第64期 第2四半期報告書

第64期 第2四半期報告書
13948397_第2四半期報告書_20131111205340
四半期報告書
(第64期第2四半期)
自
至
平成25年7月1日
平成25年9月30日
日本アビオニクス株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
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目
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次
表
頁
紙
第一部
企業の概況 第1
企業情報
1
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………
1
2
事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………
1
第2
事業の状況
1
事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
2
2
経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………
2
3
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………
2
第3
提出会社の状況
1
株式等の状況
(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………
4
(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………
10
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………
10
(4)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………
10
(5)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………
10
(6)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………
11
(7)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………
12
2
役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………
12
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
13
第4
1
四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
14
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
16
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………
16
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
17
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
18
2
第二部
その他 ………………………………………………………………………………………………………………
21
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
22
[四半期レビュー報告書] 13948397_第2四半期報告書_20131111205340
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【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成25年11月8日
【四半期会計期間】
第64期第2四半期(自
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436-0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436-0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成25年7月1日
秋津 勝彦
山後
山後
宏幸
宏幸
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
至
平成25年9月30日)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第63期
第2四半期連結
累計期間
第64期
第2四半期連結
累計期間
第63期
会計期間
自平成24年4月1日
至平成24年9月30日
自平成25年4月1日
至平成25年9月30日
自平成24年4月1日
至平成25年3月31日
売上高(百万円)
12,225
12,939
25,754
経常利益又は経常損失(△)(百万円)
△504
43
90
四半期純利益又は四半期(当期)純損失
(△)(百万円)
△1,392
128
△823
四半期包括利益又は包括利益(百万円)
△1,392
131
△822
純資産額(百万円)
5,505
6,207
6,075
総資産額(百万円)
28,066
28,054
28,632
△49.29
4.56
△29.14
-
2.79
-
19.6
22.1
21.2
△1,776
2,103
△1,966
601
△1,118
331
1,553
△1,038
2,270
2,208
2,399
2,461
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
四半期(当期)純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
純利益金額(円)
自己資本比率(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー(百万円)
投資活動による
キャッシュ・フロー(百万円)
財務活動による
キャッシュ・フロー(百万円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(百万円)
回次
第63期
第2四半期連結
会計期間
第64期
第2四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年7月1日
至平成24年9月30日
自平成25年7月1日
至平成25年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
四半期純損失金額(△)(円)
△35.95
14.19
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高は、消費税及び地方消費税(以下消費税等という。)抜きの価格で表示しております。
3.第63期第2四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、平成25年4月1日付で日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。また、前
連結会計年度において連結子会社でありました日本アビオニクス販売株式会社は清算したため、連結の範囲から除い
ております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本政府によるデフレ脱却を目指した経済政策や金融緩和
策のもと円安が持続し、企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、輸出の伸び悩みや民間設備投資の抑制傾
向などから不透明な状況で推移しました。
当社企業グループを取り巻く環境につきましては、スマートフォン等の小型情報端末、電子部品等は堅調に推
移したものの、薄型テレビやデジタルカメラ等が減少するなど厳しい状況となりました。
また、防衛予算はわが国周辺における安全保障環境の変化や政府方針により、平成24年度においては補正によ
り増額され、平成25年度は10年連続の減少から増加(前年同期比0.8%増)となりました。
このような状況の中で当社企業グループは、既存市場の深耕、自動車等の好調な市場の開拓に努め、新製品と
して自動車等の大型モータの溶接に適したインバータ式溶接電源「NRW-IN16K4」や高性能な冷却型赤外線検出素
子を搭載した赤外線サーモグラフィカメラ「InfReC H-8000」を発売しました。また、本年4月に買収した超音
波機器の販売拡大のため当社販売店との連携の強化、展示会等への積極的な出展を推進しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、民需製品が設備投資の抑制等による市場の停滞により
伸び悩んだものの、情報システムが好調に推移したことから、売上高は前年同四半期比7億14百万円増加の129
億39百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
損益に関しましては、売上高の増加や構造改革による固定費削減の効果により営業利益が5億40百万円改善の
93百万円、経常利益が5億48百万円改善の43百万円、これに法人税等調整額を計上した結果、四半期純利益は前
年同四半期比15億21百万円改善の1億28百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムについては、補正予算等の効果により指揮・統制システム等が好調に推移したため、売上高は
75億67百万円(前年同四半期比11.3%増)と大幅に増加し、セグメント利益は売上高の増加及び開発プロジェ
クトの管理の強化により前年同四半期比3億84百万円改善の3億11百万円となりました。
「電子機器」
電子機器については、売上高は、接合機器が日本ヒューチャア株式会社の買収効果及び電子部品製造用装置
の増加等により好調に推移したものの、赤外・計測が価格競争の激化に加えプロジェクタ収束の影響もあり低
調だったため、前年同四半期比38百万円減少の36億32百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。損益
に関しましては、費用削減及び構造改革の効果により1億76百万円改善の1億87百万円のセグメント損失とな
りました。
「プリント配線板」
プリント配線板については、売上高は、半導体計測装置市場向け製品が低調に推移したため、前年同四半期
比13百万円減少の17億39百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。損益に関しましては、原価率の悪
化により前年同四半期比21百万円悪化の30百万円のセグメント損失となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に
比べ61百万円減少し、23億99百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は、21億3百万円(前年同四半期は17億76百万円の使用)となりました。これは
主に賞与引当金の増加及び売上債権の減少によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、11億18百万円(前年同四半期は6億1百万円の獲得)となりました。これは
主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであり
ます。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、10億38百万円(前年同四半期は15億53百万円の獲得)となりました。これは
主に短期借入金の返済による支出によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ10億55百万円減少し、91
億2百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は2億53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
76,000,000
第1種優先株式
4,000,000
第2種優先株式
1,500,000
計
80,000,000
(注)当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式76,000,000株、第1種優先株式4,000,000株、第2種優先株式
1,500,000株であり、合計は81,500,000株となりますが、発行可能株式総数は、80,000,000株とする旨定款に規
定しております。
②【発行済株式】
種類
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成25年9月30日)
普通株式
提出日現在発行数
(株)
(平成25年11月8日)
28,300,000
第1種優先株式
(当該優先株式は行使価額
修正条項付新株予約権付社
債券等であります。)
28,300,000
800,000
800,000
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部
非上場
(注)
1、2、3
本株式は単元株
1,500,000
1,500,000
制度を採用して
おりません。
非上場
(注)
4、5、6
債券等であります。)
計
単元株式数
1,000株
単元株式数
1,000株
第2種優先株式
(当該優先株式は行使価額
修正条項付新株予約権付社
内容
30,600,000
30,600,000
-
-
(注)
1.第1種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の特質は以下のとおりであります。
(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付され
る普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準及び頻度
①
②
修正の基準:下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
修正の頻度:毎年4月1日
(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
① 取得価額の下限:113円
②
取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限:
7,079,646株(平成25年9月30日現在における第1種優先株式の発行済株式総数800,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の25.0%)
(4) 当社の決定により第1種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
2.第1種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
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3.第1種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 議決権
後記(2)①に定める第1種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2) 優先配当金
① 優先配当金
当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第
1種優先株式を有する株主(以下、「第1種優先株主」という。)又は第1種優先株式の登録質権者
(以下、「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記
録された当会社普通株式(以下、「普通株式」という。)を有する株主(以下、「普通株主」とい
う。)又は普通株式の登録質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第1種優先
株式1株につき以下の定めに従い算出される利益配当金(以下、「第1種優先株式配当金」とい
う。)を支払うものとする。ただし、当該事業年度において下記に定める第1種優先株式中間配当金
を支払ったときは、当該第1種優先株式中間配当金を控除した額とする。
②
優先配当金の額
第1種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第1種優先株式配当金は、
円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第1種優先
株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第1種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR+1.0%)
「日本円TIBOR」とは、平成15年10月1日(配当起算日)及びそれ以降の毎年4月1日(以下第1種優
先株式配当算出基準日という。)現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、
次回の第1種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第1種
優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第1種優先株式配当算出基準日とす
る。第1種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場
合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し
手レート(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
優先中間配当金の額
③
1株当たりの優先中間配当金の額は、第1種優先株式配当金の2分の1又は1株につき10円の低い方
を上限として決定する金額とする。
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録され
た第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は
記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第1種優先株式1株につき第1種優先株式配
当金の2分の1又は1株につき10円の低い方を上限として決定する金額(以下、「第1種優先株式中
間配当金」という。)を支払う。
非累積条項
④
ある事業年度において第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し、第1種優先株式配当金
の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
⑤
非参加条項
第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対しては、第1種優先株式配当金を超えて配当は行
わない。
(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し1株につき
1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分
配は行わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第1種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第1種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与えない。
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(5) 取得請求権
第1種優先株主は、平成18年4月1日以降、毎年7月1日から7月31日までの間(以下、「取得請求可能
期間」という。)において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年
度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行った
か、行う決定を行った分の第1種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第1種優先株式の
全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第1種優先株主から取得請求が
あった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定す
る。当会社は、第1種優先株式を取得するのと引き換えに第1種優先株式1株につき1,000円に第1種優先
株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日
割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭
を交付するものとする。
(6) 取得条項
当会社は、平成18年4月1日以降、法令の定めに従い、第1種優先株式の全部又は一部を取得することが
できる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第1種優先株式を取得するのと引
き換えに第1種優先株式1株につき1,000円に第1種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日
から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、
その小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度に
おいて第1種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第1種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することがで
きる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第1種優先株式の取得を請求する権利
第1種優先株主は、平成22年4月1日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式
の交付と引き換えに取得を請求(以下、「第1種転換請求」という。)することができる。
① 当初転換価額
当初転換価額は、平成22年4月1日における普通株式の時価とする。当該時価が113円(以下、「第1
種下限転換価額」という。)を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただ
し、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年4月1日までに発生した場合には、かかる下限
転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。
上記「時価」とは、平成22年4月1日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数
②
を除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
転換価額の修正
転換価額は、平成23年4月1日以降毎年4月1日(以下、「第1種転換価額修正日」という。)にお
ける普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第1種下限転換価額を下回る
場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、
下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を
③
除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
転換価額の調整
第1種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株
式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
調整後
転換価額
=
調整前
転換価額
×
既発行
株式数
+
新規発行
株式数
1株当たり
払込金額
1株当たり時価
×
既発行株式数+新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更さ
れる。
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④
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取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第1種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引き換えに
交付すべき普通株式数
第1種優先株主が転換請求のために提出した第1種優先株式
= の払込金額総額
転換価額
発行株式数算出にあたって1株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わ
ない。
(9) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めをしております。
(10) 議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
4.第2種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の特質は以下のとおりであります。
(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付され
る普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準:下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
② 修正の頻度:平成30年以降毎年10月1日
(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
①
②
取得価額の下限:69円
取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限:
21,739,130株(平成25年9月30日現在における第2種優先株式の発行済株式総数1,500,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の76.8%)
(4) 当社の決定により第2種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
5.第2種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
6.第2種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 議決権
後記(2)①に定める第2種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2) 優先配当金
①
優先配当金
当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第2種優先
株式を有する株主(以下、「第2種優先株主」という。)又は第2種優先株式の登録株式質権者(以
下、「第2種優先登録株式質権者」という。)に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会
社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2種優先株式1株につき以下の定めに
従い算出される剰余金(以下、「第2種優先株式配当金」という。)を金銭により配当する。ただ
し、当該事業年度において下記③に定める第2種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第2種
優先株式中間配当金を控除した額とする。
- 7 -
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②
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優先配当金の額
第2種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第2種優先株式配当金は、
円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第2種優先
株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第2種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR+1.25%)
「日本円TIBOR」とは、平成24年10月1日(配当起算日)及びそれ以降の毎年10月1日(以下、「第2
種優先株式配当算出基準日」という。)現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オフ
ァード・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式において
は、次回の第2種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第
2種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第2種優先株式配当算出基準日と
する。第2種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の
場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出
し手レート(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))を日本円TIBORに代えて用いるものとする。な
お第2種優先株式の発行日である平成24年9月27日から同年9月30日までは、配当金は支払われない
ものとする。
③
優先中間配当金の額
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された第2種
優先株主又は第2種優先登録株式質権者に対し、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された普通株
主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2種優先株式1株につき第2種優先株式配当金の2分の1又
は1株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭(以下、「第2種優先株式中間配当金」
という。)を支払う。
④
非累積条項
ある事業年度において第2種優先株主又は第2種優先登録株式質権者に対し、第2種優先株式配当金
⑤
の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項
第2種優先株主又は第2種優先登録株式質権者に対しては、第2種優先株式配当金を超えて配当は行
わない。
(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第2種優先株主又は第2種優先登録株式質権者に対し1株につき
1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行
わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第2種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第2種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与えない。
(5) 取得請求権
第2種優先株主は、平成27年7月1日以降、毎年7月1日から7月31日までの間に当会社に対し事前の通
知(撤回不能とする。)を行った上で、直後に到来する8月31日(当日が銀行休業日の場合は翌営業日と
する。以下、「取得請求日」という。)において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における
繰越利益剰余金の当期末残高の70%から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請
求日までに、当会社の普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式に対してすでに支払われたか、当会
社が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、
取得請求日までに、当会社が前記3.(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行
う決定を行った分の第1種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取
得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第2種優先株式の価額の合計額を控除した金額
を限度として第2種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて
第2種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第2種優先株式は、抽選その他の方法により決定
する。当会社は、取得請求日に、第2種優先株式を取得するのと引き換えに第2種優先株式1株につき
1,000円に第2種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの
日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を
四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。
- 8 -
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(6) 取得条項
当会社は、平成27年7月1日以降、法令の定めに従い、第2種優先株式の全部又は一部を取得することが
できる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第2種優先株式を取得するのと引
き換えに第2種優先株式1株につき1,000円に第2種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日
から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、
その小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度に
おいて第2種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第2種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することがで
きる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第2種優先株式の取得を請求する権利
第2種優先株主は、平成29年10月1日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式
の交付と引き換えに第2種優先株式の取得を請求(以下、「第2種転換請求」という。)することができ
る。
① 当初転換価額
当初転換価額は、平成29年10月1日における普通株式の時価とする。当該時価が69円(以下、「第2種
下限転換価額」という。)を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、
下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成29年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価
額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。
上記「時価」とは、平成29年10月1日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を
②
除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
転換価額の修正
転換価額は、平成30年10月1日以降毎年10月1日(以下、「第2種転換価額修正日」という。)におけ
る普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第2種下限転換価額を下回る場
合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、下
記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を
③
除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
転換価額の調整
第2種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式
を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
調整後
転換価額
=
調整前
転換価額
×
既発行
株式数
+
新規発行
株式数
1株当たり
払込金額
1株当たり時価
×
既発行株式数+新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
④
る。
取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第2種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引き換えに
交付すべき普通株式数
転換請求に係る第2種優先株式の数に第2種優先株式1株当
= たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
転換価額
発行株式数算出にあたって1株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わ
ない。
(9) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めをしております。
(10) 議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
- 9 -
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(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
権利行使されたものはありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年7月1日~
平成25年9月30日
発行済株式総
数増減数(株)
-
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
30,600,000
-
- 10 -
資本金残高
(百万円)
5,895
資本準備金増
減額(百万円)
-
資本準備金残
高(百万円)
750
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(6)【大株主の状況】
平成25年9月30日現在
氏名又は名称
住所
日本電気(株)
東京都港区芝五丁目7番1号
日本アビオニクス従業員持株会
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
16,451
53.76
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
478
1.56
(株)三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
441
1.44
三井住友信託銀行(株)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
249
0.81
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.72
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.71
松島
敏雄
徳島県小松島市
211
0.69
大高
祐喜
岩手県大船渡市
177
0.58
三井住友海上火災保険(株)
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
161
0.53
吉川
広島県広島市西区
127
0.42
18,733
61.22
豊
勝敏
計
-
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
平成25年9月30日現在
氏名又は名称
住所
日本電気(株)
東京都港区芝五丁目7番1号
日本アビオニクス従業員持株会
所有議決権数
(個)
総株主の議決権に
対する所有議決権
数の割合(%)
14,151
50.23
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
478
1.70
(株)三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
441
1.57
三井住友信託銀行(株)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
249
0.88
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.78
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.77
松島
敏雄
徳島県小松島市
211
0.75
大高
祐喜
岩手県大船渡市
177
0.63
三井住友海上火災保険(株)
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
161
0.57
吉川
広島県広島市西区
127
0.45
16,433
58.33
豊
勝敏
計
-
- 11 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成25年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
800,000
1,500,000
-
-
(注)
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
第1種優先株式
第2種優先株式
無議決権株式
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
45,000
-
(注)
完全議決権株式(その他)
普通株式 28,171,000
28,171
(注)
単元未満株式
普通株式 84,000
-
-
発行済株式総数
30,600,000
-
-
総株主の議決権
-
28,171
-
(注) 内容は、「1.株式等の状況
(1)株式の総数等
②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
平成25年9月30日現在
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
所有者の氏名又は
名称
所有者の住所
日本アビオニクス㈱
東京都品川区西五反
田八丁目1番5号
45,000
-
45,000
0.15
計
-
45,000
-
45,000
0.15
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
取締役執行役員
兼 事業支援本部長
旧役名及び職名
取締役執行役員
- 12 -
氏名
齊藤
幸夫
異動年月日
平成25年7月1日
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成25年7月1日から平
成25年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
- 13 -
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
※2
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
土地
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
- 14 -
当第2四半期連結会計期間
(平成25年9月30日)
2,461
11,461
4,853
1,089
△6
19,858
※2
2,399
10,157
5,224
1,020
△6
18,795
1,546
4,058
818
6,423
1,622
4,058
791
6,472
61
64
569
65
125
634
1,032
1,263
△72
948
1,275
△72
2,224
2,151
8,773
9,258
28,632
28,054
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成25年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
4,660
6,334
32
309
41
60
1,716
4,664
5,173
59
744
10
43
1,384
流動負債合計
13,154
12,078
3,823
1,157
4,384
35
3,929
1,157
4,648
33
9,401
9,769
22,556
21,847
5,895
750
△2,531
△11
5,895
750
△2,402
△12
4,102
4,231
1,973
△0
1,973
1,973
1
1,975
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
- 15 -
6,075
6,207
28,632
28,054
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
売上高
売上原価
当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)
12,225
9,520
2,704
売上総利益
※
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
調整前四半期純損失(△)
四半期純利益又は四半期純損失(△)
- 16 -
3,151
△446
12,939
10,272
2,666
※
2,573
93
10
11
25
47
17
10
9
38
69
35
105
68
19
88
△504
43
146
146
-
-
0
107
1,463
0
-
-
1,571
0
△1,929
43
△537
△85
△1,392
128
△1,392
128
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2013/11/11 20:53:56
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
調整前四半期純損失(△)
その他の包括利益
為替換算調整勘定
当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)
△1,392
128
0
0
2
2
四半期包括利益
△1,392
131
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益
△1,392
-
131
-
その他の包括利益合計
- 17 -
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2013/11/11 20:53:56
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
期純損失(△)
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他
当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)
△1,929
43
359
107
△788
154
131
△0
69
245
△538
79
598
204
-
231
84
431
△0
68
1,511
△333
△45
△29
△1,513
2,165
0
△69
△194
0
△59
△3
△1,776
2,103
△352
△6
940
△311
△13
-
-
△785
20
△7
投資活動によるキャッシュ・フロー
601
△1,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
1,052
-
△983
1,484
△0
△0
△983
900
△955
-
-
△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,553
△1,038
△0
377
△8
△61
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
※
現金及び現金同等物の四半期末残高
- 18 -
1,830
2,208
※
2,461
2,399
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
平成25年4月1日付で日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。また、前連
結会計年度において連結子会社でありました日本アビオニクス販売株式会社は清算したため、連結の範囲から除
いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
従業員の住宅取得資金の借入金に対
当第2四半期連結会計期間
(平成25年9月30日)
10百万円
する保証
6百万円
※2.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
製品
仕掛品
501百万円
2,490
原材料及び貯蔵品
未着原材料
1,852
8
当第2四半期連結会計期間
(平成25年9月30日)
893百万円
2,454
1,776
100
(四半期連結損益計算書関係)
※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)
給与手当等
賞与引当金繰入額
901百万円
191
652百万円
178
退職給付費用
賃借料
222
150
148
88
技術研究費
374
253
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)
現金及び預金勘定
2,208百万円
2,399百万円
現金及び現金同等物
2,208
2,399
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自
平成24年4月1日
至
平成24年9月30日)
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年9月27日付けで、日本電気株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第2四半期連結会計期間において資本金が750百万円、資本準備金が750百万円増加し、当第2四半期
連結会計期間末において資本金が5,895百万円、資本準備金が750百万円となっております。
Ⅱ
当第2四半期連結累計期間(自
1. 配当に関する事項
平成25年4月1日
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
- 19 -
至
平成25年9月30日)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
情報システム
売上高
外部顧客への売上高
セグメント損失(△)
合計
6,802
3,670
1,752
12,225
-
-
-
-
6,802
3,670
1,752
12,225
△73
△364
△9
△446
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
プリント
配線板
電子機器
(注)セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報システム
減損損失
電子機器
-
107
合計
プリント
配線板
-
107
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
情報システム
売上高
外部顧客への売上高
合計
7,567
3,632
1,739
12,939
-
-
-
-
7,567
3,632
1,739
12,939
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
プリント
配線板
電子機器
セグメント利益又は
311
△187
△30
93
セグメント損失(△)
(注)セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「電子機器」セグメントにおいて、日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得し、第1四半期連結会計期
間より連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は、当第2四半期連結累計期間において
は588百万円であります。なお、のれんの金額については取得原価の配分が完了していないため、暫定的な
会計処理を行っております。
- 20 -
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社企業グループは、従来、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」、「赤外線・計測機
器」の4つを報告セグメントとしておりましたが、前第3四半期連結会計期間より「赤外線・計測機器」を
「電子機器」へ統合し、報告セグメントを「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」の3つに
変更しております。また、それと同時に全社費用等の配賦方法を見直しております。
これは、前第3四半期連結会計期間に子会社NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併し
たことに伴い報告セグメント区分を変更するとともに、業績管理方法の見直しを行い、従来、配賦不能費用
としていた全社費用等を、一定の配賦基準により各セグメントに配賦することとしたものであります。
この変更により当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、「情報システム」が235百万円、「電子
機器」が98百万円、「プリント配線板」が31百万円それぞれ減少しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び全社費用等の
配賦方法に基づき作成した数値を開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)
△49.29円
4.56円
△1,392
128
-
-
△1,392
128
28,257
28,254
-
2.79円
四半期純利益調整額(百万円)
-
-
普通株式増加数(千株)
-
17,968
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動がある場合
の概要
(注)
-
-
前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
- 21 -
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
- 22 -
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独立監査人の四半期レビュー報告書 平成25年11月8日 日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
田名部
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
構
雅文
印
康 二
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニク
ス株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成25年7月1日
から平成25年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成25年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成25年11月8日
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【最高財務責任者の役職氏名】
取締役執行役員経営企画本部長
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
秋津
勝彦
露木
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
満
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1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長 秋津勝彦及び最高財務責任者 露木満は、当社の第64期第2四半期(自 平成25年7
月1日 至 平成25年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていること
を確認いたしました。
2【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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Thank you for your participation!

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