平成20年3月期 中間決算短信

平成20年3月期 中間決算短信
平成20年3月期
中間決算短信
平成19年10月30日
上場取引所 東証二部
上 場 会 社 名 日本アビオニクス株式会社
コ ー ド 番 号 6946
URL http://www.avio.co.jp
代
表
者(役職名)代表取締役執行役員社長(氏名)鈴木 俊一
問合せ先責任者(役職名)経営企画本部経理部長 (氏名)梅林 日出男 TEL(03)5436−0600
半期報告書提出予定日
平成19年11月30日
(百万円未満切捨て)
1.平成19年9月中間期の連結業績(平成19年4月1日∼平成19年9月30日)
(%表示は対前年中間期増減率)
(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円
19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期
%
18,173
15,378
35,640
18.2
18.1
−
810
396
1,811
1株当たり中間
(当期)純利益
経常利益
百万円
%
中間(当期)純利益
百万円
104.4
48.0
−
721
275
1,540
%
百万円
161.9
110.0
−
855
214
1,182
%
299.5
254.9
−
潜在株式調整後1株
当たり中間(当期)純利益
円 銭
円
銭
19 年 9 月中間期
30.27
27.16
18 年 9 月中間期
7.58
6.19
19 年 3 月期
40.96
35.33
(参考) 持分法投資損益 19 年 9 月中間期 − 百万円 18 年 9 月中間期 − 百万円 19 年 3 月期 − 百万円
(2) 連結財政状態
総
資 産
純
資 産
自己資本比率
百万円
19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
百万円
33,794
35,756
1株当たり純資産
%
9,507
9,185
円
28.1
25.7
銭
308.02
250.59
19 年 3 月期
35,609
10,153
28.5
283.97
(参考) 自己資本 19 年 9 月中間期 9,507 百万円 18 年 9 月中間期 9,185 百万円 19 年 3 月期 10,153 百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
3,430
653
2,321
現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
△296
△1,160
△1,666
百万円
△3,144
△99
△1,135
1,516
1,399
1,526
2.配当の状況
(基準日)
1株当たり配当金
期 末
中間期末
円
19 年 3 月期
銭
円
−
年
銭
間
円
6.00
銭
6.00
20 年 3 月期
−
−
6.00
−
6.00
20 年 3 月期(予想)
(注) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類
株式(非上場)の配当の状況については、3ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3.平成20年3月期の連結業績予想(平成19年4月1日∼平成20年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
売 上 高
営業利益
百万円
通
期
37,500
%
5.2
経常利益
百万円
1,930
%
6.6
1
百万円
1,630
1 株当たり
当期純利益
当期純利益
%
5.8
百万円
1,200
%
1.5
円
41.96
銭
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
4.その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
無
(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)
① 会計基準等の改正に伴う変更
無
② ①以外の変更
無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
19 年 9 月中間期 28,300,000 株 18 年 9 月中間期 28,300,000 株 19 年 3 月期 28,300,000 株
② 期末自己株式数 19 年 9 月中間期
29,515 株 18 年 9 月中間期
24,915 株 19 年 3 月期
26,315 株
(注) 1 株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、23ページ「1株当た
り情報」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
1.平成19年9月中間期の個別業績(平成19年4月1日∼平成19年9月30日)
(%表示は対前年中間期増減率)
(1) 個別経営成績
売 上 高
営業利益
百万円
19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期
%
15,328
13,357
29,751
経常利益
百万円
14.8
4.1
−
675
294
1,301
%
中間(当期)純利益
百万円
129.5
66.3
−
686
213
1,103
%
百万円
221.0
200.1
−
%
881 498.6
147 1259.0
933
−
1株当たり中間
(当期)純利益
円 銭
19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期
31.18
5.21
32.14
(2) 個別財政状態
総
資
産
純
資
産
百万円
19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期
(参考)
自己資本
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
31,304
33,159
32,582
%
8,988
8,823
9,608
19 年 9 月中間期 8,988 百万円
円
28.7
26.6
29.5
18 年 9 月中間期 8,823 百万円
銭
289.66
237.78
264.70
19 年 3 月期 9,608 百万円
2.平成20年3月期の個別業績予想(平成19年4月1日∼平成20年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
売 上 高
営業利益
百万円
通
期
29,900
%
0.5
経常利益
百万円
1,390
%
6.8
百万円
1,170
1 株当たり
当期純利益
当期純利益
%
6.1
百万円
950
%
1.8
円
銭
33.12
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.上記の予想(連結・個別)は平成19年5月11日の決算発表時に公表した業績予想に修正はありま
せん。
2.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
2
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりで
あります。
(基準日)
1株当たり配当金
期 末
中間期末
円 銭
円
年
銭
間
円
銭
第1種優先株式
19 年 3 月期
20 年 3 月期
20 年 3 月期(予想)
−
11.718
11.718
−
−
−
17.082
17.082
(参考) 第1種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額であります。
ただし、計算の結果、第1種優先株式配当金の額が20円を超える場合は20円となります。
第1種優先株式配当金 = 1,000円 × (日本円TIBOR + 1.0%)
※ 日本円TIBOR ・・・・ 毎年4月1日現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・
オファード・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表
される数値
3
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
1.経 営 成 績
(1)経営成績に関する分析
①当中間期の経営成績
当中間期におけるわが国経済は、原油価格高騰による原材料価格の上昇等が
あったものの、引き続き企業収益が改善し、設備投資等の増加により堅調に推
移しました。
当社企業グループの関連するエレクトロニクス業界におきましては、携帯電
話、薄型テレビ、デジタルカメラ等のデジタル民生機器を中心に堅調に推移し
ました。
このような状況の中で当社企業グループは、民需製品を所管する事業部門を
一本化し民需製品の開発から生産にいたる業務の効率化をはかるとともにレー
ザ樹脂溶着システム等の新製品を発売し、受注、売上の確保に努めました。
以上の結果から、当中間期における連結業績は、受注高がほぼ前年並みの1
61億97百万円(前年同期比 0.5%増)となり、売上高が赤外線機器の増加およ
び情報システム製品の大型プロジェクトの効果があったことから181億73
百万円(前年同期比 18.2%増)となりました。
損益に関しましては、売上増の効果等により経常利益が7億21百万円(前年
同期比 161.9%増)と前年同期に比較して4億45百万円増加し、中間純利益は法
人税等調整額を計上したため8億55百万円(前年同期比 299.5%増)となりまし
た。
また、単独業績につきましては、受注高が126億39百万円(前年同期比
11.1%減)、売上高が153億28百万円(前年同期比 14.8%増)となりました。損
益に関しましては、経常利益が6億86百万円(前年同期比 221.0%増)、純利益
が8億81百万円(前年同期比 498.6%増)となりました。
なお、平成19年7月2日に日本電気株式会社の取得請求に基づき第1種優
先株式130万株を取得し、平成19年7月31日に当該株式全数を消却いた
しました。
主な部門別の状況は、次のとおりです。
情報システム部門
情報システム製品については、受注はプロジェクトの端境期のため表示・
音響関連装置等が減少し、売上は大型プロジェクトにより指揮・統制関連装
置等を中心として大幅に増加しました。
この部門の当中間期の受注高は64億54百万円(前年同期比 7.8%減)、
売上高は92億44百万円(前年同期比 47.2%増)であります。
4
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
電子装置部門
電子装置製品については、販売価格の下落等の影響により映像機器が低調
に推移したものの、情報端末機器が新販売ルートの開拓と新製品の効果によ
り、また赤外線機器が増加したことから、電子装置製品全体としては受注、
売上とも増加しました。
この部門の当中間期の受注高は58億54百万円(前年同期比 30.8%増)、
売上高は51億4百万円(前年同期比 9.9%増)であります。
製造装置部門
製造装置製品については、プリント配線板が半導体検査装置市場の一部が
低調であったことなどから受注、売上とも減少し、製造・検査機器も海外市
場は好調であったものの一部市場の設備投資の低迷の影響を受けたことから
受注、売上とも減少しました。
この部門の当中間期の受注高は38億88百万円(前年同期比 16.2%減)
、
売上高は38億24百万円(前年同期比 14.2%減)であります。
②通期の見通し
今後の見通しといたしましては、懸念材料としてサブプライムローン問題
による米国経済の先行き不透明感、原油の高騰を中心とした原材料価格の上
昇等があるものの、好調な企業業績等に牽引されて緩やかな回復傾向が続く
ものと予想されます。
こうした中、当社企業グループといたしましては、新市場の開拓、新製品の
開発等を積極的に推進し、受注、売上の拡大を目指してまいります。
情報システム製品は、当社企業グループのコア事業として堅持し、電子装
置製品は、成長製品である赤外線機器を中心に新製品の開発とそれによる新
市場への進出を推進します。製造装置製品は、海外市場への進出を加速する
とともに国内市場の深耕を進めてまいります。
また、調達、開発、生産等にいたるプロセスの改善、改革を通じたな卸資
産の削減および原価低減を行うことにより収益力の向上を目指してまいりま
す。また、品質管理体制の強化、顧客満足の向上および内部統制システムの
充実に取り組んでまいります。
(2)財政状態に関する分析
①キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前期
末に比べ9百万円減少し、15億16百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のと
おりであります。
5
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、34億30百万円となりました。これは主に税
金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少及び仕入債務が増加したことによる
ものであります。
前年同期比では、売上債権及びたな卸資産の減少等により27億77百万円増加
しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、2億96百万円となりました。これは主に生産
能力増強のための有形固定資産取得による支出によるものであります。
前年同期比では、NEC三栄株式会社の株式取得による支出が当中間期にはなか
ったこと等から8億64百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、31億44百万円となりました。これは主に短
期借入金及び長期借入金の返済並びに第1種優先株式の取得・消却及び配当金の支
払いを実施したことによるものであります。
前年同期比では、第1種優先株式の取得・消却による支出が減少したものの、短
期借入金及び長期借入金の返済を実施したことにより30億44百万円支出が増
加しております。
なお、当中間期末における借入金残高は、前期末に比べ16億45百万円減少し、
100億円となりました。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 18 年 3 月期
自己資本比率
(%)
平成 19 年 3 月期
平成 20 年 3 月期
中 間
期 末
中 間
期 末
中 間
25.4
35.4
25.7
28.5
28.1
40.1
48.5
37.7
35.5
32.1
キャッシュ・フロー対
有 利 子 負 債 比 率 (年 )
−
2.9
−
5.0
−
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
−
11.0
5.7
9.1
32.5
時価ベースの自己資本比率(%)
(注)1.各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率
: 純資産(期末) / 総資産(期末)
時価ベースの自己資本比率
: 株式時価総額 /
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
: 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
: 営業キャッシュ・フロー / 利払い
総資産(期末)
2.株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済普通株式総数(自己株式控除
後)により算出しております。
6
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払って
いる全ての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッ
シュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.中間期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率は算出しておりません。
また、営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、インタ
レスト・カバレッジ・レシオを算出しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務
体質の改善と将来の事業展開に備えた内部留保に努め、企業体質の強化をはかり
ながら、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続してい
くことを基本方針としております。
当期の期末普通株式配当金につきましては、上記の方針を踏まえて1株につき
6円を予定しております。
なお、第1種優先株式配当金につきましては、3ページ「種類株式の配当の状
況」に記載の算式に従い算出される金額を予定しております。
(4)事業等のリスク
当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は
当期末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企
業グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではないことをご留意下
さい。
①官公庁の需要動向等による影響について
当社企業グループの主要製品のうち、情報システム製品については、防
衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。
特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的
に影響を及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変
化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競
争が激化しており、特に電子装置製品は激しい価格競争にさらされており
ます。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値
新製品の継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、
価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
7
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
③技術革新への対応について
エレクトロニクス業界においては、技術の急速な進歩とそれに伴いユー
ザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループで
はユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を
成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。し
かしながら、当社の努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズや
ウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
④製品開発コストについて
当社企業グループが競争力を維持・向上して事業を成長していくために
は、絶え間ない新技術・新製品の開発が必要となってまいります。そのた
めに必要な開発投資を積極的に継続して行っており、開発投資とその効果
に関する評価・管理を厳密に実施しておりますが、開発費用の負担が当社
企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤原材料の価格高騰、調達難について
当社企業グループでは、コストダウン、原材料・部品の調達ルートを複
数化する等の努力をしておりますが、原材料・部品の需給動向によって価
格の急激な高騰、調達難が生じる可能性があります。特にプリント配線板
製品は事業の特性上、原材料価格の影響が大きく、また、その製造に特殊
な樹脂、銅等の原材料を必要としております。近年の素材価格の上昇と需
給逼迫傾向の中、当社の努力を超えた急激な原材料価格の高騰等があった
場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質管理等について
当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、
製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対
象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任
についてはPL保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦たな卸資産等の処分について
当社企業グループにおいては、生産革新運動によるリードタイムの短縮
等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期に
わたる製品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については
特に電子装置製品の需要動向の急激な変化等による在庫が発生すること
が想定されます。その場合には棚卸資産等の評価損や処分により当社企業
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
⑧日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、売上高の21%
を占める主要取引先であります。当社企業グループは、日本電気グループ
の一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連
製品に関して連携をとっております。一方、電子装置製品及び製造装置製
品においては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、
独自の事業展開をさらに積極的に推進することに努めておりますが、日本
電気株式会社の事業展開方針の変更によっては業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑨人材の確保について
当社企業グループは、システム製品を始めとする高度な技術を必要とす
る製品の提供とマーケティング力の強化による事業の拡大・発展に努めて
おります。当社は、これらの事業運営に必要な能力・スキルを備えた人材
を必要としており、その人材の確保・育成に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、雇用環境の変化により優秀な人材を求める競争が熾烈とな
っており、事業運営に必要な人材を充分に確保出来なかった場合、当社企
業グループの事業戦略に制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑩知的財産権について
当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努め
ており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をは
かるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組
んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した
類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在あ
るいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能
性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑪法的規制に係るもの
当社企業グループは、国内及び事業に関連する各国の様々な法的規制を
遵守した事業運営を行っております。特に、電子装置製品の一部には、使
用している部品の輸入に際して米国政府の規制を受けているものがあり
ます。当社企業グループでは、米国政府の規制が適用されない国内の部品
の採用を積極的に推進しておりますが、国内及び事業に関連する各国の法
的規制、並びに米国政府の規制等の変更が当社の生産、販売に影響を及ぼ
す可能性があります。
9
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
⑫環境問題について
当社企業グループにおいては、環境方針を定めてグループ全体での環境
保全活動を推進しております。特に、一部に環境負荷の高い事業もあるこ
とから、生産拠点を中心に様々な環境規制に従って厳格な管理を実施して
おります。しかしながら、今後より一層の環境規制の強化が実施された場
合、規制に対する対応等により生産及び財務状況に影響を及ぼす場合があ
ります。
⑬自然災害等の影響について
当社企業グループの国内4ヶ所の生産拠点のうち2拠点が、大規模な地
震の発生が将来予測される地域にあります。経営データの他地域へのバッ
クアップ等の対策に努めておりますが、地震その他の自然災害により生産
拠点が深刻な損害を被った場合、操業の中断、生産・出荷の遅延等の発生、
さらに復旧のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務
状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2.企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成19年6月28日提出)における「事業系統図(事
業の内容)
」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。
3.経 営 方 針
平成19年3月期決算短信(平成19年5月11日開示)により開示を行った
内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧頂くことができます。
(当社ホームページ)
http://www.avio.co.jp/
(東京証券取引所ホームページ(上場会社情報検索ページ))
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html
10
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
連 結 財 務 諸 表
1.連 結 貸 借 対 照 表
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
平成18年9月30日現在
科 目
金 額
構成比
金 額
構成比
%
(資産の部)
24,620
流動資産
68.9
対前年同期比
平成19年9月30日現在
増 減
金 額
構成比
66.3
%
△ 2,209
24,561
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
平成18年9月30日現在
平成19年3月31日現在
%
22,411
期 別
前連結会計年度
科 目
金 額
構成比
17,401
69.0 流 動 負 債
金 額
構成比
%
(負債の部)
48.7
対前年同期比
平成19年9月30日現在
前連結会計年度
平成19年3月31日現在
金 額
増 減
%
19,368
57.3
%
1,966
17,154
現 金 及 び 預 金
1,399
1,516
116
1,526
支払手形及び買掛金
6,072
6,637
564
6,082
受取手形及び売掛金
9,334
8,853
△ 481
10,712
短 期 借 入 金
7,370
9,160
1,790
7,270
た な 卸 資 産
12,496
10,811
△ 1,684
10,916
製品保証引当金
31
106
75
84
他
1,439
1,260
△ 179
1,439
3,927
3,464
△ 463
3,717
貸 倒 引 当 金
△ 50
△ 29
20
△ 32
△ 4,251
8,301
そ
の
そ
の
他
固定負債
11,135
固定資産
31.1
11,382
33.7
247
11,047
31.0
9,169
840
△ 4,470
4,375
1,321
1,321
−
1,321
2,756
278
2,537
△ 59
67
8,691
△ 345
8,814
建物及び構築物
2,386
2,295
△ 91
2,312
退職給付引当金
2,477
土
地
4,847
4,847
4,847
役員退職慰労引当金
59
その他の有形固定資産
1,802
1,547
△ 254
530
435
−
48.2
23.3
1,654
負 債 合 計
無形固定資産
14.6
5,310
9,037
−
4,918
長 期 借 入 金
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
有形固定資産
25.6
構成比
△ 95
481
26,571
74.3
24,286
71.9
△ 2,284
25,455
71.5
7,375
20.6
7,698
22.8
322
8,343
23.4
(純資産の部)
株主資本
1,567
2,256
688
1,751
資 本 金
5,145
14.4
5,145
15.2
−
5,145
14.4
投資その他の資産
1,710
2,387
676
1,894
利益剰余金
2,237
6.2
2,562
7.6
324
3,206
9.0
貸 倒 引 当 金
△ 143
△ 130
12
△ 142
自己株式
△ 9 △0.0
△2
投資その他の資産
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
資 産 合 計
(注)1.有形固定資産の
減価償却累計額
2.担保資産
担保付債務
3.保証債務
35,756 100
33,794 100
△ 1,961
35,609 100
15,841
百万円
12,872
百万円
12,606
百万円
6,954
百万円
6,755
百万円
6,869
百万円
3,307
百万円
2,768
百万円
3,187
百万円
53
百万円
39
百万円
48
百万円
11
118
百万円
4
104
百万円
百万円
7
79
百万円
百万円
5.1
△ 0 △0.0
1,809
5.3
−
−
0
1,809
5.1
0
0
0.0
1,809
5.1
1,809
5.3
−
1,809
5.1
純資産合計
9,185
25.7
9,507
28.1
322
10,153
28.5
負債純資産合計
期末日が金融機関の休日でしたが、決済が行われたものとして処理しております。
支払手形
1,809
△ 8 △0.0
土地再評価差額金
4.期末日満期手形
受取手形
△ 7 △0.0
百万円
11
35,756 100
33,794 100
△ 1,961
35,609 100
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
2.連 結 損 益 計 算 書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 前中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
科 目
金 額
当中間連結会計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日
百分比
金 額
百分比
%
Ⅰ 売
Ⅱ 売
上
上
原
売
上
15,378
価
11,611
75.5
13,735
3,766
24.5
3,370
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益
Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受取利息及び受取配当金
2. そ
の
他
1. 支
払
2. そ
の
経
Ⅵ 特
別
利
常
損
利
金 額
百分比
35,640
75.6
2,124
26,717
75.0
4,437
24.4
670
8,922
25.0
21.9
3,627
19.9
256
7,111
19.9
396
2.6
810
4.5
413
1,811
5.1
45
0.3
58
0.3
13
77
0.2
100
18,173
%
2,794
100
0
1
1
1
45
57
12
76
△ 18
348
166
Ⅴ 営 業 外 費 用
増 減
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
%
高
総
前連結会計年度
対前年同期比
147
1.1
0.8
100
1.0
息
132
121
△ 10
282
他
34
26
△8
66
益
275
1.8
721
4.0
445
1,540
4.3
60
0.4
6
0.1
△ 53
274
0.7
失
1. 固 定 資 産 除 却 損
24
6
△ 17
238
2. 製 品 保 証 引 当 金 繰 入 額
35
−
△ 35
35
税金等調整前中間(当期)純利益
215
1.4
714
3.9
499
1,266
3.6
法人税 住民税及び事業税
26
0.2
26
0.1
△0
232
0.7
△ 167 △ 0.9
△ 141
、
法 人 税 等 調 整 額
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
△ 25 △ 0.2
214
855
1.4
12
4.7
641
△ 149 △ 0.4
1,182
3.3
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
3.連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年4月 1日 至 平成18年9月30日)
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
利益
剰余金
資本金
平成18年3月31日 残高
5,145
自己株式
4,143
△6
株主資本
合計
9,282
中間連結会計期間中の変動額
剰
余
中
金
間
の
純
配
利
当
△ 213
益
214
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
消
却
△ 213
214
△ 1,907
△ 1,907
△ 1,906
1,906
−
−
△ 1,906
△1
△ 1,907
5,145
2,237
△7
7,375
株主 資本 以外 の項 目の 中間 連結
会 計 期 間 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日 残高
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年3月31日 残高
土地再評価
差額金
−
1,857
評価・換算
差額等合計
1,857
純資産合計
11,140
中間連結会計期間中の変動額
剰
余
中
金
間
の
純
配
利
当
△ 213
益
214
自
己
株
式
の
取
得
△ 1,907
自
己
株
式
の
消
却
−
株主 資本 以外 の項 目の 中間 連結
会 計 期 間 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
△0
△ 47
△ 47
△ 47
中間連結会計期間中の変動額合計
△0
△ 47
△ 47
△ 1,954
平成18年9月30日 残高
△0
1,809
1,809
9,185
13
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
当中間連結会計期間(自 平成19年4月 1日 至 平成19年9月30日)
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
利益
剰余金
資本金
平成19年3月31日 残高
5,145
自己株式
3,206
△8
株主資本
合計
8,343
中間連結会計期間中の変動額
剰
余
中
金
間
の
純
配
利
当
△ 194
△ 194
益
855
855
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
消
却
△ 1,307
△ 1,307
△ 1,305
1,305
−
−
△ 644
△1
△ 645
5,145
2,562
△9
7,698
株主 資本 以外 の項 目の 中間 連結
会 計 期 間 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日 残高
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年3月31日 残高
土地再評価
差額金
0
1,809
評価・換算
差額等合計
1,809
純資産合計
10,153
中間連結会計期間中の変動額
剰
余
中
金
間
の
純
配
利
当
△ 194
益
855
自
己
株
式
の
取
得
△ 1,307
自
己
株
式
の
消
却
−
株主 資本 以外 の項 目の 中間 連結
会 計 期 間 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日 残高
△0
−
△0
△0
△0
−
△0
△ 645
−
1,809
1,809
9,507
14
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
前連結会計年度(自 平成18年4月 1日 至 平成19年3月31日)
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
利益
剰余金
資本金
平成18年3月31日 残高
5,145
4,143
自己株式
△6
株主資本
合計
9,282
連結会計年度中の変動額
剰
余
当
金
期
の
純
配
利
当
△ 213
△ 213
益
1,182
1,182
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
消
却
△ 1,908
△ 1,908
△ 1,906
1,906
−
−
△ 937
△1
△ 939
5,145
3,206
△8
8,343
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結
会 計 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日 残高
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年3月31日 残高
土地再評価
差額金
−
1,857
評価・換算
差額等合計
1,857
純資産合計
11,140
連結会計年度中の変動額
剰
余
当
金
期
の
純
配
利
当
△ 213
益
1,182
自
己
株
式
の
取
得
△ 1,908
自
己
株
式
の
消
却
−
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結
会 計 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
0
△ 47
△ 47
△ 47
連結会計年度中の変動額合計
0
△ 47
△ 47
△ 986
平成19年3月31日 残高
0
1,809
1,809
10,153
15
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
4.連結キャッシュ・フロ−計算書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日
金
科 目
額
金
額
前連結会計年度
対前年同期比
増 減
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
金
額
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
退職給付引当金及び前払年金費用の
増 加 額 又 は 減 少 額 ( △ )
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
売上債権の減少額又は増加額(△)
たな卸資産の減少額又は増加額(△)
仕
入
債
務
そ
の
増
加
の
小
額
他
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
法
息
人
の
税
支
等
の
払
支
払
額
額
営業活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長期借入金の借入れによる収入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
優 先 株 式 消 却 に よ る 支 出
そ
の
他
財務活動によるキャッシュ・フロ−
215
356
△ 39
△0
132
350
△ 697
358
144
821
0
△ 114
△ 53
653
714
407
102
△1
121
1,859
104
560
△ 99
3,769
1
△ 105
△ 234
3,430
499
50
141
△1
△ 10
1,508
802
201
△ 244
2,948
1
9
△ 180
2,777
1,266
811
△ 154
△1
282
△ 1,027
882
320
251
2,631
1
△ 255
△ 55
2,321
△ 563
△ 29
△ 577
9
△ 1,160
△ 287
△ 17
−
9
△ 296
276
11
577
△0
864
△ 1,054
△ 43
△ 577
9
△ 1,666
2,140
700
△ 820
△ 211
△ 1,906
△1
△ 99
△ 710
−
△ 935
△ 192
△ 1,305
△1
△ 3,144
△ 2,850
△ 700
△ 115
19
601
△0
△ 3,044
2,040
700
△ 1,755
△ 212
△ 1,906
△1
△ 1,135
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額(△)
△ 607
△9
597
△ 480
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
2,007
1,526
△ 480
2,007
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
1,399
1,516
116
1,526
16
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
5.連 結 財 務 諸 表 作 成 のための基 本 となる重 要 な事 項
(1)連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社及
びNEC三栄株式会社の子会社4社すべてを連結の範囲に含めております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しております。
(3)会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
時価のないもの
………………… 移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
製品、 半製品及び原材料
仕掛品及び未着品
……… 主として総平均法による原価法
…………… 個別法による原価法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
………………… 主として定率法
無形固定資産
………………… 定額法
③ 重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
イ.製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計
上しております。
ウ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務見込額
から年金資産見込額並びに会計基準変更時差異未処理額、未認識数理計算上の差異、未
認識過去勤務債務を加減した額を計上しております。確定給付企業年金制度及び適格退
職年金制度については年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年
金制度に係る会計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上
の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用(当中間連結会計期間末 1,466 百
万円)として「投資その他の資産」に含めて中間連結貸借対照表に計上しております。
また、会計基準変更時差異(8,516 百万円)については、厚生年金基金の代行部分の返
上に伴う処理を除き、平成12年4月1日から15年による按分額を費用処理しており
ます。過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した額を費用処理
しております。数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した
額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
17
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
④ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
ア.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充た
している場合は特例処理を採用しております。
イ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……
金利スワップ
ヘッジ対象 ……
借入金の支払利息
ウ.ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、
対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
エ.ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
⑥ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
……
税抜方式
(4)連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。
18
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
6.連 結 財 務 諸 表 に関 する注 記 事 項
(1)連結貸借対照表関係
① 財務上の特約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
借 入 金 の うち、 シ ンジ ケ ート・ ロ
ーン契 約 (当 中 間 連 結 会 計 期 間
末残高 4,480 百万円)及びコミット
メントライン契約(契約総額 6,000
百 万 円 、当 中間 連 結 会 計期間 末
借入未実行残高 3,200 百万円)に
は 、 契 約 期 間 中 にお い て純 資 産
額 、営 業 利 益 、経 常 利 益 を一 定
の水 準 に維 持 する等 の財 務 上 の
特約が定められております。
借 入 金 の うち、 シ ンジ ケ ート・ ロ
ーン契 約 (当 中 間 連 結 会 計 期 間
末残高 3,640 百万円)及びコミット
メントライン契約(契約総額 4,000
百 万 円 、当 中間 連 結 会 計期間 末
借入未実行残高 1,910 百万円)に
は、 契 約 期 間 中 にお い て純 資 産
額 、営 業 利 益 、経 常 利 益 を一 定
の水 準 に維 持 する等 の財 務 上 の
特約が定められております。
借 入 金 のうち、シンジケート・ロー
ン契 約(当連結 会計 年度末 残 高
4,060 百万円)及びコミットメントライ
ン契 約 (契 約総 額 4,000 百万 円 、
当連結会計年度末借入未実行残
高 1,200 百 万円 )には、契約期 間
中 において純 資 産 額 、営 業 利 益 、
経 常 利 益 を一 定 の水 準 に維 持 す
る等の財務上の特約が定められて
おります。
(2)連結株主資本等変動計算書関係
① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前中間連結会計期間
株式の種類
前連結会計年度末
当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
株 式 数 ( 千 株 )
増加株式数(千株)
減少株式数(千株)
末 株 式 数 (千 株 )
28,300
4,000
32,300
−
−
−
−
1,900
1,900
28,300
2,100
30,400
22
−
22
2
1,900
1,902
−
1,900
1,900
24
−
24
発行済株式
普 通 株 式
第1種優先株式
合
計
自己株式
普 通 株 式
第1種優先株式
合
計
(注)1.第1種優先株式の発行済株式総数の減少 1,900 千株、自己株式数の増加及び減少 1,900 千株は、第
1種優先株主からの取得請求に基づく取得後、消却したものであります。
2.自己株式の普通株式の株式数の増加 2 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当中間連結会計期間
株式の種類
前連結会計年度末
当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
株 式 数 ( 千 株 )
増加株式数(千株)
減少株式数(千株)
末 株 式 数 (千 株 )
28,300
2,100
30,400
−
−
−
−
1,300
1,300
28,300
800
29,100
26
−
26
3
1,300
1,303
−
1,300
1,300
29
−
29
発行済株式
普 通 株 式
第1種優先株式
合
計
自己株式
普 通 株 式
第1種優先株式
合
計
(注)1.第1種優先株式の発行済株式総数の減少 1,300 千株、自己株式数の増加及び減少 1,300 千株は、第
1種優先株主からの取得請求に基づく取得後、消却したものであります。
2.自己株式の普通株式の株式数の増加 3 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
19
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
前連結会計年度
株式の種類
前連結会計年度
当連結会計年度増
当連結会計年度減
当連結会計年度末
末 株 式数 (千株 )
加株式数(千株)
少株式数(千株)
株 式 数 ( 千 株 )
28,300
4,000
32,300
−
−
−
−
1,900
1,900
28,300
2,100
30,400
22
−
22
3
1,900
1,903
−
1,900
1,900
26
−
26
発行済株式
普 通 株 式
第1種優先株式
合
計
自己株式
普 通 株 式
第1種優先株式
合
計
(注)1.第1種優先株式の発行済株式総数の減少 1,900 千株、自己株式数の増加及び減少 1,900 千株は、第
1種優先株主からの取得請求に基づく取得後、消却したものであります。
2.自己株式の普通株式の株式数の増加 3 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
② 配当に関する事項
前中間連結会計期間
ア.配当金支払額
決
株式の種類
配当金の総
額(百万円)
普 通 株 式
169
議
平成 18 年
6 月 29 日
定時株主総会
第1種優先株式
合
計
1 株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成 18 年 3 月 31 日
平成 18 年 6 月 30 日
平成 18 年 3 月 31 日
平成 18 年 6 月 30 日
−
−
−
1 株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成 19 年 3 月 31 日
平成 19 年 6 月 29 日
平成 19 年 3 月 31 日
平成 19 年 6 月 29 日
−
−
6
43
10.975
213
当中間連結会計期間
ア.配当金支払額
決
議
平成 19 年
6 月 28 日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総
額(百万円)
普 通 株 式
169
第1種優先株式
合
計
6
24
11.718
194
−
20
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
前連結会計年度
ア.配当金支払額
決
株式の種類
配当金の総
額(百万円)
普 通 株 式
169
議
平成 18 年
6 月 29 日
定時株主総会
6
43
第1種優先株式
合
1 株当たり
配当額(円)
10.975
213
計
基準日
効力発生日
平成 18 年 3 月 31 日
平成 18 年 6 月 30 日
平成 18 年 3 月 31 日
平成 18 年 6 月 30 日
−
−
−
イ.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
付
株式の種類
配当金の総
額(百万円)
配当の原資
1 株当たり
配当額(円)
基準日
効力
発生日
普 通 株 式
169
利益剰余金
6
平成 19 年 3
月 31 日
平成 19 年 6
月 29 日
24
利益剰余金
11.718
平成 19 年 3
月 31 日
平成 19 年 6
月 29 日
194
−
−
−
議
平成 19 年
6 月 28 日
定時株主総会
第1種優先株式
合
計
−
(3)連結キャッシュ・フロー計算書関係
① 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間
「現金及び預金」
1,399
現金及び現金同等物期末残高
1,399
百万円
当中間連結会計期間
「現金及び預金」
1,516
現金及び現金同等物期末残高
1,516
百万円
前連結会計年度
「現金及び預金」
1,526
現金及び現金同等物期末残高
1,526
21
百万円
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
(4)セグメント情報
① 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社企業グループ
が製造販売する各種製品は、すべて電子応用機器であり事業区分が単一セグメントのため、該
当事項はありません。
② 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社企業グループ
は海外拠点を有しておりませんので、該当事項はありません。
③ 海 外 売 上 高
前中間連結会計期間
アジア地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
1,831
その他の地域
計
356
2,188
Ⅱ 連結売上高(百万円)
15,378
Ⅲ 連結売上高に占める
11.9
2.3
海外売上高の割合(%)
(注) 1.国又は地域は、地理的な近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国の内訳
アジア地域
・・・ 中国、台湾、マレーシア
その他の地域 ・・・ アメリカ
14.2
当中間連結会計期間
アジア地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
1,523
その他の地域
計
656
2,179
Ⅱ 連結売上高(百万円)
18,173
Ⅲ 連結売上高に占める
8.4
3.6
海外売上高の割合(%)
(注) 1.国又は地域は、地理的な近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国の内訳
アジア地域
・・・ 中国、台湾、韓国
その他の地域 ・・・ アメリカ、ドイツ
12.0
前連結会計年度
アジア地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
3,214
その他の地域
計
1,010
Ⅱ 連結売上高(百万円)
4,225
35,640
Ⅲ 連結売上高に占める
9.0
2.8
海外売上高の割合(%)
(注) 1.国又は地域は、地理的な近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国の内訳
アジア地域
・・・ 中国、台湾、韓国
その他の地域 ・・・ アメリカ、ドイツ、ロシア
22
11.9
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
(5)1株当たり情報
前中間連結会計期間
1株当たり純資産額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
250 円 59 銭
308 円 2 銭
283 円 97 銭
1株当たり当期純利益
7 円 58 銭
30 円 27 銭
40 円 96 銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
6 円 19 銭
27 円 16 銭
35 円 33 銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
純資産の部の合計額 (百万円)
9,185
9,507
10,153
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
2,100
800
2,124
(うち第 1 種優先株式払込額)
2,100
800
(2,100)
(うち優先配当額)
(−)
(−)
(24)
7,085
8,707
8,028
28,275
28,270
28,273
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いら
れた期末の普通株式の数 (千株)
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
1株当たり当期純利益
214
855
1,182
−
−
24
(−)
(−)
(24)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
214
855
1,158
普通株式の期中平均株式数 (千株)
28,276
28,272
28,275
−
−
24
(−)
(−)
(24)
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(うち優先配当額)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)
(うち優先配当額)
普通株式増加数 (千株)
(うち第1種優先株式)
23
6,315
3,230
5,199
(6,315)
(3,230)
(5,199)
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
7.製品区分別受注高及び受注残高
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成18年4月 1日
自 平成19年4月 1日
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
品 目
受注高
区 分
至 平成19年3月31日
受注残高
受注高
受注残高
(
6,269
14,490
13 ) (
55 ) (
9,058
24 )
(
4,475
531 ) (
1,656
5,854
228 ) ( 1,046 ) (
2,590
11,752
327 ) ( 1,586 ) (
1,840
231 )
(
4,642
1,544 ) (
1,461
3,888
471 ) ( 1,332 ) (
1,350
451 ) (
1,286
314 )
電子装置製品
製造装置製品
計
受注高
6,999
10,730
6,454
20 ) (
6 ) (
20 ) (
情報システム製品
合
至 平成19年9月30日
受注残高
8,474
2,355 ) (
16,117
13,848
16,197
10,210
34,717
12,186
( 2,095 ) (
706 ) ( 2,400 ) (
792 ) ( 3,997 ) (
571 )
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
8.製 品 区 分 別 売 上 高
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成18年4月 1日
自 平成19年4月 1日
自 平成18年4月 1日
至 平成19年9月30日
至 平成18年9月30日
品 目
売上高
区 分
売上高
%
売上高
%
構成比
%
(
40.8
9,244
0.1 ) (
31 ) (
50.9
15,441
0.2 ) (
37 ) (
43.3
0.1 )
(
4,642
604 ) (
30.2
5,104
3.9 ) (
951 ) (
28.1
11,735
5.2 ) ( 1,655 ) (
32.9
4.7 )
(
4,456
1,563 ) (
29.0
3,824
10.2 ) ( 1,196 ) (
21.0
6.6 ) (
8,463
2,532 ) (
23.8
7.1 )
15,378
( 2,188 ) (
100
18,173
14.2 ) ( 2,179 ) (
100
35,640
12.0 ) ( 4,225 ) (
100
11.9 )
電子装置製品
製造装置製品
計
至 平成19年3月31日
構成比
6,279
20 ) (
情報システム製品
合
構成比
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
24
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
個 別 財 務 諸 表
1. 貸 借 対 照 表
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別
前中間会計期間 当中間会計期間
平成18年9月30日現在
科 目
金 額
24,683 74.4
流動資産
売
取
手
掛
金 額
構成比
平成19年3月31日現在
増 減
金 額
%
22,470 71.8
期 別
構成比
%
△ 2,212
24,093 73.9
科 目
金 額
15,742 47.5
流動負債
1,247
1,336
88
1,323
支
454
274
△ 180
311
買
金
7,286
7,131
△ 154
271
480
4,849
8,200
短 期 借 入 金
7,370
9,160
1,790
7,270
31
89
57
84
3,024
2,712
△ 311
2,500
8,593 25.9
4,338 13.9
4,085
3,736
△ 349
4,065
そ
他
1,205
1,053
△ 152
1,108
貸 倒 引 当 金
△ 50
△ 28
22
△ 30
8,475 25.6
8,834 28.2
5,359
5,171
地
3,342
3,342
その他有形固定資産
2,016
1,828
の
他
固定負債
長 期 借 入 金
5,310
840
△ 4,470
4,375
1,321
1,321
−
1,321
5,310
退職給付引当金
1,901
2,176
275
2,024
−
3,342
役員退職慰労引当金
59
△ 59
67
△ 188
1,967
△ 188
△5
90
22,315 71.3
△ 2,020
22,973 70.5
(純資産の部)
7,013 21.1
7,179 22.9
165
7,798 23.9
551
3,087
資 本 金
5,145 15.5
5,145 16.4
−
5,145 15.8
1,700
1,700
−
1,700
利益剰余金
1,875
2,043
539
1,488
利 益 準 備 金
40
59
19
40
11 △ 101
その 他利 益剰 余金
1,835
1,983
148
2,621
繰越利益剰余金
1,835
1,983
148
2,621
△2
△8
△0.0
1,421
1,961
△ 101
△ 89
自己株式
評価・換算差額等
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
33,159
100
31,304
100
△ 1,854
32,582
100
(注) 1.有形固定資産の
減価償却累計額
7,357 百万円
5,549 百万円
5,377 百万円
2. 担保資産
3,943 百万円
3,857 百万円
3,892 百万円
担保付債務
2,027 百万円
1,728 百万円
2,027 百万円
53 百万円
39 百万円
48 百万円
負債純資産合計
4. 期末日満期手形
期末日が金融機関の休日でしたが、決済が行われたものとして処理しております。
支払手形
24,336 73.4
3,572
貸 倒 引 当 金
受取手形
−
3,020
投資その他の資産
3. 保証債務
7,788 23.9
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
株主資本
資 産 合 計
△ 4,254
8,488 26.1
358
負 債 合 計
関係会社株式
15,184 46.6
426
そ
投資その他の資産
2,234
881
製品保証引当金
90
17,977 57.4
構成比
%
5,134
9,114
95
金 額
609
△ 1,487
無形固定資産
増 減
%
4,707
8,966
土
構成比
金
手
掛
10,454
有形固定資産
金 額
前事業年度
平成19年3月31日現在
形
払
た な 卸 資 産
固定資産
構成比
対前年同期比
平成19年9月30日現在
%
(負債の部)
関係会社短期貸付金
の
前中間会計期間 当中間会計期間
平成18年9月30日現在
形
現金及び 預金
受
構成比
%
(資産の部)
対前年同期比
平成19年9月30日現在
前事業年度
ー 百万円
65 百万円
2 百万円
54 百万円
0 百万円
68 百万円
25
5.6
△ 7 △0.0
6.5
△ 9 △0.0
167
2,661
8.1
1,809
5.5
1,809
5.8
−
1,809
5.6
1,809
5.5
1,809
5.8
−
1,809
5.6
8,988 28.7
165
31,304 100
△ 1,854
8,823 26.6
33,159
100
9,608 29.5
32,582
100
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
2. 損 益 計 算 書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成18年4月 1日
自 平成19年4月 1日
至 平成18年9月30日
至 平成19年9月30日
金 額
百分比
金 額
前事業年度
売
上
上
原
売
上
13,357
価
10,623
79.5
12,458
2,734
20.5
2,440
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営 業 外 収 益
増 減
金 額
1,970
29,751
81.3
1,834
23,763
79.9
2,870
18.7
135
5,988
20.1
18.3
2,195
14.3
△ 245
4,686
15.7
294
2.2
675
4.4
380
1,301
4.4
84
0.6
155
1.0
71
132
0.4
100
15,328
%
100
受取利息及び受取配当金
55
116
61
92
そ
28
38
9
39
△ 20
331
の
他
164
営 業 外 費 用
百分比
%
高
総
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
百分比
%
売
対前年同期比
1.2
143
0.9
100
1.1
息
132
121
△ 10
282
他
32
22
△ 10
48
益
213
1.6
686
4.5
472
1,103
3.7
失
46
0.3
5
0.1
△ 41
165
0.5
固 定 資 産 除 却 損
10
5
△5
129
製品保証引当金繰入額
35
−
△ 35
35
税引前中間(当期)純利益
167
1.3
681
4.4
513
937
3.2
法人税、住民税及び事業税
20
0.2
22
0.1
2
30
0.1
△ 223
△ 1.5
△ 223
△ 26
△ 0.0
881
5.8
734
933
3.1
支
払
そ
経
特
別
利
の
常
損
利
法 人 税 等 調 整 額
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
−
147
−
1.1
26
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
3.株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成18年4月 1日 至 平成18年9月30日)
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
資本金
平成18年3月31日 残高
その他
利益剰余金
利益
準備金
5,145
18
繰越利益
剰余金
3,829
利益
剰余金
合計
自己株式
3,848
△6
株主資本
合計
8,987
中間会計期間中の変動額
剰
余
金
の
配
当
利 益 準 備 金 の 積 立
中
間
純
利
21
益
△ 213
△ 213
△ 213
△ 21
−
−
147
147
147
△ 1,907
△ 1,907
△ 1,906
△ 1,906
1,906
−
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 中 間
会 計 期 間 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
中間会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日 残高
−
21
△ 1,994
△ 1,973
△1
△ 1,974
5,145
40
1,835
1,875
△7
7,013
評価・換算差額等
平成18年3月31日 残高
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
1,857
1,857
純資産
合計
10,844
中間会計期間中の変動額
剰
当
△ 213
利 益 準 備 金 の 積 立
−
中
余
間
金
の
純
配
益
147
自 己 株 式 の 取 得
利
△ 1,907
自 己 株 式 の 消 却
−
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 中 間
会 計 期 間 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
中間会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日 残高
△ 47
△ 47
△ 47
△ 47
1,809
△ 47
1,809
△ 2,021
8,823
27
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
当中間会計期間(自 平成19年4月 1日 至 平成19年9月30日)
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
資本金
平成19年3月31日 残高
中間会計期間中の変動額
剰 余 金 の 配
5,145
40
当
利 益 準 備 金 の 積 立
中
間
純
利
その他
利益剰余金
利益
準備金
19
益
繰越利益
剰余金
2,621
利益
剰余金
合計
自己株式
2,661
7,798
△ 194
△ 194
△ 194
△ 19
−
−
881
881
881
△ 1,307
△ 1,307
△ 1,305
△ 1,305
1,305
−
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
△8
株主資本
合計
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 中 間
会 計 期 間 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
中間会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日 残高
−
19
△ 637
△ 618
△1
△ 619
5,145
59
1,983
2,043
△9
7,179
評価・換算差額等
平成19年3月31日 残高
中間会計期間中の変動額
剰 余 金 の 配
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
1,809
1,809
当
間
純
利
9,608
△ 194
利 益 準 備 金 の 積 立
中
純資産
合計
−
益
881
自 己 株 式 の 取 得
△ 1,307
自 己 株 式 の 消 却
−
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 中 間
会 計 期 間 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
中間会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日 残高
−
−
−
−
−
△ 619
1,809
1,809
8,988
28
日本アビオニクス㈱ (6946) 平成20年3月期中間決算短信
前事業年度(自 平成18年4月 1日 至 平成19年3月31日)
(単位 百万円:未満切捨)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
資本金
平成18年3月31日 残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の
配
5,145
18
当
利 益 準 備 金 の 積 立
当
期
純
利
その他
利益剰余金
利益
準備金
21
益
繰越利益
剰余金
3,829
利益
剰余金
合計
自己株式
3,848
8,987
△ 213
△ 213
△ 213
△ 21
−
−
933
933
933
△ 1,908
△ 1,908
△ 1,906
△ 1,906
1,906
−
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
△6
株主資本
合計
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事 業 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日 残高
−
21
△ 1,208
△ 1,186
△1
△ 1,188
5,145
40
2,621
2,661
△8
7,798
評価・換算差額等
平成18年3月31日 残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の
配
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
1,857
1,857
当
期
純
利
10,844
△ 213
利 益 準 備 金 の 積 立
当
純資産
合計
−
益
933
自 己 株 式 の 取 得
△ 1,908
自 己 株 式 の 消 却
−
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事 業 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
△ 47
△ 47
△ 47
事業年度中の変動額合計
△ 47
△ 47
△ 1,236
平成19年3月31日 残高
1,809
1,809
9,608
29
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