平成23年3月期決算短信

平成23年3月期決算短信
平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年4月28日
上場取引所
東 上場会社名 日本アビオニクス株式会社
コード番号 6946
URL http://www.avio.co.jp
代表者
(役職名) 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画本部経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
―
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 有 (機関投資家向け)
(氏名) 山下 守
(氏名) 梅林 日出男
有価証券報告書提出予定日
TEL 03-5436-0600
平成23年6月29日
(百万円未満切捨て)
1. 平成23年3月期の連結業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
23年3月期
22年3月期
(注)包括利益
%
百万円
(%表示は対前期増減率)
経常利益
%
当期純利益
百万円
%
百万円
29,127
9.7
242
△19.9
139
△35.3
26,556
△6.5
302
―
215
―
23年3月期 △183百万円 (―%)
22年3月期 157百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり
自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭
23年3月期
22年3月期
(参考) 持分法投資損益
円銭
△6.50
―
5.59
23年3月期 ―百万円
4.67
22年3月期 ―百万円
%
△183
157
―
―
売上高営業利益率
%
%
%
△2.5
2.2
0.4
0.7
0.8
1.1
(2) 連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本 百万円
32,751
29,307
23年3月期 7,123百万円
7,123
7,306
22年3月期 7,306百万円
1株当たり純資産
%
円銭
21.7
24.9
223.75
230.24
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年3月期
22年3月期
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
1,077
2,040
△625
△895
1,000
△3,299
3,888
2,435
2. 配当の状況
第1四半期末
円銭
22年3月期
23年3月期
24年3月期(予想)
年間配当金
第3四半期末
第2四半期末
円銭
―
―
―
期末
円銭
0.00
0.00
0.00
―
―
―
配当金総額
(合計)
合計
円銭
円銭
0.00
0.00
0.00
0.00
―
配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)
百万円
―
―
%
―
―
―
―
%
―
―
(注)1.上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、後掲
「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
2.24年3月期(予想)の期末配当は未定となっております。
3. 平成24年3月期の連結業績予想(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
売上高
第2四半期(累計)
通期
営業利益
経常利益
1株当たり当期
純利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
14,000
32,000
△5.9
9.9
0
600
△100.0
147.3
△70
450
―
223.0
△250
50
%
―
―
円銭
△8.85
1.77
4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1 社 (社名) SOLTEC, Inc.
、 除外 ― 社 (社名)
(注) 詳細は、添付資料 16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
: 有
② ①以外の変更
: 無
(注) 詳細は、添付資料 18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数
23年3月期
23年3月期
23年3月期
28,300,000 株 22年3月期
39,916 株 22年3月期
28,261,124 株 22年3月期
28,300,000 株
39,148 株
28,263,137 株
(注) 詳細は、添付資料 21ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期
22年3月期
(%表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
24,266
20,724
17.1
△5.5
921
424
117.2
869
336
157.9
564
252
123.6
―
―
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
1株当たり当期純利益
23年3月期
22年3月期
―
円銭
円銭
19.97
8.93
17.16
7.47
(2) 個別財政状態
総資産
純資産
百万円
23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本
31,194
28,274
23年3月期 8,076百万円
自己資本比率
百万円
8,076
7,512
22年3月期 7,512百万円
1株当たり純資産
%
円銭
25.9
26.6
257.50
237.52
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
平成24年3月期の普通株式に係る配当予想につきましては、前掲「配当の状況」に記載のとおりであり、期末配当につきましては決定次第お知らせいたしま
す。
※ 決算補足説明資料の入手方法
当社は、平成23年5月13日(金)に機関投資家向け説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する資料につきましては、開催後当社ホームペー
ジに掲載する予定であります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
1株当たり配当金
(基準日)
第1四半期末
円
第2四半期末
銭
円
第3四半期末
銭
円
期
銭
末
合
円
計
銭
円
銭
第1種優先株式
22 年 3 月期
23 年 3 月期
24 年 3 月期(予想)
−
0.00
−
0.00
0.00
−
0.00
−
0.00
0.00
0.00
−
−
−
(注) 24年3月期(予想)の期末配当は未定となっております。
(参考) 第1種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額であります。
ただし、計算の結果、第1種優先株式配当金の額が20円を超える場合は20円となります。
第1種優先株式配当金 = 1,000円 × (日本円TIBOR + 1.0%)
※ 日本円TIBOR ・・・・ 毎年4月1日現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・
オファード・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表
される数値
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
添付資料の目次
1.経営成績
(1) 経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・
P. 2
(2) 財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・
P. 5
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
・・・・・・・・・・・・・・
P.
6
2.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・
P. 7
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・
P. 7
(3) 会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・
P. 8
3.連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P. 9
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・
P.11
(3) 連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・
P.13
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・
P.15
(5) 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・
P.16
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・
P.16
(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・ P.19
4.個別財務諸表
(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.22
(2) 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.24
(3) 株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・
P.25
5.その他
(1) 受注高及び受注残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・
P.27
(2) 売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.27
(3) 役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.28
1
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
1.経 営 成 績
(1)経営成績に関する分析
①
当期の概況
当期におけるわが国経済は、急激な円高や輸出の鈍化によりやや足踏み状態
になった局面もあったものの、日本政府による経済対策の効果や輸出、特に
中国をはじめとする新興国向け輸出の増加により緩やかな回復傾向のうちに
推移しました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、家電エコポイ
ント制度の効果により薄型テレビが好調に推移し、スマートフォン等の増加の
影響からその関連電子部品が好調に推移するなど堅調となりました。
このような状況の中で当社グループは、成長市場である二次電池市場向けの
高精度溶接電源の新製品やビジネスユースをターゲットとした斜め投映機能
を加えた書画カメラ一体型プロジェクタの新製品を投入するとともに海外市
場開拓に向け新規販売店の獲得、新製品投入等を行い売上の拡大に向け積極的
に取り組みました。
一方、当社グループにおける本年3月に発生した東日本大震災の影響につき
ましては、人的被害はなく、建物、設備等にも大きな損傷はなかったものの、
生産拠点である福島アビオニクス(福島県郡山市)では、電気、水道、物流等の
インフラが混乱するとともにガソリンや部品、材料の入手が困難になり、生産、
出荷業務が滞るなど操業に大きな影響を受けました。
連結業績につきましては、東日本大震災の発生や赤外線・計測機器が市場競
争の激化に伴う大幅な売価ダウン等により非常に厳しい状況になったものの、
高機能電子部品製造用接合装置がスマートフォン等の小型携帯端末向け電子
部品の増産に伴い大幅に増加し、また情報システム製品の大型プロジェクトも
あったことから売上高は前期比9.7%増の291億27百万円となりました。
損益は、営業利益が2億42百万円(前期比19.9%減)、経常利益が1億
39百万円(前期比35.3%減)となりましたが、東日本大震災の影響等に
伴う特別損失が1億66百万円発生したため、当期純損益が1億83百万円の
損失となりました。
セグメントの状況は次のとおりです。
情報システム
情報システムについては、受注が大型プロジェクトの端境期に伴い大幅に減
少したものの、売上は表示・音響関連装置、指揮・統制関連装置等が好調に推移
したことから増加しました。
このセグメントの当期の受注高は121億84百万円(前期比24.0%減)、
売上高は145億95百万円(前期比11.6%増)であります。
2
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
電 子 機 器
電子機器については、まず、接合機器が、高機能小型電子部品を大量に使用
するスマートフォン等の小型携帯端末市場の拡大により好調が続いている高
機能電子部品市場において、国内外の新規顧客の開拓及び既存顧客の深耕に努
めた結果、その増産需要の獲得に成功し、受注、売上とも大幅に増加しました。
さらに成長市場である二次電池市場等をターゲットとし、電池タブを精密に
接合できる接合製品を発売いたしました。
次に映像機器が、斜めの位置から投映できる書画カメラを内蔵した新製品
プロジェクタiP-03を発売したものの、競争激化に伴う単価の下落と最大
需要月である3月に発生した東日本大震災の影響に伴い低調となりました。
このセグメントの当期の受注高は60億67百万円(前期比25.2%増)、
売上高は60億15百万円(前期比30.4%増)であります。
プリント配線板
プリント配線板については、主力の半導体検査装置市場の回復に伴い受注、
売上とも増加しました。
このセグメントの当期の受注高は39億12百万円(前期比20.3%増)、
売上高は37億91百万円(前期比17.7%増)であります。
赤外線・計測機器
赤外線・計測機器については、国内販売店網の強化と海外市場の開拓に取り
組むとともにアライアンスの推進、新製品の投入等を実施しましたが、競争の
激化に伴い売価が下落したこと、顧客需要が低価格帯へシフトしたこと、新製
品の投入が遅れたこと、さらに最大需要月である3月に発生した東日本大震災
の影響などから非常に厳しい状況となりました。
このセグメントの当期の受注高は49億39百万円(前期比14.3%減)、
売上高は47億25百万円(前期比16.2%減)であります。
(注)セグメントの状況につきましては、従来、「情報システム」、「電子機器」、
「赤外線・計測機器」に区分しておりましたが、当期より、「情報システム」、
「電子機器」、「プリント配線板」及び「赤外線・計測機器」に区分してお
ります。なお、本資料においては、比較を容易にするため、前期の数値を変
更後の区分に組替えて前期比較しております。また、変更後の区分に属する
主要製品は20ページをご参照願います。
3
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
②
次期の見通し
次期の見直しにつきましては、東日本大震災に伴う経済の減速懸念、不安定
な電力供給による生産への影響、原油価格の上昇等により予断を許さない状況
となるものと思われますが、当社グループといたしましては、海外展開の強化、
新市場の開拓、成長市場へ向けた新製品の投入等を行ってまいります。
次期の業績見通しは以下のとおりであります。
連結業績見通し
前 期 比
売 上 高
320億円
+9.9%
営業利益
6億円
+147.3%
経常利益
4億50百万円
+223.0%
当期純利益
50百万円
−
4
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(2)財政状態に関する分析
① 連結キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前期末に比
べ14億52百万円増加し、38億88百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであ
ります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、10億77百万円となりました。これは主に
売上債権が増加したものの、減価償却費の計上及び退職給付引当金が増加したこ
とによるものであります。
前期比では、売上債権の増加及び仕入債務の増加額の減少等により9億62百
万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、6億25百万円となりました。これは主に
有形固定資産取得による支出によるものであります。
前期比では、事業譲受による支出が減少したこと等により2億70百万円支出
が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、10億円となりました。これは主に長期借入
金の返済を実施したものの、短期借入金及び長期借入金の借入れを実施したこと
によるものであります。
前期比では、短期借入金及び長期借入金の借入れを実施したこと等により42
億99百万円収入が増加しております。
なお、当期末における借入金残高は、前期末に比べ10億2百万円増加し、
109億60百万円となりました。
② 連結キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 19 年
3 月期
平成 20 年
3 月期
平成 21 年
3 月期
平成 22 年
3 月期
平成 23 年
3 月期
28.5
27.2
23.0
24.9
21.7
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 (%)
35.5
17.6
12.3
15.3
12.8
キャッシュ・ フロー対
有 利 子 負 債 比 率 (年 )
5.0
2.5
109.7
4.9
10.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
9.1
19.5
0.7
9.7
6.4
自己資本比率
(%)
5
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(注)1.各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率
: 自己資本(期末) / 総資産(期末)
時価ベースの自己資本比率
: 株式時価総額 /
総資産(期末)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
: 営業キャッシュ・フロー / 利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)
により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払ってい
るすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・
フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払い
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、
企業体質の強化をはかりながら、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的
かつ適正な配当を継続していくことを方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績は経常利益を確保いたしましたも
のの、東日本大震災の影響による特別損失の計上により連結当期純損失となりま
したため、誠に遺憾ながら平成23年3月25日の公表のとおり、記念配当を含
め、普通株式配当金及び第1種優先株式配当金とも無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、早期復配を実現するべく当社グループをあげて
邁進する所存でありますが、事業環境の先行きが不透明であることから、現時
点では未定とし、今後の業績等を総合的に勘案した上で決定させていただきた
いと存じます。
6
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2.経 営 方 針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様
のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会(人と地球にやさしい情報社会)
の実現に貢献することを経営の基本理念としております。
この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制
定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めること
により、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへ
の還元をはかってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2010年5月に2010年度∼2012年度までの3年間
の中期経営計画(以下、現中期経営計画)を策定し、市場創造型企業への転換を
目指して、次のような成長への取り組みを積極的に行ってまいりました。
① 永年にわたる信頼と実績のある防衛・宇宙事業を基盤事業として堅持する。
② ニッチでも高いシェアと技術力を有する赤外線機器と接合機器を戦略成
長事業として位置付けて飛躍的な成長をはかる。
③ 特長ある高多層プリント配線板とプロジェクタの持続的な成長をはかる。
現中期経営計画の初年度にあたる2010年度は、基盤事業である防衛・宇宙
事業は堅調であり、戦略成長事業のひとつとして位置付けた接合機器は好調に推
移しております。
一方で、もうひとつの戦略成長事業である赤外線機器は、従来から有する高い
国内シェアの堅持とグローバルシェアの拡大のため、市場ニーズに応える新製品
の投入、新たなアプリケーションの開発による新市場の開拓、国内外における
アライアンスの推進、海外市場の開拓、コストダウンの推進等、様々な施策を
実行しておりますが、想定を上回る低価格化の進行と競争の激化、新製品投入の
遅れ、さらに最大需要月である3月に発生した東日本大震災の影響によって前期
比マイナス成長となりましたので、現中期経営計画で掲げた2012年度の連結
財務ターゲットの達成が極めて厳しい状況となりました。
しかしながら、現中期経営計画で目指す「市場創造型企業への転換」の方向性
に変わりはなく、特に赤外線機器市場は今後もグローバルな市場成長が期待でき
ることから、新製品開発の期間短縮、アライアンスを視野に入れたグローバル展
開の加速、ものづくり革新による更なるコスト競争力の強化をはかってまいりま
す。
7
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
なお、連結財務ターゲットの達成時期等につきましては、あらためて策定いた
します。
(3)会社の対処すべき課題
東日本大震災の影響により非常に厳しい状況となることが予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、東日本大震災に伴う影響を最小限に
とどめ、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化、市場創造型企業への転換を
引き続き進めてまいります。
当社グループの生産拠点は東京電力または東北電力管内に立地しているため、
今夏に予想される電力不足に備え節電計画を策定しております。今後は、生産に
支障が出ないように節電計画のみならず円滑な部品、材料の調達やサプライチェ
ーン、部品入手先の多様化等の事業継続のための検討を進めてまいります。
収益基盤の強化のためには3つの改革(業務プロセス改革、ものづくり改革、
開発・技術改革)を継続して行うことにより費用構造を見直してまいります。
「市場創造型企業への転換」につきましては、市場創造に向けたマーケティン
グ力の強化、マーケットニーズに即した新製品の開発推進、アライアンスの実施
などにより推進します。
8
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3.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
9
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
2,435
8,393
7,378
522
554
△1
19,283
3,888
10,187
7,388
580
353
△3
22,394
1,959
392
484
4,847
49
7,734
1,896
436
420
4,847
31
7,633
402
338
13
1,301
394
237
△59
1,887
13
1,433
783
214
△59
2,385
10,023
10,357
29,307
32,751
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
10
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
4,450
4,922
121
584
-
182
1,446
11,706
4,685
6,400
637
1,009
22
164
2,106
15,025
5,036
1,321
3,927
9
10,294
4,560
1,321
4,694
26
10,602
22,000
25,628
5,145
362
△11
5,496
5,145
179
△11
5,313
1,809
1,809
1,809
1,809
7,306
7,123
29,307
32,751
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
少数株主損益調整前当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
11
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
26,556
19,748
6,808
29,127
22,099
7,028
6,505
302
6,785
242
1
91
20
49
162
1
48
21
14
86
209
40
249
161
27
189
215
139
62
62
-
-
7
70
-
-
77
7
-
20
138
166
200
△27
86
△44
42
602
△446
156
-
△183
157
△183
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
(自
至
少数株主損益調整前当期純損失(△)
その他の包括利益
その他の包括利益合計
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
-
△183
包括利益
-
-
-
△183
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
-
-
△183
-
12
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
13
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
5,145
5,145
-
-
5,145
5,145
205
362
157
157
△183
△183
362
179
△10
△11
△0
-
△0
△0
0
0
△11
△11
5,339
5,496
157
△0
-
157
△183
△0
0
△183
5,496
5,313
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
(単位:百万円)
(自
至
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
14
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
1,809
1,809
-
1,809
-
1,809
1,809
1,809
-
1,809
-
1,809
7,149
7,306
157
△0
-
157
△183
△0
0
△183
7,306
7,123
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
(自
至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失(△)
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
200
△27
642
451
219
311
△1
209
△936
452
1,240
△514
2,274
740
767
△131
425
△1
161
△1,801
45
191
963
1,333
1
△210
△25
2,040
1
△169
△88
1,077
△419
△34
-
△448
6
△895
△494
△42
△101
-
13
△625
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,100
-
△2,197
△1
△0
△3,299
1,174
1,500
△1,672
△1
0
1,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△2,154
1,452
4,590
2,435
2,435
3,888
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
15
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社、
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社及びSOLTEC, Inc.の子会社5社すべてが連結の
範囲に含められております。
上記のうち、SOLTEC, Inc.については当連結会計年度から連結の範囲に含めておりま
す。
② 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、SOLTEC, Inc.を除き、連結決算日と一致しております。なお、
SOLTEC, Inc.については、同社の決算日(12月31日)現在の財務諸表を使用して連結決
算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
③ 会計処理基準に関する事項
a.重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
時価のないもの …………………
移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
製品、 原材料及び貯蔵品
………
主として総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品及び未着原材料
…………
個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……… 主として定率法
無形固定資産(リース資産を除く)
……… 定額法
なお、自 社 利 用 ソフトウェアについては、社 内
利用可能期間(5年)に基づく定額 法によって
おります。
リース資産
………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とし
て算定する方法を採用しております。
16
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
c.重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ウ.工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
エ.製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を
計上しております。
オ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務から年金資産並びに会
計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を加減
した額を計上しております。確定給付企業年金制度については年金資産の額が企業年
金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る会計基準変更時差異未処理
額、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、
前払年金費用(当連結会計年度末1,433百万円)として連結貸借対照表に計上してお
ります。また、会計基準変更時差異(8,516百万円)については、厚生年金基金の代行
部分の返上に伴う処理を除き、平成12年4月1日から15年による按分額を費用処理して
おります。過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した額を費
用処理しております。数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で
按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度
については確定給付企業年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度
間 の移 行 等 に関 する会 計 処 理 」(企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 1号 )を適 用 しておりま
す。
なお、本 制 度 改 訂 に伴 い税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 は89百 万 円 減 少 しておりま
す。
d.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
……………………………… 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価
比例法)
その他の工事……………………………… 工事完成基準
e.重要なヘッジ会計の方法
ア.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充た
している場合は特例処理を採用しております。
17
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
イ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……
金利スワップ
ヘッジ対象 ……
借入金の支払利息
ウ.ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、
対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
エ.ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しておりま
す。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
f.のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却方法を採用しております。
g. 連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。
h.消費税及び地方消費税の会計処理の方法 …… 税抜方式
④ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
a.当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20
年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益がそれぞれ2百万円減少、税金等調整前当期純損失は2
2百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は
23百万円であります。
b.連結損益計算書の表示方法の変更
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20
年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前
当期純損失」の科目で表示しております。
⑤ 追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22
年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益
累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」
の金額を記載しております。
18
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
( 7)連結財務諸表に関する注記事項
① セグメント情報
〔事業の種類別セグメント情報〕
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
当社グループが製造販売する各種製品は、すべて電子応用機器であり事業区分が単一
セグメントのため、該当事項はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
当社グループは海外拠点を有しておりませんので、該当事項はありません。
〔海外売上高〕
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
アジア地域
Ⅰ 海外売上高 (百万円)
その他の地域
2,783
848
Ⅱ 連結売上高 (百万円)
3,632
26,556
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
(注)
計
10.5
3.2
13.7
1.国又は地域は、地理的な近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国は以下のとおりであります。
アジア地域 ...... 中国、台湾、韓国
その他の地域 .... アメリカ
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高で
あります。
〔セグメント情報〕
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めに、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う
製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグ
メントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」、「赤外線・
計測機器」の4つを報告セグメントとしております。
19
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。
セグメントの名称
製 品 内 容
情報システム
誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、ハイブリッドIC
電 子 機 器
映像機器、情報福祉機器、接合機器
プリント配線板
プリント配線板
赤外線・計測機器
赤外線機器、工業計測機器
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報
システム
プリント
配線板
電子機器
調整額
赤外線・
計測機器
(注)2
計
連結損益
計算書
計上額
(注)1
売 上 高
外部顧客への
売上高
セグメント間 の内 部 売
上高又は振替高
計
セグメント利益
(営業利益)
14,595
6,015
3,791
4,725
29,127
−
29,127
−
−
−
−
−
−
−
14,595
6,015
3,791
4,725
29,127
−
29,127
1,298
549
46
△ 438
1,456
△1,213
242
(注) 1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額 1,213 百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用 1,118 百万円、のれんの償却額 83 百万円及びその他の調整
額 11 百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基
準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しており
ます。
20
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
② 1株当たり情報
前連結会計年度
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当連結会計年度
230 円 24 銭
223 円 75 銭
5 円 59 銭
△6 円 50 銭
4 円 67 銭
潜在株 式 は存在 する
ものの、1株当たり当期
純損失であるため記載
しておりません。
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
(うち第 1 種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 (千株)
当連結会計年度
7,306
7,123
800
800
(800)
(800)
(−)
(−)
6,506
6,323
28,260
28,260
(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
157
△183
−
−
(−)
(−)
157
△183
28,263
28,261
−
−
(−)
(−)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)
(うち優先配当額)
普通株式増加数 (千株)
5,517
−
(うち第1種優先株式)
(5,517)
(−)
③ 重要な後発事象
該当事項はありません。
21
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
4.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
22
当事業年度
(平成23年3月31日)
2,302
170
6,472
4,268
247
52
437
5,170
1,109
3
△1
20,232
3,679
221
8,513
3,529
54
37
408
5,315
1,332
8
△152
22,946
559
223
310
3,342
48
4,485
566
179
252
3,342
31
4,372
67
191
258
57
150
207
13
1,705
1,296
166
134
△17
3,297
13
1,689
1,106
745
131
△17
3,668
8,041
8,248
28,274
31,194
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度
(平成22年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
23
当事業年度
(平成23年3月31日)
470
4,159
4,922
295
122
37
590
341
-
165
134
11,239
431
3,760
6,400
485
163
617
995
575
22
149
50
13,650
5,036
1,321
3,161
3
9,522
4,560
1,321
3,561
24
9,467
20,761
23,117
5,145
5,145
77
77
490
568
1,055
1,132
△11
5,702
△11
6,267
1,809
1,809
1,809
1,809
7,512
8,076
28,274
31,194
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
関係会社株式評価損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
24
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
20,724
16,538
4,185
24,266
19,195
5,071
3,761
424
4,149
921
95
49
22
167
98
26
12
138
218
36
254
167
23
190
336
869
62
-
62
-
-
3
84
25
-
-
112
150
1
15
-
20
71
259
286
609
19
15
34
595
△550
45
252
564
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
(3)株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
25
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
5,145
5,145
-
-
5,145
5,145
77
77
-
77
-
77
238
490
252
252
564
564
490
1,055
316
568
252
252
564
564
568
1,132
△10
△11
△0
-
△0
△0
0
0
△11
△11
5,450
5,702
252
△0
-
251
564
△0
0
564
5,702
6,267
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
(単位:百万円)
(自
至
評価・換算差額等
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
26
前事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
1,809
1,809
-
1,809
-
1,809
1,809
1,809
-
1,809
-
1,809
7,260
7,512
252
△0
-
251
564
△0
0
564
7,512
8,076
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
5.その他
(1)受注高及び受注残高
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
区 分
(自 平成21年4月 1日 至 平成22年3月31日)
受 注 高
情報システム
電子機器
プリント配線板
赤外線・計測機器
合
計
(
16,038
87 )
(自 平成22年4月 1日 至 平成23年3月31日)
受注残高
受 注 高
(
12,240
10 )
(
12,184
188 )
(
4,844
2,085 )
(
527
186 )
(
3,253
68 )
(
(
5,761
1,617 )
(
29,897
3,858 )
受注残高
(
9,829
141 )
(
6,067
3,373 )
(
579
381 )
414
34 )
(
3,912
109 )
(
535
8)
(
1,578
330 )
(
4,939
1,288 )
(
1,793
309 )
(
14,760
561 )
(
27,104
4,960 )
(
12,738
841 )
(注)( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
(2) 売 上 高
(単位:百万円)
区 分
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成21年4月 1日 至 平成22年3月31日)
(自 平成22年4月 1日 至 平成23年3月31日)
売 上 高
構 成 比
売 上 高
構 成 比
%
情報システム
電子機器
プリント配線板
赤外線・計測機器
合
計
(
13,082
99 )
(
4,612
2,083 )
(
3,220
33 )
(
5,640
1,415 )
(
26,556
3,632 )
(
49.3
0.4 )
(
17.4
7.9 )
(
12.1
0.1 )
(
21.2
5.3 )
(
100
13.7 )
%
(
14,595
56 )
(
6,015
3,178 )
(
3,791
135 )
(
4,725
1,309 )
(
29,127
4,680 )
(注)( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
27
増減率
%
(
50.1
0.2 )
11.6
( △ 43.0 )
(
20.7
10.9 )
(
30.4
52.5 )
(
13.0
0.5 )
(
17.7
300.2 )
(
16.2
4.5 )
△ 16.2
( △ 7.5 )
(
100
16.1 )
9.7
28.9 )
(
日本アビオニクス㈱(6946) 平成23年3月期決算短信
(3)役 員 の 異 動
(平成 23 年 6 月 29 日付)
1)代表者の異動
該当事項はありません。
2)その他の取締役および監査役の異動
① 新任取締役候補
取締役
せき
よし
関
さい
芳
とう
斉
社外取締役
清
田
し
みず
とし
ね
ごろ
しゅう
すず
き
のぶ
だ
よし
きよ
藤
ゆき
取締役
幸
た
お
雄 (現 執行役員兼MLB事業部長)
お
夫 (現 情報システム事業部長)
あきら
瞭 (現 株式会社大和証券グループ本社
取締役名誉会長)
② 新任監査役候補
監査役(常勤)
清
水
敏
お
夫 (現 情報システム営業本部長代理)
③ 退任予定取締役
取締役
取締役
根
来 周
鈴 木
延
ぞう
三
お
男 (当社顧問に就任予定)
④ 退任予定監査役
監査役(常勤)
つ
津
田
好
み
美
<ご参考>
株主総会後の役員の体制は以下のとおりになる予定です。
代表取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
山 下
川 島
露 木
関
斉 藤
西 村
清 田
石 川
清 水
山 本
古 川
雅
芳
幸
知
俊
敏
徳
久
守
幸
満
雄
夫
典
瞭
樹
夫
男
生
(新任)
(新任)
(新任)
(新任)
以
28
上
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