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【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成22年2月10日
【四半期会計期間】
第139期第3四半期(自
【会社名】
三菱電機株式会社
【英訳名】
Mitsubishi Electric Corporation
【代表者の役職氏名】
執行役社長
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】
03(3218)2272
【事務連絡者氏名】
経理部会計課長
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】
03(3218)2272
【事務連絡者氏名】
経理部会計課長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
下村
平成21年10月1日
節宏
池田
池田
誉
誉
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
至
平成21年12月31日)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第138期
第139期
第138期
第139期
第3四半期連結 第3四半期連結 第3四半期連結 第3四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
回次
自 平成20年
4月 1日
至 平成20年
12月31日
会計期間
売上高
百万円
自 平成21年
4月 1日
至 平成21年
12月31日
自 平成20年
10月 1日
至 平成20年
12月31日
自 平成21年
10月 1日
至 平成21年
12月31日
第138期
自 平成20年
4月 1日
至 平成21年
3月31日
2,706,334
2,310,618
807,949
781,134
3,665,119
税金等調整前四半期
(当期)純利益(△損失)
〃
113,068
27,668
△20,965
40,526
43,933
当社株主に帰属する四半期
(当期)純利益(△損失)
〃
51,145
△2,843
△28,339
23,040
12,167
株主資本
〃
-
-
909,842
899,991
849,476
純資産額
〃
-
-
965,807
954,337
901,940
総資産額
〃
-
-
3,464,163
3,137,260
3,334,123
1株当たり株主資本
円
-
-
423.89
419.30
395.77
基本的1株当たり当社
株主に帰属する四半期
(当期)純利益(△損失)
〃
23.83
△1.32
△13.20
10.73
5.67
株主に帰属する四半期
(当期)純利益
〃
23.83
-
-
-
5.67
株主資本比率
%
-
-
26.3
28.7
25.5
90,271
122,032
-
-
181,139
希薄化後1株当たり当社
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円
投資活動による
キャッシュ・フロー
〃
△148,641
△97,875
-
-
△214,939
財務活動による
キャッシュ・フロー
〃
107,467
△92,539
-
-
84,893
現金及び預金等の四半期末
(期末)残高
〃
-
-
356,984
289,892
358,616
従業員数
人
-
-
108,430
110,191
106,931
(注) 1
当社の連結財務諸表は、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法
に基づいて作成している。
第139期第2四半期連結会計期間より、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書105「一般に公正妥当と認め
られた会計原則」(旧基準書第168号「米国財務会計基準審議会会計基準成文化及び一般に公正妥当と認められ
た会計原則のヒエラルキー」)を適用している。この適用に伴う既存の米国財務会計基準審議会の基準書、米
国財務会計基準審議会の解釈指針、職員意見書基準書、緊急問題専門委員会の基準書等の成文化により、当四
半期報告書における対応箇所の記載を改めているが、一部では編纂書番号(新基準書番号)に旧基準書の項目番
号も併記している。
第139期第1四半期連結会計期間より、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書810「連結」(旧基準書第160
号「連結財務諸表における非支配持分-ARB第51号の改訂」)を適用し、従来の「四半期(当期)純利益」を「当
社株主に帰属する四半期(当期)純利益」に名称変更している。また、税金等調整前四半期(当期)純利益に持分
法による投資損益を含め、非支配持分帰属損益を含めない表示変更を行っている。これに伴い、過年度につい
ても組替再表示している。
2
3
4
5
6
当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
売上高には消費税等は含んでいない。
株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率は米国会計基準に基づいて表記している。
純資産額は、株主資本と非支配持分の合計を記載している。
第139期第3四半期連結累計期間及び第138期第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益は、逆希薄化となっているため、記載していない。また、第139期第3四半期連結会計期間の希薄
化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社に
ついては米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても
同様である。
三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社152社、持分法適用関連会社42社を中心に構成)においては、重電
システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事
業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。
当第3四半期連結会計期間における、重要な関係会社の異動は「3 関係会社の状況」のとおりである。
3【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人)
(注)
110,191
従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人)
(注)
従業員数は就業人員である。臨時従業員数は、[
る。
28,690[5,410]
]内に当第3四半期会計期間の平均人員を外数で記載してい
第2【事業の状況】
1【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第3四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同四半期比(%)
重電システム
149,702
88
産業メカトロニクス
180,259
95
情報通信システム
81,862
93
電子デバイス
29,109
89
162,536
105
119
22
603,587
95
家庭電器
その他
計
(注)
上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示している。
(2) 受注状況
当第3四半期連結会計期間における受注状況は、「4
(1) 業績」に記載している。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 販売実績
当第3四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同四半期比(%)
重電システム
213,976
97
産業メカトロニクス
199,134
99
情報通信システム
109,849
91
37,205
99
家庭電器
201,494
98
その他
135,303
95
△115,827
-
781,134
97
電子デバイス
消去
計
(注)
各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示している。
2【事業等のリスク】
当第3四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに
発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
3【経営上の重要な契約等】
当社、NECエレクトロニクス㈱(以下「NECエレクトロニクス」という。)、㈱ルネサス テクノロジ(以下「ルネサ
ス」という。)、日本電気㈱(以下「NEC」という。)及び㈱日立製作所(以下「日立製作所」という。)が、平成21年9
月16日、NECエレクトロニクスとルネサスの事業統合(以下「本事業統合」という。)に関する統合基本契約を締結し
たことに基づき、平成21年12月15日、NECエレクトロニクスとルネサスの間で合併契約が締結された。本事業統合の
概要は、以下のとおりである。
(1) 本事業統合の方法
NECエレクトロニクスを存続会社、ルネサスを消滅会社とする吸収合併である。
(2) 統合予定日
平成22年4月1日(合併の効力発生日)
(3) 合併に際して発行する株式及び割当
NECエレクトロニクスは、普通株式を発行し、合併の効力発生日前日(平成22年3月31日)の最終のルネサスの株主
名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有するルネサスの普通株式1株につき、NECエレクトロニクスの普通
株式20.5株を割当交付する。
当該合併比率は、本事業統合に関する統合比率(NECエレクトロニクス:ルネサス=1:1.189)により算出される本
件合併の効力発生日前日の最終のルネサスの株主名簿に記載または記録された株主に対して交付されるNECエレクト
ロニクスの普通株式146,841,500株(予定)と、下記(5)に記載されるルネサスによる当社及び日立製作所を割当先と
した総額約717億円の株主割当増資実施後のルネサスの発行済株式数7,163,000株(予定)との比率により算出してい
る。
(4) 資本増強
本事業統合にあたり、合併の効力発生日の前日までにルネサスによる当社及び日立製作所を割当先とした総額約
717億円(平成21年9月29日払込期日の増資550億円を含む。)の株主割当増資が、また、合併の効力発生日に新会社に
よる当社、NEC及び日立製作所を割当先とした総額約1,346億円の第三者割当増資が実施される予定である。
この第三者割当増資実施後の新会社に対する当社の持株比率は、25.05%となる予定である。
(5) 本事業統合後の新会社の概要
商号
ルネサスエレクトロニクス㈱
本店所在地
神奈川県川崎市中原区下沼部1753番地
代表者
代表取締役会長
代表取締役社長
山口
赤尾
純史
泰
(現 NECエレクトロニクス 代表取締役社長)
(現 ルネサス 代表取締役 取締役社長)
資本金
153,255,000,915円(本件合併の効力発生日に実施予定の第三者割当増資に伴い
増加する資本金を含む)
事業内容
各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売及びサービス
4【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第3四半期連結会計期間における国内外の景気は、各国景気刺激策の実行や在庫調整の進展等を受けて持ち直
しの動きが続いているものの、設備投資などが低位にとどまっており、回復力は依然力強さを欠いたものとなっ
た。また、対米ドルを中心に円高が進行するなど、経営環境は厳しい状況が継続している。
この結果、当第3四半期連結会計期間の業績は、売上高は、前年同四半期連結会計期間に対し、各セグメントと
も減収となり、268億円減収の7,811億円となった。営業利益は、前年同四半期連結会計期間に対し、産業メカト
ロニクス部門及び情報通信システム部門の増益などにより、全体では34億円増益の386億円となった。また、税金
等調整前四半期純利益は、持分法による投資損益の改善などにより、前年同四半期連結会計期間比614億円改善の
405億円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間比513億円改善の230億円となった。
なお、当社単独の受注高は5,041億円(前年同四半期連結会計期間比96%)となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
①重電システム
社会インフラ事業は、海外の交通事業の伸長により、受注は前年同四半期連結会計期間を上回ったが、海外
の変電事業の減少により、売上は前年同四半期連結会計期間を下回った。
ビル事業は、世界的な昇降機の需要減少等により、受注・売上とも前年同四半期連結会計期間を下回った。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結会計期間比3%減の2,139億円、営業利益は、売上減少な
どにより、前年同四半期連結会計期間比11億円減の181億円となった。
なお、当社単独の受注高は1,575億円(前年同四半期連結会計期間比95%)となった。
②産業メカトロニクス
FAシステム事業は、中国での内需拡大、韓国・台湾でのフラットパネルディスプレイ関連需要及び国内の実
装機関連需要の回復により、受注は前年同四半期連結会計期間を上回ったが、売上は前年同四半期連結会計期
間を下回った。
自動車機器事業は、各国の販売奨励策の効果等により、受注・売上とも前年同四半期連結会計期間を上回っ
た。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結会計期間比1%減の1,991億円、営業利益は、コスト改
善などにより、前年同四半期連結会計期間比49億円増の183億円となった。
なお、当社単独の受注高は1,703億円(前年同四半期連結会計期間比110%)となった。
③情報通信システム
通信事業は、ブロードバンドサービスに対応した光アクセスシステムの需要減少により、受注・売上とも前
年同四半期連結会計期間を下回った。
情報システム・サービス事業は、IT投資需要の減少を背景としたシステムインテグレーション事業等の減少
により、売上は前年同四半期連結会計期間を下回った。
電子システム事業は、電子事業の減少等により、受注・売上とも前年同四半期連結会計期間を下回った。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結会計期間比9%減の1,098億円、営業利益は、コスト改
善などにより、前年同四半期連結会計期間比16億円増の57億円となった。
なお、当社単独の受注高は528億円(前年同四半期連結会計期間比64%)となった。
④電子デバイス
半導体事業は、民生用パワー半導体の急速な需要拡大、産業用パワー半導体の市況回復により、受注・売上
とも前年同四半期連結会計期間を上回った。
液晶事業は、産業用途製品等の需要回復により、受注は前年同四半期連結会計期間を上回ったが、売上は前
年同四半期連結会計期間を下回った。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結会計期間比1%減の372億円、営業損益は、コスト改善
などにより、前年同四半期連結会計期間比6億円改善の14億円の損失となった。
なお、当社単独の受注高は339億円(前年同四半期連結会計期間比148%)となった。
⑤家庭電器
家庭電器事業は、エコポイント制度をはじめとする政府補助金制度の効果により、国内向け太陽光発電シス
テム、液晶テレビ等が増加したものの、国内外の空調機器等の減少により、売上高は前年同四半期連結会計期
間比2%減の2,014億円、営業利益は、売上減少などにより、前年同四半期連結会計期間比30億円減の59億円と
なった。
なお、当社単独の受注高は895億円(前年同四半期連結会計期間比90%)となった。
⑥その他
物流等の関係会社を中心に、売上高は前年同四半期連結会計期間比5%減の1,353億円、営業利益は、売上減
少などにより、前年同四半期連結会計期間比4億円減の10億円となった。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
電力事業、昇降機事業、FAシステム事業及び空調機器の減等により、売上高は前年同四半期連結会計期間比
7%減の6,647億円となったが、営業利益は、コスト改善等により、前年同四半期連結会計期間比16億円増の260
億円となった。
②北米
電力事業及び映像機器の減等により、売上高は前年同四半期連結会計期間比7%減の529億円となったが、営
業利益は、コスト改善等により、前年同四半期連結会計期間比8億円改善、黒字化し1億円となった。
③アジア
電力事業、FAシステム事業及び自動車機器事業の増等により、売上高は前年同四半期連結会計期間比15%増
の1,165億円、営業利益は、前年同四半期連結会計期間比19億円増の77億円となった。
④欧州
自動車機器事業の増等により、売上高は前年同四半期連結会計期間比13%増の726億円となったが、営業利益
は、価格低下の影響等により、前年同四半期連結会計期間比4億円減の4億円となった。
⑤その他
その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は93億円、営業利益は10億円となった。
(2)キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間は、営業活動により増加した純キャッシュが39億円となった一方、投資活動に投入し
た純キャッシュが144億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年同四半期連結会計期間比1,084億円
減少の105億円の支出となった。また、財務活動による純キャッシュは201億円減少し、現金及び預金等四半期末
残高は2,898億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分控除前四半期純利益243億円の計上や支払手形及び買掛金の
増加等により、前年同四半期連結会計期間比829億円増加の39億円の収入となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び有価証券等の取得が減少したこと等により、前年同
四半期連結会計期間比254億円減少の144億円の支出となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結会計期間が1,482億円の収入に対し、借入金の返済等
により、1,683億円減少の201億円の支出となった。
(3)対処すべき課題
平成20年度後半から急速に悪化した国内外の景気は、足下では一部持ち直しつつあるものの回復力は力強さを
欠いており、三菱電機グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が当面継続すると予想される。
かかる中、三菱電機グループは、特に経営環境変化に対応した施策として、固定費の削減、原価低減活動及び
受注拡大策の一段の強化等に取り組み、業績の早期改善を目指していく。また、当社持分法適用関連会社の㈱ル
ネサス テクノロジについては、事業構造改革の推進やNECエレクトロニクス㈱との事業統合等による経営改善に
取り組む。
更に、三菱電機グループの経営方針である「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健
全性」)を踏まえ、「強い事業をより強く」を目指した個別事業の強化(VI戦略*1)及び強い事業を核としたソリュ
ーション事業の強化(AD戦略*2)を両輪とする成長戦略の強力な推進や、品質、コスト、生産技術力、開発力、知
的財産、営業・サービスの強化など、従来推進してきた経営体質強化に向けた各施策の一層の推進加速に取り組
んでいく。併せて、たゆまぬ構造改革の実行により、強靱な経営体質の確立を図っていく。
具体的には、成長戦略については、環境関連事業戦略の推進、中国・インド等の新興国市場での事業拡大、各
国政府が展開している社会インフラ整備等の景気刺激策への対応、セキュリティー事業など当社が保有するさま
ざまな技術やノウハウを組み合わせたソリューション事業の展開等、成長分野への取り組みを強化する。また、
経営体質強化施策については、「ものづくり力」の強化に向けて、ソフトウエア及びハードウエアの開発・生産
力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、Just In Time活動をはじめとする生産性向上策の推進、中長期的
視点を踏まえた継続的な人材投入等による人材構造の適正化及び最適配置等に取り組んでいく。また、棚卸資産
の圧縮等による財務体質の改善に取り組むとともに、グローバル及びグループトータルで最適な事業推進体制の
構築・強化を図っていく。更に、開発、設計、調達、製造、販売、サービス等、各部門・機能の連携強化を図っ
ていく。
併せて、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の観点から、「企業理念*3」及び「7つ
の行動指針*4」に基づいた取り組みを積極的に推進し、特に、「遵法」については、内部統制の強化、教育の徹
底など、三菱電機グループを挙げて対策を徹底するとともに、「環境」については、CO2削減や循環型社会の形成
等に向けた取り組みを推進していく。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指していく。
*1 「VI」とはVictory(勝利の意味)の先頭の2文字をとったもの。
*2 「AD」とはAdvance(前進、進歩の意味)の先頭の2文字をとったもの。
*3 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。
*4 「7つの行動指針」:
・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。
・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。
・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。
・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。
・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。
・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、335億円(製造費用へ計上した改良費
等を含む)である。
なお、当第3四半期連結会計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比1,968億円減少の3兆1,372億円となった。受注工事の進捗等に伴い棚卸資産
が617億円増加した一方、現金及び預金等が687億円減少、受取手形及び売掛金と長期営業債権が回収等により780
億円減少、繰延税金資産の減少を主因としてその他の資産が484億円減少した。
負債の部は、借入金及び社債残高が前連結会計年度末比814億円減少の5,964億円となり、借入金比率は19.0%
(前連結会計年度末比△1.3ポイント)となった。また、支払手形及び買掛金が601億円減少、株価上昇等に伴う年
金資産の増加等により退職給付引当金が780億円減少したこと等により、負債残高は前連結会計年度末比2,492億
円減少の2兆1,829億円となった。
資本の部は、前連結会計年度末比523億円増加の9,543億円となった。当社株主に帰属する四半期純損失を28億
円計上したものの、株価上昇等を背景としたその他の包括利益累計額の増加542億円等により、株主資本は、前連
結会計年度末比505億円増加の8,999億円となり、株主資本比率は28.7%(前連結会計年度末比+3.2ポイント)とな
った。
(6)経営成績の分析
①売上高
当第3四半期連結会計期間の売上高は、7,811億円と前年同四半期連結会計期間比268億円の減収となった。こ
れは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器等すべてのセグメン
トにおいて減収となったこと等によるものである。
②売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前年同四半期連結会計期間比244億円減少の5,638億円となり、売上高に対する比率は前年同四
半期連結会計期間比0.6ポイント改善の72.2%となった。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前年同四半期
連結会計期間比58億円減少の1,786億円となり、売上高に対する比率は0.1ポイント悪化の22.9%となった。
この結果、営業利益は産業メカトロニクス及び情報通信システムのセグメントにおいて増益になったこと等
により、前年同四半期連結会計期間比34億円増加の386億円となった。
③営業外収益及び営業外費用
受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前年同四半期連結会計期間比15億円増加の1億円
の支出超過となった。
持分法による投資損益は、前年同四半期連結会計期間比297億円改善の14億円の損失となった。
その他の収益は、前年同四半期連結会計期間比21億円増加の71億円となった。その他の費用は、前連結会計
年度の為替差損等の要因により前年同四半期連結会計期間比275億円減少の35億円となった。
④税金等調整前四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間比614億円改善の405億円(売上高に対する比率
5.2%)となった。これは、前述した営業利益の増加や、営業外費用の減少等によるものである。
⑤当社株主に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益の改善等により、前年同四半期連結会計期
間比513億円改善の230億円(売上高に対する比率2.9%)となった。
(7)見積り及び重要な会計方針
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。
当社は四半期連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資
産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見
積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (四半
期連結財務諸表に対する注記)」に記載している。
当年度第1四半期連結会計期間より、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書810「連結」(旧基準書第160号
「連結財務諸表における非支配持分-ARB第51号の改訂」)を適用し、従来の「四半期純利益」を「当社株主に帰
属する四半期純利益」に名称変更している。また、税金等調整前四半期純利益に持分法による投資損益を含め、
非支配持分帰属損益を含めない表示変更を行っている。これに伴い、前年同四半期連結会計期間についても組替
再表示している。
前連結会計年度における年度決算より、従来、営業外費用として表示してきた固定資産の減損損失を営業利益
の計算に含めた。これに伴い、前年同四半期連結会計期間についても組替再表示している。
第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、設備の重要な異動はない。
(2)設備の新設、除却等の計画
設備投資計画(新設・拡充)は、第2四半期連結会計期間末に計画していたとおり100,000百万円(意思決定ベー
ス)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳も変更はない。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
8,000,000,000
計
8,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(平成21年12月31日)
種類
提出日現在
発行数(株)
(平成22年2月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商
品取引業協会名
内容
単元株式数
1,000株
―
普通株式
2,147,201,551
2,147,201,551
国内:東京(市場第一部)、
大阪(市場第一部)
海外:フランクフルト、
ユーロネクスト(アムステルダム)、
ロンドン
計
2,147,201,551
2,147,201,551
―
(注) 1
2
上記普通株式は、議決権を有している。
海外の取引所については、ユーロネクスト(アムステルダム)及びロンドンには原株を、フランクフルトには預
託証券をそれぞれ上場している。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月 1日~
平成21年12月31日
発行済株式
総数増減数
(千株)
―
発行済株式
総数残高
(千株)
2,147,201
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
(百万円)
―
175,820
資本準備金
増減額
(百万円)
―
資本準備金
残高
(百万円)
181,140
(5)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第3四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成21年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
権利内容に何ら制限のない当社に
おける標準となる株式
単元株式数1,000株
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
普通株式
3,602,000
普通株式
2,138,606,000
普通株式
4,993,551
2,138,606
同上
―
同上
発行済株式総数
2,147,201,551
―
―
総株主の議決権
―
2,138,606
―
(注) 1
2
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式944株、三菱電機取引先持株会所有株式778株、相互保有自己名
義株式として㈱カナデン500株、三菱電機クレジット㈱600株、荘内三菱電機商品販売㈱125株、相互保有他人
名義株式として菱陽電機㈱115株、㈱シンリョー298株、アイテック阪急阪神㈱981株、大森電機工業㈱663株、
ミヨシ電子㈱165株、㈱証券保管振替機構名義の株式100株が含まれている。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権8個)が含まれ
ている。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
自己名義
所有
株式数
(株)
所有者の住所
他人名義
所有
株式数
(株)
発行済
所有株式数 株式総数に
の合計
対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
三菱電機㈱
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
797,000
0
797,000
0.04
㈱カナデン
東京都港区新橋四丁目22番4号
879,000
0
879,000
0.04
菱電商事㈱
東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
500,000
0
500,000
0.02
㈱岡部マイカ工業所
福岡県中間市中間一丁目8番7号
500,000
0
500,000
0.02
菱陽電機㈱
岡山県小田郡矢掛町小田6621番地
231,000
1,000
232,000
0.01
㈱シンリョー
兵庫県神戸市兵庫区小松通五丁目1番6号
176,000
1,000
177,000
0.01
アイテック阪急阪神㈱
大阪府大阪市福島区海老江一丁目1番31号
106,000
1,000
107,000
0.00
大森電機工業㈱
神奈川県横浜市都筑区東山田町1番地
103,000
0
103,000
0.00
㈱セツヨーアステック
大阪府大阪市北区南森町二丁目1番29号
100,000
0
100,000
0.00
大井電気㈱
神奈川県横浜市港北区菊名七丁目3番16号
67,000
0
67,000
0.00
三菱電機クレジット㈱
東京都品川区西五反田一丁目3番8号
57,000
0
57,000
0.00
荘内三菱電機
商品販売㈱
山形県鶴岡市上畑町5番4号
38,000
0
38,000
0.00
ミヨシ電子㈱
広島県三次市東酒屋町306番地
22,000
1,000
23,000
0.00
㈱北弘電社
北海道札幌市中央区
北十一条西二十三丁目2番10号 12,000
0
12,000
0.00
太洋無線㈱
東京都大田区東糀谷二丁目11番18号
10,000
0
10,000
0.00
3,598,000
4,000
3,602,000
0.17
計
(注)
―
菱陽電機㈱、㈱シンリョー、アイテック阪急阪神㈱、ミヨシ電子㈱は、当社の取引先会社で構成されている三菱
電機取引先持株会(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)に加入しており、それぞれ同持株会名義で当社株式
1,000株を所有している。
2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
4月
平成21年
5月
平成21年
6月
平成21年
7月
平成21年
8月
平成21年
9月
平成21年
10月
平成21年
11月
平成21年
12月
最高(円)
543
594
641
711
744
703
761
680
701
最低(円)
441
515
541
546
679
656
645
566
601
月別
(注)
株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場である。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
(1)取締役の状況
該当事項なし。
(2)執行役の状況
①新任執行役
役名
担当
氏名
(生年月日)
略歴
任期
所有株式数
就任年月日
(株)
産業政策渉
外、知的財
専務執行役
産渉外、知
的財産担当
昭和45年 4月 通商産業省
(現 経済産業省)入省
平成15年 8月 経済産業省資源エネル
ギー庁長官
同 16年 6月 同省経済産業審議官
くさか かずまさ
同 18年 7月 経済産業省退官
日下 一正
同 18年11月 株式会社電通顧問
(昭和23年1月23日) 同 20年 2月 内閣官房参与
同 21年 8月 当社顧問
同 21年10月 当社専務執行役、産業
政策渉外、知的財産渉
外、知的財産担当
(現在に至る)
平成
21年
10月
~
平成
22年
3月
24,000
平成21年
10月1日
常務執行役 資材担当
昭和50年 4月 当社入社
平成16年 4月 当社資材部次長
さかた しょういち
同 20年12月 当社資材部長
坂田 昇一
(昭和26年6月27日) 同 21年10月 当社常務執行役、
資材担当
(現在に至る)
同上
6,000
平成21年
10月1日
②退任執行役
該当事項なし。
③役職の異動
役名
旧担当
新担当
上席常務執行役
監査、産業政策渉外、法
務、輸出管理、知的財産
渉外、知的財産担当
監査、法務、輸出管理
担当
氏名
とくなが
德永
異動年月日
りょう
良
平成21年10月1日
第5【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)附則第4条(平成21年内閣府令第73号改正)の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手
続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日から平成20
年12月31日まで)及び前第3四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表並びに当第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成
21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを
受けている。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
区分
注記番号
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
資産の部
Ⅰ
289,892
358,616
12,502
13,276
696,643
766,983
流動資産
1
現金及び預金等
2
有価証券
3
受取手形及び売掛金
4
棚卸資産
(注記4)
593,309
531,603
5
前払費用及びその他の流動資産
(注記9
及び12)
237,368
269,438
1,829,714
1,939,916
(注記3、
11及び12)
流動資産計
Ⅱ
長期債権及び投資
1
長期営業債権
(注記11)
1,795
9,502
2
投資有価証券及びその他
(注記3、
9、11
及び12)
285,224
273,879
3
関連会社に対する投資及び貸付金
(注記5)
164,338
186,490
451,357
469,871
長期債権及び投資計
Ⅲ
有形固定資産
土地
100,478
99,744
2
建物及び構築物
595,196
590,587
3
機械装置及び
その他の有形固定資産
1,455,609
1,442,685
4
建設仮勘定
25,330
21,977
2,176,613
2,154,993
減価償却累計額
△1,641,913
△1,600,569
有形固定資産計
534,700
554,424
321,489
369,912
3,137,260
3,334,123
5
Ⅳ
(注記6)
1
計
その他の資産
資産合計
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
区分
注記番号
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
負債の部
Ⅰ
流動負債
1
短期借入金
(注記6)
119,298
206,520
2
1年以内に期限の到来する社債及び
長期借入金
(注記6
及び11)
68,756
104,367
3
支払手形及び買掛金
551,936
612,129
4
未払費用
312,651
344,646
5
未払法人税等
4,501
24,494
6
その他の流動負債
146,616
120,859
1,203,758
1,413,015
408,389
366,977
517,398
595,478
53,378
56,713
2,182,923
2,432,183
資本金
175,820
175,820
授権株式数
(注記9
及び12)
流動負債計
Ⅱ
社債及び長期借入金
Ⅲ
退職給付引当金
Ⅳ
その他の固定負債
(注記6
及び11)
(注記9、
10及び12)
負債合計
資本の部
Ⅰ
(注記7)
株主資本
1
8,000,000,000株
発行済株式数
当第3四半期連結会計期間末2,147,201,551株
前連結会計年度末
2,147,201,551株
2
資本剰余金
209,992
210,881
3
利益準備金
57,888
57,225
4
その他の剰余金
687,754
691,260
5
その他の包括利益(△損失)累計額
△230,818
△285,066
△645
△644
899,991
849,476
非支配持分
54,346
52,464
資本合計
954,337
901,940
3,137,260
3,334,123
6
自己株式
当第3四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
株主資本計
Ⅱ
負債及び資本合計
806,336株
797,914株
(注記3、
9及び11)
(2)【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
区分
Ⅰ
売上高
Ⅱ
売上原価及び費用
1
売上原価
2
販売費及び一般管理費
3
研究開発費
4
固定資産減損損失
Ⅲ
営業利益
Ⅳ
営業外収益
1
受取利息及び受取配当金
2
その他の収益
Ⅴ
注記番号
(注記13)
(注記3
及び9)
営業外費用
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
2,706,334
2,310,618
1,952,584
1,716,769
485,851
448,087
99,346
91,425
2,498
-
2,540,279
2,256,281
166,055
54,337
11,062
7,761
16,113
10,413
27,175
18,174
7,130
6,998
1
支払利息
2
持分法による投資損失
(注記5、
12及び13)
29,130
29,548
3
その他の費用
(注記3、
9及び13)
43,902
8,297
80,162
44,843
113,068
27,668
Ⅵ
税金等調整前四半期純利益
Ⅶ
法人税等
1
当期税額
25,563
8,454
2
法人税等の期間配分調整額
31,712
19,114
57,275
27,568
Ⅷ
非支配持分控除前四半期純利益
(注記13)
55,793
100
Ⅸ
非支配持分帰属損益
(注記13)
4,648
2,943
Ⅹ
当社株主に帰属する
四半期純利益(△損失)
(注記13)
51,145
△2,843
23円 83銭
△1円 32銭
23円 83銭
-
基本的1株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(△損失)
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益
(注記8)
【第3四半期連結会計期間】
区分
Ⅰ
売上高
Ⅱ
売上原価及び費用
注記番号
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
807,949
781,134
1
売上原価
588,271
563,843
2
販売費及び一般管理費
151,273
147,567
3
研究開発費
33,251
31,084
772,795
742,494
35,154
38,640
3,631
1,971
4,922
7,104
8,553
9,075
2,305
2,148
Ⅲ
営業利益
Ⅳ
営業外収益
1
受取利息及び受取配当金
2
その他の収益
Ⅴ
(注記3、
9及び13)
営業外費用
1
支払利息
2
持分法による投資損失
(注記5、
12及び13)
31,230
1,476
3
その他の費用
(注記3、
9及び13)
31,137
3,565
64,672
7,189
△20,965
40,526
△8,712
2,982
14,826
13,194
6,114
16,176
Ⅵ
税金等調整前四半期純利益(△損失)
Ⅶ
法人税等
1
当期税額
2
法人税等の期間配分調整額
Ⅷ
非支配持分控除前
四半期純利益(△損失)
(注記13)
△27,079
24,350
Ⅸ
非支配持分帰属損益
(注記13)
1,260
1,310
Ⅹ
当社株主に帰属する
四半期純利益(△損失)
(注記13)
△28,339
23,040
△13円 20銭
10円 73銭
-
-
基本的1株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(△損失)
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益
(注記8)
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
区分
Ⅰ
営業活動によるキャッシュ・フロー
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
1
非支配持分控除前四半期純利益
55,793
100
2
営業活動により増加した純キャッシュへの調整
100,570
86,869
2,498
-
1,423
△1,134
31,712
19,114
(1)有形固定資産減価償却費
(2)有形固定資産の減損
(3)固定資産の売廃却損益
(4)法人税等の期間配分調整額
(5)有価証券等の売却損益
△518
△398
(6)有価証券等の評価損
9,735
2,866
29,130
29,548
(7)持分法による投資損益
(8)受取手形及び売掛金の減少
(9)棚卸資産の減少(△増加)
(10)その他資産の減少(△増加)
(11)支払手形及び買掛金の増加(△減少)
(12)未払費用及び退職給付引当金の増加(△減少)
(13)その他負債の増加
(14)その他
営業活動により増加した純キャッシュ
Ⅱ
投資活動によるキャッシュ・フロー
155,479
78,077
△173,355
△61,284
△17,850
23,485
△102,788
△45,453
△48,173
△29,980
1,798
5,175
44,817
15,047
90,271
122,032
1
有形固定資産の取得
△106,700
△81,923
2
固定資産売却収入
1,185
4,662
3
有価証券等の取得
△52,067
△32,411
4
有価証券等の売却収入
10,200
5
その他
1,597
投資活動に投入した純キャッシュ
△148,641
△97,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ
9,207
△266
1
社債及び長期借入金による調達額
37,840
91,000
2
社債及び長期借入金の返済額
△91,798
△91,384
3
短期借入金の増加(△減少)
189,474
△92,147
4
配当金の支払
△27,904
-
5
自己株式の取得
△200
△19
6
自己株式の処分
55
11
財務活動により増加(△減少)した純キャッシュ
△92,539
為替変動によるキャッシュへの影響額
107,467
△26,424
Ⅳ
△342
Ⅴ
現金及び預金等純増加(△減少)額
22,673
△68,724
Ⅵ
現金及び預金等期首残高
334,311
358,616
Ⅶ
現金及び預金等四半期末残高
356,984
289,892
補足情報
四半期支払額
利息
8,842
7,331
法人税等
63,159
23,239
(四半期連結財務諸表に対する注記)
摘要
1
会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)附則第4条(平成21年内閣府令第73号改正)の規定により、
米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。ま
た、当年度第2四半期連結会計期間より、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書105「一般に公正妥当と認めら
れた会計原則」(旧基準書第168号「米国財務会計基準審議会会計基準成文化及び一般に公正妥当と認められた会計
原則のヒエラルキー」)を適用している。この適用に伴う既存の米国財務会計基準審議会の基準書、米国財務会計
基準審議会の解釈指針、職員意見書基準書、緊急問題専門委員会の基準書等の成文化により、当四半期報告書にお
ける対応箇所の記載を改めているが、一部では編纂書番号(新基準書番号)に旧基準書の項目番号も併記している。
当編纂書を適用することによって当社の連結上の経営成績及び財政状態に影響を与えることはない。
なお、前連結会計年度まで連結財務諸表規則及び四半期連結財務諸表規則に定める様式に準拠して作成したセグ
メント情報を注記していたが、米国証券取引委員会が公表した「Foreign Issuer Reporting Enhancements(外国企
業の開示強化)」により、外国企業に対する開示要求が見直されたことから、当年度第1四半期連結会計期間より、
米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書280「セグメント報告」(旧基準書第131号「企業のセグメントと関連す
る情報に関する開示」)に準拠して作成したセグメント情報を注記している。
当社は、昭和45年3月、欧州市場において米ドル建転換社債を発行するにあたり、投資銀行との預託契約に基づ
き、昭和44年度の連結会計年度以降、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び
作成方法に基づく連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、社債権者等へ開示していた。こ
れらの事由等を基に、旧証券取引法の規定により提出する連結財務諸表を米国式連結財務諸表とすることを、旧連
結財務諸表規則取扱要領第86に基づき大蔵大臣に申請し、昭和53年3月29日に承認を受けており、現在において
も、連結会計年度及び四半期連結会計期間について、米国式連結財務諸表を作成し、これらを開示している。な
お、当社は、米国証券取引委員会に登録していない。
当社が採用する会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理
の原則及び手続並びに表示方法と異なる主なものは次のとおりであり、金額的に重要なものについては我が国の基
準に基づいた場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を開示している。
(1) 四半期連結損益計算書の表示
四半期連結損益計算書上、営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固
定資産減損損失を控除して算出しており、セグメント別営業利益の合計額と一致している。なお、事業再編費
用等は営業外費用として表示している。
(2) 固定資産の圧縮記帳
固定資産の圧縮記帳額は、その固定資産の取得原価に振戻している。減価償却資産については、圧縮記帳額
振戻後の取得価額に対応した減価償却費を計上している。本会計処理による税金等調整前四半期純利益に対す
る影響額は前第3四半期連結累計期間551百万円(損失)、当第3四半期連結累計期間104百万円(損失)、前第3四
半期連結会計期間400百万円(損失)、当第3四半期連結会計期間41百万円(損失)である。
(3) 従業員の退職給付及び年金
退職給付引当金は、予測給付債務と年金資産の公正価値との差額を計上しており、その一部は年金負債調整
額として税効果控除後の額を資本の部から控除して表示している。
我が国の退職給付に係る会計基準の変更時差異の一部を一時償却するために、退職給付信託設定に伴い計上
した退職給付引当金繰入額を振戻している。
(4) 棚卸資産に関連する前渡金及び前受金の表示
受注契約に基づく前受金は関連する棚卸資産から控除して表示し、また、棚卸資産に関連する前渡金は棚卸
資産に組替表示している。
摘要
2
主要な会計方針の要約
以下、対象期間(年度)について特に断りのない限り、記載事項は当第3四半期連結累計期間、第3四半期連結会計
期間及び前連結会計年度において共通の事項である。
(1) 連結の方針
当社の四半期連結財務諸表は、親会社及び子会社(重要でない子会社を除く。)の勘定に基づき作成し、すべ
ての重要な連結会社相互間項目及び未実現損益は消去している。関連会社に対する投資額は重要性のないもの
を除き持分法により計算された価額をもって計上している。
なお、変動持分事業体に関しては、事業体に対して議決権以外の手段で財務上の持分を保有しているか否
か、また、それに応じてその事業体を連結すべきか否かを判定している。 (2) 経営活動の概況
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行
っている。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子
デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されている。
各事業分野別の内部売上高消去前の構成比率は、当第3四半期連結累計期間では重電システム25%、産業メ
カトロニクス20%、情報通信システム13%、電子デバイス4%、家庭電器23%、その他15%となっており、当
第3四半期連結会計期間では重電システム24%、産業メカトロニクス22%、情報通信システム12%、電子デバ
イス4%、家庭電器23%、その他15%となっている。
当社グループの事業活動は日本を中心に行われており、売上高の向先地域別の構成比率は、当第3四半期連
結累計期間では日本66%、北米8%、アジア15%、欧州9%、その他2%となっており、当第3四半期連結会計期
間では日本65%、北米7%、アジア17%、欧州9%、その他2%となっている。
当社グループの生産活動は、親会社(22生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及び米国、英国、タイ、マレ
ーシア、中国等にある海外の生産拠点にて行われている。 (3) 見積りの使用
当社は、四半期連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積り
は資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼす。それらの仮定と見
積りの影響を受ける重要項目には、債権、棚卸資産及び繰延税金資産に対する評価引当金、有形固定資産の帳
簿価額、並びに従業員退職給付に係る資産、債務等が含まれる。実際の結果がそれらの見積りと異なることも
あり得る。
(4) 現金及び預金等
当社は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の資金概念として、3ヵ月以内に満期となる流動性の高い短
期金融資産を現金等価物とし、現金及び預金等に含めている。
(5) 有価証券及び投資有価証券
当社は、負債証券及び持分証券投資を売買目的有価証券、売却可能有価証券または満期まで保有する有価証
券に分類している。
売買目的有価証券は主に近い将来に売却することを目的として取得し、保有するものである。満期まで保有
する有価証券は、会社がその満期まで保有する意思と能力を有するものである。売却可能有価証券は、売買目
的有価証券または満期まで保有する有価証券以外のすべての有価証券である。
売買目的有価証券及び売却可能有価証券は公正価値により評価している。満期まで保有する有価証券は、額
面を超過しまたはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価法により評価している。売買目的有価証
券から生じる未実現損益は連結損益計算書に含めており、売却可能有価証券から生じる未実現損益は、実現す
るまでは連結損益計算書には含めず、関連税効果控除後の金額をその他の包括利益(損失)累計額の一項目に含
めて表示している。
有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の移動平均原価により決定している。
一時的でない公正価値の下落を伴う売却可能有価証券は、公正価値で評価し、評価後の金額を新たな簿価と
して設定している。持分証券について、下落が一時的ではないか否かを判断するにあたっては、市場価格が回
復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるかどうか、及び有価証券の市場価格が原価まで回復す
ることを示唆する証拠が反対の証拠より強いかどうかを考慮している。この評価の証拠には減損の発生してい
る理由、発生期間、期末日以降の価値の変動、及び被投資会社の今後の見通しが含まれる。負債証券について
は、その負債証券を売却する意思があるか、時価が償却原価まで回復するまでに売却することを要求される可
能性が50%より高いかを考慮して一時的であるかどうかを判断している。
上記以外の有価証券は、取得価額により評価している。一時的でない価値の下落が発生している場合には、
上記売却可能有価証券の減損に用いられる基準と同様の基準を用いて損失を認識している。
(6) 貸倒引当金
当社は、貸倒引当金を貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権の評価に基づいて計上している。
(7) 棚卸資産
当社は、仕掛品のうち注文製品の取得原価については個別法に、仕込製品の取得原価については総平均法に
より計上しており、いずれも低価法に基づいて評価している。また、長期請負契約に基づく前受金は仕掛品か
ら控除している。原材料及び製品の取得原価は原則として総平均法により計上し、低価法に基づいて評価して
いる。重電システムについては、一般的な慣行に従って1年以上の長期の工事も棚卸資産に含めている。 摘要
(8) 有形固定資産及び減価償却
当社は、有形固定資産を取得価額に基づいて計上しており、その減価償却は、一般的な資産区分、構造及び
利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却しているが、一部の資産は定額法
により償却している。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短2
年、最長20年である。
(9) リース
当社は、キャピタル・リース取引について、リース取引開始時に最低リース料支払予定額の割引現在価値と
リース資産の公正価値のいずれか低い金額にて固定資産計上し、当社が所有する固定資産に対する減価償却と
同様の方法により償却している。
(10)法人税等
当社は、資産及び負債の連結貸借対照表上の価額と各々の税務計算上の価額との差異、並びに繰越欠損金額
及び繰越税額控除金額について繰延税金資産及び負債を認識している。この繰延税金資産及び負債は、これら
の一時差異が解消すると予想される年度の課税所得に適用される税率により計算している。また、税率の変更
による影響は当該改正制定年度の損益として認識している。評価引当金は、繰延税金資産の一部または全部が
実現できないであろうと予想できる場合に計上し、繰延税金資産を正味実現可能価額まで減じている。
また、当社は、税制上の恩典の認識基準として認容される可能性が否認される可能性よりも高い場合に、そ
の連結財務諸表への影響を認識している。
(11)製品保証
当社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間ま
たは一定の使用条件に応じて製品保証を行っている。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基
づく見積額を製品保証引当金に計上している。 (12)退職給付制度
当社は、連結会計年度末において年金制度の積立状況(年金資産の公正価値と予測退職給付債務の差額)を連
結貸借対照表で認識しており、対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の包括利益(損失)累計額に計上
している。その他の包括利益(損失)累計額への調整項目は、未認識過去勤務債務及び未認識年金数理計算差異
であり、これらの金額は翌年度以降の退職給付費用として認識される。
(13)収益の認識
当社は、所有権の移転を含む取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われているこ
と、売価が確定しているまたは確定しうるものであること、かつ回収可能性が確からしいことのすべての要件
を満たす場合に収益の認識を行っている。家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受入れた時点
で、重電・産業用機器等の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受入れ、当社が当該製品に関して所定の性
能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとな
った時点で収益計上している。保守契約による収益は、契約期間にわたり保守を実行し、その費用が発生した
時点で計上している。また、特定の長期請負契約については、工事進行基準を適用している。進捗度は、当期
までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定している。販売価格の確定している契
約において予想される損失は、その金額が合理的に見積られる場合、連結損益計算書に計上する。特定の契約
条件等に応じ判明した偶発事象に対し、合理的に見積られる引当を計上している。
また、製品、機器、据付及び保守等の組み合わせによる取引契約につき、構成要素が別個の会計単位として
取り扱われる場合には、収益を各会計単位の公正価値に基づいて配分している。
(14)研究開発費及び広告宣伝費
当社は、研究開発費及び広告宣伝費を発生時に費用処理している。
(15)物流費用
当社は、物流費用を主として販売費及び一般管理費に計上している。
(16)1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を一般株主へ配当可能となる当社株主に帰属す
る四半期純利益を期中における発行済株式数の加重平均値で除して算出している。希薄化後1株当たり当社株
主に帰属する四半期純利益は、潜在的な利益の希薄化を加味したものであり、すべての転換社債が期首または
期中発行の場合は発行時に株式へ転換され、かつすべての潜在的株式買取権が権利行使され、当社の普通株式
を自己株式として平均市場価格で購入するものと見做して算出している。 (17)外貨建債権債務及び在外連結子会社等の財務諸表項目の換算
当社は、外貨建債権債務について期末日レートを用いている。その結果生ずる換算差額は当期の損益に計上
している。在外連結子会社等の財務諸表の円換算について、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は、期
末日レートを、また、すべての収益及び費用は、期中の平均レートを用いている。その結果生ずる換算差額は
「為替換算調整額」としてその他の包括利益(損失)累計額に計上している。
摘要
(18)金融派生商品
当社は、すべての金融派生商品を資産または負債として連結貸借対照表に計上し、公正価値により評価して
いる。公正価値ヘッジ目的の場合、ヘッジ対象及び金融派生商品の公正価値の変動額は当期の損益に計上し、
キャッシュ・フローヘッジ目的の場合、金融派生商品のヘッジ有効部分の公正価値の変動額はヘッジ対象が損
益に認識されるまで、その他の包括利益(損失)累計額に計上している。ヘッジの非有効部分については直ちに
当期の損益に計上している。
また、金融派生商品の利用方法及び目的、金融派生商品とヘッジ対象の会計処理並びに金融派生商品とヘッ
ジ対象が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に関して開示をしている。
(19)証券化取引
当社は、売掛債権を譲渡する証券化取引について、譲渡債権に対する支配が買主に移るため、金融資産の譲
渡として認識している。したがって、譲渡された売掛債権は、連結貸借対照表から除外している。売掛債権の
譲渡に関する損益は、譲渡部分に配分された帳簿価額により算定している。留保された権益は、譲渡日におけ
る譲渡部分と留保部分の公正価値に基づいて配分された帳簿価額により計上している。公正価値に関しては、
貸倒損失を除いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定している。
(20)長期性資産の減損
当社は、有形固定資産及び償却対象となる無形資産などの保有及び使用中の長期性資産について、当該資産
の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損に関する検討をしている。当
社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前見積
将来キャッシュ・フローと比較することにより判定している。当該資産の帳簿価額がその見積将来キャッシ
ュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識している。売却
以外の方法による処分予定の長期性資産について、処分が実施されるまでの期間中、保有及び使用中の資産と
して分類している。売却予定として分類された長期性資産について、連結貸借対照表上において他の長期性資
産とは区別して表示しており、帳簿価額及び売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価し、以後償
却していない。また売却予定として分類された処分グループの資産及び負債は、連結貸借対照表上においてそ
れぞれの適切な科目で別個に表示している。 (21)株式に基づく報酬
当社は、ストックオプション制度について、従業員等に対してストックオプションを付与する場合、付与日
における公正価値に基づき、株式報酬と交換で受け取った従業員等の勤務費用を認識している。また、付与日
後の報酬の修正から生じた追加報酬費用を認識している。 (22)のれん及びその他の無形資産
当社は、企業買収時に買収法により会計処理しており、取得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収
企業の非支配持分及び取得したのれんを取得日における公正価値で認識、測定しており、企業結合の内容及び
連結財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示をしている。
のれんについては償却せず、かわりに少なくとも1年に一度の減損テストをしている。また耐用年数が確定
できないその他の無形資産については、その耐用年数が確定するまでは償却をせず、減損テストをしている。
一方、耐用年数が確定できるその他の無形資産については、その耐用年数で償却し、かつ減損テストをしてい
る。
(23)撤退または処分活動に関して発生する費用
当社は、撤退または処分活動に関する費用について、財務会計概念書第6号(SFAC6)「財務諸表の構成要素」
における負債の定義を満たした場合に限り、負債を認識している。また、撤退または処分活動に関して発生す
る負債の当初の測定に公正価値を用いている。
(24)保証
当社は、債務の保証または賠償責任契約を締結または変更した時点で、その公正価値により負債認識してお
り、当社が引き受けた保証について開示している。また、損失が発生する可能性が高いかどうかを識別するた
めに、債務の保証または賠償責任の履行条件を継続して監視し、損失の見積りが可能な場合は損失を計上して
いる。
(25)資産除却債務
当社は、特定のリース債務を除き、取得、建設や開発の結果として生じる、もしくは通常の経営活動から生
じる長期性資産の除却に関連する法的債務を資産除却債務としている。資産除却債務を負った期間に公正価値
の合理的な見積りが可能であれば、公正価値でその債務を認識している。関連する資産除却費用は長期性資産
の帳簿価額の一部として資産化し、その後、その資産の耐用年数にわたり費用化している。資産除却債務の当
初測定後、時間の経過及び債務に内在する見積将来キャッシュ・フローの変化を反映させるために、債務を各
期間終了時点で修正している。
(26)組替再表示
当社は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再
表示している。
摘要
3
有価証券
有価証券、投資有価証券及びその他に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されて
いる。売却可能有価証券に関する当第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の期末日現在における持分証券及
び負債証券の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は次のとおりである。
(単位:百万円)
平成21年12月31日
総未実現
利益
取得原価
売却可能有価証券
持分証券
負債証券
平成21年3月31日
総未実現
損失
公正価値
総未実現
利益
取得原価
総未実現
損失
公正価値
101,432
79,397
33,524
2,234
7,736
10,780
127,220
70,851
103,835 84,006 24,846 1,103
15,193 13,200
113,488
71,909
180,829
35,758
18,516
198,071
187,841 25,949
28,393
185,397
負債証券は、国債及び社債等である。
当第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の期末日現在における市場性のない株式の取得原価は、14,489百万
円及び13,466百万円である。
平成21年12月31日現在における売却可能有価証券の償還期限別情報は次のとおりである。
(単位:百万円)
取得原価
公正価値
1年内償還
12,706
12,502
1~5年内償還
17,955
17,450
5年超償還
48,736
40,899
市場性のある株式
101,432
127,220
180,829
198,071
平成21年12月31日現在における売却可能有価証券の総未実現損失及び公正価値を、未実現損失が継続的に生じて
いる期間別にまとめると次のとおりである。
(単位:百万円)
平成21年12月31日
12ヵ月未満
公正
価値
売却可能有価証券
持分証券
負債証券
16,320
12ヵ月以上
総未実現
損失
1,536
公正
価値
20,823
合計
総未実現
損失
6,200
公正
価値
37,143
総未実現
損失
7,736
3,612
164
36,966
10,616
40,578
10,780
19,932
1,700
57,789
16,816
77,721
18,516
未実現損失を含む投資の公正価値の下落については、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び
意思があるか否か等を考慮した結果、一時的であると判断しているため減損の認識は行っていない。
摘要
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現
損失は次のとおりである。
売却額
実現利益
実現損失
前第3四半期
連結累計期間
328
65
0
(単位:百万円)
当第3四半期
連結累計期間
285
151
8
前第3四半期連結累計期間において、市場価格の下落に伴う減損を9,368百万円計上している。当第3四半期連結
累計期間において、市場価格の下落に伴う減損を2,786百万円計上している。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却額、実現利益は次のと
おりである。
売却額
実現利益
前第3四半期
連結会計期間
24
9
(単位:百万円)
当第3四半期
連結会計期間
10
6
前第3四半期連結会計期間において、市場価格の下落に伴う減損を4,971百万円計上している。当第3四半期連結
会計期間において、市場価格の下落に伴う減損を2,764百万円計上している。
摘要
4
5
棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりである。
仕掛品
前受金
差引
原材料
製品
合計
当第3四半期連結会計期間
(平成21年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
(単位:百万円)
360,583
△32,589
274,279
△26,800
327,994
82,073
183,242
593,309
247,479
76,723
207,401
531,603
関連会社に対する投資
当第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度における、持分法を適用している関連会社(㈱ルネサス テクノロ
ジ、東芝三菱電機産業システム㈱等)の要約財務諸表は次のとおりである。
流動資産
1,213,727
1,226,523
有形固定資産
343,175
382,544
その他の資産
149,896
163,475
資産合計
1,706,798
1,772,542
流動負債
固定負債
負債合計
資本
負債・資本合計
売上高
関連会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益(△損失)
910,882
309,595
1,220,477
486,321
1,706,798
932,770
342,816
1,275,586
496,956
1,772,542
384,201
1,840,643
△88
△162,843
持分法を適用している関連会社のうち上場会社9社に関する情報は次のとおりである。
6
株式の持分法による評価額
株式の時価
短期借入金、社債及び長期借入金
短期借入金の内訳は次のとおりである。
銀行等からの借入
コマーシャル・ペーパー
合計
36,214
33,805
35,072
25,035
78,928
40,370
119,298
66,090
140,430
206,520
平成21年12月31日現在、当社の未使用コミットメントラインは114,000百万円であり、契約している金融機関から
短期資金を調達することができる。
社債及び長期借入金の内訳は次のとおりである。
銀行等からの借入金
担保付
879
827
無担保
311,764
286,347
社債
無担保
135,000
150,000
キャピタル・リース債務
29,502
34,170
小計
477,145
471,344
1年以内に期限の到来する額
△68,756
△104,367
合計
408,389
366,977
一部の担保付借入契約は追加担保の要求を認め、また、無担保の借入契約も担保物件あるいは保証人を要求でき
る旨の規定がある。有形固定資産のうち682百万円(前連結会計年度827百万円)は、銀行等からの長期借入金の担保
となっている。
摘要
7 資本の部
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資
本の変動は次のとおりである。
(単位:百万円)
株主資本
非支配持分
資本合計
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間期首残高
1,031,438
59,782
1,091,220
当社株主への配当金
△27,904
-
△27,904
非支配持分への配当金
-
△2,595
△2,595
連結子会社による資本取引及びその他
△145
△405
△550
包括利益
当社株主に帰属する四半期純利益
-
51,145
51,145
非支配持分に帰属する四半期純利益
-
4,648
4,648
その他の包括利益(△損失)―税効果調整後
為替換算調整額
△44,657
△5,349
△50,006
年金債務調整額
△71,268
-
△71,268
有価証券未実現損益
△28,889
△122
△29,011
デリバティブ未実現損益
122
6
128
四半期包括利益合計
△93,547
△817
△94,364
前第3四半期連結累計期間期末残高
909,842
55,965
965,807
株主資本
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間期首残高
非支配持分への配当金
連結子会社による資本取引及びその他
包括利益
当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
非支配持分に帰属する四半期純利益
その他の包括利益―税効果調整後
為替換算調整額
年金負債調整額
有価証券未実現損益
デリバティブ未実現損益
四半期包括利益合計
当第3四半期連結累計期間期末残高
849,476
-
△890
△2,843
-
964
39,761
13,321
202
51,405
899,991
(単位:百万円)
資本合計
52,464
901,940
△3,069
△3,069
1,801
911
-
△2,843
2,943
2,943
153
1,117
-
39,761
48
13,369
6
208
3,150
54,555
54,346
954,337
非支配持分
摘要
当第3四半期連結会計期間
(平成21年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資
本の変動は次のとおりである。
株主資本
前第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間期首残高
当社株主への配当金
非支配持分への配当金
連結子会社による資本取引及びその他
包括利益
当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
非支配持分に帰属する四半期純利益
その他の包括利益(△損失)―税効果調整後
為替換算調整額
年金債務調整額
有価証券未実現損益
デリバティブ未実現損益
四半期包括利益合計
前第3四半期連結会計期間期末残高
1,054,263
△12,879
-
3
△28,339
-
△35,963
△47,966
△19,252
△25
△131,545
909,842
株主資本
当第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間期首残高
非支配持分への配当金
連結子会社による資本取引及びその他
包括利益
当社株主に帰属する四半期純利益
非支配持分に帰属する四半期純利益
その他の包括利益(△損失)―税効果調整後
為替換算調整額
年金負債調整額
有価証券未実現損益
デリバティブ未実現損益
四半期包括利益合計
当第3四半期連結会計期間期末残高
867,868
-
△902
23,040
-
△438
10,403
275
△255
33,025
899,991
(単位:百万円)
資本合計
59,438
1,113,701
-
△12,879
△506
△506
△479
△476
-
△28,339
1,260
1,260
△3,657
△39,620
-
△47,966
△94
△19,346
△22
3
△2,488
△134,033
55,965
965,807
非支配持分
(単位:百万円)
資本合計
53,031
920,899
△240
△240
△308
594
-
23,040
1,310
1,310
△341
△779
-
10,403
△14
261
△249
6
961
33,986
54,346
954,337
非支配持分
当第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の期末日現在におけるその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は
次のとおりである。
為替換算調整額
年金負債調整額
有価証券未実現損益
デリバティブ未実現損益
その他の包括利益(△損失)累計額
△46,535
△193,612
9,222
107
△230,818
△47,499
△233,373
△4,099
△95
△285,066
当社は、当年度第1四半期連結会計期間より、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書810「連結」(旧基準書
第160号「連結財務諸表における非支配持分-ARB第51号の改訂」)を適用し、従来より負債の部と資本の部の中間に
表示していた「少数株主持分」を「非支配持分」として資本の部に含めて計上している。この変更に伴い、前連結
会計年度末の連結貸借対照表についても組替再表示しており、前連結会計年度末の資本合計は52,464百万円増加し
ている。
摘要
8
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び株主資本
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)の算出における、当社株主に帰属する四
半期純利益(損失)及び発行済株式数の調整内容は次のとおりである。
(単位:百万円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
普通株式に係る当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
平均発行済普通株式数
希薄化の要因
ストックオプション
調整後発行済普通株式数
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)
基本的当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益
51,145
51,145
2,146,446,909株
7,862
2,146,454,771株
23円83銭
23円83銭
△2,843
△2,843
2,146,404,738株
-
2,146,404,738株
△1円32銭
-
当第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、逆希薄化となっているた
め、記載していない。
前第3四半期
連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
普通株式に係る当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
平均発行済普通株式数
希薄化の要因
ストックオプション
調整後発行済普通株式数
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)
基本的当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益
△28,339
△28,339
2,146,406,650株
-
2,146,406,650株
△13円20銭
-
(単位:百万円)
当第3四半期
連結会計期間
23,040
23,040
2,146,400,197株
-
2,146,400,197株
10円73銭
-
前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、逆希薄化となっているた
め、記載していない。また、当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、
潜在株式が存在しないため、記載していない。
1株当たり株主資本
平成21年12月31日
419円30銭
平成21年3月31日
395円77銭
摘要
9
金融派生商品及びヘッジ活動
(1) 外国為替リスク及びヘッジ活動
当社及び子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されて
いる。当社及びいくつかの子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約、通貨スワップ及び金利
スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用する
ことはない。
(2) 契約金額、想定元本金額及び信用リスク
先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップには、取引先の契約不履行に係るリスク(信用リスク)がある
が、当社及び子会社は、取引先の信用格付けが高いため、信用リスクはほとんどないと判断している。
(3) 公正価値ヘッジ
いくつかの子会社は、通貨の変動に対応するために通貨スワップを実施し、当取引を公正価値ヘッジと位置
づけている。
(4) キャッシュ・フローヘッジ
当社及びいくつかの子会社は、主に予定取引に関して外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするた
めに先物為替予約を実施し、また、社債及び長期借入金の一部を変動金利から固定金利へ変更するために金利
スワップを実施している。当社及びいくつかの子会社は、これらの取引をキャッシュ・フローヘッジと位置づ
けている。
当社及びいくつかの子会社が利用する先物為替予約がキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、
最長で11ヵ月間である。
当社は、今後12ヵ月間に外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じ
て、金融派生商品に係る利益純額216百万円がその他の包括利益(損失)累計額から損益へ振替えられると考え
ている。
(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ取引
当社及びいくつかの子会社は、ヘッジ商品として指定されていない先物為替予約、通貨スワップの一部及び
金利スワップの一部について、外国為替相場及び金利変動の相場による市場リスクをヘッジすることを目的と
して利用しており、これらの商品の未実現損益の変動を損益に計上している。
当第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の期末日現在における先物為替予約及び通貨スワップの契約
金額、並びに金利スワップの想定元本金額は次のとおりである。
(単位:百万円)
平成21年12月31日
平成21年3月31日
先物為替予約
外貨売予約
92,529
105,939
外貨買予約
36,717
33,257
通貨スワップ
-
15,361
金利スワップ
8,100
8,100
摘要
当第3四半期連結会計期間の期末日現在における先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップの見積公正
価値の内訳は次のとおりである。 (単位:百万円)
デリバティブ資産
連結貸借対照表
見積公正価値
計上科目
ヘッジ指定された金融派生商品
先物為替予約
前払費用及び
その他の流動資産
231
デリバティブ負債
連結貸借対照表
見積公正価値
計上科目
ヘッジ指定された金融派生商品
先物為替予約
金利スワップ
合計
その他の流動負債
その他の固定負債
3
186
189
デリバティブ資産
連結貸借対照表
見積公正価値
計上科目
ヘッジ指定されていない金融派生商品
先物為替予約
金利スワップ
合計
前払費用及び
その他の流動資産
投資有価証券及びその他 1,729
124
1,853
デリバティブ負債
連結貸借対照表
見積公正価値
計上科目
ヘッジ指定されていない金融派生商品
先物為替予約
通貨スワップ
合計
その他の流動負債
その他の流動負債
382
3
385
摘要
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローヘッジに指定された先
物為替予約及び金利スワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
その他の包括利益(損失)累計額
から損益への振替額
(ヘッジ有効部分)
その他の包括利益(△損失)
に計上された損益
(ヘッジ有効部分)
計上金額
計上科目
計上金額
キャッシュ・フローヘッジに
指定された金融派生商品
その他の収益
先物為替予約
236
△43
金利スワップ
合計
193
37
当第3四半期連結会計期間
その他の包括利益(損失)累計額
から損益への振替額
(ヘッジ有効部分)
その他の包括利益(△損失)
に計上された損益
(ヘッジ有効部分)
計上金額
計上科目
計上金額
キャッシュ・フローヘッジに
指定された金融派生商品
先物為替予約
△237
△13
金利スワップ
その他の収益
合計
△250
51
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるヘッジ指定されていない先物為替予約、通
貨スワップ及び金利スワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
損益認識された
計上金額
損益の計上科目
ヘッジ指定されていない金融派生商品
その他の収益
先物為替予約
2,466
その他の収益
通貨スワップ
21
その他の収益
金利スワップ
119
2,606
連結損益計算書への影響額
当第3四半期連結会計期間
損益認識された
計上金額
損益の計上科目
ヘッジ指定されていない金融派生商品
先物為替予約
通貨スワップ
金利スワップ
連結損益計算書への影響額
その他の収益
その他の収益
その他の収益
668
285
61
1,014
摘要
契約債務及び偶発債務
(1) 保証債務に関する割引前の最高支払額
銀行借入等に関する保証
従業員
関係会社等
その他
合計
当第3四半期連結会計期間
(平成21年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
(単位:百万円)
10
11,374
2,233
4,717
18,324
13,464
2,984
5,212
21,660
なお、従業員に係る債務保証は、主に住宅ローンに関するものであり、保証期間は1年から27年である。また、関
係会社等に係る保証債務は、信用力を補完するものであり、保証期間は1年から5年である。
(2) 固定資産の購入に関する約定債務の額
20,174
8,821
(3) 割引手形
919
686
当第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の期末日現在において、重要な信用リスクの集中はない。
当社及びいくつかの子会社は訴訟の被告となっているが、次の事項を除いて、当社の経営者はこれらの訴訟によ
って賠償があるとしても連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはないと考えている。
当社グループは、米国のDRAM販売に関する競争法違反の可能性に関連し、一部の製品購入者と和解を進めてい
る。
当社は、ガス絶縁開閉装置の欧州での販売に関するEU競争法違反容疑について欧州委員会からの決定通知を受領
したが、決定内容には当社の事実認識と異なる点があることから欧州第一審裁判所へ提訴している。
当社は、欧州におけるDRAMの販売について、欧州委員会から競争法関連の質問を受け対応している。
これらの競争法事案について、当第3四半期連結会計期間末において、米国DRAM及び欧州DRAM並びに欧州ガス絶縁
開閉装置に関して今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として35,902百万円計上して
おり、その他に関しては、法的手続きの結果が当社連結上の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、現段階で不明
である。
11 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の見積りについて、以下の方法により算定している。
(1) 現金及び預金等、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、及びその他の流動負債は、短期間
で決済されるため、それぞれの連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。
(2) 有価証券と投資有価証券及びその他の大部分は、市場価格に基づいて算定している。市場性のない有価証券に
ついては、適正な費用の範囲内で合理的な見積りを行うことはできない。
(3) 長期営業債権は、将来のキャッシュ・フローから見積割引率を用いて算定した現在価値によっている。
(4) 社債及び長期借入金は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから期末借入金利を用いて算定した見積現在価
値によるか、または市場価格に基づいて算定している。
(5) 金融派生商品は、主にヘッジ目的の先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであるが、公正価値につい
ては、外国為替銀行の相場に基づいて算定している(見積公正価値については、注記9を参照)。
当第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の期末日現在における金融商品の見積公正価値は次のとおりであ
る。
非金融派生商品(△負債)
市場性のある有価証券
計上額
198,071
185,397
見積公正価値
198,071
185,397
長期営業債権
計上額
1,795
9,502
見積公正価値
1,945
9,690
社債及び長期借入金
計上額
△447,643
△437,174
(1年以内に期限の到来する額を含む) 見積公正価値
△450,232
△432,601
なお、公正価値の見積りについては、特定時点で利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づき算
定している。これらの見積りは、その性質上主観的なものであり、不確実性や重要な判断を伴う事項を含むため、
正確には算定できない。これらの前提が変動することにより見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
摘要
12
公正価値の測定
当社は、公正価値を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格ま
たは負債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。その上で公正価値測定のために使われるインプ
ットを以下の3つに分類し、優先順位をつけている。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における公表価格(調整不要)のインプット
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:観察不能なインプット
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
当社が継続的に公正価値で測定している資産及び負債の平成21年12月31日及び平成21年3月31日現在における内
訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
平成21年12月31日
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
― ― 127,220
持分証券
127,220 ― 負債証券
47,269 70,851
23,582 ― ― 金融派生商品
2,084 2,084
負債
― ― 金融派生商品
574 574
資産
持分証券
負債証券
金融派生商品
負債
金融派生商品
レベル1
113,488 25,363 ― ― 平成21年3月31日
レベル2 レベル3
― ― ― 46,546 ― 1,888 ― 3,004 合計
113,488
71,909
1,888
3,004
レベル1の持分証券は主に株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価
格で評価している。負債証券は国債及び社債等であり、レベル1は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場に
おける調整不要な市場価格で評価し、レベル2は活発でない市場における同一資産の市場価格により評価してい
る。レベル2の金融派生商品は、主に先物為替予約によるものであり、取引相手方または第三者から入手した相場
価格に基づき評価している。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
当年度第2四半期連結会計期間末において、持分法により評価している持分証券(㈱ルネサス テクノロジ)を公正
価値の64,237百万円まで減損している。この結果、当第3四半期連結累計期間における一時的でない公正価値の下
落により生じた減損は8,969百万円であり、持分法による投資損失に含めている。これらの投資は観察不能なイン
プットを使用して公正価値を評価したため、レベル3に分類している。なお、当第3四半期連結会計期間におい
て、非継続的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はない。
摘要
13
損益に関するその他の情報
前第3四半期
連結累計期間
為替差損
事業再編費用
減損損失
23,890
3,572
2,498
(単位:百万円)
当第3四半期
連結累計期間
759
-
-
為替差損は「営業外費用-その他の費用」に計上している。
事業再編費用は「営業外費用-その他の費用」に計上している。前第3四半期連結累計期間の内容は、洗濯機事
業の終息に伴う設備の撤去・廃却に係る費用及びアフターサービス費用等3,572百万円である。
減損損失は「売上原価及び費用-固定資産減損損失」に計上している。前第3四半期連結累計期間において、有
形固定資産の減損2,498百万円を計上した。主な内容は、当社の旧研修施設に係る減損1,549百万円であり、減損損
失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。
(単位:百万円)
前第3四半期
当第3四半期
連結会計期間
連結会計期間
為替差益(△損失)
△26,062
3,557
為替差益(△損失)は「営業外収益-その他の収益」及び「営業外費用-その他の費用」に計上している。
当社は、当年度第1四半期連結会計期間より、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書810「連結」(旧基準書
第160号「連結財務諸表における非支配持分-ARB第51号の改訂」)を適用し、従来の「四半期純利益」を「当社株主
に帰属する四半期純利益」に名称変更している。また、税金等調整前四半期純利益に持分法による投資損益を含
め、非支配持分帰属損益を含めない表示に変更している。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四
半期連結会計期間の四半期連結財務諸表についても組替再表示しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半
期連結会計期間の税金等調整前四半期純利益は24,482百万円及び29,970百万円減少している。なお、営業利益及び
当社株主に帰属する四半期純利益に対する影響はない。
前連結会計年度における年度決算より、従来、営業外費用として表示してきた固定資産の減損損失を、営業利益
の計算に含めている。これは、営業利益の表示を、当社のセグメント別業績評価の概念に、より適合させるための
変更である。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表についても組替再表示しており、
前第3四半期連結累計期間の営業利益は2,498百万円減少している。なお、税金等調整前四半期純利益及び当社株主
に帰属する四半期純利益に対する影響はない。
14 リース
当社及びいくつかの子会社は、主に機械装置及び器具備品等の借手となっている。
平成21年12月31日現在の解約不能オペレーティング・リースの最低リース料支払予定額は次のとおりである。
(単位:百万円)
オペレーティング・リース
1年以内
4,291
1年超2年以内
3,112
2年超3年以内
2,088
3年超4年以内
1,135
4年超5年以内
525
5年超
336
11,487
最低リース料支払予定額合計
摘要
15
セグメント情報
当社は、当年度第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表規則に基づくセグメント情報に代えて、米国
財務会計基準審議会の会計基準編纂書280「セグメント報告」(旧基準書第131号「企業のセグメントと関連する情
報に関する開示」)に基づくセグメント情報を開示している。また、前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連
結累計期間についても、遡及的に適用している。
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資
源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものである。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、重電システム、産業メカトロ
ニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としている。
各事業の主な内容は次のとおりである。
重電システム
社会システム事業、電力・産業システム事業、ビルシステム事業
産業メカトロニクス
FAシステム事業、自動車機器事業
情報通信システム
通信システム事業、インフォメーションシステム事業、電子システム事業
電子デバイス
半導体・デバイス事業、液晶事業
家庭電器
リビング・デジタルメディア事業
その他
資材調達・物流・福利厚生等のサービス
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいている。報告セグメント
の営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致している。
【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりで
ある。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
重電
システム
売上高
外部顧客に
対する売上高
営業利益(△損失)
セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益(△損失)
家庭電器
その他
消去
又は全社
計
連結
218,314 194,751 116,561 32,473 203,143 42,707 807,949 ― 807,949
2,299 5,461 4,413 4,990 2,948 99,129 119,240 △119,240 ―
220,613 200,212 120,974 37,463 206,091 141,836 927,189 △119,240 807,949
19,340 13,369 4,071 △2,159 9,008 1,506 △9,981 35,154
平成21年10月1日
重電
システム
外部顧客に
対する売上高
電子
デバイス
当第3四半期連結会計期間(自
売上高
情報通信
システム
セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
産業
メカトロ
ニクス
産業
メカトロ
ニクス
至
45,135 平成21年12月31日)
情報通信
システム
電子
デバイス
家庭電器
その他
消去
又は全社
計
連結
210,327 192,722 105,722 31,739 199,068 41,556 781,134 ― 781,134
3,649 6,412 4,127 5,466 2,426 93,747 115,827 △115,827 ―
213,976 199,134 109,849 37,205 201,494 135,303 896,961 △115,827 781,134
5,742 △1,489 1,080 △9,098 38,640
18,144 18,324 5,937 47,738 摘要
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりで
ある。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
重電
システム
売上高
外部顧客に
対する売上高
営業利益
セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益(△損失)
家庭電器
665,257 684,465 375,676 122,234 717,177 7,150 21,268 15,395 15,677 9,805 672,407 705,733 391,071 137,911 726,982 44,622 73,303 13,735 1,351 50,462 平成21年4月1日
重電
システム
外部顧客に
対する売上高
電子
デバイス
当第3四半期連結累計期間(自
売上高
情報通信
システム
セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
産業
メカトロ
ニクス
産業
メカトロ
ニクス
至
その他
消去
又は全社
計
141,525 2,706,334 303,657 連結
― 2,706,334
372,952 △372,952 ―
445,182 3,079,286 △372,952 2,706,334
6,444 189,917 △23,862 166,055
平成21年12月31日)
情報通信
システム
電子
デバイス
家庭電器
654,338 504,447 339,833 85,044 605,055 7,565 15,340 14,180 13,570 7,612 661,903 519,787 354,013 98,614 612,667 40,352 15,304 10,753 △6,780 13,403 その他
消去
又は全社
計
121,901 2,310,618 268,661 連結
― 2,310,618
326,928 △326,928 ―
390,562 2,637,546 △326,928 2,310,618
3,805 76,837 △22,500 54,337
(注) 前連結会計年度における年度決算より、従来、営業外費用として表示してきた固定資産の減損損失を、営
業利益の計算に含めている。これに伴い、前第3四半期連結累計期間についても組替再表示している。
摘要
【地域別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における顧客の所在地別に分類した売上高は以下のとお
りである。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
海外
日本
北米
アジア
欧州
連結合計
その他
計
外部顧客に
対する売上高
546,405 63,578 111,837 70,093 16,036 261,544 807,949
連結売上高に
占める割合
67.6%
7.9%
13.8%
8.7%
2.0%
32.4%
100.0%
当第3四半期連結会計期間(自
平成21年10月1日
至
平成21年12月31日)
海外
日本
北米
アジア
欧州
連結合計
その他
計
外部顧客に
対する売上高
505,387 55,383 128,949 72,290 19,125 275,747 781,134
連結売上高に
占める割合
64.7%
7.1%
16.5%
9.3%
2.4%
35.3%
100.0%
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における顧客の所在地別に分類した売上高は以下のとお
りである。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
海外
日本
北米
アジア
欧州
連結合計
その他
外部顧客に
対する売上高
1,763,077 212,061 392,110 280,780 58,306 連結売上高に
占める割合
65.1%
7.8%
14.5%
10.4%
2.2%
当第3四半期連結累計期間(自
平成21年4月1日
至
計
943,257 2,706,334
34.9%
平成21年12月31日)
海外
日本
北米
アジア
欧州
連結合計
その他
外部顧客に
対する売上高
1,525,586 176,813 341,360 210,758 56,101 連結売上高に
占める割合
66.0%
7.7%
14.8%
9.1%
2.4%
計
785,032 2,310,618
34.0%
(注) 各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。
(1) 北米…………米国、カナダ
(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア
(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア
100.0%
100.0%
摘要
当社は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書280「セグメント報告」(旧基準書第131号「企業のセグメン
トと関連する情報に関する開示」)で要求される開示に加えて、日本の金融商品取引法の開示要求を考慮し、以下
の情報を補足情報として開示している。
【所在地別セグメント情報】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
日本
売上高
北米
欧州
その他
消去
又は全社
計
連結
614,175
52,796
70,810
62,437
7,731
807,949
―
807,949
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
97,730
4,305
30,249
2,156
3
134,443
△134,443
―
計
711,905
57,101
101,059
64,593
7,734
942,392
△134,443
807,949
24,435
△666
5,760
897
172
30,598
4,556
35,154
(1) 外部顧客に
対する売上高
営業利益(△損失)
当第3四半期連結会計期間(自
平成21年10月1日
日本
売上高
北米
至
平成21年12月31日)
アジア
欧州
その他
消去
又は全社
計
連結
568,752
47,707
85,640
69,704
9,331
781,134
―
781,134
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
95,976
5,196
30,897
2,991
1
135,061
△135,061
―
計
664,728
52,903
116,537
72,695
9,332
916,195
△135,061
781,134
26,078
167
7,742
425
1,074
35,486
3,154
38,640
(1) 外部顧客に
対する売上高
営業利益
アジア
摘要
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間(自
平成20年4月1日
日本
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
欧州
その他
消去
又は全社
計
連結
1,986,361
177,768
261,924
254,584
25,697
2,706,334
―
2,706,334
336,557
12,173
110,172
7,647
24
466,573
△466,573
―
2,322,918
189,941
372,096
262,231
25,721
3,172,907
△466,573
2,706,334
117,769
2,268
28,471
9,580
684
158,772
7,283
166,055
当第3四半期連結累計期間(自
平成21年4月1日
日本
売上高
北米
至
平成21年12月31日)
アジア
欧州
その他
消去
又は全社
計
連結
1,713,002
139,351
234,061
200,429
23,775
2,310,618
―
2,310,618
249,761
12,540
82,184
7,577
17
352,079
△352,079
―
1,962,763
151,891
316,245
208,006
23,792
2,662,697
△352,079
2,310,618
21,204
4,500
18,122
1,339
1,533
46,698
7,639
54,337
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
アジア
営業利益
(1) 外部顧客に
対する売上高
平成20年12月31日)
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
北米
至
営業利益
(注) 1 地域の区分は地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮し5区分としている。
2 各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。
(1) 北米…………米国、カナダ
(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア
(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア
3 前連結会計年度における年度決算より、従来、営業外費用として表示してきた固定資産の減損損失を、営
業利益の計算に含めている。これに伴い、前第3四半期連結累計期間についても組替再表示している。
16
後発事象
当四半期報告書の提出日である平成22年2月10日現在、当社の連結業績に重要な影響を与える後発事象は発生し
ていない。
2【その他】
その他該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成22年2月10日
三菱電機株式会社
執行役社長
下
村
節
宏
殿
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員
中村
嘉彦
印
指定社員
公認会計士
業務執行社員
藤井
亮司
印
指定社員
公認会計士
業務執行社員
大塚
敏弘
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱電機株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(平成20年10月1日から平成20年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成
20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務
諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定さ
れた手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記1及び2参照)に準拠して、三菱
電機株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連
結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
(注)上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成22年2月10日
三菱電機株式会社
執行役社長
下
村
節
宏
殿
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員
中村
嘉彦
印
指定社員
公認会計士
業務執行社員
藤井
亮司
印
指定社員
公認会計士
業務執行社員
大塚
敏弘
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱電機株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成
21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務
諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定さ
れた手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記1及び2参照)に準拠して、三菱
電機株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連
結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表に対する注記7及び13に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間
より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書810「連結」(旧基準書第160号「連結財務諸表におけ
る非支配持分-ARB第51号の改訂」)を適用し、この会計基準により四半期連結財務諸表を作成して
いる。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
(注)上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
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