第63期 第2四半期報告書

第63期 第2四半期報告書
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四半期報告書
(第63期第2四半期)
自
至
平成24年7月1日
平成24年9月30日
日本アビオニクス株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
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目
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次
頁
表
紙
第一部
企業の概況 第1
企業情報
1
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………
1
2
事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………
2
第2
事業の状況
1
事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
2
2
経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………
2
3
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………
2
第3
提出会社の状況
1
株式等の状況
(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………
4
(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………
10
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………
10
(4)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………
10
(5)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………
10
(6)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………
11
(7)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………
12
2
役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………
12
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
13
第4
1
四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
14
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
16
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………
16
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
17
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
18
2
第二部
その他 ………………………………………………………………………………………………………………
23
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
24
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【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成24年11月6日
【四半期会計期間】
第63期第2四半期(自
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436-0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436-0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成24年7月1日
秋津 勝彦
山後
山後
宏幸
宏幸
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
至
平成24年9月30日)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第62期
第2四半期連結
累計期間
第63期
第2四半期連結
累計期間
第62期
会計期間
自平成23年4月1日
至平成23年9月30日
自平成24年4月1日
至平成24年9月30日
自平成23年4月1日
至平成24年3月31日
売上高(百万円)
13,590
12,225
27,565
△205
△504
△531
△380
△1,392
△1,886
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
△380
△1,392
△1,724
純資産額(百万円)
6,742
5,505
5,398
総資産額(百万円)
29,256
28,066
28,014
△13.48
△49.29
△66.78
-
-
-
23.0
19.6
19.3
1,152
△1,776
△52
△239
601
△428
△1,986
1,553
△1,574
2,813
2,208
1,830
経常損失(△)(百万円)
四半期(当期)純損失(△)
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純損失金額
(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー(百万円)
投資活動による
キャッシュ・フロー(百万円)
財務活動による
キャッシュ・フロー(百万円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残
高(百万円)
回次
第62期
第2四半期連結
会計期間
第63期
第2四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年7月1日
至平成23年9月30日
自平成24年7月1日
至平成24年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
△3.21
△35.95
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高は、消費税及び地方消費税(以下消費税等という。)抜きの価格で表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四
半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
- 1 -
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年7月27日開催の取締役会において、平成24年10月1日を効力発生日として当社の連結子会社で
あるNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併することを決議し、平成24年7月27日に合併契約を
締結いたしました。当該契約の概要につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(重要な後発事象)」に記載の通りであります。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要があるものの、欧州経済の政府債
務危機に伴う景気減速や円高により輸出が鈍化し、個人消費も伸び悩むなど厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で、当社企業グループは、厳しい経営環境の中、売上高が伸びなくとも利益の出る体質と
なるべく、事業構造改革として民需製品の選択と集中、組織構造のスリム化、早期退職募集等による人員の削減
等を実施しました。
その結果として、民需製品の選択と集中では、不採算又は将来成長の望めない映像機器等の事業を縮小又は整
理し、組織構造のスリム化では、意思決定の迅速化と重複組織の削減を目指し、当社子会社NEC Avio赤外線テ
クノロジー株式会社との吸収合併や民需営業部門を事業部門と一体化すること等を決定いたしました。人員の削
減に関しては、特別転進支援施策によるものも含めおおよそ計画通りとなりました。
これらの施策の実施に必要な資金に関しましては、親会社である日本電気株式会社を割当先として第2種優先
株式150万株を発行し、15億円を調達いたしました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が海外経済停滞の影響を受け前年同四半期比10.0%減の122
億25百万円となりました。損益に関しましては、売上減少や情報システムの原価の悪化により営業損失が4億46
百万円(前年同四半期比3億11百万円悪化)、経常損失が5億4百万円(前年同四半期比2億99百万円悪化)とな
り、さらに構造改革に伴う特別損失15億71百万円を計上したことから四半期純損失は13億92百万円(前年同四半
期比10億11百万円悪化)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
「情報システム」
情報システムは、指揮・統制関連装置が増加したもののその他の装置が減少したため全体では売上高は68億
2百万円(前年同四半期比2.0%減)、セグメント利益は新規プロジェクトの開発コストの増加等により、3億91
百万円(前年同四半期比2億87百万円減益)となりました。
「電子機器」
電子機器は、映像機器が事業収束に伴い減少し、接合機器は電子部品製造用装置が海外経済の停滞の影響に
より減少したため、売上高は19億63百万円(前年同四半期比19.0%減)となりましたが、セグメント利益は費用
削減に努めた結果、1億18百万円(前年同四半期比70百万円増益)となりました。
「プリント配線板」
プリント配線板は、景気の減速に伴う半導体試験装置等の需要の減少により、売上高は17億52百万円(前年
同四半期比17.9%減)、セグメント利益は売上高減少により55百万円(前年同四半期比31百万円減益)となりまし
た。
「赤外線・計測機器」
赤外線・計測機器は、海外経済の低迷により輸出が減少したほか価格競争の激化、単価の下落等により売上
高は17億7百万円(前年同四半期比18.3%減)、セグメント損失は3億5百万円(前年同四半期比65百万円改善)
となりました。
- 2 -
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に
比べ3億77百万円増加し、22億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は、17億76百万円(前年同四半期は11億52百万円の獲得)となりました。これは
主に税金等調整前四半期純損失の計上及び退職給付引当金の減少によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果獲得した資金は、6億1百万円(前年同四半期は2億39百万円の使用)となりました。これは
主に生産能力増強のための有形固定資産取得による支出があったものの、固定資産の売却による収入によるもの
であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は、15億53百万円(前年同四半期は19億86百万円の使用)となりました。これは
主に借入金を借入れたことによるもの及び株式の発行による収入によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、94億51
百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は3億74百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(5)従業員数
経営再建計画の実施に伴う特別転進支援施策の実施等により当第2四半期連結累計期間において従業員数が減
少いたしました。当第2四半期連結会計期間末の従業員数は赤外線・計測機器を中心に前連結会計年度末比220
名減少し、1,077名となっております。
- 3 -
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
76,000,000
第1種優先株式
4,000,000
第2種優先株式
1,500,000
計
80,000,000
(注)当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式76,000,000株、第1種優先株式4,000,000株、第2種優先株式
1,500,000株であり、合計は81,500,000株となりますが、発行可能株式総数は、80,000,000株とする旨定款に規
定しております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
在発行数(株)
(平成24年9月30日)
種類
普通株式
28,300,000
提出日現在発行数(株)
(平成24年11月6日)
28,300,000
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融商品取引
業協会名
内容
東京証券取引所市場第二
単元株式数
部
1,000株
第1種優先株式
(当該優先株式
は行使価額修正
条項付新株予約
単元株式数
800,000
800,000
1,000株
(注)
非上場
権付社債券等で
あります。)
1、2、3
第2種優先株式
(当該優先株式
は行使価額修正
条項付新株予約
本株式は単元株
1,500,000
1,500,000
制度を採用して
おりません。
非上場
(注)
4、5、6
権付社債券等で
あります。)
計
30,600,000
30,600,000
-
-
(注)
1.第1種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の特質は以下の通りであります。
(1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される
普通株式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準:下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
② 修正の頻度:毎年4月1日
(3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
①
②
取得価額の下限:113円
取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限:
7,079,646株(平成24年9月30日現在における第1種優先株式の発行済株式総数800,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の25.0%)
(4)当社の決定により第1種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
2.第1種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)に関する事項は以下の通りであります。
(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
- 4 -
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(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4)その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
3.第1種優先株式の内容は次の通りであります。
(1)議決権
後記(2)①に定める第1種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2)優先配当金
①
優先配当金
当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第
1種優先株式を有する株主(以下、「第1種優先株主」という。)又は第1種優先株式の登録質権者
(以下、「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記
録された当会社普通株式(以下、「普通株式」という。)を有する株主(以下、「普通株主」とい
う。)又は普通株式の登録質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第1種優先
株式1株につき以下の定めに従い算出される利益配当金(以下、「第1種優先株式配当金」とい
う。)を支払うものとする。ただし、当該事業年度において下記に定める第1種優先株式中間配当金
②
を支払ったときは、当該第1種優先株式中間配当金を控除した額とする。
優先配当金の額
第1種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第1種優先株式配当金は、
円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第1種優先
株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第1種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR+1.0%)
「日本円TIBOR」とは、平成15年10月1日(配当起算日)及びそれ以降の毎年4月1日(以下第
1種優先株式配当算出基準日という。)現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オフ
ァード・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式において
は、次回の第1種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第
1種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第1種優先株式配当算出基準日と
する。第1種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の
場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出
し手レート(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
③
優先中間配当金の額
1株あたりの優先中間配当金の額は、第1種優先株式配当金の2分の1又は1株につき10円の低い方
を上限として決定する金額とする。
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録され
た第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は
記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第1種優先株式1株につき第1種優先株式配
当金の2分の1又は1株につき10円の低い方を上限として決定する金額(以下、「第1種優先株式中
間配当金」という。)を支払う。
④
非累積条項
ある事業年度において第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し、第1種優先株式配当金
⑤
の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項
第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対しては、第1種優先株式配当金を超えて配当は行
わない。
(3)残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し1株につき
1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分
配は行わない。
(4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第1種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第1種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
- 5 -
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(5)取得請求権
第1種優先株主は、平成18年4月1日以降、毎年7月1日から7月31日までの間(以下、「取得請求可能
期間」という。)において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度
において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行った
か、行う決定を行った分の第1種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第1種優先株式の全
部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第1種優先株主から取得請求があっ
た場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会
社は、第1種優先株式を取得するのと引き換えに第1種優先株式1株につき1,000円に第1種優先株式配当
金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した
額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するも
のとする。
(6)取得条項
当会社は、平成18年4月1日以降、法令の定めに従い、第1種優先株式の全部又は一部を取得することが
できる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第1種優先株式を取得するのと引き
換えに第1種優先株式1株につき1,000円に第1種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日か
ら取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、その
小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において
第1種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7)消却
当会社は、法令の定めに従い、第1種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することがで
きる。
(8)普通株式の交付と引き換えに第1種優先株式の取得を請求する権利
第1種優先株主は、平成22年4月1日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式
の交付と引き換えに取得を請求(以下、「第1種転換請求」という。)することができる。
①
当初転換価額
当初転換価額は、平成22年4月1日における普通株式の時価とする。当該時価が113円(以下、「第1
種下限転換価額」という。)を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただ
し、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年4月1日までに発生した場合には、かかる下限
転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。
上記「時価」とは、平成22年4月1日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を
除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
②
転換価額の修正
転換価額は、平成23年4月1日以降毎年4月1日(以下、「第1種転換価額修正日」という。)にお
ける普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第1種下限転換価額を下回る
場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、
下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を
除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
③
転換価額の調整
第1種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株
式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
調整後
転換価額
=
調整前
転換価額
×
既発行
株式数
+
新規発行
株式数
1株当たり
払込金額
1株当たり時価
×
既発行株式数+新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更さ
れる。
- 6 -
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④
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取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第1種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次の通りとする。
取得と引き換えに
交付すべき普通株式数
第1種優先株主が転換請求のために提出した第1種優先株式
= の払込金額総額
転換価額
発行株式数算出にあたって1株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わ
ない。
(9)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めをしております。
(10)議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
4.第2種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の特質は以下の通りであります。
(1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される
普通株式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準:下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
② 修正の頻度:平成30年以降毎年10月1日
(3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
①
②
取得価額の下限:69円
取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限:
21,739,130株(平成24年9月30日現在における第2種優先株式の発行済株式総数1,500,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の76.8%)
(4)当社の決定により第2種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
5.第2種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)に関する事項は以下の通りであります。
(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4)その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
6.第2種優先株式の内容は次の通りであります。
(1)議決権
後記(2)①に定める第2種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2)優先配当金
①
優先配当金
当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第2種優先
株式を有する株主(以下、「第2種優先株主」という。)又は第2種優先株式の登録株式質権者(以
下、「第2種優先登録株式質権者」という。)に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会
社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2種優先株式1株につき以下の定めに
従い算出される剰余金(以下、「第2種優先株式配当金」という。)を金銭により配当する。ただ
し、当該事業年度において下記③に定める第2種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第2種
優先株式中間配当金を控除した額とする。
- 7 -
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②
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優先配当金の額
第2種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第2種優先株式配当金は、
円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第2種優先
株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第2種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR+1.25%)
「日本円TIBOR」とは、平成24年10月1日(配当起算日)及びそれ以降の毎年10月1日(以下、「第2
種優先株式配当算出基準日」という。)現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オフ
ァード・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式において
は、次回の第2種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第
2種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第2種優先株式配当算出基準日と
する。第2種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の
場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出
し手レート(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))を日本円TIBORに代えて用いるものとする。な
お第2種優先株式の発行日である平成24年9月27日から同年9月30日までは、配当金は支払われない
ものとする。
優先中間配当金の額
③
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された第2種
優先株主又は第2種優先登録株式質権者に対し、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された普通株
主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2種優先株式1株につき第2種優先株式配当金の2分の1又
は1株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭(以下、「第2種優先株式中間配当金」
という。)を支払う。
非累積条項
④
ある事業年度において第2種優先株主又は第2種優先登録株式質権者に対し、第2種優先株式配当金
の一部又は全部が支払われない時は、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
⑤
非参加条項
第2種優先株主又は第2種優先登録株式質権者に対しては、第2種優先株式配当金を超えて配当は行
わない。
(3)残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第2種優先株主又は第2種優先登録株式質権者に対し1株につき
1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行
わない。
(4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第2種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第2種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
(5)取得請求権
第2種優先株主は、平成27年7月1日以降、毎年7月1日から7月31日までの間に当会社に対し事前の通
知(撤回不能とする。)を行った上で、直後に到来する8月31日(当日が銀行休業日の場合は翌営業日とす
る。以下、「取得請求日」という。)において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越
利益剰余金の当期末残高の70%から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日
までに、当会社の普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支
払う決定を行った配当金の合計額ならびに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請
求日までに、当会社が前記3.(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決
定を行った分の第1種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取
得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第2種優先株式の価額の合計額を控除した金額を
限度として第2種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第2
種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第2種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。
当会社は、取得請求日に、第2種優先株式を取得するのと引き換えに第2種優先株式1株につき1,000円に
第2種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数(初日
及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入す
る。)を加算した額の金銭を交付するものとする。
- 8 -
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(6)取得条項
当会社は、平成27年7月1日以降、法令の定めに従い、第2種優先株式の全部又は一部を取得することが
できる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第2種優先株式を取得するのと引き
換えに第2種優先株式1株につき1,000円に第2種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日か
ら取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、その
小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において
第2種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7)消却
当会社は、法令の定めに従い、第2種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することがで
きる。
(8)普通株式の交付と引き換えに第2種優先株式の取得を請求する権利
第2種優先株主は、平成29年10月1日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式
の交付と引き換えに第2種優先株式の取得を請求(以下、「第2種転換請求」という。)することができ
る。
①
当初転換価額
当初転換価額は、平成29年10月1日における普通株式の時価とする。当該時価が69円(以下、「第2種
下限転換価額」という。)を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、
下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成29年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価
額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。
上記「時価」とは、平成29年10月1日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を
除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
②
転換価額の修正
転換価額は、平成30年10月1日以降毎年10月1日(以下、「第2種転換価額修正日」という。)におけ
る普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第2種下限転換価額を下回る場
合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、下
記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を
除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
③
転換価額の調整
第2種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式
を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
調整後
転換価額
=
調整前
転換価額
×
既発行
株式数
+
新規発行
株式数
1株当たり
払込金額
1株当たり時価
×
既発行株式数+新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
④
る。
取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第2種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次の通りとする。
取得と引き換えに
交付すべき普通株式数
転換請求に係る第2種優先株式の数に第2種優先株式1株当
= たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
転換価額
発行株式数算出にあたって1株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わ
ない。
(9)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めをしております。
(10)議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
- 9 -
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(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
権利行使されたものはありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数(株)
年月日
平成24年9月27日
1,500,000
(注)
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
30,600,000
750
(注)有償第三者割当
発行価格
1,000円
資本組入額 500円
割当先
日本電気株式会社
- 10 -
資本金残高
(百万円)
5,895
資本準備金増
減額(百万円)
750
資本準備金残
高(百万円)
750
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(6)【大株主の状況】
平成24年9月30日現在
氏名又は名称
住所
日本電気(株)
東京都港区芝五丁目7番1号
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
16,451
53.76
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
638
2.08
(株)三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
441
1.44
三井住友信託銀行(株)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
249
0.81
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.72
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.71
松島
徳島県小松島市
210
0.69
三井住友海上火災保険(株)
東京都中央区新川二丁目27番2号
161
0.53
吉川
広島県広島市西区
127
0.42
神奈川県川崎市宮前区
118
0.39
-
18,833
61.55
日本アビオニクス従業員持株
会
柴
豊
敏雄
勝敏
宏
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
平成24年9月30日現在
氏名又は名称
日本電気(株)
住所
東京都港区芝五丁目7番1号
所有議決権数
(個)
総株主の議決権に
対する所有議決権
数の割合(%)
14,151
50.23
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
638
2.26
(株)三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
441
1.57
三井住友信託銀行(株)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
249
0.88
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.78
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.77
松島
徳島県小松島市
210
0.75
三井住友海上火災保険(株)
東京都中央区新川二丁目27番2号
161
0.57
吉川
広島県広島市西区
127
0.45
神奈川県川崎市宮前区
118
0.42
-
16,533
58.69
日本アビオニクス従業員持株
会
柴
豊
敏雄
勝敏
宏
計
- 11 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成24年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
第1種優先株式
-
800,000
第2種優先株式
無議決権株式
内容
(注)
-
1,500,000
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
43,000
-
(注)
完全議決権株式(その他)
普通株式 28,172,000
28,172
(注)
単元未満株式
普通株式 85,000
-
-
発行済株式総数
30,600,000
-
-
総株主の議決権
-
28,172
-
(注) 内容は、「1.株式等の状況
(1)株式の総数等
②発行済株式」に記載の通りであります。
②【自己株式等】
平成24年9月30日現在
所有者の氏名又
は名称
日本アビオニクス
㈱
所有者の住所
東京都品川区西五
反田八丁目1番5
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
43,000
-
43,000
0.14
43,000
-
43,000
0.14
号
計
-
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成24年7月1日から平
成24年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
- 13 -
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
※2
※3
流動資産合計
当第2四半期連結会計期間
(平成24年9月30日)
1,830
10,718
4,889
801
△2
※2
※3
2,208
10,472
5,426
1,041
△2
18,237
19,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
土地
その他(純額)
1,720
4,847
878
1,627
4,058
784
有形固定資産合計
7,446
6,470
205
156
1,263
926
△64
1,109
1,248
△64
2,124
2,293
9,776
8,920
28,014
28,066
無形固定資産
投資その他の資産
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
- 14 -
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
※2
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
- 15 -
4,510
7,290
220
585
23
129
1,469
当第2四半期連結会計期間
(平成24年9月30日)
※2
4,679
8,030
44
716
33
90
2,040
14,228
15,633
2,094
1,157
5,108
27
1,421
1,157
4,320
27
8,387
6,926
22,615
22,560
5,145
-
△1,707
△11
5,895
750
△3,100
△11
3,426
3,533
1,973
△1
1,973
△1
1,972
1,972
5,398
5,505
28,014
28,066
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
売上高
売上原価
当第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
13,590
10,310
売上総利益
12,225
9,520
3,280
販売費及び一般管理費
※1
営業損失(△)
営業外収益
為替差益
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失(△)
3,415
△135
△446
-
11
3
13
10
11
16
8
27
47
84
13
69
35
97
105
△205
△504
特別利益
固定資産売却益
-
特別利益合計
-
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
1
-
-
特別損失合計
2,704
3,151
※1
※2
146
146
※3
※4
0
107
1,463
1
1,571
△206
△1,929
174
△537
少数株主損益調整前四半期純損失(△)
△380
△1,392
四半期純損失(△)
△380
△1,392
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等
- 16 -
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失(△)
その他の包括利益
為替換算調整勘定
当第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
△380
△1,392
0
0
0
0
四半期包括利益
△380
△1,392
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益
△380
-
△1,392
-
その他の包括利益合計
- 17 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
当第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
△206
△1,929
396
-
359
107
△788
252
86
△251
△0
154
131
△0
84
1,495
545
△112
△456
69
245
△538
小計
1,833
△1,513
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
0
△83
△598
0
△69
△194
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,152
△1,776
△238
△4
-
△352
△6
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
79
598
3
940
20
投資活動によるキャッシュ・フロー
△239
601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
△999
△986
-
△0
△0
1,052
△983
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,986
1,553
△0
△0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
※
- 18 -
1,484
△0
△0
△1,074
377
3,888
1,830
2,813
※
2,208
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
従業員の住宅取得資金の借入金に対
当第2四半期連結会計期間
(平成24年9月30日)
13百万円
する保証
12百万円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
当第2四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の
休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第2四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
受取手形
当第2四半期連結会計期間
(平成24年9月30日)
0百万円
支払手形
56百万円
116
101
※3.棚卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
製品
仕掛品
当第2四半期連結会計期間
(平成24年9月30日)
722百万円
原材料及び貯蔵品
未着原材料
1,773
2,361
31
724百万円
2,459
2,205
37
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
給与手当等
賞与引当金繰入額
855百万円
185
901百万円
退職給付費用
賃借料
203
182
技術研究費
530
- 19 -
191
222
150
374
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※2.固定資産売却益
当第2四半期連結累計期間(自
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平成24年4月1日
至
平成24年9月30日)
固定資産売却益は、当社の連結子会社である福島アビオニクス株式会社が保有する土地の一部譲渡によるも
のであります。
(1)譲渡の旨及び理由
保有資産の有効活用により財務体質の改善を図るため。
(2)譲渡相手会社の名称
アンリツ株式会社
(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
種類:土地(71,786.23㎡)
所在地:福島県郡山市待池台一丁目20番地
譲渡前の使途:更地及び駐車場
(4)譲渡の時期
平成24年7月20日
(5)譲渡価額
帳簿価額 789百万円
譲渡価額 954百万円
(6)損益に与える影響額
上記固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益から、譲渡に付随する諸費用を差し引いた146百万円を特別利益
として計上しております。
※3.減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
用
途 種
至
平成24年9月30日)
類
場
所
赤外線・計測機器用生産 建物及び構築物、
その他(有形固定資産)、 東京都品川区西五反田等
設備等
無形固定資産 (2)減損損失の認識に至った経緯
事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損
失として計上しております。
(3)減損損失の金額 建物及び構築物 3百万円
その他(有形固定資産)
94
無形固定資産 10
合計
107
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、当社企業グループの事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎
として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマ
イナスのため、備忘価額としております。
※4.事業構造改善費用
当第2四半期連結累計期間(自
平成24年4月1日
至
平成24年9月30日)
事業構造改善費用は、特別転進支援施策の実施に係る特別退職金等1,181百万円及び大量退職に伴う退職給
付制度の一部終了損失127百万円などによるものです。
- 20 -
12864419_第2四半期報告書_20121107152102
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
通りであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
現金及び預金勘定
2,813百万円
2,208百万円
現金及び現金同等物
2,813
2,208
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自
平成23年4月1日
至
平成23年9月30日)
平成24年4月1日
至
平成24年9月30日)
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ
当第2四半期連結累計期間(自
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年9月27日付けで、日本電気株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第2四半期連結会計期間において資本金が750百万円、資本準備金が750百万円増加し、当第2四半期
連結会計期間末において資本金が5,895百万円、資本準備金が750百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情報システム
売上高
プリント
配線板
電子機器
赤外線・
計測機器
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
調整額
(注)1
計
外部顧客への
売上高
6,942
2,425
2,133
2,089
13,590
-
13,590
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
―
-
-
-
-
-
-
6,942
2,425
2,133
2,089
13,590
-
13,590
679
47
87
△371
443
△579
△135
計
セグメント利益
又はセグメント
損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△579百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用550百万円、のれんの償却額20百万円及びその他の調整額7百万円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 21 -
12864419_第2四半期報告書_20121107152102
Ⅱ
2012/11/07 15:21:19
当第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情報システム
売上高
プリント
配線板
電子機器
赤外線・
計測機器
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
調整額
(注)1
計
外部顧客への
売上高
6,802
1,963
1,752
1,707
12,225
-
12,225
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
―
-
-
-
-
-
-
6,802
1,963
1,752
1,707
12,225
-
12,225
391
118
55
△305
260
△707
△446
計
セグメント利益
又はセグメント
損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△707百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用696百万円及びその他の調整額11百万円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情報システム
減損損失
電子機器
-
-
プリント
配線板
-
四半期連結
損益計算書
計上額
調整額
赤外線・
計測機器
計
107
107
-
107
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
△13.48円
△49.29円
△380
△1,392
-
-
△380
△1,392
28,259
28,257
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成24年10月1日を効力発生日として当社の連結子会社であるNEC
式会社を吸収合併いたしました。
- 22 -
Avio赤外線テクノロジー株
12864419_第2四半期報告書_20121107152102
2012/11/07 15:21:19
合併に関する事項
1.当該吸収合併の相手会社についての事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
② 本店の所在地 東京都品川区西五反田八丁目1番5号
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 川島 雅幸
④ 資本金の額
342百万円(平成24年3月末日現在)
⑤ 純資産の額
△1,541百万円(平成24年3月末日現在)
⑥ 総資産の額
3,389百万円(平成24年3月末日現在)
⑦ 事業の内容
赤外線関連機器の開発・製造・販売及び工業計測機器の開発・製造・販売並びにそれらを
用いたソリューションの提供
2.当該吸収合併の目的
当社企業グループのNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は戦略成長事業である赤外線・計測機
器事業を担っておりますが、近年、価格競争の激化、円高に伴う輸出の減少等により事業環境が悪化してお
ります。しかし、世界的には赤外線機器市場は成長を続けており、新興国での需要の増加や自動車への搭載
といった新市場も誕生し更なる市場の拡大が期待できます。このような状況に鑑み、当社としては、NEC
Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併し、当社経営資源の活用による製品開発力の強化、両社で
重複する部門の集約による費用の低減、組織のスリム化に伴う意思決定の迅速化等により価格競争力の強
化、経営効率の向上をはかるものであります。
3.実施する会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行なう予定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
- 23 -
12864419_第2四半期報告書_20121107152102
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
- 24 -
2012/11/07 15:21:19
12864419_第2四半期報告書_20121107152102
2012/11/07 15:21:19
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成24年11月6日 日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
田名部
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
構
雅文
印
康 二
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニク
ス株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成24年7月1日
から平成24年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成24年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成24年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成23年11月7日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して平成24年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
12864419_第2四半期報告書_20121107152102
2012/11/07 15:21:19
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成24年11月6日
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【最高財務責任者の役職氏名】
取締役執行役員経営企画本部長
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
秋津
勝彦
露木
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
満
12864419_第2四半期報告書_20121107152102
2012/11/07 15:21:19
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長 秋津勝彦及び最高財務責任者 露木満は、当社の第63期第2四半期(自 平成24年7
月1日 至 平成24年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていること
を確認いたしました。
2【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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