第62期 有価証券報告書

第62期 有価証券報告書
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
有 価 証 券 報 告 書
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事 業 年 度
(第 62 期)
自
至
平成23年4月1日
平成24年3月31日
日本アビオニクス株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
(E01968)
11793497_有価証券報告書_20120702091551
目
表紙
2012/07/02 9:16:00
次
頁
企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
1
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
1
1. 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
1
2. 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
3
第一部
第1
3. 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
4. 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
4
5
5. 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第2
事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
6
7
1. 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………
2. 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………
7
8
3. 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………
4. 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
9
10
5. 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
6. 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
11
12
7. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………
第3
設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
13
14
1. 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
2. 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
14
14
3. 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第4
提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
15
16
1. 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
16
16
(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
18
18
(4) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
18
19
(6) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(7) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
19
20
(8) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
(9) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………
21
21
2. 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
3. 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
4. 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
5. 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
22
23
23
24
6. コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第5
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
27
31
1. 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
32
32
(2) その他 …………………………………………………………………………………………………………
2. 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
62
63
(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
63
81
(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
85
86
第7
提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
1. 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
87
87
2. その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
87
第6
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
88
[監査報告書]
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成24年6月28日
【事業年度】
第62期(自
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436-0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436-0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成23年4月1日
秋津
至
山後
山後
平成24年3月31日)
勝彦
宏幸
宏幸
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
売上高
(百万円)
36,359
28,392
26,556
29,127
27,565
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
1,259
△555
215
139
△531
(百万円)
350
△1,668
157
△183
△1,886
包括利益
(百万円)
-
-
-
△183
△1,724
純資産額
(百万円)
9,002
7,149
7,306
7,123
5,398
総資産額
(百万円)
33,074
31,035
29,307
32,751
28,014
(円)
289.66
224.65
230.24
223.75
162.73
(円)
11.91
△59.03
5.59
△6.50
△66.78
(円)
11.39
-
4.67
-
-
自己資本比率
(%)
27.2
23.0
24.9
21.7
19.3
自己資本利益率
(%)
3.7
-
2.2
-
-
株価収益率
(倍)
17.29
-
28.47
-
-
3,972
120
2,040
1,077
△52
(百万円)
△536
△417
△895
△625
△428
(百万円)
△3,180
3,105
△3,299
1,000
△1,574
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
1,781
4,590
2,435
3,888
1,830
従業員数
1,254
1,299
1,322
1,305
1,297
当期純利益又は
当期純損失(△)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
益金額又は1株当た
り当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金
額
営業活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
(人)
(注)1.売上高は、消費税及び地方消費税(以下消費税等という。)抜きの価格で表示しております。
2.平成23年3月期より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号
適用しております。
平成22年6月30日)を
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、平成21年3月期、平成23年3月期及び平成24年3月期は、1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
- 1 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(2)提出会社の経営指標等
回次
第58期
第59期
第60期
第61期
第62期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
(百万円)
30,119
21,923
20,724
24,266
23,002
(百万円)
1,066
△43
336
869
500
は当期純損失
(△)
(百万円)
428
△1,090
252
564
△2,528
資本金
(百万円)
5,145
5,145
5,145
5,145
5,145
29,100
29,100
29,100
29,100
29,100
売上高
経常利益又は
経常損失
(△)
当期純利益又
発行済株式総数 (千株)
純資産額
(百万円)
8,535
7,260
7,512
8,076
5,712
総資産額
(百万円)
30,415
29,769
28,274
31,194
25,955
(円)
273.16
228.58
237.52
257.50
173.85
1株当たり純資
産額
普通株式 1株当たり配当
額(内1株当た
り中間配当額)
(円)
6.00
第1種優先株式17.082
(普通株式
-)
(第1種優先株式 -)
-
(-)
-
-
(-)
-
(- )
(-)
1株当たり当期
純利益金額又は
1株当たり当期 (円)
14.68
△38.59
8.93
19.97
△89.46
13.93
-
7.47
17.16
-
(%)
28.1
24.4
26.6
25.9
22.0
自己資本利益率 (%)
4.7
-
3.4
7.2
-
純損失金額
(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期 (円)
純利益金額
自己資本比率
株価収益率
(倍)
14.04
-
17.81
7.41
-
配当性向
(%)
40.9
-
-
-
-
従業員数
(人)
754
715
721
713
766
(注)1.売上高は、消費税等抜きの価格で表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第59期及び第62期は、1株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
- 2 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
2【沿革】
年月
概要
昭和35年4月
日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田
区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部
品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって
設立
昭和36年11月
横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設
昭和39年6月
大阪営業所(現大阪支店)を開設
昭和40年11月
本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転
昭和44年4月
横浜事業所本館を新設
昭和45年4月
創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設
昭和45年11月
資本金を8億27百万円に増資
昭和46年4月
横浜事業所第3工場を新設
昭和50年8月
名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
昭和51年4月
当社の全額出資によりアルス株式会社(現日本アビオニクス販売株式会社)を設立(現連結子会
社)
昭和54年4月
当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
昭和55年4月
創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更
昭和58年6月
資本金を10億円に増資
昭和60年4月
福岡営業所(現福岡支店)を開設
昭和63年2月
東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資
平成元年4月
府中営業所(現府中支店)を開設
平成元年9月
当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
平成元年12月
資本金を67億69百万円に増資
平成6年7月
本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転
平成10年4月
横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得
平成14年10月
製造管理・生産管理システム事業及び移動体通信ソフトウエア事業を株式会社NEC情報システ
ムズに営業譲渡
平成15年3月
資本金を87億69百万円に増資
平成15年4月
神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設
平成16年8月
資本金を51億45百万円に減資
平成18年6月
日本電気株式会社からNEC三栄株式会社(現NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社)
の全株式を譲受(現連結子会社)
平成18年8月
本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転
平成20年4月
赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式
会社を商号変更)に承継
平成22年5月
相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更
平成22年9月
熊谷営業所を開設
- 3 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社子会社5社により構成され、情報システ
ム、電子機器、プリント配線板及び赤外線・計測機器の製造、販売を主な事業内容としております。当社企業グルー
プの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
部門
事業内容
主要な会社
誘導・搭載関連装置、
情報システム
当社、
表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
ハイブリッドIC
映像機器、
当社、
電子機器
情報福祉機器、
接合機器
福島アビオニクス㈱、
日本アビオニクス販売㈱
プリント配線板
プリント配線板
当社、
山梨アビオニクス㈱
赤外線・計測機器
福島アビオニクス㈱、
赤外線機器、
日本アビオニクス販売㈱、
NEC Avio赤外線テクノロジー㈱
工業計測機器
また、当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社企業グループ製品の販売とと
もに、当社企業グループが使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次の通りであります。
- 4 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
4【関係会社の状況】
(1)親会社
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の被所有割
合(%)
関係内容
コンピュータ、通
信機器、ソフトウ
エア等の製造及び
日本電気㈱
東京都港区
397,199
販売並びに関連サ
ービスの提供を含
50.23
当社の一部製品の
販売等
むIT・ネットワ
ークソリーション
事業
(注)
日本電気株式会社は有価証券報告書を提出しております。
(2)連結子会社
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
議決権の所有割合
(%)
百万円
山梨アビオニクス㈱
山梨県南アルプ
ス市
450
当社が使用する一
プリント配線板
100
当社が使用する一
部部品の購入等、
情報システム、
福島県郡山市
部部品の購入等、
当社からの資金援
助、建物の賃貸借
役員の兼任等…有
百万円
福島アビオニクス㈱
関係内容
450
電子機器、
赤外線・計測機器
100
当社からの資金援
助、建物の賃借
役員の兼任等…有
百万円
日本アビオニクス販
売㈱
東京都品川区
70 電子機器
100
赤外線・計測機器
100
百万円
NEC
Avio赤
外線テクノロジー㈱
東京都品川区
342
当社の一部製品の
販売等、当社から
の資金援助、建物
の賃貸 当社からの資金援
助、建物の賃貸
役員の兼任等…有
千米ドル
SOLTEC,IN
C.
米国カリフォル
ニア州
25
赤外線・計測機器
100
役員の兼任等…有
(100)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社及びNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
は特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高
4,229百万円
(2)経常損益
△830百万円
(3)当期純損益 △1,643百万円
(4)純資産額 △1,541百万円
(5)総資産額
3,389百万円
- 5 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成24年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
情報システム
525 電子機器
183 プリント配線板
233 赤外線・計測機器
178 報告セグメント計
1,119 全社(共通)
178 合計
1,297 (注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成24年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(才)
766
平均勤続年数(年)
44.8
平均年間給与(千円)
19.1
セグメントの名称
6,180
従業員数(人)
情報システム
440 電子機器
122 プリント配線板
26 報告セグメント計
588 全社(共通)
178 合計
766 (注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
日本アビオニクス労働組合は昭和39年10月に結成され、当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合
会に加盟しております。
また、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社にはNEC Avio赤外線テクノロジー労働組合があり、
両組合あわせて平成24年3月31日現在の組合員数は468人となっております。
なお、両組合とも会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
- 6 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から緩やかに回復いたしましたが、タイ大洪水によ
る部材調達難や節電計画に伴う生産調整、ギリシャ債務危機に端を発する欧州金融不安、金融引締め政策による中
国経済の成長の鈍化、中東情勢の不安定化に関連する原油価格の上昇、急激な円高による輸出の減少等により全般
的には非常に厳しい状況で推移しました。。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、携帯情報端末等の一部が堅調だったものの、薄型テレビが地上デジタ
ル化の完了に伴い大幅に減少するとともにタイ大洪水による生産の停滞、円高に伴う輸出減、企業収益悪化に伴う
設備投資の抑制傾向等により非常に厳しいものとなりました。
このような状況の中で当社企業グループは、製品ラインナップを強化し、太陽電池等の成長市場の開拓を推進す
るとともに販売店との連携強化、新規顧客の獲得、既存顧客の深耕を行い売上高の確保に努めました。また、もの
づくり改革を通じた生産効率の向上、たな卸資産の削減等を行いました。
しかしながら、連結業績は、企業収益の悪化とそれに伴う設備投資の抑制等の影響により売上高が前年同期比
5.4%減の275億65百万円となり、損益は、費用の削減等を強力に推進したものの、売上高の減少により3億80百万
円の営業損失、5億31百万円の経常損失となり、また、製品戦略の見直しに伴う事業整理損等の特別損失8億11百
万円を計上したことから18億86百万円の当期純損失となりました。
また、剰余金の配当につきましては、当期は大幅な損失を計上したことから、まことに遺憾ながら、普通株式
及び第1種優先株式の第62期期末配当につきましては無配とさせていただきたく存じます。
セグメントの状況は、次の通りです。
情報システム
情報システムについては、受注が指揮・統制関連装置等が増加したものの、売上は当該装置の減少により微減と
なりました。セグメント利益は原価低減に努めた結果大幅に増加しました。
この部門の当連結会計年度の受注高は132億52百万円(前年同期比8.8%増)、売上高は141億99百万円(前年同期
比2.7%減)であります。
セグメント利益は、16億10百万円(前年同期比24.0%増)であります。
電子機器
電子機器については、映像機器が民間設備投資の抑制の影響を受け減少し、接合機器が非接触接合分野への進出
を目指してレーザ接合の新製品を発売するとともに既存顧客の深耕、新興国市場の開拓等を推進しましたが、電子
部品製造用設備投資の一服感と世界的な電子部品の生産停滞の影響を受け大きく減少したことから、売上は大幅に
減少しました。セグメント利益は費用等の削減に努めましたが、売上減の影響を吸収できず大幅に減少しました。
この部門の当連結会計年度の受注高は46億38百万円(前年同期比23.6%減)、売上高は49億15百万円(前年同期
比18.3%減)であります。
セグメント利益は1億76百万円(前年同期比67.8%減)であります。
プリント配線板
プリント配線板については、通信機器向けなどの高多層プリント配線板が好調だったことから売上は増加しまし
た。セグメント利益は売上増の効果により増加しました。
この部門の当連結会計年度の受注高は40億17百万円(前年同期比2.7%増)、売上高は40億16百万円(前年同期比
5.9%増)であります。
セグメント利益は、56百万円(前年同期比22.1%増)であります。
赤外線・計測機器
赤外線・計測機器については、売上が円高に伴う輸出の減少、競争の激化による売価の低下等により非常に厳
しい状況となり、セグメント利益は、原価の低減、費用の削減に努めましたが、売上減の影響により悪化しまし
た。
この部門の当連結会計年度の受注高は39億83百万円(前年同期比19.4%減)、売上高は44億34百万円(前年同期
比6.2%減)であります。
セグメント損益は、9億17百万円(前年同期はセグメント損失4億38百万円)の損失であります。
- 7 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ20億57百
万円減少し、18億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は、52百万円となりました。これは主にたな卸資産が減少したものの、税金等調
整前当期純損失の計上及び法人税等の支払いによるものであります。
前連結会計年度比では、税金等調整前当期純損失の増加等により11億29百万円減少しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、4億28百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるも
のであります。
前連結会計年度比では、有形固定資産取得による支出が減少したこと等により1億97百万円支出が減少しており
ます。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、15億74百万円となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによ
るものであります。
前連結会計年度比では、短期借入金及び長期借入金の借入れ実施の減少等により25億75百万円収入が減少してお
ります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ15億76百万円減少し、93億84百万円と
なりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
セグメントごとの「生産、受注及び販売の状況」を示すと次の通りであります。
(1)生産実績
セグメントの名称
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(百万円)
情報システム
前年同期比(%)
14,214
97.4
電子機器
4,832
79.8
プリント配線板
4,007
103.2
赤外線・計測機器
4,435
91.6
27,490
93.6
計
(注)
消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
(2)受注状況
(自
至
セグメントの名称
受注高(百万円)
情報システム
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
前年同期比(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比(%)
13,252
108.8
8,882
90.4
電子機器
4,638
76.4
302
52.2
プリント配線板
4,017
102.7
537
100.2
赤外線・計測機器
3,983
80.6
1,342
74.9
25,892
95.5
11,065
86.9
計
(注)
消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
- 8 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(3)販売実績
セグメントの名称
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(百万円)
情報システム
前年同期比(%)
14,199
97.3
電子機器
4,915
81.7
プリント配線板
4,016
105.9
赤外線・計測機器
4,434
93.8
27,565
94.6
計
(注)1.消費税等抜きの価格によって表示しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先
(自
至
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
金額(百万円)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
日本電気㈱
7,152
24.6
5,763
20.9
防衛省
4,391
15.1
5,266
19.1
3【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、東日本大震災からの復興に向けた日本政府の積極的な取り組みに加え、米国を中心
とする海外経済の回復、円安シフトによる輸出の増加等が期待されるものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上
昇、財政危機に伴う欧州経済の低調、電力不足の懸念等により予断を許さない状況となるものと思われます。
このような状況の中で、当社企業グループは、当期の業績も踏まえ安定的な収益を確保できる経営基盤確立のた
め、次の事業構造の改革を行う予定です。
・民需製品の選択と集中:不採算または将来の成長性が期待できない製品を縮小し、収益力のある製品へ経営資源
を集中します。
・組織構造のスリム化:子会社の整理を含めた組織のスリム化を進め、本社、事業所、拠点等の移転を含めた統廃
合を行います。
・人件費の削減:売上規模に見合った人員体制とするため、グループ人員を削減します。
また、成長戦略は、次の通りです。
・情報システムを基盤事業として堅持します。
・接合機器は、携帯情報端末や自動車等に搭載され生産数が増加している加速度センサ、ジャイロセンサ等やクリ
ーンエネルギーとして注目されている太陽電池等の成長市場に対しその製造に適した製品の開発を推進するとともに
電子機器の高機能化、小型化の進展に備え、非接触のレーザ接合製品を強化してまいります。
・赤外線・計測機器は人件費等固定費の削減を行うとともに製品ラインナップを見直し、当社企業グループが得意
とする機種、分野に人的リソースや開発費を集中することで、競争力の強化や原価の低減を進めて利益体質への転換
を目指してまいります。
当社企業グループは、以上の諸施策により、固定費の削減を行うとともに収益力を向上させ、剰余金の欠損の一日
も早い解消と復配を目指し、一丸となって邁進する所存であります。
- 9 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関す
るリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するもので
はないことをご留意ください。
(1)官公庁の需要動向等による影響について
当社企業グループのセグメントのうち、情報システムについては、防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官公
庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を
及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に民需製品は激しい
価格競争に晒されております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的
な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争の更なる激化や長期化が生じた場合、当社企
業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術革新への対応について
エレクトロニクス業界においては、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化し
ております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長し
ていくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る
速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
(4)品質管理等について
当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無
く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任につ
いてはPL保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)たな卸資産等の処分について
当社企業グループは、生産革新運動によるリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システ
ム製品については長期にわたる製品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については需要動向の急激
な変化等による在庫が発生することが想定されます。その場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。当社企業グループは、日
本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連携をとって
おります。一方、民需製品においては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、独自の事業展開
を更に積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権について
当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等について
は特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでお
ります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識して
いない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。
これらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 10 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(8)法的規制に係るもの
当社企業グループは、事業を展開する国や地域において、予想外の規制の変更、法令適用や政府の運用の不確実
性及び法的責任が不透明であることに関連する多様なリスクに晒されています。当社企業グループが事業を展開す
る日本及びその他の国や地域における政府の経済、租税、労働、国防、財政支出等に関する政策を含めた規制環境
の重要な変更は、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)環境問題について
当社企業グループは、環境方針を定めてグループ全体での環境保全活動を推進しております。特に、一部に環境
負荷の高い事業もあることから、生産拠点を中心に様々な環境規制に従って厳格な管理を実施しております。しか
しながら、今後より一層の環境規制の強化が実施された場合、規制に対する対応等により生産及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(10)災害等の影響について
当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画(BCP)
を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めておりま
す。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混
乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。さらに復旧対応のための費用支出等によ
り、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報管理について
当社企業グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って
管理しておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応
に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)繰延税金資産について
当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、繰越欠損金及び将来減算一時差異に関するもので、すべ
て将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化等の事象により、当社企業グルー
プが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性が低いと判断した場合、繰延税金資産の取
崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損について
当社企業グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によって
は、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(14)資金の調達について
当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、抵触した場合には、当社
企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)退職給付債務について
当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理
計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約締結先
Lockheed
Martin Co
rporation
(米国)
(注)
内容
契約発効日
情報表示装置等の製造に関する技術
平成22年12月14日
契約期限
平成32年8月31日
上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。
- 11 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
6【研究開発活動】
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指
し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っており
ます。
現在の研究開発活動は主に情報システム、電子機器、プリント配線板及び赤外線・計測機器の技術部門により進め
ております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、10億65百万円であり、主な研究内容は以下の通りでありま
す。
(1)マルチタッチ操作が可能な大型タブレット端末の研究
近年、電子機器の入力/表示装置においては、従来の携帯電話のボタン式入力に対し、スマートフォンに代表さ
れるタッチ入力を活用した直感的な操作性が実現されています。一方、当社企業グループ製品である入出力装置
(コンソール)においては、従来まではキーボードや専用スイッチによる入力操作を基本としていました。
そこで、従来製品の操作性を向上させるため、大型のテーブルタイプの表示装置にタッチ入力機能を付加したマ
ルチタッチ操作が可能な、大型タブレット端末による直感的な操作性、並びにこの大型タブレット端末と連動した
ラージ・スクリーン・ディスプレイの表示制御方式を研究しました。
また、同時に人体の動作を感知するモーション・センサを入力に活用して画面制御を行う方式についても研究し
た結果、大型タブレット端末の入力特性、モーション・センサの動作検出特性等の有効な各種データを取得できま
した。
(2)高出力半導体レーザシステム「LW-D100」の開発
近年、二酸化炭素排出量の削減など環境負荷低減を目的に太陽電池や電気自動車などのクリーンエネルギーが注
目、採用され、エネルギーの需要供給を取り巻く環境が急速に変化しています。これに伴い使用される部材や素子
は電送効率向上のため、銅やアルミニウムなど低損失・高放熱な素材が多用され、これらを接合する要求が増加し
てきました。
このような市場環境のなか、高放熱材料、高放熱素子のはんだ接合向けに、高出力半導体レーザシステム「LW
-D100」を開発しました。
本製品は当社の高精度な抵抗溶接電源の電流制御技術と、従来製品の30W半導体レーザシステムで培ったレーザ
技術により、空冷で最大100Wの出力が可能な高出力半導体レーザシステムを実現しました。
これにより、従来品では困難であった、銅やアルミニウムなどの高放熱材料に対するはんだ付け性能をより一層
向上させ、セラミック基板や金属パッケージへの部品のはんだ付けを安定して行えるなど、多様なワークにも対応
可能な製品となりました。
(3)高多層プリント配線板の回路形成工法の研究
電子機器の小型化とそれに伴う電子部品の狭ピッチ化に対応するため、プリント配線板の回路も微細化の要求が
高まっております。これらに対応した回路の微細化と品質の向上を狙い、高多層プリント配線板の回路形成工法の
研究に注力してきました。
本研究では、回路形成工程の露光方式を従来のマスク工法からレーザで直接描画するレーザ・ダイレクト・イメ
ージング(LDI)工法に変更し実施しました。
従来工法では、工業用フィルムをマスクに使用していたため、フィルムの伸縮やフィルム上に付着した遮光異物
が高精細・高密度基板の製造に悪影響を及ぼしていました。そこでフィルムを使用せずに直接レーザーで露光する
LDI工法を採用することによって、フィルムに起因する悪影響を受けることのない高精細・高密度基板の製造が
可能となりました。特に微細回路の形成においては、回路幅15μm以下の作画が可能となり、従来の高多層製品技
術と融合することによって、超微細、超狭ピッチを併せ持つ高多層プリント配線板が実現できました。
- 12 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものでありま
す。 (1)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億37百万円減少し、280億14百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ41億57百万円減少し、182億37百万円となりました。これは主に現金及び預
金並びにたな卸資産が減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ5億80百万円減少し、97億76百万円となりました。これは主に前払年金費用
の減少に伴い投資その他の資産が減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ7億96百万円減少し、142億28百万円となりました。これは主に賞与引当金
及びに未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ22億15百万円減少し、83億87百万円となりました。これは主に長期借入金が
したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ15億76百万円減少し、93億84百万円とな
りました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少し、53億98百万円となりました。これは主に当期純損失の
計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント悪化し、19.3%と
なりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、企業収益の悪化とそれに伴う設備投資の抑制等の影響により売上高が前年同期
比5.4%減の275億65百万円となり、損益は、費用の削減等を強力に推進したものの、売上高の減少により3億80百
万円の営業損失、5億31百万円の経常損失となり、また、製品戦略の見直しに伴う事業整理損等の特別損失8億11
百万円を計上したことから18億86百万円の当期純損失となりました。
詳細につきましては、「第2
事業の状況
1
業績等の概要
(1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純損失の計上
により、52百万円の資金の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産取得による支出により、4億28百万円の資金の減少と
なりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済を実施したことにより、15億74百万円の資金の減
少となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億57百万円減少し、18
億30百万円となりました。 詳細につきましては、「第2
事業の状況
1
業績等の概要
(2) 連結キャッシュ・フローの状況」をご参照
ください。
(4)今後の方針について
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇、財政危機に伴う欧州経済の低調、電力不足の懸念等により予断を許さ
ない状況となるものと思われますが、当社企業グループといたしましては、安定的な収益を確保できる経営基盤確
立のため、民需製品の選択と集中、組織構造のスリム化、人件費の削減等の事業構造改革を行ってまいります。
詳細につきましては、「第2
事業の状況
3
対処すべき課題」をご参照ください。 - 13 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で5億31百万円の設備投資を行い、その主なもの
は情報システム製品用生産設備の増強等であります。
2【主要な設備の状況】
当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次の通りであります。
(1) 提出会社
平成24年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の内容
横浜事業所
情報システム
生産設備
(神奈川県横浜市瀬谷区)
全社(共通)
その他設備
電子機器
生産設備
新横浜事業所
(神奈川県横浜市都筑区)
本社
全社(共通)
(東京都品川区)
他
大阪支店他
全社(共通)
(大阪府大阪市淀川区他)
他
機械装置及
建物及び
び運搬具
構築物
(百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
(百万円)
452
76
147
36
5
27
その他設備
3
-
11
その他設備
4
-
2
土地
(百万円)
(面積㎡)
3,289
(27,048)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
3,965
496
69
77
14
165
6
28
(2) 国内子会社
平成24年3月31日現在
帳簿価額
会社名
山梨アビオニ
クス㈱
所在地
山梨県
南アルプス
市
福島アビオニ
福島県
クス㈱
郡山市
セグメント
の名称
プリント配
線板
設備の内容
機械装置及
建物及び
び運搬具
構築物
(百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
(百万円)
生産設備
814
372
20
生産設備
383
56
12
9
1
113
土地
(百万円)
(面積㎡)
情報システ
ム、電子機
器、赤外
線・計測機
412
(33,901)
1,092
(99,308)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
1,620
207
1,545
170
124
126
器
NEC Av
io赤外線テ
クノロジー㈱
東京都
赤外線・計
生産設備
品川区他
測機器
その他設備
-
(-)
(注)1.帳簿価額は建設仮勘定を除いており、消費税等抜きの金額であります。
2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
本社
(東京都品川区)
全社(共通)他
本社ビル(賃借)
新横浜事業所
(神奈川県横浜市都筑区)
電子機器
事業所建物(賃借)
- 14 -
年間賃借及びリース料
(百万円)
149
52
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設
(1) 提出会社
投資予定金額
会社名
事業所名
所在地
セグメント
の名称
設備の内
容
総額
(百万円)
着手及び完了予定年月
既支払額
(百万円)
資金調達
方法
備考
着手
完了
平成24年4
平成25年3
月
月
当社
神奈川県
横浜事業所
横浜市
新横浜事業所
瀬谷区他
情報システ
ム他
生産設備
-
283
自己資金
-
(注)
消費税等抜きの価格で表示しております。
(2) 国内会社
投資予定金額
会社名
所在地
セグメント
の名称
設備の内
容
総額
(百万円)
着手及び完了予定年月
既支払額
(百万円)
資金調達
方法
備考
着手
完了
平成24年4
平成25年3
月
月
情報システ
福島アビオニクス㈱
福島県郡
他
山市他
ム、電子機
器、赤外
生産設備
392
線・計測機
器他
(注)
消費税等抜きの価格で表示しております。
- 15 -
-
自己資金
-
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
76,000,000
第1種優先株式
4,000,000
計
80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(平成24年3月31日)
種類
普通株式
提出日現在発行数(株)
(平成24年6月28日)
28,300,000
28,300,000
800,000
800,000
29,100,000
29,100,000
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融商品取引
業協会名
内容
東京証券取引所市場第二
単元株式数
部
1,000株 単元株式数
第1種優先株式
(注1)
計
非上場
1,000株
(注2~7)
-
-
(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2. 第1種優先株式は、株価の下落により転換価額が修正され、転換と引き換えに交付する普通株式が増加しま
す。なお、内容は後記3.(8)に記載の通りであります。
3. 自己資本の充実及び財務体質の改善を目的として、第1種優先株式の発行による第三者割当増資を実施して
います。なお、内容は次の通りであります。
(1) 議決権
後記(2)③に定める第1種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 優先配当金
①
優先配当金の額 1株当たりの優先配当金(以下「第1種優先株式配当金」という。)の額は、以下の
算式に従い算出される金額とする。第1種優先株式配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小
数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第1種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20
円とする。
第1種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR+1.0%)
「日本円TIBOR」とは、平成15年4月1日(配当起算日)及びそれ以降の毎年4月1日(以下「第1種
優先株式配当算出基準日」という。)現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表される数値とし、上記計算式においては、次
回の第1種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第1種優先
株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第1種優先株式配当算出基準日とする。第1
種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前
営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート
②
(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
優先中間配当金の額 1株当たりの優先中間配当金の額は、第1種優先株式配当金の2分の1又は1株
③
につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。
非累積条項 ある事業年度において、第1種優先株式を有する株主(以下「第1種優先株主」とい
う。)又は第1種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、
第1種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
④
い。
非参加条項
第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対しては、第1種優先株式配当金を超え
て配当は行わない。
- 16 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し1株につき
1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の
分配は行わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、第1種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わな
い。また、当会社は、第1種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを
受ける権利を与えない。
(5) 取得請求権
第1種優先株主は、平成18年4月1日以降、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越
利益剰余金の当期末残高が20億円を超えている場合、毎年7月1日から7月31日までの間(以下「取得
請求可能期間」という。)において、繰越利益剰余金の当期末残高の50%から、当会社に当該取得請求
がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買
入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第1種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度とし
て第1種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第1種優
先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その
他の方法により決定する。当会社は、第1種優先株式を取得するのと引き換えに第1種優先株式1株に
つき1,000円に第1種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日
及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入
する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。
(6) 取得条項
当会社は、平成18年4月1日以降、法令の定めに従い、第1種優先株式の全部又は一部を取得すること
ができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第1種優先株式を取得するの
と引き換えに第1種優先株式1株につき1,000円に第1種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度
の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで
算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該
事業年度において第1種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第1種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することが
できる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第1種優先株式の取得を請求する権利
第1種優先株主は、平成22年4月1日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株
式の交付と引き換えに取得を請求(以下「転換請求」という。)することができる。
① 当初転換価額 当初転換価額は、平成22年4月1日における普通株式の時価とする。当該時価が113円
(以下「下限転換価額」という。)を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。た
だし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年4月1日までに発生した場合には、かかる下限
転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、平成22年4月1日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
②
転換価額の修正 転換価額は、平成23年4月1日以降毎年4月1日(以下「転換価額修正日」とい
う。)における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①に規定の下限転換価額を下回
る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、
下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
- 17 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
③
2012/07/02 9:16:00
転換価額の調整 第1種優先株式発行後、時価を下回る払込金額で新たに普通株式を発行する場合、株
式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整
する。
調整後転換
価額
調整前転
換価額
=
×
既発行株
式数
新規発行株
1株当たり払
×
式数
込金額
+
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
る。
④
取得と引き換えに交付すべき普通株式数 第1種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数
は、次の通りとする。
第1種優先株主が転換請求のために提出した第1種
優先株式の払込金額総額
取得と引き換えに交
=
付すべき普通株式数
転換価額
発行株式数算出にあたって1株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わな
い。
(9) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(10) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
4.権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
5.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
6.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めの内容
取決めはありません。
7.その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
権利行使されたものはありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
- 18 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総
数増減数(株)
発行済株式総
数残高(株)
△1,300,000
29,100,000
平成19年7月31日
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
-
資本準備金増
減額(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
-
5,145
-
(注)平成19年7月31日の発行済株式総数の減少は、第1種優先株式を日本電気株式会社の取得請求に基づく取得後、
消却したためであります。
(6)【所有者別状況】
① 普通株式
平成24年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
区分
政府及び地
方公共団体
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
-
5
15
49
6
1
3,088
3,164
-
-
1,157
243
14,466
122
10
12,217
28,215
85,000
-
4.09
0.86
51.28
0.43
0.04
43.30
100
-
(注)自己株式42,312株は「個人その他」に42単元、「単元未満株式の状況」に312株をそれぞれ含めて記載しており
ます。
②
第1種優先株式
平成24年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
政府及び地
方公共団体
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
-
-
-
1
-
-
-
1
-
-
-
-
800
-
-
-
800
-
-
-
-
100
-
-
-
100
-
- 19 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(7)【大株主の状況】
平成24年3月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
住所
日本電気(株)
東京都港区芝五丁目7番1号
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
14,951
51.38
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
623
2.14
(株)三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
441
1.52
住友信託銀行(株)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
249
0.86
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.76
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.75
松島
徳島県小松島市
210
0.72
三井住友海上火災保険(株)
東京都中央区新川二丁目27番2号
161
0.55
吉川
広島県広島市西区
127
0.44
神奈川県川崎市宮前区
118
0.41
-
17,318
59.51
日本アビオニクス従業員持株
会
柴
豊
敏雄
勝敏
宏
計
なお、所有株主に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。
平成24年3月31日現在
氏名又は名称
日本電気(株)
住所
東京都港区芝五丁目7番1号
所有議決権数
(個)
総株主の議決権に
対する所有議決権
数の割合(%)
14,151
50.23
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
623
2.21
(株)三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
441
1.57
住友信託銀行(株)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
249
0.88
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.78
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.77
松島
徳島県小松島市
210
0.75
三井住友海上火災保険(株)
東京都中央区新川二丁目27番2号
161
0.57
吉川
広島県広島市西区
127
0.45
神奈川県川崎市宮前区
118
0.42
-
16,518
58.63
日本アビオニクス従業員持株
会
柴
豊
敏雄
勝敏
宏
計
- 20 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成24年3月31日現在
区分
株式数(株)
無議決権株式
議決権の数(個)
優先株式 800,000
内容
-
(注)
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
42,000
-
(注)
完全議決権株式(その他)
普通株式
28,173,000
28,173
(注)
単元未満株式
普通株式
85,000
-
-
29,100,000
-
-
28,173
-
発行済株式総数
総株主の議決権
-
(注) 内容は、「1.株式等の状況
(1)株式の総数等
②発行済株式」に記載の通りであります。
②【自己株式等】
平成24年3月31日現在
所有者の氏名又
は名称
日本アビオニクス
㈱
計
所有者の住所
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
東京都品川区西五
反田八丁目1番5
号
42,000
-
42,000
0.14
-
42,000
-
42,000
0.14
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
- 21 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
価額の総額(円)
2,396
289,738
-
-
当期間における取得自己株式
(注)
当期間における取得自己株式には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
-
-
-
-
消却の処分を行った取得自己株式
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
42,312
-
42,312
-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
た取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
【株式の種類等】
会社法第155条第4号に該当する第1種優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
- 22 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の強化をはかりながら、各事業
年度の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくことを方針としており、内部留保資金につ
きましては、経営環境の変化に対応するための競争力の強化、研究開発、設備投資に有効活用することとしておりま
す。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績が大幅な当期純損失となりましたため、誠に遺憾ながら普
通株式配当金及び第1種優先株式配当金ともに無配とさせていただきました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第58期
第59期
第60期
第61期
第62期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
最高(円)
498
244
254
198
148
最低(円)
202
115
118
110
93
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
23年10月
23年11月
23年12月
24年1月
24年2月
24年3月
最高(円)
103
103
122
130
133
138
最低(円)
93
95
97
100
108
112
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
- 23 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
昭和54年4月 日本電気㈱入社
平成9年7月 同社企画部調査担当部長就任
平成14年7月 同社経営企画部グループマネ
ージャー就任
代表取締役
執行役員社長
秋津
勝彦
平成16年4月 同社社会インフラソリューシ
昭和31年6月5日生
(注)3
ョン企画本部長就任
普通株式
-
平成24年4月 当社顧問就任
平成24年6月 当社代表取締役執行役員社長
就任(現任)
昭和56年6月 当社入社
平成16年6月 製造装置営業本部長就任
平成19年6月 執行役員就任
取締役
執行役員常務
川島
雅幸
平成21年6月 取締役就任(現任)
昭和26年8月22日生
(注)3
平成22年4月 執行役員常務就任(現任)
同年6月 NEC Avio赤外線テクノ
ロジー㈱代表取締役社長就任
(現任)
昭和59年4月 当社入社
普通株式
9
平成13年4月 電子デバイス営業本部MLB
取締役
執行役員
関
芳雄
営業部長就任
昭和28年6月24日生 平成18年8月 MLB事業部長就任
(注)3
普通株式
9
平成19年6月 執行役員就任(現任)
平成23年6月 取締役就任(現任)
昭和60年12月 当社入社
平成14年6月 経営企画本部経理部長就任
取締役
執行役員
露木
満
平成19年1月 製造装置事業部長就任
昭和29年12月18日生
同年6月 執行役員兼経営企画本部長就
(注)3
普通株式
8
任(現任)
平成22年6月 取締役就任(現任)
取締役
執行役員
齊藤
幸夫
昭和55年4月 日本電気㈱入社
平成17年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
電波応用事業部海洋システム
部長就任
昭和28年7月30日生
平成21年4月 当社情報システム事業部長代
理就任
同年6月 情報システム事業部長就任
(注)3
普通株式
1
平成23年6月 取締役執行役員就任(現任)
昭和54年4月 日本電気㈱入社
平成19年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
副事業本部長就任
取締役
非常勤
西村
知典
昭和29年11月5日生
平成20年4月 同社執行役員兼航空宇宙・防
衛事業本部長就任
平成21年6月 当社取締役就任(現任) 平成22年4月 日本電気㈱執行役員常務就任
(現任)
- 24 -
(注)3
普通株式
-
11793497_有価証券報告書_20120702091551
役名
職名
氏名
2012/07/02 9:16:00
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
昭和44年4月 大和証券㈱入社
平成6年6月 同社取締役就任
平成9年6月 同社常務取締役就任
平成9年10月 同社代表取締役副社長就任
平成16年6月 ㈱大和証券グループ本社取締
取締役
非常勤
清田
瞭
昭和20年5月6日生
役副会長兼執行役就任
(注)3
普通株式
-
平成20年6月 同社取締役会長兼執行役就任 平成23年4月 同社取締役名誉会長就任
同年6月 同社名誉会長就任(現任) 同年6月 当社取締役就任(現任)
昭和49年4月 当社入社
平成13年4月 情報システム営業本部管理部
長就任
監査役
常勤
清水
敏夫
昭和28年9月18日生
平成17年4月 情報システム営業本部営業企
画部長就任
(注)5
普通株式
13
平成19年6月 情報システム営業本部長代理
就任
平成23年6月 監査役就任(現任)
昭和57年4月 日本電気㈱入社
平成14年7月 同社NECソリューションズ
経理部経理グループマネージ
ャー就任
平成15年10月 同社パーソナルソリューショ
ン企画本部経理部長就任
監査役
常勤
鈴木
智雄
昭和33年1月31日生
平成20年7月 NEC東芝スペースシステム
(注)6
㈱統括マネージャー兼事業企
普通株式
-
画部長就任
平成22年4月 同社統括マネージャー兼経営
企画部長就任
平成23年10月 同社経営企画部長就任
平成24年6月 当社監査役就任(現任)
昭和56年4月 日本電気㈱入社
平成15年4月 同社関連企業部マネージャー
就任
監査役
非常勤
山本
徳男
昭和33年2月24日生
平成17年4月 同社関連企業部統括マネージ
ャー就任
平成19年6月 同社関連企業部長就任
(注)6
普通株式
-
同年6月 当社監査役就任(現任)
平成24年4月 日本電気㈱経営企画本部長代
理兼経営企画本部関連企業部
長就任(現任)
昭和56年4月 日本電気㈱入社
平成12年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
電波応用事業部生産計画部長
就任
平成18年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
航空宇宙・防衛事業企画部統
監査役
非常勤
古川
久生
昭和33年8月8日生
括マネージャー就任
平成21年7月 同社航空宇宙・防衛事業本部
(注)4
普通株式
-
事業計画部長就任
平成22年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
宇宙・防衛事業推進本部長
(現任) 同年6月 当社監査役就任(現任)
計
- 25 -
普通株式
40
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(注)1.取締役西村知典及び清田瞭の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役鈴木智雄、山本徳男及び古川久生の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.平成24年6月28日開催の第62期定時株主総会終結のときから1年。
4.平成22年6月29日開催の第60期定時株主総会終結のときから4年。
5.平成23年6月29日開催の第61期定時株主総会終結のときから4年。
6.平成24年6月28日開催の第62期定時株主総会終結のときから4年。
7.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員の役職、氏名は次の通りでありま
す。
執行役員
執行役員
池田
井川
功
裕三
執行役員
執行役員
土川
木内
稔
一雄
- 26 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業価値を増大
させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項と認識しております。
① コーポレート・ガバナンス体制の状況
ア. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由
・ 当社は監査役制度を採用し、取締役会、監査役会を設置しております。当社は社外監査役3名を含む監査役
4名が出席し、社外取締役2名を含む取締役7名で構成される取締役会において十分討議の上、経営に関する
重要な意思決定を行い、その執行は、取締役会で選任された執行役員が行っております。この体制は、執行を
行う執行役員に対する取締役会による監督機能、取締役会を含めた執行全般に対する監査役及び監査役会によ
る監査機能によりコーポレートガバナンスが十分機能していると考えているため、採用しております。また、
あわせて取締役の任期を1年に短縮し、経営責任の明確化をはかるとともに経営環境の変化に迅速に対応する
ことを可能としております。
・取締役会は、月1回の定期の他必要に応じ随時開催し、取締役会規則で定めた重要な業務執行について審議
し、決定し、報告を受けております。監査役会は定期に開催する他、必要に応じ随時開催し、監査役の監査結
果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。
・取締役会の他にすべての執行役員、幹部社員及び常勤監査役で構成される経営会議を設置し、取締役会へ付議
する重要案件を含め当社企業グループの重要事項の審議が行われ、メンバーへの情報の共有をはかっておりま
す。また、事業執行会議では執行役員のすべて及び常勤監査役が出席し、予算の進捗状況等について各事業部
門が報告を行い、審議を行っております。
・当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化並びに迅速な意思決定を
機動的かつ効率的に行っております。
・当社は全執行役員で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの維持、改善等を行っております。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)
イ. 内部統制システムの整備の状況
・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Avioグループ企
業行動憲章」及び「Avioグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、「Av
ioグループ企業行動憲章」及び「Avioグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開し、その
実施状況等について監査部が監査を実施し、監査結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。
- 27 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規程に基づいた適切な業務執行を実施しており
ます。
・監査役、会計監査人及び監査部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効
率性を高めております。
・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営戦略会議又
は経営会議の審議並びに取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に
指導・支援を行っております。また、当社の親会社である日本電気株式会社についても体制構築について日常
的な連携を実施しております。
ウ. 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査につきましては、監査部(5名)を設置し、業務の執行状況についてコンプライアンスを含めて全社
的な監査を定期的に実施しており、その結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。
・監査役は取締役会に出席するとともに常勤の監査役がその他重要な会議すべてに出席し、業務の執行状況を監
査しております。なお、監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査計画作成時及び四半期並びに期
末の決算期の年6回、定期的に会計監査人は監査役に報告・説明を行うとともに、必要ある場合には、随時、
報告・意見交換等を行っております。また、監査役と監査部との連携状況につきましては、監査の対象、時期
について調整を行い、監査結果の報告を受け情報の共有等を行うとともに、必要ある場合、監査役は監査部長
に調査依頼をしております。
・監査役 山本徳男氏及び鈴木智雄氏の両氏は、日本電気株式会社において長年経理業務に従事しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
エ. 会計監査の状況
・会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法の規定
に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けました。当事業年度における会計監査の体制は以下
の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 榊正壽氏、志村さやか氏及び薄井誠氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、会計士補等 11名、その他 4名
・当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありませ
ん。なお、当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は平成24年6月28日開催の第62期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となり、同定時株主総会において新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人
として選任しております。
オ. 社外取締役及び社外監査役
・当社の社外取締役は、西村知典氏及び清田瞭氏の2名であります。西村知典氏は、当社の親会社である日本電
気株式会社の執行役員常務であり、当社企業グループの情報システム及び赤外線・計測機器に関し豊富な経験
と幅広い知識を有しており、その経験と知識を当社の経営に反映することで当社のコーポレートガバナンス強
化に十分貢献していただいていると判断しております。清田瞭氏は、株式会社大和証券グループ本社の名誉会
長であり、同社において培われた経営者としての豊富な経験、グローバルで幅広い見識等を有しており、同氏
の経験等を経営全般に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に十分貢献して
いただいていると判断しております。なお、当社は、清田瞭氏を独立役員として指定しております。
・当社の社外監査役は、鈴木智雄氏、山本徳男氏及び古川久生氏の3名であります。鈴木智雄氏は、日本電気株
式会社において長年経理業務を経験しており、その豊富な経験と経理業務に関する知識が当社の監査体制に有
益であると判断しております。山本徳男氏は日本電気株式会社の経営企画本部長代理であり、同社において長
年経理業務を経験するとともに同社の関連会社を統括する部門の部長職に長年従事しており、その豊富な経験
と幅広い知識を当社の監査役監査の充実に役立てていただいているものと判断しております。古川久生氏は日
本電気株式会社の宇宙・防衛事業推進本部長であり、当社のコア事業である情報システムに関し豊富な経験と
幅広い知識を有しており、その経験等が当社の監査役監査の充実に役立てていただいているものと判断してお
ります。
・日本電気株式会社は、当社の親会社であり、当社は同社と情報システム製品等の販売の取引関係があります。
・株式会社大和証券グループ本社は、当社の主幹事証券会社である大和証券株式会社の親会社でありますが、当
社との間に重要な取引関係はありません。
・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には人的関係、その他の利害関係はありません。
・当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な規準又は方針を定めておりませんが、その選任に
あたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験及び知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であ
ることを考慮しております。
- 28 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
・当社は、社外役員が果たすべき役割について社外取締役及び社外監査役が独立した立場から自身の有する知
識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することで
あると考えております。就任いただいている社外取締役又は社外監査役は、当社事業に対する十分な知識、経
営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観
的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一
般株主の利益が確保されていると考えております。
・社外監査役は、監査役会の構成メンバーであり、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から社内
監査の状況について、会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、また意見交換を行っておりま
す。
カ. 責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役西村知典、清田瞭の両氏及び社外監査役山本徳男、古川久生の両氏は、会社法第427条第1
項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による
賠償の限度額は、法令が規定する金額としております。
②
リスク管理体制の整備の状況
・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士、公認会計士など外
部の専門家の助言を受け、関係部門において分析及び対策を検討しております。
・リスク管理の観点から特に重要な案件については、経営戦略会議又は経営会議で事前に充分な審議を行ったう
えで、取締役会に付議しております。
・各部門のリスク管理体制の監査は、監査部が行っております。
③
取締役の員数
・当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
④
取締役の選任決議
・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により
中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
⑥
株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第2項に定める特別決議に関し、議決権を行使する
ことができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
⑦
第1種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
・資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
⑧ 役員報酬等
ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役
(社外監査役を除く。)
社外役員
報酬等の総額
(百万円)
退職慰労金
対象となる
役員の員数
(人)
-
-
7
-
-
-
3
-
-
-
4
基本報酬
ストック
オプション
74
74
-
26
26
9
9
賞与
(注)1.上記には、平成23年6月29日開催の第61期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役2名、監査役
1名を含んでおります。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
3.執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。
- 29 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
イ. 役員報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、役員報酬に関する内規において報酬の基準が決定されており、その範囲内で取
締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬等については、監査役の協議により、常勤監査役については金額の上限及び下限を設定し、社
外監査役(非常勤)については一定の金額の報酬を設定し、決定しております。
⑨ 株式の保有状況
ア. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
2銘柄(非上場銘柄)
貸借対照表計上額の合計額
13百万円
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ウ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
当連結会計年度
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
40
-
41
-
連結子会社
-
-
-
-
40
-
41
-
計
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。
- 30 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月
31日まで)の連結財務諸表及び第62期事業年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の財務諸表につい
て、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
- 31 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
※1, ※2
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
3,888
10,187
7,388
580
353
△3
※8
※1, ※2
22,394
18,237
1,896
436
※4
420
※4
4,847
31
1,720
521
※4
342
※4
4,847
14
※4
※4
※4
※3,
有形固定資産合計
※5
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
- 32 -
1,830
10,718
4,889
464
336
△2
7,633
※4
※3,
※5
7,446
225
112
102
102
338
205
13
1,433
783
214
△59
13
1,263
697
215
△64
2,385
2,124
10,357
9,776
32,751
28,014
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
※4, ※7
流動負債合計
4,685
6,400
637
1,009
※2
22
164
2,106
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
※8
※4, ※7
15,025
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
※7
※3
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
※3
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
- 33 -
4,560
1,321
4,694
26
4,510
7,290
220
585
※2
23
129
1,469
14,228
※7
※3
2,094
1,157
5,108
27
10,602
8,387
25,628
22,615
5,145
179
△11
5,145
△1,707
△11
5,313
3,426
1,809
-
※3
1,973
△1
1,809
1,972
7,123
5,398
32,751
28,014
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
※1, ※2
売上総利益
29,127
22,099
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
※1, ※2
27,565
21,127
7,028
販売費及び一般管理費
※3, ※4
6,785
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
事業整理損
※5
6,818
242
△380
0
0
21
63
0
0
21
20
86
43
161
27
159
33
189
193
139
△531
7
-
20
138
-
特別損失合計
6,437
※3, ※4
※5
※6
2
49
-
-
758
166
811
△27
△1,342
602
△446
343
200
156
544
少数株主損益調整前当期純損失(△)
△183
△1,886
当期純損失(△)
△183
△1,886
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
- 34 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
少数株主損益調整前当期純損失(△)
その他の包括利益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
△183
△1,886
-
-
164
△1
-
その他の包括利益合計
(自
至
※1, ※2
162
包括利益
△183
△1,724
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
△183
-
△1,724
-
- 35 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
③【連結株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
- 36 -
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
5,145
5,145
-
-
5,145
5,145
362
179
△183
△1,886
△183
△1,886
179
△1,707
△11
△11
△0
0
△0
-
0
△0
△11
△11
5,496
5,313
△183
△0
0
△1,886
△0
-
△183
△1,887
5,313
3,426
1,809
1,809
-
164
-
164
1,809
1,973
-
-
-
△1
-
△1
-
△1
1,809
1,809
-
162
-
162
1,809
1,972
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(単位:百万円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
当期末残高
- 37 -
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
7,306
7,123
△183
△0
△1,886
△0
-
0
-
当期変動額合計
(自
至
162
△183
△1,725
7,123
5,398
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
△27
△1,342
740
767
△131
425
△1
733
413
169
△423
△1
161
△1,801
159
△532
45
191
963
2,496
△153
△665
小計
1,333
854
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
1
△169
△88
1
△157
△749
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,077
△52
△494
△42
△402
△31
△101
-
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他
13
4
投資活動によるキャッシュ・フロー
△625
△428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
1,174
1,500
△1,672
△1
0
2
400
△1,976
△0
△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
△1,574
-
△1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,452
△2,057
現金及び現金同等物の期首残高
2,435
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高
※
- 38 -
3,888
3,888
※
1,830
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
1.連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社、NEC Av
io赤外線テクノロジー株式会社及びSOLTEC,INC.の子会社5社すべてが連結の範囲に含められて
おります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、SOLTEC,INC.を除き、連結決算日と一致しております。なお、SOL
TEC,INC.については、同社の決算日(12月31日)現在の財務諸表を使用して連結決算を行なってお
ります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりま
す。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
3~50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
4~7年
2~20年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
当社企業グループのリース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率
法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当連結会計年度より当社の親会社が有形固定資産の減価償却の方法を定額法へ統一するこ
とを契機に、当社企業グループの経営実態をより的確に反映するための有形固定資産の減価償却の方法の
見直しを行った結果、近年では現有設備の維持更新を目的とした設備投資が多くを占める状況にあるとと
もに、有形固定資産を長期安定的に利用することにより、収益に安定的に貢献することが見込まれること
から、取得原価を耐用年数にわたって均等に配分する方が、より適切な費用配分を行うこととなると判断
したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金
等調整前当期純損失は7百万円減少しております。
- 39 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
3)工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
4)製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産並びに会計基準
変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金とし
て計上しております。確定給付企業年金制度については年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務
に当該企業年金制度に係る会計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差
異を加減した額を超えているため、前払年金費用(当連結会計年度末1,263百万円)として連結貸借対照
表に計上しております。また、会計基準変更時差異(8,516百万円)については、厚生年金基金の代行部
分の返上に伴う処理を除き、平成12年4月1日から15年による按分額を費用処理しております。過去勤務
債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
1)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
2)その他の工事
工事完成基準
(5)重要なヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合
は特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の支払利息
3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範
囲内でヘッジを行っております。
4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却方法を採用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
- 40 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
【表示方法の変更】
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、当連結会計年度において「為
替差損」となり、かつ、金額的重要性を鑑み、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた1百万
円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた48百
万円は、「その他」として組み替えております。
【追加情報】
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
(連結納税制度の適用) 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度に当社を連結親法人とした連結納税制度の承認申請を行い、翌連
結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合
の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 平成14年10月9日 最終改正平成23年3月
18日 実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」
(企業会計基準委員会 平成15年2月6日 改正平成22年6月30日 実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の
適用を前提とした会計処理を行っております。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
※1
たな卸資産の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未着原材料
※2
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
768百万円
3,955
722百万円
1,773
2,636
29
2,361
31
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示を
したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次の通りであります。
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
仕掛品に係るもの
計
※3
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
32百万円
10百万円
32
10
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下
記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に
基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
- 41 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額
※4
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
△554百万円
△526百万円
有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
建物及び構築物
316百万円
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
276百万円
機械装置及び運搬具
27
13
工具、器具及び備品
土地
5
3,289
2
3,289
3,639
3,582
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
計
担保付債務は、次の通りであります。
短期借入金
計
※5
1,451百万円
1,451百万円
1,451
1,451
有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
6
14,254百万円
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
14,711百万円
保証債務
保証債務は以下の通りであります。
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保
16百万円
証
※7
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
13百万円
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(前連結会計年度末残高2,140百万円、当連結会計年度末残
高1,520百万円)及びコミットメントライン契約には、契約期間中において親会社の持株比率に一定の制
限があること及び営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
※8
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
2,000百万円
-
1,750百万円
-
2,000
1,750
連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通り
であります。
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
受取手形
支払手形
-百万円
-
- 42 -
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
0百万円
116
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(連結損益計算書関係)
※1
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
(自
至
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
125百万円
※2
134百万円
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
22百万円
※3
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
(自
至
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
特許権使用料
給与手当
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
186百万円
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費
減価償却費
賃借料
技術研究費
※4
23百万円
187百万円
1,707
469
1,761
340
373
247
418
264
68
362
74
364
1,052
1,065
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
1,052百万円
1,065百万円
※5.固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品であります。
※6
事業整理損
一部不採算事業における戦略の見直しに伴うたな卸資産処分損であります。 前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(自
至
──────
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
758百万円
- 43 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年4月1日
※1
至
2012/07/02 9:16:00
平成24年3月31日)
その他の包括利益に係る組替調整額
為替換算調整勘定:
当期発生額
△1百万円
△1百万円
税効果調整前合計
△1
税効果額
164
その他の包括利益合計
162
※2
その他の包括利益に係る税効果額
税効果調整前
土地再評価差額金
税効果額
-百万円
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年4月1日
至
税効果調整後
△1
164百万円
-
164百万円
△1
△1
164
162
平成23年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
発行済株式
普通株式
第1種優先株式
合計
自己株式
合計
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
28,300
-
-
28,300
800
-
-
800
29,100
-
-
29,100
普通株式(注)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
39
2
1
39
39
2
1
39
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
- 44 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
第一種優先株式
合計
自己株式
合計
当連結会計年度減少
株式数(千株)
当連結会計年度末株
式数(千株)
28,300
-
-
28,300
800
-
-
800
29,100
-
-
29,100
普通株式(注)
当連結会計年度増加
株式数(千株)
39
2
-
42
39
2
-
42
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(自
至
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
「現金及び預金」
3,888百万円
1,830百万円
現金及び現金同等物期末残高
3,888
1,830
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として情報システム製品用生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項
(2)重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次
の通りであります。
- 45 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(平成23年3月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
344
261
82
工具、器具及び備品
107
71
36
5
5
0
457
337
119
ソフトウェア
合計
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成24年3月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
179
156
23
工具、器具及び備品
80
65
14
260
221
38
合計
(注)
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内
81
38
1年超
38
-
119
38
合計
(注)
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
- 46 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
(自
至
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
支払リース料
114
81
減価償却費相当額
114
81
4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体
制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回
避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要
件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取
引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月
次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、シンジケート・
ローン契約及びコミットメントライン契約については、契約期間中において親会社の持株比率に一定の
制限があること及び営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められておりま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
- 47 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成23年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)現金及び預金
時価(百万円)
差額(百万円)
3,888
3,888
-
10,187
10,187
-
14,075
14,075
-
(1)支払手形及び買掛金
4,685
4,685
-
(2)短期借入金(*)
4,424
4,424
-
(3)長期借入金(*)
6,536
6,588
52
15,646
15,697
52
-
-
-
(2)受取手形及び売掛金
資産計
負債計
デリバティブ取引
(*)1年内に返済予定の長期借入金1,976百万円は「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(平成24年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)現金及び預金
時価(百万円)
差額(百万円)
1,830
1,830
-
10,718
10,718
-
12,549
12,549
-
(1)支払手形及び買掛金
4,510
4,510
-
(2)短期借入金(*)
4,424
4,424
-
(3)長期借入金(*)
4,960
4,978
18
13,894
13,912
18
-
-
-
(2)受取手形及び売掛金
資産計
負債計
デリバティブ取引
(*)1年内に返済予定の長期借入金2,866百万円は「長期借入金」に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
- 48 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理
の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
区分
非上場株式
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
13
13
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年3月31日)
1 年 以
現金及び預金
内 (百万円) 3,888
受取手形及び売掛金
10,187
合計
14,075
当連結会計年度(平成24年3月31日)
1 年 以
現金及び預金
1,830
受取手形及び売掛金
10,718
合計
12,549
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
内 (百万円) 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
- 49 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(有価証券関係)
有価証券
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成23年3月31日現在)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 13百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当連結会計年度(平成24年3月31日現在)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 13百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成23年3月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年3月31日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成23年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成23年3月31日)
前連結会計年度(平成23年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金 5,800
契約額等の
うち1年超
(百万円)
4,160
時価
(百万円)
(注)
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてるた
め、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成24年3月31日)
当連結会計年度(平成24年3月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
長期借入金 4,160
1,620
(注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてるた
め、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
- 50 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連
結子会社においても確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
(百万円)
(1)退職給付債務
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
(百万円)
△12,847
△12,890
6,443
6,646
△6,403
△6,244
(4)会計基準変更時差異の未処理額
1,981
1,486
(5)未認識数理計算上の差異
1,649
1,316
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)
△488
△403
△3,260
△3,844
1,433
1,263
△4,694
△5,108
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)
(7)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)
(8)前払年金費用
(9)退職給付引当金 (7)-(8)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に
あたり、簡便法を採用しております。
2.退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制
あたり、簡便法を採用しております。
──────
度について確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度へ移行したことによる影響額は次の
通りであります。
退職給付債務の減少
未認識過去勤務債務(債務の減額)
287百万円
△205
前払年金費用の増加
340
退職給付引当金の増加
259
- 51 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
3.退職給付費用に関する事項
(自
至
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
平成22年4月1日
至 平成24年3月31日)
平成23年3月31日)
(百万円)
(百万円)
(1)勤務費用(注)
454
546
(2)利息費用
237
243
△155
△150
(4)会計基準変更時差異の費用処理額
495
495
(5)数理計算上の差異の費用処理額
233
310
△59
△85
1,205
1,359
(3)期待運用収益
(6)過去勤務債務の費用処理額
(7)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)
(自
至
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、「勤務費用」に計上しております。
──────
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制
度について確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度へ移行したことによる影響額は次の
通りであります。
退職給付費用の減少
△89百万円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
2.0%
2.0%
(3)期待運用収益率
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
2.5%
2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
11年~13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
11年~13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
- 52 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成22年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年4月1日
該当事項はありません。
2012/07/02 9:16:00
至
平成23年3月31日)
至
平成24年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
繰越欠損金
1,320百万円
1,334百万円
446
236
461
411
408
358
198
344
2,769
△1,403
2,750
△1,584
1,366
1,165
資産除去債務
△3
△2
繰延税金負債合計
△3
△2
1,363
1,162
たな卸資産評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
税金等調整前当期純損失のためその
記載を省略しております。
税金等調整前当期純損失のためその
記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23
年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する
連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から、平成24年4月1日に
開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について
は38.01%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88百万円の減少、再
評価に係る繰延税金負債は164百万円の減少、土地再評価差額金は164百万円の増加、法人税等調整額は88百
万円の増加となっております。
- 53 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社企業グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから
構成されており、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」、「赤外線・計測機器」の4つ
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次の通りであります。
セグメントの名称
情報システム
事業内容
誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、ハイブリッドIC
電子機器
映像機器、情報福祉機器、接合機器
プリント配線板
プリント配線板
赤外線・計測機器
赤外線機器、工業計測機器
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自
平成22年4月1日
至
平成23年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)2
合計
電子機器
プリント
配線板
赤外線・
計測機器
14,595
6,015
3,791
4,725
29,127
-
29,127
-
-
-
-
-
-
-
計
14,595
6,015
3,791
4,725
29,127
-
29,127
セグメント利益又は損失(△)
1,298
549
46
△438
1,456
△1,213
242
セグメント資産
3,434
1,174
517
2,620
7,747
25,004
32,751
422
45
151
109
729
11
740
40
-
-
-
40
83
124
情報
システム
計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額1,213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,118百万円、の
れんの償却額83百万円及びその他の調整額11百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分しているたな卸資産以外の資産であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
- 54 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
当連結会計年度(自
2012/07/02 9:16:00
平成23年4月1日
至
平成24年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)2
合計
情報
システム
電子機器
プリント
配線板
赤外線・
計測機器
14,199
4,915
4,016
4,434
27,565
-
27,565
-
-
-
-
-
-
-
計
14,199
4,915
4,016
4,434
27,565
-
27,565
セグメント利益又は損失(△)
1,610
176
56
△917
926
△1,306
△380
セグメント資産
2,483
772
473
1,616
5,345
22,668
28,014
406
47
156
111
721
12
733
40
-
-
11
52
20
73
計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額1,306百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,262百
万円、のれんの償却額20百万円及びその他の調整額23百万円であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分しているたな卸資産以外の資産であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
- 55 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
【関連情報】
前連結会計年度(自
平成22年4月1日
2012/07/02 9:16:00
至
平成23年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
情報システム
外部顧客への売上高
電子機器
14,595
プリント
配線版
6,015
3,791
赤外線・
計測機器
4,725
合計
29,127
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
24,446
その他
3,756
合計
923
29,127
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
日本電気(株)
7,152
情報システム等
防衛省
4,391
情報システム等
当連結会計年度(自 平成23年4月1日
1.製品及びサービスごとの情報
至
平成24年3月31日)
(単位:百万円)
情報システム
外部顧客への売上高
電子機器
14,199
プリント
配線版
4,915
4,016
赤外線・
計測機器
4,434
合計
27,565
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
24,346
(注)
その他
2,377
合計
840
27,565
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
日本電気(株)
5,763
情報システム等
防衛省
5,266
情報システム等
- 56 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
赤外線・計測機器事業において、のれんについて当初予定していた収益を見込むことが出来なくなったた
め、49百万円を減損損失へ計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自
平成22年4月1日
至
平成23年3月31日)
(単位:百万円)
情報
システム
プリント
配線板
電子機器
赤外線・
計測機器
全社・消去
合計
当期償却額
40
-
-
-
83
124
当期末残高
143
-
-
61
20
225
(注)「全社・消去」の金額は、NEC三栄株式会社(現 NEC Avio赤外線テクノロジー株式会
社)の株式譲受に伴い計上したのれんに係る金額であります。
当連結会計年度(自
平成23年4月1日
至
平成24年3月31日)
(単位:百万円)
情報
システム
電子機器
プリント
配線板
赤外線・
計測機器
全社・消去
合計
当期償却額
40
-
-
11
20
73
当期減損損失
-
-
-
49
-
49
102
-
-
-
-
102
当期末残高
(注)「全社・消去」の金額は、NEC三栄株式会社(現 NEC Avio赤外線テクノロジー株式会
社)の株式譲受に伴い計上したのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 57 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類
会社等
の名称
又は氏
名
所在地
資本金
又は出
資金
(百万円)
平成22年4月1日
事業の内容又は
職業
議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)
至
平成23年3月31日)
関連当事者との
関係 取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
コンピュータ、
通信機器、ソフ
トウエア等の製
親会
日本電
東京都
社
気㈱
港区
397,199
造及び販売並び
に関連サービス
(被所有) 当社の一部製品 情報システム
直接
50.23
の提供を含むI
の販売 製品等の販売
T・ネットワー
受取手
形及び
7,083
売掛金 3,003
クソリューショ
ン事業
(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないしは取引条件の決定方針等 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉
の上、決定しております。
当連結会計年度(自
種類
会社等
の名称
又は氏
名
所在地
資本金
又は出
資金
(百万円)
平成23年4月1日
事業の内容又は
職業
議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)
至
平成24年3月31日)
関連当事者との
関係 取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
コンピュータ、
通信機器、ソフ
親会
日本電
東京都
社
気㈱
港区
トウエア等の製
造及び販売並び
397,199
に関連サービス
(被所有) の提供を含むI
受取手
当社の一部製品 情報システム
直接
50.23
T・ネットワー
クソリューショ
の販売 製品等の販売
5,705 形及び
売掛金 2,859
ン事業
(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないしは取引条件の決定方針等 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉
の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電気株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券
取引所に上場)
- 58 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(1株当たり情報)
(自
至
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
(自
至
223円75銭
1株当たり当期純損失金額(△)
△6円50銭
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
162円73銭
1株当たり当期純損失金額(△)
△66円78銭
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式は存在す
利益金額
るものの1株当たり
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式は存在す
利益金額
るものの1株当たり
当期純損失であるた
め記載しておりませ
当期純損失であるた
め記載しておりませ
ん。
ん。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度末
(平成23年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
(うち第1種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
当連結会計年度末
(平成24年3月31日)
7,123
5,398
800
800
(800)
(800)
(-)
(-)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
6,323
4,598
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(千株)
28,260
28,257
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
(自
至
1株当たり当期純損失金額
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
- 59 -
△183
△1,886
-
-
(-)
(-)
△183
△1,886
28,261
28,258
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡について
当社は、平成24年5月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である福島アビオニクス株式会社が保
有する土地の一部譲渡を決議し、譲渡する旨を同日に公表いたしました。
(1)譲渡の旨及び理由
保有資産の有効活用により財務体質の改善を図るため、固定資産を譲渡するものであります。
(2)譲渡する相手会社の名称
アンリツ株式会社
(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
種類:土地(71,786.23㎡)
所在地:福島県郡山市待池台一丁目20番地
譲渡前の使途:更地及び駐車場
(4)譲渡の時期
平成24年7月2日(予定)
(5)譲渡価額
帳簿価額 789百万円
譲渡価額
954百万円
2.当社企業グループ特別転進支援施策の実施について
当社は、平成24年6月20日、事業構造に見合った人員体制の適正化をはかるため、当社企業グループ特別転
進支援施策を実施することを取締役会として決議いたしました。
(1)
対象者
当社企業グループ社員
(2) 募集人員
約200名
(3) 募集期間
平成24年7月30日から平成24年8月9日(予定)
(4) 退職日
平成24年9月28日(予定)
(5) 優遇措置
会社都合扱いの退職金に加え,特別加算金を支給する。また,希望者に対しては再就職
支援会社を通じて再就職支援を行う。
なお、現時点では募集が開始されておらず応募者が未確定のため、本施策実施に伴う損失額を見積もること
は困難であります。
- 60 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
4,424
4,424
1.1
-
1年以内に返済予定の長期借入金
1,976
2,866
1.9
-
1年以内に返済予定のリース債務
0
0
2.4
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
4,560
2,094
1.6
平成25年~27年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
0
0
2.4
平成25年
-
-
-
-
10,960
9,384
-
-
その他有利子負債
合計
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)は固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下の通りであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
1,346
448
300
-
リース債務
0
-
-
-
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
- 61 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
売上高
第1四半期
第2四半期
第3四半期
当連結会計年度
(百万円)
6,754
13,590
19,346
27,565
(当期)純損失金額 (百万円)
(△)
△246
△206
△769
△1,342
△290
△380
△971
△1,886
△10.27
△13.48
△34.39
△66.78
税金等調整前四半期
四半期(当期)純損
(百万円)
失金額(△)
1株当たり四半期純
損失金額(△)
(円)
(会計期間)
1株当たり四半期純
損失金額(△)
第1四半期
(百万円)
第2四半期
△10.27
△3.21
- 62 -
第3四半期
△20.91
第4四半期
△32.39
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成23年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
※1
※2, ※3
※1
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
構築物(純額)
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
※4
有形固定資産合計
※5, ※6
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
- 63 -
当事業年度
(平成24年3月31日)
3,679
221
8,513
3,529
54
37
408
5,315
1,332
8
△152
※2,
1,697
295
※1
9,082
※3
2,178
58
42
246
6,161
※1
999
4
△1,798
22,946
18,967
545
21
179
0
252
3,342
31
498
14
100
0
189
3,342
14
4,372
※4
※5, ※6
4,160
143
57
6
102
58
6
207
167
13
1,689
1,106
745
131
△17
13
900
987
652
131
△23
3,668
2,660
8,248
6,988
31,194
25,955
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(単位:百万円)
前事業年度
(平成23年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
※1
※5
※8
流動負債合計
当事業年度
(平成24年3月31日)
431
3,760
4,424
1,976
419
163
617
65
995
50
575
※3
22
149
※5
※8
13,650
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他
※8
※4
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
※4
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
- 64 -
4,560
1,321
3,561
23
0
450
3,895
4,424
2,866
381
154
206
160
56
64
372
※3
23
98
※9
※1
13,154
※8
※4
2,094
1,157
3,813
23
-
9,467
7,088
23,117
20,243
5,145
5,145
77
77
1,055
△1,472
1,132
△1,395
△11
△11
6,267
3,738
1,809
※4
1,973
1,809
1,973
8,076
5,712
31,194
25,955
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
※1
※2
合計
24,266
176
19,232
当事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
※1
※2
19,408
他勘定振替高
製品期末たな卸高
※3
製品売上原価
※4, ※5
売上総利益
201
18,058
18,260
11
201
19,195
23,002
※3
※4, ※5
18,059
5,071
販売費及び一般管理費
4,149
※6, ※7
営業利益
4,942
4,377
※6, ※7
921
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
※1
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
※8
※9
※10
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△)
- 65 -
31
169
564
98
0
39
103
0
18
※1
138
121
167
23
161
24
190
185
869
500
150
1
15
20
71
※8
1,646
0
789
-
-
※9
259
2,436
609
△1,935
595
△550
337
255
45
592
564
△2,528
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号
区分
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
構成比
(%)
金額(百万円)
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
Ⅰ
材料費
10,586
53.3
9,380
51.6
Ⅱ
労務費
4,653
23.5
4,543
25.0
Ⅲ
経費
4,610
23.2
4,261
23.4
※1
当期総製造費用
19,850
期首仕掛品たな卸高
3,275
2,548
期首半製品たな卸高
71
57
23,197
20,790
期末仕掛品たな卸高
2,548
1,242
期末半製品たな卸高
57
27
1,359
1,461
19,232
18,058
合計
他勘定振替高
※2
当期製品製造原価
100
100
18,184
原価計算の方法
製品原価の計算は個別原価計算の方法により、製品別、ロット別に発行される製造指図書に従って、実際原価により
計算集計されております。
(注)主な内訳は次の通りであります。
(自
至
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
※1.
経費のうち主なものは、外注加工費2,214百万
※1. 経費のうち主なものは、外注加工費1,973百万
円、委託設計工事費755百万円、減価償却費406百万
円、委託設計工事費694百万円、減価償却費387百万
円であります。
円であります。
※2.
他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
その他
計
百万円
※2.
他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
1,248
その他
111
計
1,359
- 66 -
百万円
1,345
116
1,461
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
③【株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
- 67 -
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
5,145
5,145
-
-
5,145
5,145
77
77
-
-
77
77
490
1,055
564
△2,528
564
△2,528
1,055
△1,472
568
1,132
564
△2,528
564
△2,528
1,132
△1,395
△11
△11
△0
0
△0
-
0
△0
△11
△11
5,702
6,267
564
△0
0
△2,528
△0
-
564
△2,528
6,267
3,738
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(単位:百万円)
(自
至
評価・換算差額等
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
当期末残高
- 68 -
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
1,809
1,809
-
164
-
164
1,809
1,973
1,809
1,809
-
164
-
164
1,809
1,973
7,512
8,076
564
△0
△2,528
△0
-
0
-
当期変動額合計
(自
至
164
564
△2,364
8,076
5,712
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
【重要な会計方針】
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
機械及び装置
10~50年
7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
当社のリース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用してお
りましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当事業年度より当社の親会社が有形固定資産の減価償却の方法を定額法へ統一することを契
機に、当社の経営実態をより的確に反映するための有形固定資産の減価償却の方法の見直しを行った結果、
近年では現有設備の維持更新を目的とした設備投資が多くを占める状況にあるとともに、有形固定資産を長
期安定的に利用することにより、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価を耐用年数
にわたって均等に配分する方が、より適切な費用配分を行うこととなると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益は5百万円増
加、税引前当期純損失は5百万円減少しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
- 69 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産並びに会計基準変更時
差異未処理額、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金として計上し
ております。確定給付企業年金制度については年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業
年金制度に係る会計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した
額を超えているため、前払年金費用(当事業年度末987百万円)として貸借対照表に計上しております。ま
た、会計基準変更時差異(8,232百万円)については、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う処理を除き、平
成12年4月1日から15年による按分額を費用処理しております。過去勤務債務はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間で按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤
務期間で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合
は特例処理を採用しております
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範
囲内でヘッジを行っております
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
【表示方法の変更】
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性を鑑み、当事業年度
においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた4百万円は、
「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた26百万円は、
「その他」として組み替えております。
- 70 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
【追加情報】
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
(連結納税制度の適用) 当事業年度に当社を連結親法人とした連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用され
ることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その
1)」(企業会計基準委員会 平成14年10月9日 最終改正平成23年3月18日 実務対応報告第5号)及び「連結納税
制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 平成15年2月6日 改
正平成22年6月30日 実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っておりま
す。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
※1
関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
(平成23年3月31日)
流動資産
売掛金
3,156百万円
未収入金
流動負債
3,003百万円
1,229
900
740
889
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
買掛金
※2
当事業年度
(平成24年3月31日)
たな卸資産の内訳は、次の通りであります。
製品
仕掛品
259百万円
原材料及び貯蔵品
未着原材料
※3
196百万円
2,548
692
1,242
707
29
31
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示を
したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次の通りであります。
前事業年度
(平成23年3月31日)
仕掛品に係るもの
計
- 71 -
当事業年度
(平成24年3月31日)
32百万円
10百万円
32
10
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
※4
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下
記方法により事業用土地の再評価を行っております。貸借対照表記載の当社の土地の価額は当該再評価額
に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
前事業年度
(平成23年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額
※5
当事業年度
(平成24年3月31日)
△554百万円
△526百万円
有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。
前事業年度
(平成23年3月31日)
建物及び構築物
当事業年度
(平成24年3月31日)
316百万円
276百万円
機械装置及び運搬具
27
13
工具、器具及び備品
5
3,289
2
3,289
3,639
3,582
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
土地
計
担保付債務は、次の通りであります。
短期借入金
計
※6
1,451百万円
1,451百万円
1,451
1,451
有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度
(平成23年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
7
6,267百万円
当事業年度
(平成24年3月31日)
6,611百万円
保証債務
保証債務は以下の通りであります。
前事業年度
(平成23年3月31日)
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保
当事業年度
(平成24年3月31日)
16百万円
証
13百万円
※8
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(前事業年度期末残高2,140百万円、当事業年度末残高1,520
百万円)及びコミットメントライン契約には、契約期間中において親会社の持株比率に一定の制限がある
こと及び営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
前事業年度
(平成23年3月31日)
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
- 72 -
当事業年度
(平成24年3月31日)
2,000百万円
-
1,750百万円
-
2,000
1,750
11793497_有価証券報告書_20120702091551
※9
2012/07/02 9:16:00
事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。
前事業年度
(平成23年3月31日)
支払手形
当事業年度
(平成24年3月31日)
-百万円
84百万円
(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
関係会社への売上高
関係会社からの受取利息
※2
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
7,420百万円
6,000百万円
97百万円
102百万円
当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれております。
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
5,821百万円
※3
6,321百万円
製品の他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
一般管理費及び販売費
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
11百万円
31百万円
※4
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
(自
至
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
45百万円
※5
18百万円
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
(自
至
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
22百万円
- 73 -
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
23百万円
11793497_有価証券報告書_20120702091551
※6
2012/07/02 9:16:00
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当時事業年度50%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度50%、当時事業年度50%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
(自
至
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
貸倒引当金繰入額
販売手数料
1百万円
42
5百万円
47
荷造運賃
広告宣伝費
46
66
41
54
特許権使用料
役員報酬
186
119
187
110
給与手当
賞与引当金繰入額
950
272
1,023
214
退職給付費用
法定福利費
227
155
251
168
旅費交通費
交際費
120
19
137
19
減価償却費
通信費
19
44
17
46
消耗品費
賃借料
34
210
25
219
租税公課
技術研究費
54
816
53
880
※7
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(自
至
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
816百万円
880百万円
※8
貸倒引当金繰入額は、業績の悪化した関係会社に対する債権についての計上額であります。
※9
固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品であります。
※10 災害による損失は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う操業・営業休止期間中の固定費及
び棚卸資産・固定資産の滅失損失等であります。
災害による損失の内訳
(自
至
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
操業・営業休止期間中の固定費
27百万円
15
棚卸資産・固定資産の滅失損失
被災した従業員に対する見舞金等
28
合計
71
- 74 -
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
──────
11793497_有価証券報告書_20120702091551
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年4月1日
至
2012/07/02 9:16:00
平成23年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数(千株)
当事業年度増加株
式数(千株)
当事業年度減少株
式数(千株)
当事業年度末株式
数(千株)
39
2
1
39
39
2
1
39
普通株式(注)
合計
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
当事業年度(自
平成23年4月1日
至
平成24年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数(千株)
当事業年度増加株
式数(千株)
当事業年度減少株
式数(千株)
当事業年度末株式
数(千株)
39
2
-
42
39
2
-
42
普通株式(注)
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当
事業年度末現在、該当するリース契約はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次
の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前事業年度(平成23年3月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
73
45
28
73
45
28
(単位:百万円)
当事業年度(平成24年3月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計
(注)
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
73
59
13
73
59
13
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
- 75 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内
14
13
1年超
13
-
28
13
合計
(注)
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
支払リース料
14
14
減価償却費相当額
14
14
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式900百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社
株式百1,689万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
- 76 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
993百万円
645
関係会社株式評価損
貸倒引当金
1,067百万円
902
69
234
692
141
127
258
129
258
2,327
△1,171
3,193
△2,292
1,156
900
資産除去債務
△3
△2
繰延税金負債合計
△3
△2
1,153
898
賞与引当金
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成23年3月31日)
法定実効税率
(調整)
40.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.0
住民税均等割等
3.2
評価性引当額の影響
当事業年度
(平成24年3月31日)
税引前当期純損失
のためその記載を省略
しております。
△40.1
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.5
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23
年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する
事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から平成24年4月1日に開始す
る事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01%に、
平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円の減少、再
評価に係る繰延税金負債は164百万円の減少、土地再評価差額金は164百万円の増加、法人税等調整額は66百
万円の増加となっております。
- 77 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(1株当たり情報)
(自
至
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額
(自
至
当事業年度 平成23年4月1日
平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
257円50銭
173円85銭
1株当たり当期純損失金額(△)
19円97銭
△89円46銭
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式は存在
利益金額
するものの1株当
17円16銭
たり当期純損失で
あるため記載して
おりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前事業年度末
(平成23年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
(うち第1種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(千株)
当事業年度末
(平成24年3月31日)
8,076
5,712
800
800
(800)
(800)
(-)
(-)
7,276
4,912
28,260
28,257
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は以下の通りであります。
(自
至
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
当事業年度 平成23年4月1日
平成24年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(自
至
564
△2,528
-
-
(-)
(-)
564
△2,528
28,261
28,258
当期純利益調整額(百万円)
(うち優先配当額)
-
-
(-)
(-)
普通株式増加数(千株)
4,624
-
(うち第1種優先株式)
(4,624)
(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
──────
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
- 78 -
──────
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(重要な後発事象)
特別転進支援施策の実施について
当社は、平成24年6月20日、事業構造に見合った人員体制の適正化をはかるため、当社企業グループ特別転
進支援施策を実施することを取締役会として決議いたしました。
(1)
対象者
当社企業グループ社員
(2) 募集人員
約200名
(3) 募集期間
平成24年7月30日から平成24年8月9日(予定)
(4) 退職日
平成24年9月28日(予定)
(5) 優遇措置
会社都合扱いの退職金に加え,特別加算金を支給する。また,希望者に対しては再就職
支援会社を通じて再就職支援を行う。
なお、現時点では募集が開始されておらず応募者が未確定のため、本施策実施に伴う損失額を見積もること
は困難であります。
- 79 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(百万円)
資産の種類
有形固定資産
当期増加額
(百万円)
建物
当期減少額
(百万円)
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
差引当期末残
高
(百万円)
当期償却額
(百万円)
2,499
18
12
2,505
2,007
64
498
192
-
-
192
177
6
14
2,717
14
-
2,732
2,631
92
100
5
-
-
5
5
0
0
工具、器具及び備品
1,849
(注) 151
22
1,979
1,789
213
189
土地
3,342
-
-
3,342
-
-
3,342
31
216
233
14
-
-
14
10,639
400
269
10,771
6,611
377
4,160
構築物
機械及び装置
車両運搬具
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
のれん
204
-
-
204
102
40
102
ソフトウエア
450
27
0
477
418
25
58
14
-
-
14
8
0
6
669
27
0
696
529
67
167
その他
無形固定資産計
(注)工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、情報システム製品用生産設備の取得であります。
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
170
1,653
-
2
1,822
賞与引当金
575
372
575
-
372
工事損失引当金
22
23
22
-
23
製品保証引当金
149
46
72
25
98
(注)1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は洗替戻入額であります。
2.製品保証引当金の当期減少額の「その他」は実績率による引当額の洗替戻入額及び個別見積による前期引当
額の未使用額であります。
- 80 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(2)【主な資産及び負債の内容】
(資産の部)
①
現金及び預金
区分
金額(百万円)
現金
2
預金の種類
当座預金
33
普通預金
715
通知預金
745
通知預金
200
②
小計
1,695
計
1,697
受取手形
a
相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
住友商事㈱
121
㈱ライオン事務器
50
ダイワボウ情報システム㈱
18
協和テクノロジィズ㈱
15
㈱日本マイクロニクス
11
その他
77
計
b
295
期日別内訳
期日
金額(百万円)
平成24年5月
0
6月
93
7月
51
8月
149
9月
0
計
295
- 81 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
③
売掛金
a 相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
日本電気㈱
2,859
三菱電機㈱
356
住友商事㈱
212
富士通㈱
202
防衛省
197
その他
5,254
計
b
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)
(A)
当期発生高
(百万円)
(B)
8,513
(注)
9,082
24,042
当期回収高
(百万円)
(C)
当期末残高
(百万円)
(D)
23,473
9,082
回収率(%)
C
─────
A + B
×
滞留期間(日)
100
(A)+(D)
────
2
─────
(B)
────
366
72.1
133 当期発生高は消費税等込の価格であります。
④
製品
区分
金額(百万円)
製品 情報システム
13
電子機器
155
半製品
組成部分品
27
計
⑤
196
仕掛品
区分
金額(百万円)
情報システム
1,124
電子機器
118
計
1,242
- 82 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
⑥
2012/07/02 9:16:00
原材料及び貯蔵品
区分
金額(百万円)
素材
1
電気部品
705
計
⑦
707
未着原材料
区分
金額(百万円)
電気部品
31
計
⑧
31
関係会社短期貸付金
関係会社名
NEC
金額(百万円)
Avio赤外線テクノロジー㈱
2,896
福島アビオニクス㈱
2,018
山梨アビオニクス㈱
1,039
日本アビオニクス販売㈱
207
計
6,161
- 83 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
(負債の部)
① 支払手形
a
相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
ヤナセテック㈱
78
㈱協和製作所
77
京セラ㈱
56
第一真空エンジニアリング㈱
45
丸澤機工㈱
19
その他
173
計
b
450
期日別内訳
期日
金額(百万円)
平成24年4月
113
5月
120
6月
141
7月
76
計
②
450
買掛金
相手先
金額(百万円)
NECキャピタルソリューション㈱
1,263
山梨アビオニクス㈱
457
福島アビオニクス㈱
342
丸文㈱
101
NEC
Avio赤外線テクノロジー㈱
83
その他
1,648
計
(注)
3,895
NECキャピタルソリューション㈱に対する買掛金は、一括ファクタリング取引に関する契約に基づき当社の
一部取引先が当社に対する債権をNECキャピタルソリューション㈱に譲渡した結果発生したものでありま
す。
- 84 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
③
2012/07/02 9:16:00
短期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三井住友銀行
1,450
住友信託銀行㈱
950
㈱横浜銀行
940
その他
1,084
計
(注)
1年内に返済予定の長期借入金は、④
④
4,424
長期借入金に記載しております。
長期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三井住友銀行
1,239 (679)
住友信託銀行㈱
971 (566)
㈱横浜銀行
755 (398)
その他
1,993 (1,221)
計
(注)
(
4,960 (2,866)
)内の金額は内数であり、貸借対照表日の翌日より起算して1年以内に返済予定のものであるため、貸借
対照表上は流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」として掲記しております。
⑤
退職給付引当金
区分
金額(百万円)
退職給付債務
10,213
年金資産
△5,261
会計基準変更時差異の未処理額
△1,217
未認識数理計算上の差異
△1,335
未認識過去勤務債務
427
前払年金費用
987
計
3,813
(3)【その他】
該当事項はありません。
- 85 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取・買増手数料
無料
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm 株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)1
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1
項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2
特別口座の口座管理機関である住友信託銀行株式会社は平成24年4月1日をもって、中央三井信託銀行
株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更
し、以下の通り商号・住所等が変更となります。
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
- 86 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自 平成22年4月1日 至
2
内部統制報告書及びその添付書類
平成23年6月29日関東財務局長に提出
3
四半期報告書及び確認書
平成23年3月31日)平成23年6月29日関東財務局長に提出
(第62期第1四半期)(自
平成23年4月1日
至
平成23年6月30日)平成23年8月5日関東財務局長に提出
(第62期第2四半期)(自
(第62期第3四半期)(自
平成23年7月1日
平成23年10月1日
至
至
平成23年9月30日)平成23年11月7日関東財務局長に提出
平成23年12月31日)平成24年2月7日関東財務局長に提出
4
臨時報告書
平成23年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
平成24年4月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
- 87 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
- 88 -
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年6月28日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
榊
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
志村
さやか
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
薄井
誠
正壽
印
印
印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成24年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年6月20日の取締役会において、特別転進支援施策を実施する
ことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の
平成24年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が平成24年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
独立監査人の監査報告書
平成24年6月28日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
榊
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
志村
さやか
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
薄井
誠
正壽
印
印
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビ
オニクス株式会社の平成24年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年6月20日の取締役会において、特別転進支援施策を実施する
ことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成24年6月28日
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【最高財務責任者の役職氏名】
秋津
勝彦
──────
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長 秋津勝彦は、当社の第62期(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)の有価証
券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2【特記事項】
特記すべき事項はありません。
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
【表紙】
【提出書類】
内部統制報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成24年6月28日
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【最高財務責任者の役職氏名】
秋津
勝彦
──────
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社及び連結子会社を含む当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任は代表取締役執行役員
社長の秋津勝彦が有しており、財務報告の信頼性を確保する目的のため、企業会計審議会から公表された「財務報
告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の改訂
について(意見書)」(企業会計審議会平成23年3月30日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、
整備及び運用しており、その有効性を自ら評価し、その結果を報告するものである。
内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で
達成しようとするものであるが、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場
合があること、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合
があること、整備及び運用に際しては費用と便益との比較衡量が求められること、不当な目的の為に内部統制を無
視ないし無効ならしめることがあることのような固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なもの
ではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
a. 基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年3月31日を基準日として行っている
b. 評価基準
評価に当たっては、一般に公正妥当と認められた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(企業会計審議会平成23年3月30
日)に準拠した評価の基準に基づいている。
c. 評価手続の概要 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)につい
て、各事業拠点に対する「質問書」に基づき連結子会社を含む回答の内容を確認し、全社的な会計方針及び財務方
針、組織の構築及び運用等に関する経営判断、経営レベルにおける意思決定のプロセス等の評価を行い、その結果
を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。
業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制(業務プロセスに係る内部統制)においては、選定
した評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼ
す統制上の要点を識別し、整備状況は、ウォークスルーにより内部統制の基本的要素が機能していることを確認
し、運用状況は、サンプリング等による運用テストを行い、その整備及び運用状況を評価している。
これらの整備及び運用の評価結果に基づき、取締役会の下部組織の「内部統制委員会」において監査部からその結
果説明がなされ、執行役員による内容確認と評価の妥当性の確認の審議を行なった上、内部統制の有効性に関する
評価を行っている。
d. 評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定している。
全社的な内部統制の評価及び決算・財務報告に係る業務プロセスの全社的内部統制に準じるものについては、当
社及び連結子会社を対象として評価を行っている。その結果を踏まえて、財務報告全体に対する金額的及び質的影
響の重要性を考慮して、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社1社につ
いては、金額的及び質的の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業
務プロセスの評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定については、重要な事業拠点を当社及び連結子会社の前年度の売
上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の70%以上に達する3事業拠点を
選定し、評価の対象とした。この重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、売掛金及び、たな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としている。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらずそれ以外の事業拠点について、金額的重要性から各事業拠点の前
年度及び当年度見込の連結財務諸表に表示される総資産の勘定科目(土地を除く)ごとに金額が高い拠点から合算
して、その額が70%以上となる勘定科目を抽出し、当社グループの事業活動を構成する事業や業務、財務報告の基
礎となる取引や事象及び重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る主要な業
務プロセスを質的重要性から検討し、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスを個別に評価対
象に追加し評価範囲としている。
11793497_有価証券報告書_20120702091551
2012/07/02 9:16:00
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断している。
4【付記事項】
決算日以降、内部統制報告書の提出日までに財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす事象は
発生していない。
5【特記事項】
特記すべき事項は無い。
Was this manual useful for you? yes no
Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

Download PDF

advertisement