:NEC Avio Infrared Technologies Co., Ltd.
)
本 店 所 在 地:東京都品川区西五反田八丁目1番5号
主な事業内容:赤外線関連機器(赤外線モジュール、赤外線カメラ)の
開発、製造、販売、赤外線センサの販売、工業計測機器
の開発、製造、販売、それらのソリューションの提供
主 要 製 品
[赤外線モジュール]
5
センサモジュール
カメラモジュール
センサ部とセンサ駆動・
信号処理回路とイン
ターフェースで構成され
ます。
カメラや機械の組込みに
利用できます。
センサモジュールに加え
レンズ、インターフェイ
スおよびカメラ筐体で構
成されます。
設置型固定監視用のほ
か、各種装置の組込みや
ロボットなどの搭載向け
に適しています。
[赤外線カメラ]
TH9260
高分解能センサ
搭載タイプ
TH6300
低コスト・ハイパフォーマンスタイプ
新
製
品
紹
介
インテリジェント プロジェクタ iP-40シリーズ
「インテリジェント プロジェクタ iPシリーズ」は、一般のプロジェクタと同
様にパソコン画面やビデオ・DVD等の映像を投映できるほか、印刷物や立体物を
そのまま投映できる書画カメラ機能を備え、「載せれば映る」プロジェクタとして
企業の会議や教育現場でご好評をいただいています。
「iP-40S」はシリーズで初めてプロジェクタ本体にSDカードスロットを搭載
し、パソコンレスでデータをプロジェクタで再生・投映できます。
また、従来同様に、さまざまなドキュメントや立体物などの投映に威力を発揮
する、413万画素書画カメラを内蔵しており、書画カメラで読み取った画像デー
タはSDメモリーカードに保存することができます。SDメモリーカードに保存し
た画像データは繰り返して再生したりパソコンで取り込んだりできるため、活用
の幅が広がります。
さらに、光学系には新たにテキサス・インスツルメンツ社の映像新技術を採用
し、色再現性に優れた映像を実現しました。新しい色処理アルゴリズムと、レッ
ド、ブルー、グリーン、イエロー、シアン、ホワイトの6色カラーホイールを採
用することで、広い色再現範囲を実現し、中間調の輝度を向上する新しいテクノ
ロジーです。これは、赤、青、緑の基本的な3色だけを用いる従来のテクノロジー
にくらべ、中間調の輝度を向上し色再現範囲を大幅に拡大します。
iP-40
赤外線サーモグラフィ Advanced Thermo TVS−500EXZ
「アドバンストサーモ TVS-500EXZ」は、従来、オプション品であった、
視野拡大レンズと望遠レンズ(2本)の3本分を、レンズを交換することなく広
角2倍〜望遠2倍まで対応することができ、デジタルズームとあわせることで、
望遠で8倍まで拡大することができます。研究開発、電力やプラント設備の保守
保全や、建築物、コンクリート構造物などの調査・診断など幅広い用途に役立つ
赤外線サーモグラフィです。
主な特長
・ワイドからテレまで、レンズ交換不要(ズーム比:4倍)の光学ズーム
2倍視野拡大・標準・1.5倍・2倍望遠まで、4段階の切替えが可能。これに
より撮影場所を移動することなく、必要な範囲の熱画像を、捉えることが可能
となります。
・1/60秒の温度変化を捉えるリアルタイムメモリ(オプション)
瞬間的な温度変化を捉えるリアルタイムメモリを搭載。パソコンが用意できな
い現場での計測に威力を発揮します。
6
財 務 ハ イ ラ イ ト
連 結
■ 売上高
■ 経常利益
40,000
30,000
35,640
(単位:百万円)
36,359
1,540
30,253
1,500
25,705
20,000
1,000
10,000
500
0
第55期
第56期
第57期
当 期
■ 当期純利益
0
1,270
1,259
767
第55期
第56期
第57期
当 期
■ 総資産 ■ 純資産
2,935
3,000
(単位:百万円)
2,000
(単位:百万円)
40,000
(単位:百万円)
35,609
33,074
31,469
31,198
30,000
2,000
1,379
20,000
1,182
1,000
350
0
第55期
第56期
第57期
当 期
10,000
0
8,392
第55期
11,140
第56期
10,153
第57期
9,002
当 期
連結業績の推移
売上高(百万円)
経常利益(百万円)
平成16年度
(第55期)
平成17年度
(第56期)
平成18年度
(第57期)
平成19年度
(当 期)
25,705
30,253
35,640
36,359
767
1,270
1,540
1,259
当期純利益(百万円)
1,379
2,935
1,182
350
1株当たり当期純利益(円)
47.22
102.26
40.95
11.91
総資産(百万円)
31,198
31,469
35,609
33,074
純資産(百万円)
8,392
11,140
10,153
9,002
(注)
記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
7
単 独
■ 売上高
■ 経常利益
35,000
28,000
29,810
29,751
(単位:百万円)
30,119
1,200
1,081
1,103
第56期
第57期
(単位:百万円)
1,066
25,327
800
21,000
14,000
606
400
7,000
0
第55期
第56期
第57期
当 期
■ 当期純利益
第55期
当 期
■ 総資産 ■ 純資産
(単位:百万円)
2,727
3,000
0
35,000
30,506
30,587
(単位:百万円)
30,415
32,582
28,000
2,000
21,000
1,306
933
1,000
0
14,000
428
第55期
第56期
第57期
当 期
8,304
10,844
9,608
8,535
7,000
0
第55期
第56期
第57期
当 期
単独業績の推移
平成16年度
(第55期)
平成17年度
(第56期)
平成18年度
(第57期)
平成19年度
(当 期)
25,327
29,810
29,751
30,119
606
1,081
1,103
1,066
当期純利益(百万円)
1,306
2,727
933
428
1株当たり当期純利益(円)
44.62
94.90
32.13
14.68
総資産(百万円)
30,506
30,587
32,582
30,415
純資産(百万円)
8,304
10,844
9,608
8,535
売上高(百万円)
経常利益(百万円)
(注)
記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
8
連
結
財
務
諸
表
連結貸借対照表
(単位:百万円)
前 期
当 期
平成19年3月31日現在 平成20年3月31日現在
資産の部
当 期
17,154
17,620
負債の部
流動資産
24,561
21,962
1,526
1,781
支払手形および買掛金
6,082
6,240
受取手形および売掛金
10,712
9,478
短 期 借 入 金
7,270
7,750
た な 卸 資 産
10,916
9,731
未払法人税等
291
114
繰延税金資産
967
530
製品保証引当金
84
203
そ
他
472
476
そ
3,426
3,312
貸 倒 引 当 金
△32
△35
8,301
6,451
11,047
11,111
長 期 借 入 金
4,375
2,215
8,814
8,378
再評価に係る繰延税金負債
1,321
1,321
2,312
2,198
退職給付引当金
2,537
2,914
機械装置および運搬具
691
594
67
−
工具器具備品
930
735
25,455
24,071
地
4,847
4,847
建 設 仮 勘 定
33
2
8,343
7,192
無 形 固 定 資 産
481
422
金
5,145
5,145
投資その他の資産
1,751
2,310
利益剰余金
3,206
2,056
投資有価証券
21
13
自 己 株 式
△8
△9
繰延税金資産
174
587
評価・換算差額等
1,809
1,809
他
1,698
1,841
その他有価証券評価差額金
0
−
貸 倒 引 当 金
△142
△130
土地再評価差額金
1,809
1,809
純資産合計
10,153
9,002
負債純資産合計
35,609
33,074
現金および預金
の
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物および構築物
土
そ
資産合計
の
35,609
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
9
前 期
平成19年3月31日現在 平成20年3月31日現在
33,074
流動負債
の
他
固定負債
役員退職慰労引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資
本
連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前 期
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
35,640
26,717
8,922
7,111
1,811
77
1
76
348
282
66
1,540
274
−
238
35
1,266
232
△149
1,182
36,359
27,493
8,865
7,364
1,501
97
3
94
338
231
107
1,259
806
767
38
−
453
78
24
350
売 上 高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息および配当金
そ の 他
営業外費用
支払利息
そ の 他
経常利益
特別損失
たな卸資産廃棄損
固 定 資 産 除 却 損
製品保証引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益
(単位:百万円)
当 期
前 期
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
当 期
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロ−
2,321
3,972
投資活動によるキャッシュ・フロ−
△1,666
△536
財務活動によるキャッシュ・フロ−
△1,135
△3,180
現金および現金同等物の増加額または減少額(△)
△480
255
現金および現金同等物の期首残高
2,007
1,526
現金および現金同等物の期末残高
1,526
1,781
(注)
記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注)
記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書 当期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
株
平成19年3月31日 残高
当期中の変動額
剰余金の配当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
平成20年3月31日 残高
主
資
資 本 金
利益剰余金
自己株式
5,145
3,206
△8
本
株主資本
合
計
8,343
△1,305
△1,307
1,305
△194
350
△1,307
−
△1,149
2,056
△1
△9
△1,151
7,192
△194
350
−
5,145
(単位:百万円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金
0
△0
△0
−
土地再評価
差 額 金
1,809
−
−
1,809
評価・換算
差額等合計
純資産合計
1,809
10,153
△0
△0
1,809
△194
350
△1,307
−
△0
△1,151
9,002
(注)
記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
10
単
独
財
務
諸
表
貸借対照表
(単位:百万円)
前 期
当 期
資産の部
流動資産
現金および預金
受 取 手 形
売
掛
金
製 品
半
製
品
材 料
仕
掛
品
未
着
品
前
渡
金
前 払 費 用
繰延税金資産
関係会社短期貸付金
未 収 入 金
そ
の
他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物および構築物
機械装置および運搬具
工具器具備品
土 地
建設仮勘定
無形固定資産
ソフトウェア
そ
の
他
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
繰延税金資産
そ
の
他
貸倒引当金
資産合計
24,093
1,323
311
8,200
662
154
1,796
6,410
90
97
75
766
4,065
166
3
△30
8,488
5,310
743
478
713
3,342
33
90
80
9
3,087
13
1,700
1,256
−
219
△101
32,582
21,648
1,587
618
7,163
662
163
1,665
5,171
119
69
64
431
3,655
307
3
△34
8,766
4,986
685
419
536
3,342
2
113
104
9
3,667
13
1,700
1,443
406
194
△89
30,415
(注)記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
11
前 期
当 期
15,184
480
4,849
7,270
520
68
900
852
84
158
7,788
4,375
1,321
2,024
67
16,006
680
4,608
7,750
614
42
849
701
189
569
5,873
2,215
1,321
2,336
−
22,973
21,879
7,798
5,145
2,661
40
2,621
2,621
△8
1,809
1,809
6,726
5,145
1,590
59
1,530
1,530
△9
1,809
1,809
9,608
32,582
8,535
30,415
平成19年3月31日現在 平成20年3月31日現在
平成19年3月31日現在 平成20年3月31日現在
負債の部
流動負債
支 払 手 形
買
掛
金
短期借入金
未
払
金
未払法人税等
未 払 費 用
前
受
金
製品保証引当金
そ
の
他
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計
損益計算書
(単位:百万円)
前 期
当 期
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
29,751
23,763
5,988
4,686
1,301
132
92
39
331
282
48
1,103
165
−
129
35
937
30
△26
933
30,119
24,504
5,615
4,430
1,184
212
153
59
331
231
99
1,066
682
657
25
−
383
26
△71
428
売 上 高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息および配当金
そ の 他
営業外費用
支払利息
そ の 他
経常利益
特別損失
たな卸資産廃棄損
固定資産除却損
製品保証引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益
(注)
記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書 当期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
株
利
(単位:百万円)
資
剰
余
金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
計
繰越利益剰余金 合
5,145
40
2,621
2,661
資 本 金
平成19年3月31日 残高
当期中の変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
平成20年3月31日 残高
主
益
19
−
5,145
19
59
本
評価・換算差額等
純 資 産
合
計
自己株式
株主資本
合
計
土地再評価
差 額 金
評価・換算
差額等合計
△8
7,798
1,809
1,809
9,608
−
1,809
△194
−
428
△1,307
−
−
△1,072
8,535
△194
△19
428
△194
−
428
△1,305
△1,305
△1,307
1,305
△194
−
428
△1,307
−
△1,090
1,530
△1,071
1,590
△1
△9
△1,072
6,726
−
1,809
(注)
記載金額未満は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
12
株
式
の
状
況
株式の状況(平成20年3月31日現在)
■ 発行可能株式総数… …… 80,000千株
普通株式………… 76,000千株
■ 大株主の状況(普通株式 上位10名)
株主名
所有株式数(千株)
持株比率(%)
14,151
50.00
日本アビオニクス従業員持株会
487
1.72
■ 発行済株式の総数… …… 29,100千株
株式会社三井住友銀行
441
1.56
普通株式………… 28,300千株
住友信託銀行株式会社
249
0.88
第1種優先株式……… 800千株
伊藤豊
220
0.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
220
0.78
住友生命保険相互会社
218
0.77
三井住友海上火災保険株式会社
161
0.57
松島敏雄
153
0.54
吉川勝敏
127
0.45
第1種優先株式…… 4,000千株
(注)定 款規定に基づく日本電気株式会社の請求によ
り第1種優先株式を取得し、消却したため前期と
比較して第1種優先株式の発行済株式の総数は
1,300千株減少しております。
■ 株主数
普通株式……………… 4,074名
第1種優先株式…………… 1名
(注)第1種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有
しております。
日本電気株式会社
■ 株式分布状況(普通株式)
所有者別分布
■ 金融機関
1,458千株
(5.15%)
■ 金融商品取引業者
155千株
(0.55%)
■ 個人その他
11,921千株
(42.13%)
■ その他の法人
14,480千株
(51.16%)
13
■ 外国法人等
254千株
(0.90%)
会
社
の
概
況
会社の概況(平成20年3月31日現在)
役員の状況(平成20年6月27日現在)
■ 商 号
日本アビオニクス株式会社
取締役
■英文商号
Nippon Avionics Co., Ltd.
代 表 取 締 役
鈴
木
俊
一
■ 設 立
昭和35年4月8日
取
締
役
井
田
敏
■ 資 本 金
51億45百万円
取
締
役
根
来
周
三
■従業員数
1,254名(連結) 754名(単独)
取
締
役
鈴
木
延
男
■ 証券コード
6946
取
締
役
石
川
俊
樹
取
締
役
山
下
守
■ 営業所および工場
本 社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
横浜事業所
横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
相模事業所
神奈川県高座郡寒川町小谷二丁目1番1号
府中支店
東京都府中市府中町一丁目10番地の3
名古屋支店
名古屋市中区錦三丁目7番9号
大阪支店
大阪市淀川区西中島一丁目11番16号
福岡支店
福岡市博多区博多駅中央街8番36号
甲府営業所
山梨県南アルプス市宮沢568番地
行田営業所
埼玉県鴻巣市赤見台二丁目5番3号
子会社(平成20年6月27日現在)
■ 山梨アビオニクス株式会社
山梨県南アルプス市宮沢568番地
■ 福島アビオニクス株式会社
福島県郡山市待池台一丁目20番地
■ 日本アビオニクス販売株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
■ NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
(注)山下守氏は、社外取締役であります。
監査役
監 査 役( 常 勤 )
津
田
好
美
監 査 役( 常 勤 )
祝
宏
文
監
査
役
渡
谷
和
行
監
査
役
山
本
徳
男
(注)渡谷和行、 山本徳男の両氏は、社外監査役であります。
執行役員
執行役員社長
鈴
木
俊
一※
執行役員専務
井
田
敏※
執行役員常務
根
来
周
三※
執行役員常務
鈴
木
延
男※
執
行
役
員
石
川
俊
樹※
執
行
役
員
田 口 多可夫
執 行 役 員
川
島
雅
幸
執
行
役
員
関
芳
雄
執
行
役
員
露
木
満
執
行
役
員
大久保 研 二
(注)※の執行役員は、取締役を兼務しております。
※NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は、平成20年4月
1日をもってNEC三栄株式会社から商号を変更し、東京
都立川市から本店を移転しました。
14
株
業
年
メ
モ
毎年4月1日から翌年3月31日まで
●
事
●
定 時 株 主 総 会
毎年6月
●
基
定時株主総会 毎年3月31日
準
度
主
日
期 末 配 当 金 毎年3月31日
中 間 配 当 金 毎年9月30日
その他必要のあるときはあらかじめ公告します。
●
株 主 名 簿 管 理 人
●
同 事 務 取 扱 場 所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
( 郵 便 物 送 付 先 ) 〒183−8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
( 電 話 照 会 先 ) (住所変更等用紙のご請求)7 0120−175−417
(その他のご照会)
(インターネットホームページURL)
●
同
●
公
取
告
次
の
方
7 0120−176−417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
所
住友信託銀行株式会社本店および全国各支店
法
当社のホームページに掲載します。
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm
ただし、電子公告を行なうことができない事故その他のやむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
トップページ
IRページ
http://www.avio.co.jp
ホームページでは、企業情報や製品情報、IR情報などに関するくわしい情報がご覧いただけます。
〒141−0031 東京都品川区西五反田八丁目 1 番 5 号
TEL. 03−5436−0600 http://www.avio.co.jp
Cert no. SGS-COC-2499
環境に配慮した大豆油インキ
を使用しています。
Was this manual useful for you? yes no
Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

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