平成21年3月期 決算短信

平成21年3月期 決算短信
平成21年3月期 決算短信
平成21年5月12日
上場取引所
東 上場会社名 日本アビオニクス株式会社
コード番号 6946
URL http://www.avio.co.jp
代表者
(役職名) 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画本部経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日
―
(氏名) 鈴木 俊一
(氏名) 梅林 日出男
有価証券報告書提出予定日
TEL 03-5436-0600
平成21年6月26日
(百万円未満切捨て)
1. 21年3月期の連結業績(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期
20年3月期
(%表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
28,392
36,359
△21.9
2.0
△393
1,501
―
△17.1
△555
1,259
―
△18.2
△1,668
350
―
△70.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率
1株当たり当期純利益
円銭
21年3月期
20年3月期
(参考) 持分法投資損益
円銭
△59.03
―
11.91
21年3月期 ―百万円
%
%
%
△20.6
11.39
3.7
20年3月期 ―百万円
△1.7
3.7
△1.4
4.1
(2) 連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
21年3月期
20年3月期
(参考) 自己資本 百万円
31,035
33,074
21年3月期 7,149百万円
7,149
9,002
20年3月期 9,002百万円
1株当たり純資産
%
円銭
23.0
27.2
224.65
289.66
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
21年3月期
20年3月期
現金及び現金同等物期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
120
3,972
△417
△536
3,105
△3,180
4,590
1,781
2. 配当の状況
(基準日)
第1四半期末
第2四半期末
円銭
20年3月期
21年3月期
22年3月期
(予想)
1株当たり配当金
第3四半期末
円銭
期末
円銭
―
―
0.00
0.00
―
―
―
0.00
―
配当金総額
(年間)
年間
配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)
円銭
円銭
百万円
%
%
6.00
0.00
6.00
0.00
169
50.4
2.1
―
―
―
―
―
―
1.上記「配当の状況」は普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、
3ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
2.22年3月期(予想)の期末配当は未定となっております。
3. 22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期
営業利益
経常利益
%
1株当たり当期
純利益
当期純利益
百万円
%
百万円
百万円
13,200
△9.8
△220
―
△380
―
△420
―
△14.86
28,500
0.4
390
―
70
―
0
―
0.00
1
%
百万円
%
円銭
4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変
更に記載されるもの)
① 会計基準等の改正に伴う変更 有
② ①以外の変更
有
(注) 詳細は19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
21年3月期 28,300,000株
21年3月期 34,747株
20年3月期 28,300,000株
20年3月期 30,015株
(注) 1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、29ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期
20年3月期
(%表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
21,923
30,119
△27.2
1.2
△96
1,184
―
△9.0
△43
1,066
―
△3.3
△1,090
428
―
△54.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
1株当たり当期純利益
円銭
21年3月期
20年3月期
円銭
△38.59
14.68
―
13.93
(2) 個別財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
21年3月期
20年3月期
(参考) 自己資本
百万円
29,769
30,415
21年3月期 7,260百万円
7,260
8,535
20年3月期 8,535百万円
1株当たり純資産
%
円銭
24.4
28.1
228.58
273.16
2. 22年3月期の個別業績予想(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
営業利益
百万円
第2四半期
累計期間
通期
―
21,500
%
―
△1.9
経常利益
百万円
―
%
百万円
―
140
―
―
%
―
△70
1株当たり当期
純利益
当期純利益
―
百万円
―
△100
%
―
―
円銭
―
△3.53
(注) 個別業績予想につきましては、通期のみ開示させていただいております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
2
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおり
であります。
1株当たり配当金
(基準日)
第1四半期末
円
第2四半期末
銭
円
第3四半期末
銭
円
期
銭
末
年
円
間
銭
円
銭
第1種優先株式
20 年 3 月期
21 年 3 月期
−
−
0.00
0.00
−
−
17.082
0.00
17.082
0.00
22 年 3 月期(予想)
−
0.00
−
−
−
(注) 22年3月期(予想)の期末配当は未定となっております。
(参考) 第1種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額であります。
ただし、計算の結果、第1種優先株式配当金の額が20円を超える場合は20円となります。
第1種優先株式配当金 = 1,000円 × (日本円TIBOR + 1.0%)
※ 日本円TIBOR ・・・・ 毎年4月1日現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・
オファード・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表
される数値
3
1.経 営 成 績
(1)経営成績に関する分析
①
当期の概況
当期におけるわが国経済は、平成20年9月の米国大手金融機関の破綻をき
っかけとする世界的な金融不安とそれに伴う世界同時不況の発生により、これ
まで日本経済を牽引していた自動車産業をはじめとする多くの企業の業績が
急激に悪化し、経済危機といえるような非常に厳しい経営環境となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス業界におきましては、世界的な需
要の減少、デジタル民生機器の価格競争激化に伴う単価の下落、企業収益の悪
化による民間設備投資の抑制等の影響により非常に厳しい状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、新市場創造に向けて、デジカメサイ
ズで携帯性と操作性に優れた赤外線サーモグラフィ装置「サーモショットF−
30シリーズ」や正面以外の場所でも投映可能なプロジェクタ「iP−65シ
リーズ」などの新製品を発売しました。
また、急速に経済環境が悪化する中で売上を確保すべく新製品の拡販に努め
るとともに販売店と連携して新市場の開拓、既存市場の深耕を行いました。
しかしながら、民需製品においては、経済環境の悪化による影響を補うこと
ができず、また情報システム製品が大型プロジェクトの端境期であることから
当期における業績は、受注高が 291 億 91 百万円(前期比 16.1%減)、売上高
は 283 億 92 百万円(前期比 21.9%減)となりました。なお、期末受注残高は
114 億 20 百万円(前期比 7.5%増)であります。
損益に関しましては、役員報酬や従業員給与等の減額、一時帰休の実施等の
固定費の削減や資材費の削減等を全社一丸となって推進したものの、経済悪化
に伴う売上減少による影響を補えず 5 億 55 百万円の経常損失となり、今後成
長が望めない事業から撤退することによる事業構造改革損失等の特別損失を 8
億 42 百万円計上したことから 16 億 68 百万円の当期純損失となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
情報システム部門
情報システム製品については、受注は増加したものの、売上は大型プロジェ
クトの端境期のため減少しました。
この部門の当期の受注高は 153 億 72 百万円(前期比 3.0%増)、売上高は
126 億 54 百万円(前期比 27.4%減)であります。
4
電 子 装 置 部 門
電子装置製品については、世界同時不況の影響による民間設備投資の抑制や
価格競争の激化などにより受注、売上とも減少しました。
この部門の当期の受注高は 81 億 83 百万円(前期比 25.5%減)、売上高は 86
億 54 百万円(前期比 19.7%減)であります。
製 造 装 置 部 門
製造装置製品については、プリント配線板は半導体試験装置市場向けの需要
低迷が続いた影響から受注、売上とも低調に推移しました。
製造・検査機器は、特に電子部品製造用接合装置が上半期はアジア向けの輸
出を中心に好調であったものの、下半期に入り一転、電子部品の需要低迷の影
響を受け大きく減少したことから受注、売上とも減少しました。
この部門の当期の受注高は 56 億 36 百万円(前期比 36.6%減)、売上高は 70
億 84 百万円(前期比 13.2%減)であります。
②
次期の見通し
次期の見通しにつきましては、日本政府のさまざまな経済対策の効果が期待
されるものの、世界経済の先行き不安、企業収益の大幅な悪化とそれに伴う設
備投資の抑制等により予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の中、経済情勢の好転がなくとも利益が確保できるように固
定費や資材費の削減に取り組むとともに新市場の開拓等を推進してまいりま
す。
なお、現時点での次期の業績見通しは以下のとおりであります。
連結業績見通し
前期比
売 上 高
285億円
営業利益
3億90百万円
−
経常利益
70百万円
−
当期純利益
0百万円
−
5
+
0.4%
(2)「財政状態」に関する分析
① 連結キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前期末に比
べ28億8百万円増加し、45億90百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであ
ります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1億20百万円となりました。これは主に税
金等調整前当期純損失の計上及び仕入債務が減少したものの、売上債権及びたな
卸資産が減少したことによるものであります。
前期比では、売上債権及びたな卸資産は減少したものの、税金等調整前当期純
損失の計上及び仕入債務の減少により38億51百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、4億17百万円となりました。これは主に生
産能力増強のための有形固定資産取得による支出によるものであります。
前期比では、1億18百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、31億5百万円となりました。これは主に長
期借入金の返済及び配当金の支払いを実施したものの、短期借入金及び長期借入
金の借入を実施したことによるものであります。
前期比では、短期借入金及び長期借入金の借入を実施したこと等により62億
85百万円収入が増加しております。
なお、当期末における借入金残高は、前期末に比べ32億90百万円増加し、
132億55百万円となりました。
② 連結キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 17 年
3 月期
平成 18 年
3 月期
平成 19 年
3 月期
平成 20 年
3 月期
平成 21 年
3 月期
26.9
35.4
28.5
27.2
23.0
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 (%)
33.5
48.5
35.5
17.6
12.3
キャッシュ・ フロー対
有 利 子 負 債 比 率 (年 )
4.8
2.9
5.0
2.5
109.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
7.2
11.0
9.1
19.5
0.7
自己資本比率
(%)
6
(注)1.各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率
: 自己資本(期末) / 総資産(期末)
時価ベースの自己資本比率
: 株式時価総額 /
総資産(期末)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
: 営業キャッシュ・フロー / 利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)
により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払ってい
る全ての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・
フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払い
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、財
務体質の改善と将来の事業展開に備えた内部留保に努め、企業体質の強化をは
かりながら、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続
していくことを方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績が当期純損失となり、次期の経営
環境も非常に厳しい状況が予想されることから、誠に遺憾ながら平成21年2月
6日の公表のとおり、普通配当金及び第1種優先株式配当金ともに無配とさせて
いただきます。
次期の配当につきましては、経営環境の先行きが依然として不透明であること
から、現時点では未定とさせていただきます。
(4)事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な
影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当
期末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社グルー
プの事業等に関するリスク全てを網羅するものではないことをご留意下さい。
①
官公庁の需要動向等による影響について
当社グループの主要製品のうち、情報システム製品については、防衛・宇
宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期
防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及
ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7
②
価格競争について
当社グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化
しており、特に電子装置製品は激しい価格競争にさらされております。当社
グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な
投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらな
る激化や長期化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③
技術革新への対応について
エレクトロニクス業界においては、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザ
ーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社グループではユーザ
ーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長してい
くために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、
当社グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォン
ツの変化が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④
品質管理等について
当社グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品
に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象とな
る可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任について
はPL保険に加入しているものの、状況によっては当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤
たな卸資産等の処分について
当社グループにおいては、生産革新運動によるリードタイムの短縮等に努
めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製
品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については特に電子装
置製品の需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。
その場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥
日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、売上高の27%を占
める主要取引先であります。当社グループは、日本電気グループの一員とし
て情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連
携をとっております。一方、電子装置製品及び製造装置製品においては独自
の事業展開を行っております。当社グループでは、独自の事業展開をさらに
8
積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方
針の変更によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦
知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、
自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、
他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社
グループの認識していない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三
者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧
法的規制に係るもの
当社グループは、国内及び事業に関連する各国の様々な法的規制を遵守し
た事業運営を行っております。特に、電子装置製品の一部には、使用してい
る部品の輸入に際して米国政府の規制を受けているものがあります。当社グ
ループでは、米国政府の規制が適用されない国内の部品の採用を積極的に推
進しておりますが、国内及び事業に関連する各国の法的規制、並びに米国政
府の規制等の変更が当社の生産、販売に影響を及ぼす可能性があります。
⑨
環境問題について
当社グループにおいては、環境方針を定めてグループ全体での環境保全活
動を推進しております。特に、一部に環境負荷の高い事業もあることから、
生産拠点を中心に様々な環境規制に従って厳格な管理を実施しております。
しかしながら、今後より一層の環境規制の強化が実施された場合、規制に対
する対応等により生産及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。
⑩
自然災害等の影響について
当社グループの国内4ヶ所の生産拠点のうち2拠点が、大規模な地震の発
生が将来予測される地域にあります。経営データの他地域へのバックアップ
等の対策に努めておりますが、地震その他の自然災害により生産拠点が深刻
な損害を被った場合、操業の中断、生産・出荷の遅延等の発生、さらに復旧
のための費用支出等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
⑪
情報管理について
当社グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の
流出防止には細心の注意を払って管理しておりますが、予期せぬ事態により
9
情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要
する多額の費用負担が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫
繰延税金資産について
当社グループが現在計上している繰延税金資産は、繰越欠損金及び将来減
算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つも
のです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社グループが現
在計上している繰延税金資産の全額または一部について回収可能性が低いと
判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑬
固定資産の減損について
当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事
業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生
し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭
資金の調達について
当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されている
ものもあり、抵触した場合には、当社グループの財務状況に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
10
2.企 業 集 団 の 状 況
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社子会社4社(山
梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社及
びNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社)により構成され、情報システム製品、
電子装置製品、製造装置製品の製造、販売を主な事業内容としております。子会社である
山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社は、当社グループが製造、販売
する上記製品の一部を製造分担しております。日本アビオニクス販売株式会社は、上記製
品の一部の販売を行っており、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は、赤外線
機器、工業計測機器の製造、販売を行っております。
製品別の当社グループの位置づけは、次のとおりであります。
製
品
区
分
製 品 内 容
主
要
な
会
社
誘導・搭載関連装置、
表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、
ハイブリッドIC
当
社、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
電 子 装 置 製 品
映像機器、
赤外線機器、
情報端末機器、
工業計測機器
当
社、
福島アビオニクス㈱、
日本アビオニクス販売㈱、
NEC Avio赤外線テクノロジー㈱
(計4社)
製 造 装 置 製 品
製造・検査機器、
プリント配線板
当
社、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
情報システム製品
(計3社)
(計3社)
なお、当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社製
品の販売とともに、当社が使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次のとおりであります。
得
意
先
親会社 日本電気㈱ 及び 同社子会社
製品
部品
部品
製品
製品
製品
製品
連結子会社
NEC Avio赤外線
テクノロジー㈱
(赤外線機器、工業計測機
器の製造・販売)
製品の組立
日本アビオニクス㈱ (製造・販売)
製品
部品の製造・
製品の組立
部品の製造
生産子会社
連結子会社
連結子会社
山梨アビオニクス㈱
(プリント配線板の
製造)
福島アビオニクス㈱
(ハイブリッドIC、
電子装置製品等の製造)
11
連結子会社
日本アビオニクス
販売㈱
(電子装置製品の
販売)
3.経 営 方 針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様の
ために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会(人と地球にやさしい情報社会)の
実現に貢献することを経営の基本理念としております。
この理念を実現するため、グループ企業行動憲章ならびにグループ行動規範を制
定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めることに
より、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還
元をはかってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2008年2月に2008年度∼2010年度までの3年間の
中期経営計画(以下、「現中期経営計画」)を策定し、市場創造型企業への転換を目
指して、積極的な成長への取り組みを行なってまいりました。
すなわち、永年にわたる信頼と実績のある防衛・宇宙事業を基盤事業として堅持
するとともに、特長ある民需事業、特に赤外線機器と接合・検査装置分野を戦略成
長事業に位置付けて飛躍的な成長をはかることを計画いたしました。
初年度である2008年度は、米国発の金融危機に端を発した世界的な経済情勢
の悪化により、業績が計画に対して大幅な未達となり、2年目にあたる2009年
度におきましても、戦略成長事業に位置付けた民需事業において、急激な事業環境
の回復が見込めないことから、現中期経営計画で掲げた2010年度の連結財務タ
ーゲットの達成が困難な状況となりました。
しかしながら、こうした環境下におきましても、当社グループが目論んだ市場創
造型企業への転換を目指す現中期経営計画の方向性に変わりはなく、永年にわたる
信頼と実績のある防衛・宇宙事業を基盤事業として堅持し、特長ある民需事業、特
に赤外線機器と接合・検査装置分野を積極的に展開して持続的な成長を引続きはか
ってまいります。
2009年度におきましても、厳しい事業環境の継続が予想される中、まずはグ
ループ一体となった経営改革のさらなる推進により競争力を強化するとともに、事
業の足元を固め、コンプライアンスの推進、コーポレート・ガバナンスの強化、環
境配慮等のCSRを強化して、企業価値の向上をはかってまいります。
現中期経営計画で掲げた連結財務ターゲットの達成時期等につきましては、景気
の回復や需要動向等を見極めた後にあらためて策定いたします。
12
(3)会社の対処すべき課題
世界経済の先行き不安、企業収益の大幅な悪化とそれに伴う設備投資の抑制に
より引続き予断を許さない事業環境の中で、当社グループといたしましては、
①
経済環境が好転しなくとも着実に収益が確保できる体制の構築を目指し、現
下の不況を乗り切るために当下期に実行した人件費を含む緊急固定費削減対策
を次期においても当面継続することとし、次の施策の不断の実行により、売上
の変動に左右されない企業体質への転換に取り組んでまいります。
・ 業務プロセス改革による効率の向上
・ あらゆる費用の徹底的な削減
・ 資材費の徹底的な削減による製造原価の低減
・ 不採算製品の見直し
②
当社グループの基盤事業である防衛・宇宙製品は、当社独自技術の提供によ
る既存市場を堅持しつつ、今後成長が望める航空宇宙市場での売上の拡大を目
指してまいります。
③
戦略成長事業においては、「市場創造型企業」への転換を実現すべく既存製品
のアプリケーション拡大による新たな市場の開拓、新市場を創造しえる新製品
の開発等を、その実現に必要なアライアンスも含めて着実に実行してまいりま
す。
・ 赤外線機器では、既存市場に加えセキュリティ、環境等の新市場への参入
を加速するとともに新製品の開発、コンサルティングの強化などにより新た
な市場の創造とグローバルシェアのさらなる獲得を目指してまいります。
・ 接合・検査装置では、成長が見込まれる太陽電池等の環境対応市場やME
MS市場へ当社独自技術の提案とソリューションの提供により進出を加速
してまいります。
13
連 結 財 務 諸 表
1. 連 結 貸 借 対 照 表
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別
前
期
当
期
期 別
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
科 目
金 額
構成比
21,962
66.4
比較増減
%
20,498
66.0
期
当
期
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
科 目
構成比
%
(資産の部)
流動資産
金 額
前
金 額
構成比
17,620
53.3
比較増減
構成比
%
(負債の部)
△1,464 流 動 負 債
金 額
%
12,367
39.9
△5,253
現金及び預金
1,781
4,590
2,808
支払手形及び買掛金
6,240
3,206
△3,033
受取手形及び売掛金
9,478
7,457
△2,020
短 期 借 入 金
7,750
6,547
△1,203
た な 卸 資 産
9,731
7,694
△2,036
未払法人税等
114
49
△65
繰延税金資産
530
389
△141
賞 与 引 当 金
272
272
そ
他
476
371
△105
製品保証引当金
203
237
33
貸 倒 引 当 金
△35
△4
31
3,312
2,055
△1,256
の
11,111
固定資産
33.6
10,536
34.0
そ
の
他
-
△574 固 定 負 債
6,451
19.5
11,518
37.1
5,067
8,378
8,000
△377
長 期 借 入 金
2,215
6,708
建 物 及 び構 築 物
2,198
2,127
△70
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
1,321
1,321
機械装置及び運搬具
594
495
△99
退職給付引当金
2,914
3,475
561
工具器具備品
735
506
△228
12
12
地
4,847
4,847
建 設 仮 勘 定
2
24
422
312
2,310
2,223
投資有価証券
13
13
前払年金費用
1,519
1,521
繰延税金資産
587
483
そ
他
322
277
△44
貸 倒 引 当 金
△130
△71
59
有形固定資産
土
無形固定資産
投資その他の資産
の
資 産 合 計
33,074 100
31,035 100
そ
-
の
他
-
4,493
-
24,071
72.8
23,885
77.0
△186
7,192
21.7
5,339
17.2
△1,852
資 本 金
5,145
15.6
5,145
16.6
-
利益剰余金
2,056
6.2
205
0.6
△1,851
1
自己株式
△10 △0.0
△0
21
負 債 合 計
(純資産の部)
△110 株 主 資 本
△87
△103 評価・換算差額等
△9 △0.0
-
1,809
5.5
1,809
5.8
-
土地再評価差額金
1,809
5.5
1,809
5.8
-
純資産合計
9,002
27.2
7,149
23.0
△2,038
負債純資産合計
14
33,074 100
31,035 100
△1,852
△2,038
2. 連 結 損 益 計 算 書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
前 期
当 期
自 平成19年4月 1日
自 平成20年4月 1日
至 平成20年3月31日
至 平成21年3月31日
金 額
百分比
金 額
百分比
%
Ⅰ 売
Ⅱ 売
上
上
売
高
原
価
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益
Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受取利息及び受取配当金
2. 貸 倒 引 当 金 戻 入 額
3. そ
の
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支
払
2. そ
の
経
Ⅵ 特
別
利
常
損
息
他
利
益
失
1. た な 卸 資 産 廃 棄 損
2. た な 卸 資 産 評 価 損
3. 固 定 資 産 除 却 損
4. 事 業 構 造 改 革 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税 住民税 及び 事業税
、
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
36,359
27,493
8,865
7,364
1,501
97
3
-
94
338
231
107
1,259
806
767
-
38
-
453
78
24
350
100
75.6
24.4
20.3
4.1
0.3
0.9
3.5
2.3
1.2
0.1
0.1
1.0
15
比較増減
%
28,392
21,624
6,768
7,162
△ 393
103
3
27
73
265
188
76
△ 555
842
-
259
21
561
△ 1,397
26
244
△ 1,668
100
76.2
23.8
25.2
△ 1.4
0.3
0.9
△ 2.0
2.9
△ 4.9
0.1
0.9
△ 5.9
△ 7,966
△ 5,869
△ 2,096
△ 201
△ 1,895
6
0
27
△ 20
△ 73
△ 42
△ 30
△ 1,815
35
△767
259
△16
561
△ 1,851
△ 51
219
△ 2,018
3.連結株主資本等変動計算書
前 期 (自 平成19年4月 1日 至 平成20年3月31日)
資本金
利益剰余金
5,145
平成19年3月31日 残高
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
3,206
自己株式
△8
株主資本
合計
8,343
当期中の変動額
剰
余
当
金
期
の
純
配
利
当
△ 194
△ 194
益
350
350
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
消
却
△ 1,307
△ 1,307
△ 1,305
1,305
-
-
△ 1,149
△1
△ 1,151
5,145
2,056
△9
7,192
株主資本以外の項目の当期中の
変 動 額 ( 純 額 )
当期中の変動額合計
平成20年3月31日 残高
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
0
平成19年3月31日 残高
土地再評価
差額金
1,809
評価・換算
差額等合計
1,809
純資産合計
10,153
当期中の変動額
剰
余
当
金
期
の
純
配
利
当
△ 194
益
350
自
己
株
式
の
取
得
△ 1,307
自
己
株
式
の
消
却
-
株主資本以外の項目の当期中の
変 動 額 ( 純 額 )
当期中の変動額合計
△0
-
△0
△0
△0
-
△0
△ 1,151
-
1,809
1,809
9,002
平成20年3月31日 残高
16
当 期 (自 平成20年4月 1日 至 平成21年3月31日)
資本金
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
利益剰余金
5,145
平成20年3月31日 残高
2,056
株主資本
合計
自己株式
△9
7,192
当期中の変動額
剰
余
当
自
金
期
己
の
純
株
配
利
式
の
取
当
△ 183
△ 183
益
△ 1,668
△ 1,668
得
△0
△0
△0
△ 10
△ 1,852
5,339
株主資本以外の項目の当期中の
変 動 額 ( 純 額 )
-
5,145
当期中の変動額合計
平成21年3月31日 残高
△ 1,851
205
評価・換算差額等
土地再評価
差額金
1,809
平成20年3月31日 残高
評価・換算
差額等合計
1,809
純資産合計
9,002
当期中の変動額
当
△ 183
益
△ 1,668
得
△0
株主資本以外の項目の当期中の
変 動 額 ( 純 額 )
-
剰
余
当
自
金
期
己
の
純
株
式
配
利
の
取
-
-
△ 1,852
1,809
1,809
7,149
当期中の変動額合計
平成21年3月31日 残高
17
4.連結キャッシュ・フロ-計算書
期 別 前 期
(単位 百万円 : 未満切捨)
当 期
自 平成19年4月 1日 自 平成20年4月 1日
至 平成20年3月31日 至 平成21年3月31日
科 目
金 額
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ-
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 益
減
価
償
却
費
比較増減
金 額
453
847
207
△3
231
1,234
1,184
203
49
4,409
3
△ 203
△ 236
3,972
△ 1,397
762
521
△3
188
2,020
2,036
△ 3,031
△ 731
366
3
△ 166
△ 83
120
△ 1,851
△ 85
313
△0
△ 42
786
851
△ 3,235
△ 780
△ 4,042
0
37
153
△ 3,851
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ-
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロ-
△ 475
△ 70
9
△ 536
△ 433
△ 25
42
△ 417
41
45
32
118
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ-
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長期借入金の借入れによる収入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
優 先 株 式 消 却 に よ る 支 出
そ
の
他
財務活動によるキャッシュ・フロ-
△ 1,810
2,000
△ 1,870
△ 192
△ 1,305
△1
△ 3,180
退職給付引当金及び前払年金費用の増加額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
売
た
払
上
な
利
債
卸
権
資
の
産
息
減
の
少
額
少
額
減
仕入債務の増加額又は減少額(△)
そ
の
小
他
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
法
息
人
の
税
等
支
の
払
支
払
額
額
営業活動によるキャッシュ・フロ-
760
7,000
△ 4,470
△ 183
-
△0
3,105
2,570
5,000
△ 2,600
9
1,305
0
6,285
255
2,808
2,553
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
1,526
1,781
255
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
1,781
4,590
2,808
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
18
5.継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
6.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社及び
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社の子会社4社すべてが連結の範囲に含められておりま
す。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しております。
(3)会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
製品、 原材料及び貯蔵品
……… 主として総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品及び未着品
……………… 個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準(企業会計基準第9号
平成18年7月5日公表分)の適用に伴い、評価基準を原価法から原価法(収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は、それぞれ 158 百万円、
税金等調整前当期純損失は 417 百万円増加しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……… 主として定率法
(追加情報)
機械装置については、従来、耐用年数を6~10年としておりましたが、減価償却資産の
耐用年数等に関する平成20年度法人税法改正を契機として見直しを行い、当連結会計
年度より5~7年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、
それぞれ 27 百万円増加しております。
19
無形固定資産(リース資産を除く)
……… 定額法
なお、自 社 利 用 ソフトウェアについては、社 内
利用可能期間(5年)に基づく定額 法によって
おります。
リース資産
………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とし
て算定する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号
(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取
引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日
本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買
取引に係る会計処理によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による連結財務諸表に対する影響は軽微であります 。
③ 重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しておりま
す。
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(追加情報)
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従来、未払賞与を流動負債の「その他」
に含めて計上しておりましたが、業績変動に対応した賞与のより適正な表示とするた
め、当連結会計年度より「賞与引当金」として支給見込額を計上しております。
なお、前連結会計年度末に流動負債の「その他」に含めていた未払賞与の金額は、
984 百万円であります。
ウ.製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を
計上しております。
エ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務から年金資産並びに
会計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を
加減した額を計上しております。確定給付企業年金制度及び適格退職年金制度につ
いては年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係
る会計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差
20
異を加減した額を超えているため、前払年金費用(当連結会計年度末1,521百万円)
として連結貸借対照表に計上しております。また、会計基準変更時差異(8,516百万
円)については、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う処理を除き、平成12年4月1
日から15年による按分額を費用処理しております。過去勤務債務はその発生時の従
業員の平均残存勤務期間で按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した額をそれぞれ発生の翌期から
費用処理しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
ア.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充た
している場合は特例処理を採用しております。
イ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……
金利スワップ
ヘッジ対象 ……
借入金の支払利息
ウ.ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、
対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
エ.ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しておりま
す。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
⑤ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 …… 税抜方式
(4)連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5)のれんの償却に関する事項
5年間の均等償却方法を採用しております。
(6)連結キャッシュ・フロ-計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
21
7.連結財務諸表に関する注記事項
(1)連結貸借対照表関係
前連結会計年度
当連結会計年度
1.
1.たな卸資産
品
製
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
未
着
品
計
2.担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
地
計
4,535
2,392
132
7,694
2.担保に供している資産
1,719百万円
建物及び構築物
117
工具器具備品
土
633百万円
21
機械装置及び運搬具
71
工具器具備品
10
土
4,794
6,652
地
計
(注) 上記物件は、短期借入金1,378百万円
及び長期借入金920百万円の担保に供し
377百万円
3,289
3,749
(注) 上記物件は、短期借入金1,451百万円
の担保に供している。
ている。
3.有形固定資産の減価償却累計額
3.有形固定資産の減価償却累計額
12,921百万円
13,444百万円
4. 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月
4. 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月
31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月
31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月
31日 に下 記 方 法 により事 業 用 土 地 の再 評 価 を
31日 に下 記 方 法 により事 業 用 土 地 の再 評 価 を
行 っております。連 結 貸借 対 照 表 記載 の土 地の
行 っております。連 結 貸借 対 照 表 記載 の土 地の
価額は当該再評価額に基づいております。なお、
価額は当該再評価額に基づいております。なお、
取 得 価 額 と再 評 価 額 との差 額については、当該
取 得 価 額 と再 評 価 額 との差 額については、当該
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延 税 金 負 債 」として負 債 の部 に計 上 し、これを控
延 税 金 負 債 」として負 債 の部 に計 上 し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平
「土地の再評価に関する法律施行令」(平
成10年3月31日公布政令第119号)第2条
成10年3月31日公布政令第119号)第2条
第4号に定める地価税法第16条に規定する
第4号に定める地価税法第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地
の価額を算定するために国税庁長官が定め
の価額を算定するために国税庁長官が定め
22
て公 表 した方 法 により算 定 した価 額 に合 理
て公 表 した方 法 により算 定 した価 額 に合 理
的な調整を行って算定しております。
的な調整を行って算定しております。
当 連 結 会 計 年 度 末 において上 記 方 法 に
当 連 結 会 計 年 度 末 において上 記 方 法 に
より再 評 価 した価 額 は、連 結 貸 借 対 照 表 記
より再 評 価 した価 額 は、連 結 貸 借 対 照 表 記
載の土地の価額を409百万円下回っており
載の土地の価額を450百万円下回っており
ます。
ます。
5.偶発債務
5.偶発債務
保証債務
保証債務
従業員の住宅取得資金の借入金に
対する保証
従業員の住宅取得資金の借入金に
36百万円
対する保証
6.財務上の特約
30百万円
6.財務上の特約
借 入 金 のうち、シンジケート・ローン契 約 (当
借 入 金 のうち、シンジケート・ローン契 約 (当
連結会計年度末残高5,220百万円)及びコミ
連結会計年度末残高3,380百万円)及びコミ
ットメントライン契約(契約総額4,000百万円、
ットメントライン契約(契約総額1,775百万円、
当連結会計年度末借入未実行残高2,650百
当連結会計年度末借入未実行残高1,775百
万円)には、契約期間中において純資産額、営
万円)には、契約期間中において純資産額、営
業利益、経常利益を一定の水準に維持する等
業利益等を一定の水準に維持する等の財務上
の財務上の特約が定められております。
の特約が定められております。
(2)連結損益計算書関係
前連結会計年度
当連結会計年度
1.
1.事 業 構 造改 革 損 失 は、一 部 事 業の整 理に伴 う
たな卸資産評価損及び固定資産除却損並びに
一 部 事 業用固 定 資 産についての減損 損 失 であ
ります。
23
(3)連結株主資本等変動計算書関係
① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
株式の種類
前連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
末株式数(千株)
増加株式数(千株)
減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
28,300
-
-
28,300
2,100
-
1,300
800
30,400
-
1,300
29,100
普通株式
26
3
-
30
第1種優先株式
-
1,300
1,300
-
26
1,303
1,300
30
普通株式
第1種優先株式
合
計
自己株式
合
計
(注)1.第1種優先株式の発行株式総数の減少 1,300 千株、自己株式の増加及び減少 1,300 千株は、
第1種優先株主からの取得請求に基づく取得後、消却したものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加 3 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当連結会計年度
株式の種類
前連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
末株式数(千株)
増加株式数(千株)
減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
28,300
-
-
28,300
800
-
-
800
29,100
-
-
29,100
普通株式
30
4
-
34
第1種優先株式
-
-
-
-
30
4
-
34
普通株式
第1種優先株式
合
計
自己株式
合
計
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 4 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
24
② 配当に関する事項
前連結会計年度
ア.配当金支払額
決
議
株式の種類
普通株式
平成19年
6月28日
定時株主総会
配当金の総額
(百万円)
1 株当たり
配当額(円)
169
第1種優先
株式
24
合 計
194
基準日
6
11.718
効力発生日
平成19年3月
31日
平成19年6月
29日
平成19年3月
31日
平成19年6月
29日
-
-
-
イ.基準日が当期に属する配当のうち、効力発生日が翌期となるもの
付議予定
配当の原資
1 株当たり
配当額(円)
169
利益剰余金
6
第1種優先
株式
13
利益剰余金
合 計
183
株式の種類
普通株式
平成20年
6月27日
定時株主総会
配当金の総
額(百万円)
17.082
-
基準日
効力
発生日
平成20年
3月31日
平成20年
6月30日
平成20年
3月31日
平成20年
6月30日
-
-
-
当連結会計年度
ア.配当金支払額
決
議
株式の種類
普通株式
平成20年
6月27日
定時株主総会
配当金の総額
(百万円)
169
第1種優先
株式
13
合 計
183
25
1 株当たり
配当額(円)
6
17.082
-
基準日
効力発生日
平成20年3月
31日
平成20年6月
30日
平成20年3月
31日
平成20年6月
30日
-
-
(4)連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
「現金及び預金」
1,781 百万円
現金及び現金同等物期末残高
1,781
当連結会計年度
「現金及び預金」
4,590 百万円
現金及び現金同等物期末残高
4,590
26
(5)セグメント情報
① 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが製造販売する各種製品は、
すべて電子応用機器であり事業区分が単一セグメントのため、該当事項はありません。
② 所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは海外拠点を有しておりません
ので、該当事項はありません。
③ 海 外 売 上 高
前連結会計年度
アジア地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
その他の地域
3,628
計
1,301
4,929
Ⅱ 連結売上高(百万円)
36,359
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
10.0
3.6
13.6
(注 ) 1.国 又 は地 域 は、地 理 的 な近 接 度 により区 分 しております。
2.各 区 分 に属 する主 な国 又 は地 域 の内 訳
アジア地 域
・・・・・ 中 国 、台 湾 、韓 国
その他 の地 域 ・・・
アメリカ、ドイツ、ロシア
3.海 外 売 上 高 は、当 社 及 び連 結 子 会 社 の本 邦 以 外 の国 又 は地 域 における売 上 高 であります。
当連結会計年度
アジア地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
その他の地域
3,213
1,191
Ⅱ 連結売上高(百万円)
計
4,404
28,392
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
11.3
4.2
15.5
(注 ) 1.国 又 は地 域 は、地 理 的 な近 接 度 により区 分 しております。
2.各 区 分 に属 する主 な国 又 は地 域 の内 訳
アジア地 域
・・・・・ 中 国 、台 湾 、韓 国
その他 の地 域 ・・・
アメリカ、ロシア
3.海 外 売 上 高 は、当 社 及 び連 結 子 会 社 の本 邦 以 外 の国 又 は地 域 における売 上 高 であります。
27
(6) 関 連 当 事 者 と の 取 引
① 親会社及び法人主要株主
前連結会計年度
属 性 会社等の名称 住 所
資本金
事業の内容
関係内容
議決権等の
被所有割合 役員兼任等 事業上の関係
%
百万円
コンピュータ、通信
親会社 日本電気(株)
東京都
港 区
等の製造及び
50.23
間接
販売並びに関連
取引金額
科 目
百万円
直接
機器、ソフトウエア
337,939
取引の内容
-
-
当社の一部
製品の販売
情報システム製品
等の販売
自己株式の取得
サービスの提供
期末残高
百万円
10,284
受取手形
及 び
売掛金
1,305
-
-
科 目
期末残高
2,928
(注)1.取引条件ないしは取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
2.自己株式の取得は、日本電気株式会社からの第1種優先株式の取得請求に基づく取得であります。
当連結会計年度
種 類 会社等の名称 所在地
事業の内容
資本金
議決権等の
被所有割合
百万円
関連当事者との関係
取引の内容
%
取引金額
百万円
百万円
7,564 売 掛 金
1,910
コンピュータ、通信
親会社 日本電気(株)
東京都
港 区
機器、ソフトウエア 直接
337,939
等の製造及び
50.23 当社の一部製品の販売
販売並びに関連 間接
サービスの提供を
情報システム製品
等の販売
-
含むIT・ネットワーク
ソリューション事業
(注) 取引条件ないしは取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
② 子会社等
前連結会計年度
属 性
住 所
会社等の名称
資本金
事業の内容
山梨アビオ
ニクス(株)
プリント配線板
山梨県
南アル
プス市
450 の製造
福島アビオ
ニクス(株)
福島県
郡山市
100
ハイブリッドIC、
科 目
期末残高
百万円
当社が使用す
2名 る一部部品の
%
450 電子装置製品
取引金額
百万円
兼任
購入等
百万円
子会社
取引の内容
%
百万円
子会社
関係内容
議決権等の
所有割合 役員兼任等 事業上の関係
兼任
100
等の製造
当社の銀行借入金
の一部に対する工
場財団担保の共同
提供
920
-
当社が使用す
5名 る一部部品の
購入等
(注)1.当社の銀行借入金の一部(当連結会計年度末残高920百万円)に対して上記子会社2社より共同で工場財団担保提供(当連結会計年度末
簿価2,840百万円)を受けております。
2.各社に係る借入金残高の区分が困難なため、取引金額に平成20年3月31日現在の当該担保提供に係る借入金残高を記載しております。
当連結会計年度
該当事項はありません
28
-
(7)デリバティブ取引関係
前連結会計年度及び当連結会計年度において、すべてヘッジ会計が適用されているデリバティブ
取引であるため、開示の対象から除いております。
(8)1株当たり情報
前連結会計年度
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当連結会計年度
289 円 66 銭
224 円 65 銭
11 円 91 銭
△59 円 03 銭
11 円 39 銭
潜在株式は存在する
ものの、1株当たり当
期純損失であるため
記載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
(うち第 1 種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 (千株)
当連結会計年度
9,002
7,149
813
800
(800)
(800)
(13)
(−)
8,188
6,349
28,269
28,265
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
350
△1,668
13
−
(13)
(−)
336
△1,668
28,271
28,267
13
−
(13)
(−)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)
(うち優先配当額)
普通株式増加数 (千株)
2,503
−
(うち第1種優先株式)
(2,503)
(−)
29
8.製品区分別受注高及び受注残高
前 期
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
期 別
製 品 区 分
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
合
計
(単位 百万円 : 未満切捨)
当 期
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日
受注高
14,927
25 ) (
10,977
( 2,002 ) (
8,889
( 3,829 ) (
(
(
受注高
受注残高
6,566
15,372
3) (
70 ) (
2,035
8,183
297 ) ( 1,558 ) (
2,018
5,636
1,197 ) ( 1,612 ) (
受注残高
9,284
21 )
1,564
139 )
570
173 )
34,794
10,621
29,191
11,420
5,857 ) ( 1,498 ) ( 3,241 ) (
335 )
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
9.製 品 区 分 別 売 上 高
製 品 区 分
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
合
計
(単位 百万円 : 未満切捨)
当 期
自 平成20年4月 1日
増減率
至 平成21年3月31日
前 期
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
期 別
売上高
構成比
売上高
%
構成比
%
%
17,419
(
46 ) (
10,782
( 1,936 ) (
8,157
( 2,946 ) (
47.9
12,654
0.1 ) (
51 ) (
29.7
8,654
5.4 ) ( 1,716 ) (
22.4
7,084
8.1 ) ( 2,636 ) (
44.6
△ 27.4
0.2 ) (
10.4 )
△ 19.7
30.5
6.0 ) ( △ 11.4 )
24.9
△ 13.2
9.3 ) ( △ 10.5 )
36,359
4,929 ) (
28,392
100
13.6 ) ( 4,404 ) (
△ 21.9
100
15.5 ) ( △ 10.7 )
(
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
30
個 別 財 務 諸 表
1. 貸 借 対 照 表
期 別
前
期
当
期
期 別
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
科 目
金 額
構成比
21,648
71.2
比較増減
科 目
構成比
%
(資産の部)
流動資産
金 額
%
21,364
71.8
(単位 百万円 : 未満切捨)
当 期
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在 比較増減
前
期
金 額
構成比
△283
16,006
流動負債
1,587
4,496
2,909
支
形
618
287
△330
買
金
7,163
5,366
た な 卸 資 産
7,782
金
金 額
構成比
%
(負債の部)
52.6
%
11,678
39.2
△4,327
形
680
242
△437
金
4,608
2,590
△2,018
△1,797
短 期 借 入 金
7,750
6,547
△1,203
5,097
△2,684
未
金
614
344
△269
69
44
△24
未 払 法 人 税 等
42
30
△12
用
64
44
△19
未
用
849
133
△715
繰延税金資産
431
335
△96
前
金
701
1,178
476
関係会社短期貸付金
168
168
222
33
現金及び預金
受
取
売
掛
前
前
手
渡
払
費
払
手
掛
払
払
費
受
3,655
5,374
1,719
賞 与 引 当 金
金
307
318
11
製品保証引当金
189
その他の流動資産
3
3
△0
その他の流動負債
569
貸 倒 引 当 金
△34
△4
30
未
収
入
8,766
固定資産
28.8
8,405
28.2
固定負債
-
5,873
221
19.3
10,830
△361
長 期 借 入 金
2,215
6,708
△348
36.4
4,957
4,493
4,986
4,573
△412
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
1,321
1,321
建物及び構築物
685
612
△72
退職給付引当金
2,336
2,799
463
機械装置及び運搬具
419
303
△116
その他の固定負債
1
1
工具器具備品
536
290
△245
負 債 合 計
地
3,342
3,342
建 設 仮 勘 定
2
24
113
80
△32
ソ フ ト ウ ェ ア
104
73
△30
施 設 利 用 権
9
6
△2
利 益 準 備 金
59
77
18
3,667
3,750
83
その他利益剰余金
1,530
238
△1,292
投資有価証券
13
13
繰越利益剰余金
1,530
238
△1,292
関係会社株式
1,700
1,789
89
前払年金費用
1,443
1,521
77 評価・換算差額等
繰延税金資産
406
283
△123
その他の投資
194
174
△19
貸 倒 引 当 金
△89
有形固定資産
土
無形固定資産
投資その他の資産
資 産 合 計
30,415
-
△29
100
29,769
21,879
71.9
22,508
75.6
629
6,726
22.1
5,450
18.3
△1,275
資 本 金
5,145
16.9
5,145
17.3
利益剰余金
1,590
5.2
316
1.0
(純資産の部)
21 株 主 資 本
-
-
-
△1,274
△0.0
△10
△0.0
1,809
6.0
1,809
6.1
-
土地再評価差額金
1,809
6.0
1,809
6.1
-
純資産合計
8,535
28.1
7,260
24.4
30,415
100
29,769
100
自己株式
△9
-
△0
△1,275
59
100
△645
31
負債純資産合計
△645
2. 損 益 計 算 書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
前 期
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
金 額
百分比
当 期
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日
金 額
百分比
%
売
売
上
高
上
原
売
上
価
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営 業 外 収 益
受取利息及び受取配当金
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
そ
の
経
特
利
常
別
損
息
他
利
益
失
た な 卸 資 産 廃 棄 損
た な 卸 資 産 評 価 損
固 定 資 産 除 却 損
事 業 構 造 改 革 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、 住民 税及 び事 業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
30,119
24,504
5,615
4,430
1,184
212
153
59
331
231
99
1,066
682
657
25
383
26
△ 71
428
100
81.4
18.6
14.7
3.9
0.7
1.1
3.5
2.2
1.3
0.1
△ 0.2
1.4
32
比較増減
%
21,923
17,980
3,943
4,040
△ 96
310
253
57
256
190
66
△ 43
809
-
245
2
561
△ 852
19
219
△ 1,090
100
82.0
18.0
18.4
△ 0.4
1.4
1.2
△ 0.2
3.7
△ 3.9
0.1
1.0
△ 5.0
△ 8,195
△ 6,524
△ 1,671
△ 389
△ 1,281
98
100
△2
△ 74
△ 41
△ 33
△ 1,109
126
△657
245
△ 23
561
△ 1,236
△6
290
△ 1,519
3.株主資本等変動計算書
前 期 (自 平成19年4月 1日 至 平成20年3月31日)
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
資本金
利益準備金
5,145
平成19年3月31日 残高
40
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
利益剰余金
合計
自己株式
△8
株主資本
合計
2,621
2,661
7,798
△ 194
△ 194
△ 194
△ 19
-
-
428
428
428
当期中の変動額
剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当
期
純
利
19
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
△ 1,307
△ 1,307
△ 1,305
△ 1,305
1,305
-
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
当期中の変動額合計
平成20年3月31日 残高
-
19
△ 1,090
△ 1,071
△1
△ 1,072
5,145
59
1,530
1,590
△9
6,726
評価・換算差額等
土地再評価 評価・換算 純資産合計
差額金
差額等合計
1,809
平成19年3月31日 残高
1,809
9,608
当期中の変動額
剰 余 金 の 配 当
△ 194
利益準備金の積立
-
当
期
純
利
益
428
自 己 株 式 の 取 得
△ 1,307
自 己 株 式 の 消 却
-
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
-
当期中の変動額合計
平成20年3月31日 残高
-
-
△ 1,072
1,809
1,809
8,535
33
当 期 (自 平成20年4月 1日 至 平成21年3月31日)
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
資本金
利益準備金
5,145
平成20年3月31日 残高
59
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
利益剰余金
合計
株主資本
合計
自己株式
1,530
1,590
△9
6,726
△ 183
△ 183
△ 183
△ 18
-
-
△ 1,090
△ 1,090
△ 1,090
当期中の変動額
剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当
期
純
利
18
益
自 己 株 式 の 取 得
△0
△0
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
当期中の変動額合計
平成21年3月31日 残高
-
18
△ 1,292
△ 1,274
0
△ 1,275
5,145
77
238
316
△ 10
5,450
評価・換算差額等
土地再評価 評価・換算 純資産合計
差額金
差額等合計
1,809
平成20年3月31日 残高
1,809
8,535
当期中の変動額
剰 余 金 の 配 当
△ 183
利益準備金の積立
-
当
期
純
利
益
△ 1,090
自 己 株 式 の 取 得
△0
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
-
当期中の変動額合計
平成21年3月31日 残高
-
-
△ 1,275
1,809
1,809
7,260
4.継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
34
役 員 の 異 動
(平成 21 年 6 月 26 日付)
1.代表者の異動
該当事項はありません。
2.その他の役員の異動
(1)新任取締役候補
取締役
社外取締役
かわ
しま
まさ
ゆき
にし
むら
とも
のり
いし
かわ
とし
やま
もと
川
西
島
村
雅
知
幸 (現 執行役員)
典(現 日本電気株式会社執行役員
兼航空宇宙・防衛事業本部長)
(2)新任監査役候補
監査役(常勤)
石
社外監査役(非常勤)
山
川
俊
き
樹 (現 取締役執行役員)
たく
本
琢 (現 日本電気株式会社航空宇宙・防衛事業
本部航空宇宙・防衛事業企画部長)
(3)退任予定監査役
監査役(常勤)
社外監査役(非常勤)
いわい
祝
わたり
渡
ひろ
ふみ
かず
いき
宏
や
谷
和
文 (当社顧問に就任予定)
行
<ご参考>
株主総会後の役員の体制は以下のとおりになる予定です。
代表取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
鈴
井
山
根
鈴
川
西
津
石
山
山
木
田
下
来
木
島
村
田
川
本
本
俊
周
延
雅
知
好
俊
徳
一
敏
守
三
男
幸
典
美
樹
男
琢
(新任)
(新任)
(新任)
(新任)
以
35
上
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