中間報告書

中間報告書
第59期 中間報告書
平成20年4月1日∼平成20年9月30日
証券コード:6946
株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は、格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに第59期上半期(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで)の事業の概況等につきましてご報
告申しあげます。
当上半期におけるわが国経済は、原材料価格の高騰、サブプライムローン問題に伴う金融不安の高まりなど
により減速傾向が高まりました。
このような事業環境の中で当社グループは、新製品としてななめ横から投映してもゆがみなく表示できるこ
とから置く場所の自由度を高めたプロジェクタや電子部品の高信頼性溶接が可能で、海外の異なる電圧に対応
できるインバータ式抵抗溶接電源等を発売するとともに民需部門の営業体制を見直し、販売店との連携を強化
するなど受注、売上の確保に努めました。
その結果、当上半期における連結業績は、受注高が15,820百万円(前年同期比2.3%減)
、売上高に関し
ては、携帯電話等に需要が急増している超小型水晶振動子向けの製造装置が大きく伸長したものの、情報シス
テム製品のプロジェクトの端境期により14,627百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
損益に関しましては、売上高の減少に伴い経常損失236百万円となり、会計基準の変更によりたな卸資産
評価損259百万円を特別損失に計上した結果、中間純損失575百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、金融不安の世界的な広がりとそれに起因した景況感の悪化や民間設備投資の
抑制などから厳しい状況となることが予想されます。
当社グループといたしましては、今年2月に発表いたしました中期経営計画にのっとり、引き続き市場創造
型企業への転換を目指して、情報システム事業はコア事業として堅持し、
独自技術と高い市場シェアを有する赤外線機器および接合・検査機器を
中心として民需事業を成長させていきます。
なお、中間配当につきましては、まことに遺憾ながら見送らせていた
だきました。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わりなきご支援、ご鞭撻を
賜りますようお願い申しあげます。
平成20年12月
代表取締役執行役員社長
1
連結財務ハイライト
連結売上高推移
■中間期
■通期
(単位:億円)
400
302
300
257
200
100
0
連結経常利益推移
■中間期
■通期
119
第55期
第56期
第58期
第59期
当中間期
12
7
7
4
■中間期
■通期
第57期
12
8
連結純利益推移
146
15
12
△4
181
153
130
(単位:億円)
16
0
363
356
1
2
1
△2
第55期
第56期
(単位:億円)
30
第57期
第58期
第59期
当中間期
29
20
13
11
10
3
0
△10
0.6
2
8
3
△5
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
当中間期
2
部門別の概況
●連結部門別受注高●
部 門
情 報 シ ス テ ム 製
電 子 装 置 製
製 造 装 置 製
合
品
品
品
計
前中間期
(19.4.1~19.9.30)
受注高
構成比
百万円
%
6,454
39.9
5,854
36.1
3,888
24.0
16,197
100.0
当中間期
(20.4.1~20.9.30)
受注高
構成比
百万円
%
7,349
46.4
4,455
28.2
4,014
25.4
15,820
100.0
前 期
(19.4.1~20.3.31)
受注高
構成比
百万円
%
14,927
42.9
10,977
31.6
8,889
25.5
34,794
100.0
前中間期
(19.4.1~19.9.30)
売上高
構成比
百万円
%
9,244
50.9
5,104
28.1
3,824
21.0
18,173
100.0
当中間期
(20.4.1~20.9.30)
売上高
構成比
百万円
%
5,712
39.1
4,273
29.2
4,641
31.7
14,627
100.0
前 期
(19.4.1~20.3.31)
売上高
構成比
百万円
%
17,419
47.9
10,782
29.7
8,157
22.4
36,359
100.0
●連結部門別売上高●
部 門
情 報 シ ス テ ム 製
電 子 装 置 製
製 造 装 置 製
合
品
品
品
計
(注)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
■情報システム部門
情報システム製品は、プロジェクトの端境期
のため、前年同期に比較して売上高は大幅に
減少しました。
情報システム部門連結売上高推移
■通期 ■中間期
(単位:億円)
200
174
144
150
100
50
主要製品:誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、ハイブリッドIC
3
0
154
105
46
第55期
92
53
第56期
62
第57期
57
第58期
第59期
当中間期
■電子装置部門
電子装置製品は、景気減速の影響を受け、前
年同期に比較して売上高は減少しました。
電子装置部門連結売上高推移
■通期 ■中間期
(単位:億円)
120
117
107
100
80
75
75
60
40
31
46
37
51
42
20
主要製品:映像機器、赤外線機器、情報端末機器、工業
計測機器
■製造装置部門
0
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
当中間期
製造装置製品は、携帯電話等に需要が急増し
ている超小型水晶振動子を製造するシーム溶
接装置が好調だったため、前年同期に比較し
て売上高は増加しました。
製造装置部門連結売上高推移
■通期 ■中間期
(単位:億円)
100
80
75
82
84
81
60
40
41
39
第55期
第56期
44
38
46
20
0
主要製品:製造・検査機器、プリント配線板
第57期
第58期
第59期
当中間期
4
連結財務諸表
中間連結貸借対照表
期 別
科 目
(単位:百万円)
前中間期
当中間期
前 期
平成19年 9 月30日現在 平成20年 9 月30日現在 平成20年 3 月31日現在
流動資産
前 期
14,252
17,620
支払手形および買掛金
6,637
4,841
6,240
9,478
短
期
借
入
金
9,160
5,830
7,750
438
788
賞
与
引
当
金
-
862
-
製 品 保 証 引 当 金
106
142
203
3,464
2,576
3,426
4,918
7,781
6,451
金
840
3,270
2,215
再評価に係る繰延税金負債
1,321
1,321
1,321
退 職 給 付 引 当 金
2,756
3,186
2,914
-
2
-
24,286
22,033
24,071
7,698
6,433
7,192
金
5,145
5,145
5,145
金
2,562
1,298
2,056
19,323
21,962
現金および預金
1,516
1,584
1,781
受取手形および売掛金
8,853
7,116
品
705
製
半
製
品
340
298
239
原
材
料
2,897
2,815
2,900
仕
掛
品
6,820
6,054
5,677
そ
の
他
1,308
1,030
1,131
貸 倒 引 当 金
△
固定資産
29
△
15
△
35
11,382
10,952
11,111
8,691
8,272
8,378
建物および構築物
2,295
2,175
2,198
土
地
4,847
4,847
4,847
他
1,547
1,249
1,332
無 形 固 定 資 産
435
376
422
投資その他の資産
2,256
2,304
2,310
1,466
1,555
1,519
920
878
922
有 形 固 定 資 産
の
前 払 年 金 費 用
の
他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計
△
130
33,794
△
129
30,276
△
流動負債
そ
の
他
固定負債
長
期
そ
負
借
入
の
債
合
他
計
(純資産の部)
株主資本
資
利
自
本
益
己
剰
余
株
式
評価・換算差額等
土地再評価差額金
△
9
△
10
△
9
1,809
1,809
1,809
1,809
1,809
1,809
130
純 資 産 合 計
9,507
8,243
9,002
33,074
負債純資産合計
33,794
30,276
33,074
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
5
当中間期
19,368
22,411
そ
前中間期
平成19年 9 月30日現在 平成20年 9 月30日現在 平成20年 3 月31日現在
(負債の部)
(資産の部)
そ
期 別
科 目
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
期 別
科 目
売
上
売
上
原
売
上
前中間期
当中間期
前 期
自 平成19年 4 月 1 日
至 平成19年 9 月30日
自 平成20年 4 月 1 日
至 平成20年 9 月30日
自 平成19年 4 月 1 日
至 平成20年 3 月31日
高
18,173
14,627
36,359
価
13,735
11,016
27,493
総
利
益
販売費および一般管理費
営 業 利 益 ま た は 営 業 損 失( △ )
営
業
外
貸
倒
収
引
外
当
費
支
金
払
戻
入
1,501
59
97
額
2
21
-
56
37
97
147
147
338
息
121
105
231
他
26
41
107
236
1,259
経 常 利 益 ま た は 経 常 損 失( △ )
721
6
271
806
な
卸
資
産
廃
棄
損
-
-
767
た
な
卸
資
産
評
価
損
-
259
-
定
失
△
た
固
損
△
他
利
の
別
148
810
用
そ
特
8,865
7,364
58
の
業
3,610
3,759
益
そ
営
4,437
3,627
資
産
除
却
6
損
税金等調整前中間(当期)純利益または税金等調整前中間純損失(△)
法
人
税
714
△
等
中 間( 当 期 )純 利 益 ま た は 中 間 純 損 失( △ )
△
12
38
507
453
67
103
575
350
141
855
△
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結キャッシュ・フロ-計算書
(単位:百万円)
期 別
科 目
前中間期
当中間期
前 期
自 平成19年 4 月 1 日
自 平成20年 4 月 1 日
自 平成19年 4 月 1 日
至 平成19年 9 月30日
至 平成20年 9 月30日
至 平成20年 3 月31日
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ -
3,430
296
1,045
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ -
△
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ -
△ 3,144
△ 1,048
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額 又 は 減 少 額( △ )
△
△
高
9
1,526
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末 ( 期 末 ) 残 高
1,516
現
金
及
び
現
金
同
等
物
の
期
首
残
△
194
3,972
△
536
△ 3,180
197
1,781
255
1,526
1,584
1,781
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
6
会社の概要
商
英文商
設
資 本
従業員
号
号
立
金
数
証券コード
役員の状況
(平成20年 9 月30日現在)
日本アビオニクス株式会社
Nippon Avionics Co., Ltd.
昭和35年 4 月 8 日
51億45百万円
1,331名(連結)
730名(単独)
6946
取 締 役
代 表 取 締
役
鈴 木 俊 一
取
締
役
井 田 敏
取
締
役
根 来 周 三
取
締
役
鈴 木 延 男
取
締
役
石 川 俊 樹
取
締
役
山 下 守
(注)山下守氏は、社外取締役であります。
監 査 役
監 査 役( 常 勤 )
監 査 役( 常 勤 )
監
査
役
監
査
役
津 田 好 美
祝 宏 文
渡 谷 和 行
山 本 徳 男
(注)監査役のうち渡谷和行および山本徳男の両氏は、社外監査役であります。
執 行 役 員
執
行
役
員
社
長
執
行
役
員
専
務
執
行
役
員
常
務
執
行
役
員
常
務
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
鈴 木 俊 一※
井 田 敏※
根 来 周 三※
鈴 木 延 男※
石 川 俊 樹※
田 口 多可夫
川 島 雅 幸
関 芳 雄
露 木 満
大久保 研 二
(注)※の執行役員は取締役を兼務しております。
7
拠点および事業所
日本アビオニクス株式会社
本社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
横浜事業所
横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
相模事業所
神奈川県高座郡寒川町小谷二丁目1番1号
府中支店
東京都府中市府中町一丁目10番地の3
名古屋支店
名古屋市中区丸の内三丁目17番6号
大阪支店
大阪市淀川区西中島一丁目11番16号
福岡支店
福岡市博多区博多駅中央街8番36号
甲府営業所
山梨県南アルプス市宮沢568番地
行田営業所
埼玉県鴻巣市赤見台二丁目5番3号
福島アビオニクス株式会社
行田営業所
日本アビオニクス株式会社 本社
日本アビオニクス販売株式会社
山梨アビオニクス株式会社
NEC Avio赤外線テクノロジー
株式会社
甲府営業所
横浜事業所
子 会 社
山梨アビオニクス株式会社
山梨県南アルプス市宮沢568番地
(プリント配線板の製造)
福島アビオニクス株式会社
福島県郡山市待池台一丁目20番地
(ハイブリッドIC、電子装置製品等の製造)
日本アビオニクス販売株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
(電子装置製品等の販売)
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
(赤外線機器、工業計測機器の製造、販売)
府中支店
福岡支店
名古屋支店
大阪支店
相模事業所
8
株式の状況
(平成20年 9 月30日現在)
⑴ 発行可能株式総数
⑵ 発行済株式の総数
⑶ 株主数
普 通 株 式
第1種優先株式
80,000千株
76,000千株
4,000千株
普 通 株 式
第1種優先株式
29,100千株
28,300千株
800千株
普 通 株 式
第1種優先株式
3,943名
1名
(注)第1種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有しております。
⑷ 大株主の状況(普通株式上位10名)
株 主 名
所有株式数
持株比率
千株
14,151
534
441
249
日
本
電
気
株
式
会
社
日 本 ア ビ オ ニ ク ス 従 業 員 持 株 会
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
50.00
1.89
1.56
0.88
チェース マンハッタン バンク ジーティーエス
クライアンツ アカウント エスクロウ
221
0.78
伊
藤
豊
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
220
220
218
0.78
0.78
0.77
バークレイズ バンク ピーエルシー
バークレイズ キャピタル セキュリティーズ
179
0.63
松
171
0.60
島
敏
雄
%
⑸ 所有者別分布の状況(普通株式)
金融機関 1,371千株
証券会社 96千株
所有株式数
0%
外国法人等 642千株
その他の法人
14,464千株
20%
40%
個人その他
11,692千株
60%
(注)記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
9
80%
100%
トピックス
サーモショット F30シリーズの発売について
当社グループでは、中期経営計画において赤外線事業を戦略的成長事業と位置付け、当社が有していた同
事業を当社の子会社であるNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社へ集約し、開発、製造、販売を一本化す
るとともに海外駐在を設置するなどその計画の実現に向けて努めてまいりました。
そのような中、日本最小・最軽量の赤外線サーモグラフィをNEC
Avio赤外線テクノロジー株式会社が発売いたしましたのでご紹介いたし
サーモショットF30W
ます。
赤外線サーモグラフィは、非接触で物の温度を測定できる特長を生か
し、電子機器・電子部品の非接触温度測定、プラント設備や構造物の非
破壊検査から最近では新型インフルエンザ対策として空港・港湾の検疫
所に設置され、渡航者の人体表面温度のスクリーニング検査などにも使
用されています。
今回ご紹介する「サーモショット F30シリーズ」は、
『スタイリッ
シュ&コンパクト』をコンセプトとして、①「デジカメの様な使いやすいデザイン」
、②「約300gの超軽
量ボディ」、③「環境に配慮した単三型充電池の採用」などを実現し、従来の赤外線サーモグラフィと異な
りポケットに入れて、気軽に持ち運びができ、いつでもどこでも赤外線画像を撮ることができるようになり
ました。
同時に従来の赤外線サーモグラフィは熱画像の撮影にその特性等に関する専門的な知識が必要でしたが、
フォーカスフリー、可視画像と熱画像の同時保存機能、アイコン操作の採用などにより、エントリーモデル
として初心者の方でも簡単に扱うことができる赤外線サーモグラフィとなっています。
当社グループは、この新製品「サーモショット F30
シリーズ」を、既存市場におけるシェア拡大の重点戦略製
品と位置付けるとともに、熱ロス診断や排熱評価などの環
境分野、安全安心に対するセキュリティ・防災市場、実験
教材として学校分野、さらにはスポーツジム・エステなど
の健康産業における血行評価用途など、より幅広く新しい
市場・業種への拡販と応用分野の開拓を目指してまいりま
す。
10
株
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
●基
準
日
●
●
●
株 主 名 簿 管 理 人
●
同 事 務 取 扱 場 所
(郵便物送付先)
( 電 話 照 会 先 )
(インターネットホームページURL)
同
取
次
所
●公
告 の 方 法
●
主
メ
モ
毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
定時株主総会 毎年3月31日
期 末 配 当 金 毎年3月31日
中 間 配 当 金 毎年9月30日
その他必要のあるときはあらかじめ公告します。
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
〒183−8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
(住所変更等用紙のご請求)7 0120−175−417
(その他のご照会)
7 0120−176−417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
住友信託銀行株式会社本店および全国各支店
当社のホームページに掲載します。
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm
【株券電子化後の株式に関するお届出先およびご照会先について】
平成21年1月5日に株券電子化となります。その後のご住所変更等のお届出およびご照会は、株主様
の口座のある証券会社宛にお願いいたします。
株券電子化前に「ほふり」
(株式会社証券保管振替機構)を利用されていない株主様には、株主名簿
管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座(特別口座といいます。)を開設いたします。特別口
座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
【株券電子化前後の単元未満株式の買取請求のお取扱いについて】
<買取請求>特別口座の株主様につきましては、株券電子化の施行日(平成21年1月5日)から平成21
年1月25日まで、受付を停止いたします。また、平成20年12月25日から30日までに請求
をいただいた場合は、代金のお支払は平成21年1月26日以降となります。
※単元未満株式について「ほふり」を利用されている株主様につきましては、上記取扱と異なりますの
で、お取引の証券会社へお問い合わせください。
〒141−0031 東京都品川区西五反田八丁目 1 番 5 号
TEL. 03−5436−0600 http://www.avio.co.jp
Cert no. SGS-COC-2499
環境に配慮した大豆油インキ
を使用しています。
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