平成19年3月期 平成19年3月期 中間決算短信(連結)

平成19年3月期 平成19年3月期 中間決算短信(連結)
平成19年3月期
中間決算短信(連結)
上 場 会 社 名 日本アビオニクス株式会社
コ ー ド 番 号
6946
(URL http://www.avio.co.jp )
代
表
者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 経営企画本部長代理
氏名
中間決算取締役会開催日 平成18年10月26日
親会社等の名称 日本電気株式会社(コード番号:6701)
米国会計基準採用の有無 無
平成18年10月26日
上場取引所
本社所在都道府県
東
東京都
鈴木 泰次
露木 満 TEL (03)5436−0600
親会社等における当社の議決権所有比率 50.2%
1. 18年9月中間期の連結業績(平成18年4月1日∼平成18年9月30日)
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売
上 高
営 業 利 益
百万円
18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
15,378
13,021
18 年 3 月期
30,253
%
百万円
18.1
9.1
%
396
267
百万円
48.0
△8.5
275
131
1,581
中間(当期)純利益
百万円
18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期
経 常 利 益
214
60
2,935
1,270
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益
1株当たり中間(当期)純利益
%
円
254.9
△82.1
%
110.0
24.7
銭
円
7.58
2.13
102.27
銭
6.19
1.52
73.69
(注) 1.持分法投資損益
18 年 9 月中間期
− 百万円 17 年 9 月中間期
− 百万円
18 年 3 月期
− 百万円
2.期中平均株式数(連結) 18 年 9 月中間期 普通株式 28,276,318 株 第 1 種優先株式 3,252,459 株
17 年 9 月中間期 普通株式 28,280,946 株 第 1 種優先株式 4,000,000 株
18 年 3 月期
普通株式 28,279,707 株 第 1 種優先株式 4,000,000 株
3.会計処理の方法の変更 有
4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
(2)連結財政状態
総
資 産
純
資 産
百万円
18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期
自己資本比率
百万円
35,756
32,547
31,469
1株当たり純資産
%
9,185
8,266
11,140
円
25.7
25.4
35.4
銭
250.59
150.85
250.95
(注)期末発行済株式数(連結) 18 年 9 月中間期 普通株式 28,275,085 株 第1種優先株式 2,100,000 株
17 年 9 月中間期 普通株式 28,280,085 株 第1種優先株式 4,000,000 株
18 年 3 月期
普通株式 28,277,185 株 第1種優先株式 4,000,000 株
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
653
△49
3,226
現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
△1,160
△255
△645
百万円
△99
△284
△2,586
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 4社
持分法適用非連結子会社数 −社
(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
1社 (除外) −社
持分法 (新規)
1,399
1,422
2,007
持分法適用関連会社数
−社 (除外)
−社
−社
2.19年3月期の連結業績予想(平成18年4月1日∼平成19年3月31日)
売
通
期
上
高
36,200
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)
経 常 利 益
百万円
当期純利益
百万円
1,530
百万円
1,150
39 円 80 銭
(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は
今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1
(参考)
1.「18年9月中間期の連結業績」指標算式
○ 1株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益 − 優先株式配当金総額
期中平均普通株式数
○ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益
期中平均普通株式数 + 潜在株式数
○ 1株当たり純資産
期末純資産 − 期末発行済優先株式数 × 発行価額 − 優先株式配当金総額
期末発行済普通株式数
2.「19年3月期の連結業績予想」指標算式
○ 1株当たり予想当期純利益
予想当期純利益 − 予想優先株式配当金総額
期末発行済普通株式数
2
企 業 集 団 の 状 況
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社子会社4社(山梨
アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社及びNE
C三栄株式会社)により構成され、情報システム製品、電子装置製品、製造装置製品の製造、
販売を主な事業内容としております。子会社である山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオ
ニクス株式会社は、当社が製造、販売する上記製品の一部を製造分担しており、日本アビオニ
クス販売株式会社は、上記製品の一部の販売を行っております。当期よりグループに加わった
NEC三栄株式会社は、赤外線機器、工業計測機器の製造、販売を行っております。
製品別の当社企業グループの位置づけは、次のとおりであります。
製
品
区
分
製 品 内 容
主
要
な
会
社
誘導・搭載関連装置、
表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、
ハイブリッドIC
当
社、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
電 子 装 置 製 品
映像機器、
赤外線機器、
情報端末機器、
工業計測機器
当
社、
福島アビオニクス㈱、
日本アビオニクス販売㈱、
NEC三栄㈱
(計4社)
製 造 装 置 製 品
製造・検査機器、
プリント配線板
当
社、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
情報システム製品
(計3社)
(計3社)
なお、当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社製品の
販売とともに、当社が使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次のとおりであります。
得
意
先
親会社 日本電気㈱ 及び 同社子会社
製品
部品
製品の組立
連結子会社
部品
製品
製品
製品
日 本 ア ビ オ ニ ク ス ㈱ (製造・販売)
NEC三栄㈱
(電子装置製品
の製造・販売)
部品の製造・
製品の組立
部品の製造
生産子会社
連結子会社
山梨アビオニクス㈱
(プリント配線板等の
製造)
連結子会社
福島アビオニクス㈱
(ハイブリッドIC、
電子装置製品等の製造)
3
製品
連結子会社
日本アビオ
ニクス販売㈱
(電子装置製
品等の販売)
経
営
方
針
1.「経営の基本方針」
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客
様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会の実現に貢献することを経営の
基本理念としております。また、収益力を高め、事業の持続的発展と、株主、従業員、
社会への還元をはかることを行動指針として活動しております。
2.「利益配分に関する基本方針」
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務体
質の改善と将来の事業展開に備えた内部留保に努め、企業体質の強化をはかりなが
ら、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくこと
を基本方針としております。
3.「投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等」
投資単位の引き下げにつきましては、証券市場の活性化に資するとともに当社株
式の流動性の向上、株主数の増加に有用な施策であると認識しております。今後、
株価水準、引き下げの効果等を総合的に勘案して検討してまいります。
4.「中期的な経営戦略」
当社企業グループは、平成15年から推進してまいりました中期経営戦略により、
3期連続の利益計上を達成し、利益体質を強固なものにするとともに、財務体質を
改善して株主資本を回復させ、復配を実現し、さらに平成17年度の期末配当にお
いて増配を実施いたしました。
これらの成果をもとに、さらなる飛躍に向けての第一歩を踏み出すべく、事業競
争力のよりいっそうの向上をはかるとともに、今後の激変が予想される事業環境に
即応するため、柔軟で強固な企業体質の構築に努めてまいります。
これらの目標達成のため、次の施策を実施してまいります。
・技術開発の強化により、高度な独自技術を活かした新製品群を市場に絶え間な
く提供し続けます。
・マーケティング力の強化による魅力ある製品の創出と市場の開拓・深耕に努め
ます。
・ものづくりの原点に立ち返った活動により、コストダウンをいっそう推進しま
す。
・個人の能力の最大化を目指したチャレンジ・スピリットの醸成をはかることで
企業パフォーマンスの向上に努めます。
・コンプライアンスの推進、コーポレート・ガバナンスの強化等のCSRを推進
してまいります。
4
5.「親会社等に関する事項」
(1)親会社等の商号等
(平成18年9月30日現在)
親会社等
属性
日本電気株式会社
親会社
親会社等の議
親会社等が発行する株券が上
決権所有割合
場されている証券取引所等
(%)
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
50.23
福岡証券取引所
札幌証券取引所
ナスダック(米国)
(2)親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会
社等との関係
当社は、日本電気グループの一員として親会社である日本電気株式会社及びグ
ループ内各社に対して、当社製品を販売するとともに、当社が使用する一部の部
品を購入しております。
日本電気株式会社は財務諸表等規則による親会社であり、当社議決権の割合は
50.23%となっております。
日本電気株式会社に対する売上比率は 23%であり、主要な取引先であります
が、一方で当社は独自の市場やユーザーの開拓にも注力しております。
当社は社外取締役として日本電気株式会社の従業員1名並びに社外監査役と
して日本電気株式会社の執行役員及び従業員の2名が就任しており、社外取締役
は当社取締役会において、社外監査役は当社取締役会及び監査役会においてそれ
ぞれ意見を述べております。取締役会においては充分に議論を尽くした上で業務
執行の意思決定を行っており、独立性は充分確保されていると考えております。
5
経営成績及び財政状態
1.経営成績
(1)「当中間期の概況」
当中間期におけるわが国経済は、原油価格の高騰による石油関連製品の物価の
上昇が見られたものの、引き続き企業収益が改善するとともに設備投資も増加す
るなど緩やかな回復傾向のうちに推移しました。
当社企業グループの関連するエレクトロニクス業界におきましては、製品価格
の下落等があったものの、薄型テレビ、デジタルカメラ等のデジタル民生機器を
中心に堅調に推移しました。
このような状況の中で当社企業グループは、急変する市場への対応を目的とし
て営業体制を見直すとともに好調な市場へ新製品を投入するなど、受注、売上の
確保に努めました。
また、日本電気株式会社が所有する赤外線機器の有力企業であるNEC三栄株
式会社の全株式を譲り受け、当社の子会社といたしました。これにより両社の事
業領域の相互補完を行うとともに赤外線機器の今後の成長が期待できる監視・セ
キュリティ市場へ積極的な事業展開を進める予定です。
以上の結果から、当中間期における連結業績は、受注高がNEC三栄株式会社
が連結対象に加わったこと及び引き続き情報システム製品の大型プロジェクトが
あったことから161億17百万円(前年同期比 32.9%増)となり、売上高が同様に
NEC三栄株式会社及び情報システム製品の大型プロジェクトの効果並びに製造
装置製品が好調に推移したことから153億78百万円(前年同期比 18.1%増)と
なり、前年同期に比較しそれぞれ増加しました。
損益に関しましては、売上増の効果及び原価の低減等により経常利益が2億7
5百万円(前年同期比 110.0%増)と前年同期に比較して1億44百万円増加し、中
間純利益は2億14百万円(前年同期比 254.9%増)となりました。
なお、平成18年7月20日に日本電気株式会社の取得請求に基づき第1種優
先株式190万株を取得し、平成18年7月31日に当該株式全数を消却いたし
ました。
主な部門別の状況は、次のとおりです。
情報システム部門
情報システム製品については、表示・音響関連装置を中心として受注、売上
とも大幅に増加しました。
この部門の当中間期の受注高は69億99百万円(前年同期比 34.2%増)、売
上高は62億79百万円(前年同期比 17.6%増)であります。
6
電子装置部門
電子装置製品については、情報端末機器が低調に推移し、映像機器の需要動
向が低価格品にシフトしたため当社が得意とする高機能品が伸び悩んだものの、
赤外線機器においてNEC三栄株式会社が加わった効果とともに新製品も寄与
したことから、電子装置製品全体としては受注、売上とも増加しました。
この部門の当中間期の受注高は44億75百万円(前年同期比 46.2%増)、売
上高は46億42百万円(前年同期比 24.7%増)であります。
製造装置部門
製造装置製品については、プリント配線板が半導体検査装置市場の一部が低
調であったことなどから受注、売上とも減少したものの、製造・検査機器がデ
ジタル民生機器用電子部品向け接合装置が好調に推移し海外市場も好調であっ
たことからプリント配線板の減少を吸収し、製造装置製品全体では受注、売上
とも増加しました。
この部門の当中間期の受注高は46億42百万円(前年同期比 20.5%増)、売
上高は44億56百万円(前年同期比 12.6%増)であります。
(2)「通期の見通し」
今後の見通しといたしましては、緩やかな回復傾向が続くと予想されるもの
の、米国経済における先行きや原油価格の高止まりとそれに伴う原材料価格の
上昇が景気に与える影響が懸念されます。
こうした中、当社企業グループといたしましては、激変する市場への対応力
を強化するため、開発、製造、販売、アフターサービスにいたるまでのあらゆ
るプロセスを改革し、新たな成長のための基盤の整備と確立を目指してまいり
ます。
情報システム部門につきましては、堅調に推移し、電子装置部門は、NEC
三栄株式会社とのシナジー効果による赤外線機器市場での立場を確立するとと
もに製造装置部門は、引き続き好調なアジアを中心とした海外市場に対し積極
的に参入してまいります。
さらに監視市場等の成長市場へ当社企業グループの独自技術による顧客指向
の新製品を投入するとともに営業力強化、新市場の開拓を積極的に推進するこ
とにより受注、売上の拡大に努め、たな卸資産の削減、原価低減等によりさら
なる収益力の向上に努めるとともに品質の向上等による顧客満足の向上、内部
統制システムの充実等により企業価値の向上を目指してまいります。
平成19年3月期の連結業績は、売上高362億円(前期比 19.7%増)、経常利
益15億3千万円(前期比 20.5%増)、当期純利益11億5千万円(前期比 60.8%
減)を見込んでおります。当期純利益に関しましては、前期に発生しました厚生
年金基金代行返上益21億74百万円を除いた場合、前期比 50.9%増となります。
7
2.「財政状態」
(1)連結キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前期
末に比べ6億7百万円減少し、13億99百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとお
りであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、6億53百万円となりました。これは主に
たな卸資産が増加したものの、税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務が増
加及び売上債権が減少したことによるものであります。
前年同期比では、売上債権の減少等により7億2百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、11億60百万円となりました。これは主
にNEC三栄株式会社の株式取得及び生産能力増強のための有形固定資産取得
による支出によるものであります。
前年同期比では、以上等の理由により9億5百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、99百万円となりました。これは主に短期
借入金の借入れを実施したものの、第1種優先株式の取得・消却及び配当金の
支払いを実施したことによるものであります。
前年同期比では、第1種優先株式の取得・消却を実施したものの、短期借入
金の借入れ実施等により1億84百万円支出が減少しております。
なお、当中間期末における借入金残高は、当社における借入金の増加並びに
新たに子会社としたNEC三栄株式会社の借入金残高を加えたことにより、前
期末に比べ31億80百万円増加し、126億80百万円となりました。また、
当社はコミットメントライン契約を締結しており、当中間期末における契約総
額は60億円、借入未実行残高は32億円となりました。
(2)連結キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 17 年 3 月期
平成 18 年 3 月期
平成 19 年 3 月期
中 間
期 末
中 間
期 末
中 間
自己資本比率(%)
24.5
26.9
25.4
35.4
25.7
時価ベースの自己資本比率(%)
34.5
33.5
40.1
48.5
37.7
債務償還年数(年)
−
4.8
−
2.9
−
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
6.0
7.2
−
11.0
5.7
(注)1.各指標の算式は以下のとおりであります。
8
自己資本比率
: 純資産(期末) / 総資産(期末)
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産(期末)
債務償還年数
: 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
: 営業キャッシュ・フロー / 利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)に
より算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ
ー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いは、連
結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.中間期における債務償還年数は算出しておりません。また、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスとなった期につきましては、インタレスト・カバレッジ・レシオを算
出しておりません。
3.「事業等のリスク」
当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中
間期末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グ
ループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではないことをご留意下さい。
(1)官公庁の需要動向等による影響について
当社企業グループの主要製品のうち、情報システム製品については、防衛・宇
宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向等が当社企業グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化
しており、特に電子装置製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業
グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投入
により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や
長期化が当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術革新への対応について
エレクトロニクス業界においては、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーの
ニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーの
ニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために
意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかし、予想を上回る変化が
あった場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
9
(4)日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、売上高は23%を占める
主要取引先であります。同社の事業展開方針によっては業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(5)人材の確保について
当社企業グループは、システム製品を始めとする高度な技術を必要とする製品
の提供とマーケティング力の強化による事業の拡大・発展に努めております。当
社は、これらの事業運営に必要な能力・スキルを備えた人材を必要としており、
その人材の確保・育成に積極的に取り組んでおります。しかし、適切な人材を適
切な時期に確保できない場合、当社企業グループの事業運営に制約を受け、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制に係るもの
電子装置製品の一部には、使用している部品の輸入に際して米国政府の規制を
受けているものがあります。これらにつきましては、米国政府の規制等の動向に
より、当社の生産、販売に影響を及ぼす可能性があります。
(7)環境問題について
当社企業グループにおいては、生産拠点を中心に様々な環境規制に従って厳
格な管理を実施しております。今後、よりいっそうの環境規制の強化が実施さ
れた場合、それらへの対応により生産及び財務状況に影響を及ぼす場合があり
ます。
10
連結貸借対照表
期 別
科 目
当中間期
前中間期
平成18年9月30日現在
平成17年9月30日現在
金 額
構成比
金 額
構成比
%
(資産の部)
24,620
流動資産
68.9
前
期
平成18年3月31日現在
金 額
72.3
%
22,421
(単位 百万円 : 未満切捨)
前中間期
前 期
当中間期
平成18年9月30日現在
構成比 科 目
%
23,543
期 別
金 額
構成比
金 額
構成比
%
(負債の部)
17,401
71.2 流 動 負 債
平成17年9月30日現在
48.7
平成18年3月31日現在
金 額
%
13,702
42.1
%
12,320
現 金 及 び 預 金
1,399
1,422
2,007
支払手形及び買掛金
6,072
5,243
5,092
受取手形及び売掛金
9,334
8,059
8,300
短 期 借 入 金
7,370
5,320
3,840
た な 卸 資 産
12,496
12,736
10,953
製品保証引当金
31
−
−
他
1,439
1,354
1,200
3,927
3,139
3,388
貸 倒 引 当 金
△50
△30
△40
そ
の
そ
の
他
固定負債
11,135
固定資産
31.1
9,003
27.7
9,047
28.8
9,169
25.6
10,578
32.5
8,008
長 期 借 入 金
5,310
6,480
5,660
1,321
1,274
1,274
9,037
8,689
8,745
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
建物及び構築物
2,386
2,453
2,379
退職給付引当金
2,477
2,824
966
土
地
4,847
4,847
4,847
役員退職慰労引当金
59
−
107
その他の有形固定資産
1,802
1,410
1,518
負 債 合 計
有形固定資産
26,571
構成比
39.2
25.4
74.3
24,281
74.6
20,328
64.6
資 本 金
− −
5,145
15.8
5,145
16.3
利益剰余金
− −
1,268
3.9
4,143
13.2
1,857
5.7
1,857
5.9
(資本の部)
無形固定資産
530
108
110
1,567
205
191
土地再評価差額金 − −
投資その他の資産
1,710
335
324
自己株式
貸 倒 引 当 金
△143
△129
△133
投資その他の資産
資 本 合 計
− −
− −
負債及び資本合計 − −
△ 5 △0.0
8,266
25.4
32,547 100
△ 6 △0.0
11,140
35.4
31,469 100
(純資産の部)
7,375
20.6 − − − −
資 本 金
5,145
14.4 − − − −
利益剰余金
2,237
6.2 − − − −
株主資本
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
資 産 合 計
(注)1.有形固定資産の
減価償却累計額
2.保証債務
3.担保資産
4.担保付債務
35,756 100
32,547 100
31,469 100
15,841
百万円
15,672
百万円
15,607
百万円
53
6,954
3,427
百万円
69
7,120
2,940
百万円
59
7,041
2,199
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
5.期末日満期手形
期末日が金融機関の休日でしたが、決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
支払手形
4
104
百万円
百万円
−
−
百万円
百万円
−
−
百万円
百万円
11
1,809
5.1 − − − −
△ 0 △0.0 − − − −
土地再評価差額金
1,809
5.1 − − − −
純資産合計
9,185
25.7 − − − −
負債純資産合計
百万円
△ 7 △0.0 − − − −
35,756 100
− − − −
連結損益計算書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
当中間期
前中間期
自 平成18年4月 1日
自 平成17年4月 1日
自 平成17年4月 1日
至 平成18年9月30日
至 平成17年9月30日
至 平成18年3月31日
金 額
百分比
金 額
前
百分比
%
Ⅰ 売
Ⅱ 売
上
上
原
売
上
75.5
10,009
76.9
23,110
76.4
3,766
24.5
3,011
23.1
7,142
23.6
3,370
21.9
2,744
21.0
5,561
18.4
396
2.6
267
2.1
1,581
5.2
45
0.3
21
0.1
41
0.1
総
利
益
利
益
2. そ
利
の
2. そ
の
Ⅵ 特
別
常
利
利
0
0
他
45
21
41
別
損
1.1
158
1.2
352
100
1.1
息
132
144
320
他
34
13
32
益
275
1.8
131
1.0
1,270
4.2
−
−
−
−
2,174
7.2
益
1. 厚生年金基金代行返上益
Ⅶ 特
30,253
0
166
利
100
息
Ⅴ 営 業 外 費 用
払
100
13,021
%
11,611
取
経
%
価
Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 支
百分比
15,378
業
1. 受
金 額
高
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
期
失
−
−
60
0.4
47
2,174
0.4
457
1.5
1. た な 卸 資 産 廃 棄 損
−
−
305
2. 固 定 資 産 除 却 損
24
29
50
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
−
17
17
4. 製 品 保 証 引 当 金 繰 入 額
35
−
−
5. 役員退職慰労引当金繰入額
−
−
84
税金等調整前中間(当期)純利益
215
1.4
84
0.6
2,986
9.9
法人税 住民税及び事業税
26
0.2
23
0.1
55
0.2
△ 25 △ 0.2
−
−
60
0.5
、
法 人 税 等 調 整 額
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
214
1.4
12
△ 5 △ 0.0
2,935
9.7
連結 剰 余 金 計算 書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
前中間期
前
期
自 平 成1 7年 4月 1 日
自 平成1 7 年4月 1 日
至 平 成1 7年 9月 30 日
至 平成1 8 年3月 31 日
(利益剰余金の部)
1,393 Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
1,393 Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
60 2,935 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
60 2,935 Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
185 185 金
185 185 Ⅳ 利益剰余金 中間 (期 末) 残高
1,268 4,143 配
当
連結株主資本等変動計算書
(単位 百万円:未満切捨)
当中間期(自 平成18年4月 1日 至 平成18年9月30日)
株 主 資 本
利益
剰余金
資本金
平成18年3月31日 残高
5,145
自己株式
4,143
△6
株主資本
合計
9,282
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当
△ 213
中間純利益
△ 213
214
自己株式の取得
214
△ 1,907
△ 1,907
△ 1,906
1,906
−
−
△ 1,906
△1
△ 1,907
5,145
2,237
△7
7,375
自己株式の消却
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日 残高
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年3月31日 残高
−
土地再評価
差額金
1,857
評価・換算
差額等合計
1,857
純資産合計
11,140
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当
△ 213
中間純利益
214
自己株式の取得
△ 1,907
自己株式の消却
−
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
△0
△ 47
△ 47
△ 47
中間連結会計期間中の変動額合計
△0
△ 47
△ 47
△ 1,954
平成18年9月30日 残高
△0
1,809
1,809
9,185
13
連結キャッシュ・フロ−計算書
期 別 前中間期
自 平成18年4月 1日
自 平成17年4月 1日
自 平成17年4月 1日
至 平成18年9月30日
至 平成17年9月30日
至 平成18年3月31日
金
科 目
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
当中間期
額
金
額
金
額
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−
215
356
△ 39
△0
132
350
△ 697
358
144
821
0
△ 114
△ 53
653
84
320
381
△0
144
△ 736
△ 1,333
230
1,042
132
0
△ 131
△ 50
△ 49
2,986
672
△ 1,477
△0
320
△ 977
448
79
1,523
3,575
0
△ 293
△ 55
3,226
△ 563
△ 29
△ 577
9
△ 1,160
△ 248
△5
−
△0
△ 255
△ 620
△ 28
−
3
△ 645
2,140
700
△ 820
△ 211
△ 1,906
△1
△ 99
720
−
△ 820
△ 183
−
△1
△ 284
△ 760
−
△ 1,640
△ 183
−
△2
△ 2,586
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額(△)
△ 607
△ 588
△4
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
2,007
2,011
2,011
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
1,399
1,422
2,007
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
退職給付引当金及び前払年金費用の
増 加 額 又 は 減 少 額 ( △ )
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
売上債権の減少額又は増加額(△)
た な 卸 資産 の減 少額 又は 増加 額( △)
仕
入
債
務
そ
の
増
加
の
小
額
他
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
法
息
人
の
税
支
等
の
払
支
払
額
額
営業活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配
当
金
の
支
払
額
優 先 株 式 消 却 に よ る 支 出
そ
の
他
財務活動によるキャッシュ・フロ−
14
中 間 連 結 財 務 諸 表 作 成 の基 本 となる重 要 な事 項
1.連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社及
びNEC三栄株式会社の子会社4社すべてが連結の範囲に含められております。
上記のうち、NEC三栄株式会社につきましては、平成 18 年 6 月 30 日の株式取得により、当
中間連結会計期間に子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………………
中間連結決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定)
時価のないもの
……………………
移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
製品、半製品及び原材料
仕掛品及び未着品
……………
…………………
主として総平均法による原価法
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
………………………………
主として定率法
(3) 重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しており
ます。
イ.製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積
額を計上しております。
15
(会計方針の変更)
製品の無償保証期間中の修理費用は、従来修理作業等の発生時に計上しており
ましたが、当中間連結会計期間より過去の実績を基礎とした見積額を製品保証引当
金として計上する方法に変更しております。この変更は、過去の実績を基礎に将来の
発生見込額の見積りが可能になったことから財務の健全性を高め、期間損益計算の
適正化をはかるため行ったものであります。
この変更により、過年度の売上に起因する製品保証引当金繰入額 35 百万円を特
別損失に計上し、当期繰入額 31 百万円を売上原価に計上しております。この結果、
従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は4百万円それぞ
れ増加し、税金等調整前中間純利益は 31 百万円減少しております。
ウ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、中間連結会計期間末における退職給付債務見
込額から年金資産見込額並びに会計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務
債務、未認識数理計算上の差異を加減した額を計上しております。
エ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 …… 税抜方式
(6) 当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計
基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しており
ます。これまでの資本の部の合計に相当する金額は純資産の部の合計と同額であります。
4.中間連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。
16
セ グ メ ン ト 情 報
1.事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間において、当社企業グループが製造販売する各種製品は、すべて電子
応用機器であり事業区分が単一セグメントのため、該当事項はありません。
2.所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間において、当社企業グループは海外拠点を有しておりませんので、該
当事項はありません。
3.海 外 売 上 高
当中間連結会計期間 (自 平成 18 年4月1日 至 平成 18 年9月 30 日)
アジア地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
その他の地域
1,831
356
Ⅱ 連結売上高(百万円)
2,188
15,378
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
(注)
計
11.9
2.3
14.2
1.国又は地域は、地理的な近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳
アジア地域 ・・・・・・・・・ 中国、台湾、マレーシア
その他の地域 ・・・・・・ 欧州、北米
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高で
あります。
17
製品区分別受注高及び受注残高
当中間期
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
製 品 区 分
受注高
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
合
計
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
前中間期
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
受注残高
受注高
6,999
10,730
20 ) (
6 ) (
463
4,475
(
531 ) (
228 ) (
4,642
1,461
( 1,544 ) (
471 ) (
受注残高
受注高
受注残高
5,215
11,995
12,358
10,010
27 ) (
7 ) (
49 ) (
6 )
448
7,022
551
3,061
203 ) (
25 ) (
503 ) (
61 )
3,851
895
8,475
1,275
1,072 ) (
382 ) ( 2,550 ) (
491 )
(
16,117
12,655
12,127
13,339
27,857
11,837
2,095 ) (
706 ) ( 1,303 ) (
415 ) ( 3,102 ) (
559 )
(
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
製品区分別売上高
当中間期
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
製 品 区 分
売上高
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
合
計
構成比
(
売上高
%
6,279
(
20 ) (
4,642
(
604 ) (
4,456
( 1,563 ) (
40.8
0.1 ) (
30.2
3.9 ) (
29.0
10.2 ) (
15,378
2,188 ) (
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
前中間期
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
構成比
売上高
構成比
%
%
5,340
19 ) (
3,724
272 ) (
3,956
904 ) (
41.0
14,468
0.2 ) (
43 ) (
28.6
7,583
2.1 ) (
535 ) (
30.4
8,200
6.9 ) ( 2,273 ) (
47.8
0.1 )
25.1
1.8 )
27.1
7.5 )
13,021
100
14.2 ) ( 1,197 ) (
30,253
100
9.2 ) ( 2,853 ) (
100
9.4 )
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
有 価 証 券
その他有価証券で時価のあるもの
当中間期
平成18年9月30日現在
取得原価
中間貸借
対照表計上額
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
前中間期
平成17年9月30日現在
差額
取得原価
中間貸借
対照表計上額
平成18年3月31日現在
差額
取得原価
貸借対照表
計上額
差額
株
式
7
7
△ 0
−
−
−
−
−
−
債
券
−
−
−
−
−
−
−
−
−
そ の 他
−
−
−
−
−
−
−
−
−
7
7
△ 0
−
−
−
−
−
−
合
計
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
すべてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引であるため、開示の対象から除いております。
18
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