決算短信(438KB)

決算短信(438KB)
平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年4月26日
上場取引所
東 上場会社名 株式会社 富士通ゼネラル
コード番号 6755
URL http://www.fujitsu-general.com/jp/
代表者
(役職名) 代表取締役社長
(氏名) 村嶋純一
問合せ先責任者 (役職名) 法務部長
(氏名) 加納俊男
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 無
TEL 044-861-7627
平成23年6月29日
(百万円未満切捨て)
1. 平成23年3月期の連結業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
23年3月期
22年3月期
(注)包括利益
%
百万円
(%表示は対前期増減率)
経常利益
%
当期純利益
百万円
%
182,105
10.9
11,029
16.9
8,697
5.4
164,158
△12.3
9,431
14.4
8,253
153.2
23年3月期 4,650百万円 (△8.2%)
22年3月期 5,063百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭
23年3月期
22年3月期
(参考) 持分法投資損益
円銭
44.46
―
41.79
―
23年3月期 △46百万円
百万円
%
4,848
4,558
6.4
187.9
売上高営業利益率
%
%
%
18.7
20.7
7.3
7.1
6.1
5.7
22年3月期 83百万円
(2) 連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本 百万円
120,402
119,094
23年3月期 27,730百万円
29,472
25,661
22年3月期 24,124百万円
1株当たり純資産
%
円銭
23.0
20.3
254.26
221.19
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年3月期
22年3月期
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
9,774
12,436
△3,443
△4,772
△5,811
△6,753
5,709
5,424
2. 配当の状況
第1四半期末
円銭
22年3月期
23年3月期
24年3月期(予想)
年間配当金
第3四半期末
第2四半期末
円銭
―
―
―
0.00
0.00
0.00
期末
円銭
―
―
―
配当金総額
(合計)
合計
配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)
円銭
円銭
百万円
%
%
6.00
6.00
6.00
6.00
6.00
6.00
654
654
14.4
13.5
13.1
3.0
2.5
3. 平成24年3月期の連結業績予想(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
売上高
第2四半期(累計)
通期
営業利益
経常利益
1株当たり当期
純利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
円銭
100,000
200,000
8.2
9.8
4,500
11,000
△30.3
△0.3
3,100
9,000
△41.1
3.5
1,700
5,000
△39.4
3.1
15.59
45.85
4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
: 有
② ①以外の変更
: 無
(注)詳細は、添付資料16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数
23年3月期
23年3月期
23年3月期
109,277,299 株 22年3月期
215,918 株 22年3月期
109,065,482 株 22年3月期
109,277,299 株
207,959 株
109,073,591 株
(参考)個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期
22年3月期
(%表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
153,011
137,942
10.9
△12.5
3,523
4,733
△25.6
198.5
3,618
5,534
△34.6
92.3
2,960
2,045
44.7
8.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
1株当たり当期純利益
円銭
23年3月期
22年3月期
円銭
27.15
18.76
―
―
(2) 個別財政状態
総資産
純資産
百万円
23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本
97,703
103,041
23年3月期 31,069百万円
自己資本比率
百万円
31,069
27,921
22年3月期 27,921百万円
1株当たり純資産
%
円銭
31.8
27.1
284.88
256.00
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表
の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関連する事項については、添付資料2ページ「1.経営成績 (1) 経営成績に関する分
析」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
添付資料の目次
1.経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
2
(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
2
(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
4
(3) 利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………………………………
5
(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………
5
2.経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
7
(1) 経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………………
7
(2) 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………………
7
3.連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
9
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
9
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………
11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………
12
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
13
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
15
(5) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………
16
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………………………………………
16
(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
17
(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………
17
(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………
18
(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………
18
(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………
19
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………
20
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………
20
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………
22
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………
22
(開示の省略) ………………………………………………………………………………………………………
22
4.連結決算補足資料 ………………………………………………………………………………………………………
23
(1) 売上高の主要品目別内訳 ……………………………………………………………………………………………
23
(2) 海外売上高 ……………………………………………………………………………………………………………
23
(3) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………
24
(4) セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………
24
(5) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
25
(6) 連結業績見通し ………………………………………………………………………………………………………
26
(7) 連結部門別売上見通し ………………………………………………………………………………………………
26
-1-
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)においては、空調機部門では、欧米地域の経済回復
に加え、日本をはじめ北半球各地での猛暑や省エネ製品への補助政策が追い風となり、また、新興国でも需要拡大が続
くなど、天候不順であったオセアニアを除き市況が総じて好調に推移しました。こうした状況下、省エネ性能に優れた
商品を投入し、VRF(ビル用マルチエアコン)や大型住宅・ライトコマーシャル(学校、病院、レストラン等)向け
機種の販売ルート強化に取り組み、売上が増加しました。
情報通信部門では、消防・防災システムにおいて基幹システム更新の端境期となり大型商談が大幅に減少するととも
に、エコカー補助金制度終了に伴う車載カメラの需要反動減など下半期は厳しい事業環境となりましたが、産業用機器
メーカーの設備投資回復などを背景に電子デバイスの販売が伸長し、部門全体の売上は前年並みとなりました。
一方、新興国を中心とした世界的な消費拡大や環境規制の強化に伴い、インバーター関連部材や汎用電子部品の供給
不足・入手難が続きましたが、設計・調達・生産・物流・販売の各部門が連携してプロセス管理の徹底や代替部品の確
保、ならびに地域別・商品別の所要変動に応じた増産・出荷対応を進めました。これらの結果、売上高は1,821億5百万
円(前期比10.9%増)となりました。
損益につきましては、銅等の素材や部品価格の高騰およびタイバーツ高が期を通じて続きましたが、空調機部門の増
収効果に加え、情報通信部門の提案営業の強化による損益改善、全社的なコストダウンや工場の生産性向上・経費削減
の徹底等により、営業利益は110億2千9百万円(同16.9%増)となりました。経常利益は、急激な円高に伴う為替差損
の計上等により86億9千7百万円(同5.4%増)、当期純利益は、東日本大震災による損失および偶発損失引当金繰入額
などを特別損失として計上しましたが、48億4千8百万円(同6.4%増)となりました。
なお、第4四半期において、東日本大震災による売上減少や、タイのエアコン生産工場での一時的な操業停止による
生産遅れが発生しましたが、影響を最小限に抑え、各利益とも過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>
空調機部門の売上高は、1,565億6千2百万円(同12.5%増)となりました。
〔海外向け〕
売上高は、1,061億6千3百万円(同8.6%増)となりました。
欧州では、流通在庫の適正化の取り組みが進展したことに加え、市況は概ね回復傾向にあり、上半期に猛暑となっ
たロシアのほかフランスなどで下半期も引き続き需要が堅調に推移し、ルームエアコン・VRFともに売上が増加し
ました。
米州では、北米においてトップクラスの省エネ性能を実現した中・大型壁掛けエアコンの投入など、政府等の補助
金対象となる省エネ機種のラインアップを拡充したことに加え、期初からの好天にも恵まれ、売上が増加しました。
ブラジルにおいては、需要の最盛期となる下半期に天候不順の影響で販売が低迷しましたが、経済成長を背景とした
インバーターエアコンの需要拡大に対応し、売上が増加しました。
オセアニアでは、上半期における流通在庫の圧縮に伴う出荷減少に加え、需要期となる下半期の冷夏、大雨など天
候不順により、主として量販店ルートにおけるルームエアコン需要が低迷し売上が減少しました。なお、下半期に大
型ダクトエアコンのラインアップを強化し、拡販に取り組んでおります。
中東・アフリカでは、従来のウインド型エアコンからスプリット型エアコンへの切り替えに引き続き取り組むとと
もに、建設プロジェクトの受注に取り組み、売上が増加しました。
アジアでは、経済成長を背景に市場の拡大が続くインドを中心に、売上が増加しました。
中華圏では、VRFの販売が堅調に推移しましたが、家庭用ルームエアコンでは、省エネエアコンに対する補助政
策が見直され、低価格インバーターエアコンが急速に増加した影響もあり、当社が取り組んできた高級機種の市場が
伸びず、売上は前年並みとなりました。
なお、大型空調機ビジネス推進の一環として、海外における技術指導員育成を目的とした現地スタッフの研修制度
の充実と各国における研修設備の新設・拡充を図りました。これらを通じ、世界各地における販売代理店・設置業者
-2-
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
向け技術研修を推進し、グループとして統一された技術・知識のレベルアップを図るなど、グローバルな営業・サー
ビス体制強化に引き続き取り組んでおります。
〔国内向け〕
売上高は、503億9千9百万円(同21.7%増)となりました。
エアコンでは、猛暑とエコポイント制度の相乗効果に伴う需要急増に対し、リビング向け中大型クラスの売上構成
比拡大に取り組むとともに、生産・物流・販売オペレーションのさらなる改善を通じて、先行受注した商品を着実に
出荷した結果、売上が増加しました。
なお、本年1月から順次発売している新型ノクリアは、高い省エネ性能を実現するとともに、業界初の電波式リモ
コンを利用することで、節電の手助けとなる電気代管理機能を搭載し、節電への関心の高まりを受け注目されており
ます。
ホーム機器では、従来より約30%小型化のうえ新たに加湿機能を追加した脱臭機「プラズィオン」を発売し拡販に
努めましたが、電気カーペットの販売が低迷し、売上は減少しました。なお、省エネ・節電に貢献する商品として、
従来の暖房機能に加え、夏には電気を使わず涼感が得られるオールシーズン電気カーペットを本年4月に発売しまし
た。
<情報通信部門>
情報通信部門の売上高は、220億6百万円(同1.7%減)となりました。
本年3月に発生した東日本大震災により、当社子会社・株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス(岩手県一関市)
の建屋・設備が一部損傷し、生産遅れ等が生じましたが、既に復旧し生産を再開しております。
〔情報通信システム〕
売上高は、113億4千1百万円(同16.8%減)となりました。
消防・防災システムでは、顧客導入済みシステムへの機能追加や設備の増設、部分更新など顧客の要望に応える提
案営業に取り組みましたが、基幹システム更新の端境期のため大型商談が減り、売上は減少しました。
なお、デジタル消防無線システムにおいて全国初となる本格的な整備事業を受注し、一部納入を開始いたしまし
た。
民需向けシステムでは、顧客の設備投資抑制が続く外食産業向け店舗システム、病院や金融機関向けの映像配信シ
ステムとも販売が低迷し、売上は減少しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、106億6千4百万円(同21.8%増)となりました。
エコカー補助金制度終了後の需要低迷により、下半期以降、車載カメラの売上が伸び悩みましたが、産業用機器メ
ーカーの設備投資回復などを背景に、高品質化・小型化技術による顧客企業の課題解決に向けた提案営業を継続して
進め、産業機器向けユニット製造や電子部品の売上が増加しました。
<その他部門>
売上高は、35億3千6百万円(同36.5%増)となりました。
エコポイント制度によるテレビ、エアコン等の買い替えの進展に伴い、家電リサイクル事業の売上が増加しました。
-3-
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
次期の見通しにつきましては、上半期において、東日本大震災による消費動向や顧客企業の生産活動への影響が懸念
されるほか、家電エコポイント・エコカー補助金といった省エネ製品への補助政策の終了に伴う需要の反動減が予想さ
れるなど、国内では厳しい事業環境となる一方、欧州、オセアニア向けをはじめとする海外向けエアコンの需要増加、
ならびに消防システムの商談数増加などにより、売上高は増加する見込みです。一方、損益面では、銅等の素材高騰・
高止まり、部材の逼迫を背景とした値上がり、生産地国通貨(タイバーツ、人民元)の上昇など、引き続き厳しい状況
で推移するものと想定されます。
このような状況において当社グループは、対処すべき課題で掲げる諸施策の着実な実行を通じて利益を確保するとと
もに、さらなる事業規模拡大と企業体質強化を目指し、積極的に事業を展開してまいります。
現時点における平成24年3月期の見通しは以下のとおりです。
連結業績予想
第2四半期連結累計期間
売
上
通
期
高
1,000億円
(前年同期比 8.2%増)
2,000億円
(前期比 9.8%増)
営 業 利 益
45億円
(前年同期比 30.3%減)
110億円
(前期比 0.3%減)
経 常 利 益
31億円
(前年同期比 41.1%減)
90億円
(前期比 3.5%増)
当 期 純 利 益
17億円
(前年同期比 39.4%減)
50億円
(前期比 3.1%増)
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末(以下、当年度末)の総資産につきましては、受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少等
に加えて円高による外貨建資産の円貨換算減がありましたが、エアコン需要期に向けた増産、および東日本大震災
の影響等による出荷遅れに伴うたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比(以下、前年度末比)13億8百万
円増加し、1,204億2百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金等は増加しましたが、借入金および未払法人税等の減少等により、
前年度末比25億2百万円減少し、909億2千9百万円となりました。
純資産につきましては、円高により為替換算調整勘定は減少しましたが、当期純利益の計上等により、前年度
末比38億1千1百万円増加し、294億7千2百万円となりました。
当年度末の自己資本比率は23.0%と前年度末の20.3%から2.7%の増加となりました。また、D/Eレシオは
0.97倍と前年度末から0.36ポイントの改善となりました。
②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度(以下、当年度)の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純
利益の計上、減価償却費を源泉とした収入等により、97億7千4百万円の収入(前期は124億3千6百万円の収入)と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、昨年4月に操業開始した家電リサイクル新工場建設費用お
よび空調機部門における生産設備の購入に伴う支払等により、34億4千3百万円の支出(同47億7千2百万円の支出)
となりました。この結果、当年度のフリー・キャッシュ・フローは63億3千万円の黒字(同76億6千3百万円の黒
字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金の返済等により、58億1千1百万円の
支出(同67億5千3百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は、57億9百万円となりました。
-4-
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期
自己資本比率
16.6%
16.8%
17.7%
20.3%
23.0%
時価ベースの自己資本比率
20.4%
27.6%
17.2%
39.0%
38.3%
-
435.3%
509.1%
258.1%
274.7%
-
7.5倍
7.4倍
18.5倍
16.5倍
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率
:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率
:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数をベースに算出しています。
(注3) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(注5) 平成19年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な利益還元を図ることを基本方針としております。また内部留保
資金については、一層の企業体質の強化および積極的な事業展開に向けた先行投資に活用してまいります。
当期の配当は、従来予想どおり、前期と同額の1株当たり6円を予定しております。
今後も継続的な利益の確保を通じた株主資本の向上にあわせて、着実に配当できるよう努めてまいります。
なお、次期の配当につきましても、1株当たり6円とすることを予定しております。
(4)事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は、下記の通りであります。
下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであり、
事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
①製品の需要変動
当社グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域に
おける経済状況等の影響を受けます。従いまして、主要市場における景気後退や天候不順、及びそれに伴う需要の
変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②為替レート及び金利の変動
当社グループは、為替変動及び金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影
響を最小限にとどめる措置を講じておりますが、急激な為替及び金利の変動は、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
③部材の調達及び市況変動
当社グループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材及び部品の調達を外部の取引
先に依存しております。調達部材の供給状況の悪化や市況の変動に伴う価格高騰等が、当社グループが推進するコ
ストダウンで十分にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
④商品開発力
当社グループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要があ
りますが、当社グループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技術等
が他社によって開発された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤海外での事業活動
当社グループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開しており
ます。海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不安な
ど、経済的に不利な要因が存在する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥他社との提携等
当社グループは、事業強化を目的として合弁や技術提携等の形で他社と共同で事業活動を行っているほか、空調
機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。提携先や代理店等の経営方針、経営環境の変
化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦法的規制等の影響
当社グループは、国内外において環境関連規制をはじめ、各国の法的規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受
け、事業活動が制限される可能性があります。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全に万全を期し
ておりますが、将来において、現在予期し得ないリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
⑧製品の品質
当社グループは、製品の品質保証について万全を期し、開発、製造を行っておりますが、製品の欠陥が全く発生
しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担す
る賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコール等に発展する品質問題が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報管理
当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業員
教育等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っております。しかし、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が
発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害その他
当社グループは、国内及び世界各国で事業を展開しております。地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、
新型インフルエンザ等感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の
停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
-6-
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
2.経営方針
(1)経営の基本方針
当社グループは、「常に変革に挑戦し続け、快適で安心できる社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中
の人々に提供する」ことを企業理念とし、空調機、情報通信の両分野において市場ニーズを的確にとらえ、技術の先
進性と高信頼性を備えた製品・サービスを提供しております。また、資産効率の向上をはじめとする企業体質強化を
進めることにより、財務の健全性と収益性の継続的な向上を実現し、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステー
クホルダーの信頼に応えるべく努力を重ねてまいります。
(2)対処すべき課題
当社グループは、これまで取り組んできた事業の選択と集中ならびに高効率オペレーションの推進をはじめとする
諸施策の実行により、企業体質の強化を着実に進めてまいりました。
当社グループの主力事業である空調機は、今後の世界経済の持続的な回復・発展と地球温暖化防止との両立に対し
て関心が高まっており、地球環境対策に一層貢献する商品として、中長期的な市場拡大が期待されております。ま
た、情報通信では、消防システムの広域化・デジタル無線化に伴う商談の本格化や、車載カメラの海外市場での需要
拡大などが見込まれております。
これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はますます激化するとともに、新興国の急速な経済成長を背景
とした銅等の素材価格の高騰や電子部品の逼迫が続き調達環境が大きく変化するなど、事業環境は急速に厳しさを増
しております。
このような状況において当社グループは、平成23年度を「次の10年につなげるビジネス基盤づくりの年」と位置付
け、今後の事業規模拡大と収益性の向上を実現すべく、これまでの企業体質強化の取り組みをさらに加速させ、以下
の施策を推進してまいります。
①事業競争力の強化(商品開発力および営業体制の強化)
独創的で魅力ある商品や市場の動向・ニーズに対応した商品を提供するとともに、国内外の地域性・商品特性に応
じた営業体制の強化を進めてまいります。
<空調機部門>
先進国での市況回復と新興国での需要拡大が進み、日本やオーストラリアをはじめ省エネ規制の強化に先行して
取り組む地域では、より高い省エネ性能を実現した商品を投入し続けることが求められております。その一方で、
欧州の一部や中国では、一定の省エネ性能を持ちつつ価格を抑えた家庭用の「低価格インバーターエアコン」の需
要が急増しており、新たなボリュームゾーンを形成しつつあります。また、素材価格高騰やインバーター関連部品
の逼迫など、調達環境は、従来とは一転して厳しさを増しております。当社グループは、これらを一過性の事象で
はなく構造的な変化ととらえ、本社の量産設計部門の一部を海外工場へ移管し、設計段階からのコストダウン思想
の徹底、機種統合、部材の内製化・共通化など、工場の製造・調達部門等と一体となってコストダウンを強力に推
進する体制を整備するとともに、開発スピードを加速いたします。さらに、先行開発体制の強化や内製コンプレッ
サーの搭載機種拡大、要素技術の応用研究・事業化等に積極的に取り組んでまいります。
販売面においては、先進国における競争優位性の維持と新興国における拡販を図るため、海外では、販売子会社
の体制強化、販売代理店・設置業者への教育・研修の拡充など連携の緊密化、販売網の開拓・拡大を進め、グロー
バルな営業・サービス体制を拡充してまいります。また、国内では、引き続き高級・中級機種の売上構成比拡大と
商品供給オペレーションのさらなる改善を進めて量販店ルートでのシェア拡大を図る一方、住宅設備ルート向けの
拡販やサービス体制の強化を進めてまいります。
<情報通信部門>
情報通信システムでは、消防・防災システム、民需システムともに、提案営業力をさらに強化してまいります。
また、平成25年から平成27年に集中すると見込まれる消防無線のデジタル化に対応した大型商談の受注推進・拡大
を図るため、広域連携機能、操作性・利便性の向上など、顧客ニーズを踏まえたシステム開発およびコストダウン
の推進と、システムの円滑な導入・運営の支援体制強化に取り組んでまいります。
電子デバイスでは、当社グループの強みである高品質・小型化を追求するとともに、顧客企業の課題を解決する
技術営業力をさらに強化してまいります。また、米国で平成26年までの法制化検討が進む自動車の後方視界確保な
どの動きを踏まえ、海外向け車載カメラの開発・販売体制の整備を進めるほか、今後成長が期待される環境関連分
野向けパワーユニットの開発など、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
-7-
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
②オペレーションの効率化によるトータルコストダウン
これまで取り組んできたオペレーションの効率化をさらに進化させつつ、徹底してまいります。
商品の企画から生産・販売までの一連の流れにおいて、取引先企業まで含めたトータルコストダウンに総力を挙げ
て取り組みます。また、各生産拠点の文化や生活習慣・様式を踏まえた良好な労使関係を維持しつつ、さらなる生産
効率の改善に引き続き取り組んでまいります。
また、市場の需要動向予測に基づき生産・販売・在庫計画を一元管理するGDM(グローバル・ディマンドチェー
ン・マネジメント)においても、設計・調達・生産・物流・販売の各部門の連携緊密化による予測精度の向上とプロ
セス管理の最適化を加速させ、期中を通した棚卸資産の圧縮、リードタイム短縮によるムダの削減、物流コストの低
減等を一層進めてまいります。
なお、東日本大震災を教訓として、大規模災害などが発生した際のリスクを再度想定し直し、調達先の分散や生産
拠点の相互補完等を視野に入れたBCM(事業継続マネジメント)の強化を図ってまいります。
③環境対応
事業全般にわたり、製品の環境価値向上や地球温暖化対策など、地球環境保全への取り組みを進めております。世
界的な環境対策の要請に応じ、より省エネ性能の高い商品を、より環境負荷の低い部材や生産方法を通じて提供する
とともに、第6期環境行動計画に基づき、国内・海外の全拠点において、開発・製造・物流をはじめ、あらゆる段階
での環境負荷の低減に努めてまいります。また、子会社を通じた使用済み家電のリサイクル等、環境に配慮した事業
活動を引き続き推進してまいります。
上記の取り組みを通じて継続的な成長と収益力の強化、そして効率的経営を実現し、自己資本の充実と財務体質の
強化を図ってまいります。
こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものと
し、当社グループの継続的な成長をめざして常に自己革新を追求してまいります。
-8-
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
3.連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
5,424
51,306
8,571
1,650
2,677
3,258
5,626
△708
5,709
47,583
11,894
2,337
4,741
3,208
7,576
△554
流動資産合計
77,806
82,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
※2
20,596
25,239
※2
11,434
※2, ※3
9,488
320
△37,801
31,808
29,277
246
1,978
137
1,934
2,225
2,071
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
※1
2,042
4,330
911
△31
7,253
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
-9-
※2
20,574
26,868
※2
11,700
※2, ※3
9,481
440
△37,256
※2
※2
※1
1,631
4,196
761
△33
6,556
41,287
37,905
119,094
120,402
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他
※2
30,344
19,644
246
2,538
6,896
2,207
6,268
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
※2
68,146
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
偶発損失引当金
その他
※2
※3
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
- 10 -
12,448
335
3,210
8,935
-
355
34,544
15,030
181
1,149
7,213
2,022
4,668
64,810
※2
※3
11,817
270
3,207
9,728
639
455
25,285
26,118
93,432
90,929
18,089
529
4,587
△90
18,089
529
8,786
△93
23,115
27,310
310
3
※3
4,085
△3,389
81
969
※3
4,080
△4,712
1,009
419
1,537
1,742
25,661
29,472
119,094
120,402
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
※1, ※3
164,158
120,674
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
※1, ※3
43,483
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2, ※3
34,052
182,105
135,697
46,407
※2, ※3
35,378
営業利益
9,431
11,029
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
35
22
1,035
307
35
59
-
180
1,401
274
658
-
864
1,055
588
1,662
-
356
2,578
2,606
8,253
8,697
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品補償費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
偶発損失引当金繰入額
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
生産体制整備費用
環境対策引当金繰入額
事業構造改善費用
たな卸資産処分損
※7
-
-
-
-
-
645
457
※4
※5
※6
616
268
153
138
53
-
-
1,102
1,230
税金等調整前当期純利益
7,150
7,466
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
3,317
△951
2,645
△459
法人税等合計
2,365
2,185
特別損失合計
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
- 11 -
-
5,280
226
431
4,558
4,848
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
(自
至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
-
5,280
-
-
-
-
△229
966
△1,299
△68
-
※2
△630
包括利益
-
※1
4,650
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
-
-
その他の包括利益合計
- 12 -
4,263
386
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
18,089
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
- 13 -
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
18,089
-
-
18,089
18,089
529
529
-
0
-
0
529
529
571
4,587
△545
4,558
△0
3
△654
4,848
-
4
4,015
4,198
4,587
8,786
△87
△90
△3
0
△3
0
△2
△3
△90
△93
19,102
23,115
△545
4,558
△3
0
3
△654
4,848
△3
0
4
4,012
4,195
23,115
27,310
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(単位:百万円)
(自
至
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
- 14 -
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
78
310
231
231
△229
△229
310
81
-
3
3
966
3
966
3
969
4,088
4,085
△3
△4
△3
△4
4,085
4,080
△3,455
△3,389
65
△1,322
65
△1,322
△3,389
△4,712
711
1,009
297
△589
297
△589
1,009
419
1,513
1,537
23
23
205
205
1,537
1,742
21,327
25,661
△545
4,558
△3
0
3
320
△654
4,848
△3
0
4
△384
4,333
3,811
25,661
29,472
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
7,150
3,488
110
1,191
△58
658
△4,201
2,089
2,731
-
1,359
7,466
3,442
104
1,399
△94
588
406
△6,757
7,454
153
△25
14,519
14,137
58
△673
△1,468
94
△590
△3,867
12,436
9,774
△4,404
7
△4
△370
△3,981
747
△4
△205
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,772
△3,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
△8,173
8,120
△5,682
△505
△355
△156
△3,713
-
△1,002
△651
△263
△180
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,753
△5,811
△205
△234
705
284
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
4,719
※1
現金及び現金同等物の期末残高
- 15 -
5,424
5,424
※1
5,709
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
(自
至
(重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更)
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基
は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得 準」(企業会計基準第9号 平成20年9月26日)を適用
した建物(建物附属設備を除く)は定額法)、在外連結子 し、原材料及び貯蔵品の評価方法を主に最終仕入原価法又
会社については、主として定額法によっておりましたが、 は移動平均法から主に総平均法に変更しております。
当連結会計年度より、定額法に変更しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
この変更は、これまで進めてきた事業の選択と集中など 当期純利益に与える影響は軽微であります。
の諸施策の一環として、タイの生産子会社での中・大型エ
アコン用コンプレッサーの内製化及び中国・無錫のVRF (資産除去債務に関する会計基準の適用)
(ビル用マルチエアコン)新工場建設などの投資を行った
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
結果、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は定額 準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資
法が多数を占めており、会計処理を定額法に統一すること 産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
がより合理的であると判断し行うものであります。
適用指針第21号
平成20年3月31日)を適用しておりま
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期 す。
純利益は、それぞれ527百万円増加しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ3百万円、
税金等調整前当期純利益は157百万円減少しております。
(退職給付に係る会計基準の適用)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の (企業結合に関する会計基準等の適用)
一部改正(その3)」(企業会計基準第19号
月31日)を適用しております。
平成20年7
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」
(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前 諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
平成20年
当期純利益に与える影響はありません。
12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更)
正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業
分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事 年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基
完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、 準第16号
平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計
「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平 基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会
成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用 計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用してお
指針」(企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27 ります。
日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、
なお、連結子会社の資産及び負債の評価方法を部分時価
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が 評価法から全面時価評価法へ変更したことによる連結財務
認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の 諸表に与える影響はありません。
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完
成基準を適用しております。これによる売上高、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は
軽微であります。
- 16 -
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(7) 連結財務諸表に関する注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
摘要
※1
非連結子会社及び関連会社に対する
株式
(百万円)
投資有価証券(株式)
※2
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
(百万円)
492
担保に供している資産
386
(百万円)
(百万円)
建物及び構築物
3,819
3,625
機械及び装置
3
1
工具、器具及び備品
4
2
土地
8,214
6,926
12,041
10,556
計
上記の有形固定資産のうち工場財団抵
10,670
10,556
4,500
2,700
当
建物及び構築物、機械及び装置、
工具、器具及び備品、土地
上記に対応する債務
短期借入金
※3
長期借入金
土地の再評価
3,900
「土地の再評価に関する法律」
(平成10年3月31日公布
3,900
同左
法律第
34号)及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」
(平成13年3月31日公布
法律第
19号)に基づき、事業用土地の再
評価を行い、この評価差額のうち
当該評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」と
して負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上して
おります。
再評価の方法
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令
(平成10年3月31日公布
同左
政令第
119号)第2条第4号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の
価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定
した価額に合理的な調整を行って
算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
平成14年3月31日
(百万円)
(百万円)
再評価を行った土地
△1,646
再評価を行った土地
△1,909
の期末における時価
の期末における時価
と再評価後の帳簿価
と再評価後の帳簿価
額との差額
額との差額
- 17 -
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(連結損益計算書関係)
摘要
※1
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
売上原価に含まれている工事損失引
(百万円)
当金繰入額
※2
(百万円)
27
販売費及び一般管理費の主要な費目
及び金額
30
(百万円)
従業員給料及び手当
(百万円)
11,332
13,179
運送費及び保管費
5,131
6,189
販売手数料及び販売促進費
4,912
4,884
795
784
退職給付費用
※3
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
研究開発費の総額
(百万円)
(百万円)
一般管理費及び当期製造費用に含ま
7,665
7,761
れる研究開発費
※4
偶発損失引当金繰入額
──────
係争事案に関して、将来発生す
る可能性のある損失を見積り、計
上しております。
※5
災害による損失
──────
平成23年3月11日に発生した東
日本大震災に伴う復旧費用等であ
ります。
※6
生産体制整備費用
──────
製 造 子 会 社 Fujitsu
General
(Thailand) Co.,Ltd.の労働争議に
よる一時的な操業停止に伴う、製
造工程の一部移管費用等でありま
す。
※7
事業構造改善費用
子会社㈱新庄富士通ゼネラルの
──────
解散・清算に伴う特別退職及び人
員の再配置等の費用、並びに再活
用の見込みのない資産の廃棄損で
あります。
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日
※1
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計
※2
至
平成23年3月31日)
当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
4,859百万円
204
5,063
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
231百万円
繰延ヘッジ損益
3
為替換算調整勘定
43
計
278
(追加情報)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号
平成22年6月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金
額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
- 18 -
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
平成21年4月1日
至
平成22年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
合計
当連結会計年度末
株式数(株)
-
-
109,277,299
109,277,299
-
-
109,277,299
(注)1.2
当連結会計年度
減少株式数(株)
109,277,299
普通株式
当連結会計年度
増加株式数(株)
197,800
10,934
775
207,959
197,800
10,934
775
207,959
(注)1.普通株式の自己株式の増加株式数 10,934株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少株式数 775株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
配当金の総額
(百万円)
株式の種類
平成21年6月24日
普通株式
定時株主総会
1株当たり配当額
(円)
545
5
基準日
効力発生日
平成21年3月31日 平成21年6月25日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
平成22年6月24日
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
654
利益剰余金
6
普通株式
定時株主総会
基準日
効力発生日
平成22年3月31日 平成22年6月25日
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
109,277,299
-
-
109,277,299
109,277,299
-
-
109,277,299
(注)1.2
当連結会計年度
増加株式数(株)
207,959
8,609
650
215,918
207,959
8,609
650
215,918
(注)1.普通株式の自己株式の増加株式数 8,609株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少株式数 650株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
- 19 -
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
配当金の総額
(百万円)
株式の種類
平成22年6月24日
普通株式
定時株主総会
1株当たり配当額
(円)
654
6
基準日
効力発生日
平成22年3月31日 平成22年6月25日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
株式の種類
平成23年6月28日
定時株主総会
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
654
利益剰余金
6
普通株式
基準日
効力発生日
平成23年3月31日 平成23年6月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
摘要
※1
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
現金及び現金同等物の期
現金及び現金同等物の期末残高と連結
末残高と連結貸借対照表
貸借対照表に掲記されている現金及び預
に掲記されている科目の
金勘定の金額は一致しております。
金額との関係
2
(自
至
重要な非資金取引の内容
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
同左 当連結会計年度に新たに計上したファ
当連結会計年度に新たに計上したファ
イナンス・リース取引に係る資産及び債
イナンス・リース取引に係る資産及び債
務の額は、それぞれ211百万円でありま
す。 務の額は、それぞれ136百万円でありま
す。 (セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販
売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「空調機」及び「情報通
信」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で
行っております。
- 20 -
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
空調機
売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
当連結会計年度(自
その他
計
合計
139,184
22,382
161,567
2,591
164,158
-
2,208
2,208
560
2,768
139,184
24,590
163,775
3,151
166,926
7,117
1,708
8,825
606
9,431
セグメント間の内部売
上高又は振替高
計
情報通信
平成22年4月1日 至
平成23年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
空調機
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高又は振替高
計
セグメント利益
情報通信
その他
計
合計
156,562
22,006
178,569
3,536
182,105
-
891
891
629
1,521
156,562
22,898
179,461
4,165
183,626
7,416
2,357
9,773
1,255
11,029
(注)部門別の主要な製品等は次のとおりであります。
部
門
主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
エアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)、
空
調
機
ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)、
空調関連商品
消防システム、防災システム、POSシステム、映像配信システム、
情 報 通 信
セキュリティネットワークシステム、民需無線システム
監視カメラ、車載カメラ、電子部品、ユニット製品
そ
の
家電製品のリサイクル
電磁波障害に関する測定及びコンサルティング
他
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
163,775
179,461
3,151
4,165
セグメント間取引消去
△2,768
△1,521
連結財務諸表の売上高
164,158
182,105
「その他」の区分の売上高
(単位:百万円)
利益
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
8,825
9,773
「その他」の区分の利益
606
1,255
連結財務諸表の営業利益
9,431
11,029
- 21 -
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(追加情報)
当連結会計年度(自
平成22年4月1日
至
平成23年3月31日)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年3月27
日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年3月
21日)を適用しております。
(1株当たり情報)
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(自
至
221.19円
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
41.79円
254.26円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
44.46円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
ん。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
25,661
29,472
1,537
1,742
(1,537)
(1,742)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
24,124
27,730
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(千株)
109,069
109,061
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
(うち少数株主持分)
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至
前連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)
当期純利益(百万円)
(自
至
当連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
4,558
4,848
普通株主に帰属しない金額(百万円)
-
-
普通株式に係る当期純利益(百万円)
4,558
4,848
109,073
109,065
期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職
給付関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えら
れるため開示を省略します。
- 22 -
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
4.連結決算補足資料
(1) 売上高の主要品目別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度
自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日
当連結会計年度
自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日
構成比(%)
空
調
機
136,521
増 減
構成比(%)
83.2
154,076
84.6
増減率(%)
17,555
12.9
ホ
ー
ム
機
器
2,663
1.6
2,486
1.4
△177
△6.7
空
調
機
部
門
139,184
84.8
156,562
86.0
17,377
12.5
(
国
内
)
(41,424)
(25.2)
(50,399)
(27.7)
(8,975)
(21.7)
(
海
外
)
(97,760)
(59.6)
(106,163)
(58.3)
(8,402)
(8.6)
情 報 通 信 シ ス テ ム
13,627
8.3
11,341
6.2
△2,285
△16.8
電 子 デ バ
イ ス
8,755
5.3
10,664
5.9
1,909
21.8
情 報 通 信
部 門
22,382
13.6
22,006
12.1
△376
△1.7
(
国
内
)
(21,165)
(12.9)
(20,878)
(11.5)
(△287)
(△1.4)
(
海
外
)
(1,217)
(0.7)
(1,128)
(0.6)
(△89)
(△7.3)
他
2,591
1.6
3,536
1.9
945
36.5
合
計
164,158
100.0
182,105
100.0
17,947
10.9
国
内
65,147
39.7
74,797
41.1
9,649
14.8
海
外
99,010
60.3
107,308
58.9
8,297
8.4
そ
の
(2) 海 外 売 上 高
(単位:百万円)
当連結会計年度
自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日
前連結会計年度
自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日
構成比(%)
増 減
構成比(%)
増減率(%)
空 調 機 部 門
24,160
24.4
29,831
27.8
5,671
23.5
情報通 信部門他
103
0.1
111
0.1
8
8.2
計
24,263
24.5
29,943
27.9
5,679
23.4
空 調 機 部 門
11,857
12.0
15,740
14.7
3,882
32.7
情報通 信部門他
975
1.0
901
0.8
△73
△7.6
計
12,833
13.0
16,642
15.5
3,808
29.7
空 調 機 部 門
21,322
21.5
16,366
15.3
△4,955
△23.2
オセアニア 情 報 通 信 部 門 他
-
-
-
-
-
-
欧州
米州
計
21,322
21.5
16,366
15.3
△4,955
△23.2
空 調 機 部 門
21,463
21.7
24,188
22.5
2,724
12.7
中東・
情報通 信部門他
アフリカ
計
-
-
-
-
-
-
21,463
21.7
24,188
22.5
2,724
12.7
空 調 機 部 門
18,956
19.1
20,036
18.7
1,079
5.7
情報通 信部門他
171
0.2
131
0.1
△39
△22.9
19,128
19.3
20,168
18.8
1,040
5.4
99,010
100.0
107,308
100.0
8,297
8.4
その他
計
合
計
(注)売上高は外部顧客に対する売上高であります。
- 23 -
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(3) 連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日
当連結会計年度
自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日
売上高比(%)
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
受
取
利
受 取 配 当
替
差
為
そ
の
営 業 外 収 益 合
利
支
払
替
差
為
製 品 補 償 費
そ
の
営 業 外 費 用 合
経
常
利
特
別
損
益
息
金
益
他
計
息
損
用
他
計
益
失
増
減
増減率(%)
売上高比(%)
164,158
120,674
100.0
73.5
182,105
135,697
100.0
74.5
17,947
15,023
10.9
12.4
43,483
34,052
26.5
20.8
46,407
35,378
25.5
19.4
2,924
1,325
6.7
3.9
9,431
35
22
1,035
307
1,401
658
864
1,055
2,578
8,253
5.7
11,029
35
59
180
274
588
1,662
356
2,606
8,697
6.1
1,598
△0
36
△1,035
△127
△1,126
△70
1,662
△864
△699
28
443
16.9
0.6
4.4
0.7
4.1
1.5
2.9
0.1
2.8
1,230
7,466
2,645
△459
2,185
5,280
431
4,848
4.7
△0.4
7,761
△493
0.9
1.6
5.0
0.2
1.5
4.8
少
当
数 株 主 利
期
純
利
益
益
1,102
7,150
3,317
△951
2,365
4,785
226
4,558
研
金
究
開
発
融
収
費
支
7,665
△599
[特別損失内訳]
偶発損失引当金繰入額
災 害 に よ る 損 失
-
616
268
616
268
資 産除 去債 務会 計基 準の 適用
に
伴
う
影
響
額
-
153
153
生産体制整備費用
環境対策引当金繰入額
事業構造改善費用
たな卸資産処分損
計
645
457
1,102
138
53
1,230
138
53
△645
△457
127
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及 び事 業税
法
法
少
当
数
人
税
人
税
株
期
主
等
調
等
損
純
益
整
合
調
利
額
計
整
前
益
△80.4
1.1
5.4
1.2
2.9
0.2
2.7
127
316
△671
491
△179
495
205
290
△7.6
10.4
90.4
6.4
4.3
△0.3
96
106
1.3
-
(4) セグメント情報
11.6
4.4
(単位:百万円)
前連結会計年度
自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日
売
上
高
139,184
空調機
営 業 利 益
7,117
(営業利益率)
( 5.1%)
売
上
高
22,382
情報通信
営 業 利 益
1,708
(営業利益率)
( 7.6%)
売
上
高
2,591
その他
営 業 利 益
606
(営業利益率)
( 23.4%)
売
上
高
164,158
合計
営 業 利 益
9,431
(営業利益率)
( 5.7%)
(注)売上高は外部顧客に対する売上高であります。
- 24 -
当連結会計年度
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日
156,562
7,416
( 4.7%)
22,006
2,357
( 10.7%)
3,536
1,255
( 35.5%)
182,105
11,029
( 6.1%)
増
減
増減率(%)
17,377
299
(△0.4%)
△376
649
( 3.1%)
945
649
( 12.1%)
17,947
1,598
( 0.4%)
12.5
4.2
△1.7
38.0
36.5
107.1
10.9
16.9
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(5) 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(平成22年3月31日)
当連結会計年度末
(平成23年3月31日)
構成比(%)
増
減
構成比(%)
資産の部
流
動
資
産
77,806
65.3
82,497
68.5
4,690
(受取手形及び売掛金)
( 51,306)
( 47,583)
( △3,723)
( た な 卸 資 産 )
( 12,899)
( 18,974)
( 6,075)
(
( 13,600)
( 15,939)
( 2,339)
そ
の
他
)
有 形 固 定 資 産
31,808
26.7
29,277
24.3
△2,531
無 形 固 定 資 産
2,225
1.9
2,071
1.7
△154
投資 その 他の 資産
7,253
6.1
6,556
5.5
△696
資
産
合
計
119,094
100.0
120,402
100.0
1,308
負
債
68,146
57.2
64,810
53.8
△3,336
負債の部
流
動
(支払手形及び買掛金)
( 30,344)
( 34,544)
( 4,200)
( 短 期 借 入 金 )
( 19,644)
( 15,030)
( △4,613)
(
)
( 18,158)
( 15,235)
( △2,922)
債
25,285
そ
固
の
定
他
負
21.2
26,118
21.7
833
( 長 期 借 入 金 )
( 12,448)
( 11,817)
( △631)
(
)
( 12,836)
( 14,301)
( 1,465)
合
計
93,432
78.4
90,929
75.5
△2,502
資
本
23,115
19.4
27,310
22.7
4,195
)
( 18,089)
( 18,089)
( -)
( 利 益 剰 余 金 )
( 4,587)
( 8,786)
( 4,198)
( 438)
( 435)
( △3)
負
そ
の
債
他
純資産の部
株
(
(
主
資
そ
本
の
金
他
)
その他の包括利益累計額
1,009
0.9
419
0.3
△589
少 数 株 主 持 分
1,537
1.3
1,742
1.5
205
計
25,661
21.6
29,472
24.5
3,811
負 債 純 資 産 合 計
119,094
100.0
120,402
100.0
1,308
純
資
産
合
前連結会計年度
設
減
備
価
投
償
却
当連結会計年度
増
減
資
5,025
2,391
△2,634
費
3,599
3,546
△52
- 25 -
㈱富士通ゼネラル(6755) 平成23年3月期決算短信
(6)連結業績見通し
(単位:百万円)
平成23年3月期
平成24年3月期
(実績)
(予想)
第2四半期
(累計)
売
営
上
業
利
常
利
期
純
利
通期
第2四半期
(累計)
通期
182,105
100,000
200,000
7,613
17,894
9.8
益
6,454
11,029
4,500
11,000
△1,954
△29
△0.3
( 7.0%)
( 6.1%)
( 4.5%)
( 5.5%)
(△2.5%)
5,262
8,697
3,100
9,000
△2,162
( 5.7%)
( 4.8%)
( 3.1%)
( 4.5%)
(△2.6%)
2,806
4,848
1,700
5,000
△1,106
( 3.0%)
( 2.7%)
( 1.7%)
( 2.5%)
(△1.3%)
益
益
(当期純利益率)
(△0.6%)
302
151
機
部
3.1
(△0.2%)
(単位:百万円)
平成23年3月期
平成24年3月期
(実績)
(予想)
第2四半期
(累計)
調
3.5
(△0.3%)
(7)連結部門別売上見通し
空
増減率
(%)
92,386
(経常利益率)
当
第2四半期
(累計)
減
高
(営業利益率)
経
通期
増
通期
第2四半期
(累計)
通期
門
80,617
156,562
88,100
172,700
増
第2四半期
(累計)
7,482
減
通期
16,137
増減率
(%)
10.3
(
国
内
)
(31,039)
(50,399)
(31,500)
(48,300)
(460)
(
海
外
)
(49,578)
(106,163)
(56,600)
(124,400)
(7,021)
(18,236)
(17.2)
情報通信システム
4,463
11,341
6,100
14,500
1,636
3,158
27.9
電 子 デ バ イ ス
5,704
10,664
4,400
10,400
△1,304
△264
△2.5
情 報 通 信 部 門
10,167
22,006
10,500
24,900
332
2,893
13.1
(
国
内
)
(9,598)
(20,878)
(10,100)
(24,300)
(501)
(3,421)
(16.4)
(
海
外
)
(568)
(1,128)
(400)
(600)
(△168)
そ
の
(△2,099) (△4.2)
(△528) (△46.8)
他
1,601
3,536
1,400
2,400
△201
△1,136
△32.1
合
計
92,386
182,105
100,000
200,000
7,613
17,894
9.8
国
内
42,235
74,797
43,000
75,000
764
202
0.3
海
外
50,151
107,308
57,000
125,000
6,848
17,691
16.5
- 26 -
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