平成18年3月期 決算短信(連結)

平成18年3月期 決算短信(連結)
平成18年3月期 決算短信(連結) 平成18年4月26日
上 場 会 社 名 日本アビオニクス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 6946
本社所在都道府県
東京都
(URL http://www.avio.co.jp )
代 表 者 役職名 代表取締役社長 氏名 鈴木 泰次
問合せ先責任者 役職名 経営企画本部長代理
氏名 露木 満 TEL (03)5401−7351
決算取締役会開催日 平成18年4月26日
親 会 社 の 名 称 日本電気株式会社(コード番号:6701) 親会社における当社の議決権所有比率 50.2%
米国会計基準採用の有無 無
1. 18年3月期の連結業績(平成17年4月1日∼平成18年3月31日)
(1)連結経営成績
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
百万円 %
18 年 3 月期
17 年 3 月期
30,253
25,705
17.7
△4.0
1,581
1,111
1株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円 %
18 年 3 月期
17 年 3 月期
2,935
1,379
経常利益
百万円 %
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭
112.8
137.8
42.3
△6.4
1,270
767
株主資本当
期純利益率
円 銭
102.27
47.22
65.5
8.2
総 資 本
経常利益率
%
73.69
29.95
百万円 %
売 上 高
経常利益率
%
30.1
17.9
%
4.1
2.5
4.2
3.0
(注) ①持分法投資損益 18 年 3 月期 − 百万円 17 年 3 月期 − 百万円
②期中平均株式数(連結) 18 年 3 月期 普通株式 28,279,707 株
第1種優先株式 4,000,000 株
17 年 3 月期 普通株式 28,284,747 株 第1種優先株式 4,000,000 株
③会計処理の方法の変更 無
④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
(2)連結財政状態
総 資 産
株主資本
百万円
18 年 3 月期
17 年 3 月期
31,469
31,198
(注) 期末発行済株式数(連結)
株主資本比率
百万円
11,140
8,392
35.4
26.9
18 年 3 月期 普通株式 28,277,185 株
17 年 3 月期 普通株式 28,282,352 株
1株当たり株主資本
%
円 銭
250.95
153.74
第1種優先株式 4,000,000 株
第1種優先株式 4,000,000 株
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
18 年 3 月期
17 年 3 月期
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
3,226
2,461
現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
△645
△338
百万円
2,007
2,011
△2,586
△2,302
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 3社 持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 −社
(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) −社 (除外) −社 持分法 (新規) −社 (除外) −社
2.19年3月期の連結業績予想(平成18年4月1日∼平成19年3月31日)
売 上 高
経常利益
百万円
中 間 期
通 期
当期純利益
百万円
15,500
36,500
260
1,630
百万円
180
1,250
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 42 円 55 銭
(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は
今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1
(参考)
1.
「18年3月期の連結業績」指標算式
○ 1株当たり当期純利益
当期純利益 − 優先株式配当金総額
期中平均普通株式数
○ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益
期中平均普通株式数 + 潜在株式数
○ 1株当たり株主資本
期末株主資本 − 期末発行済優先株式数 × 発行価額 − 優先株式配当金総額
期末発行済普通株式数
2.
「19年3月期の連結業績予想」指標算式
○ 1株当たり予想当期純利益
予想当期純利益 − 予想優先株式配当金総額
期末発行済普通株式数
2
企 業 集 団 の 状 況
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社子会社3社(山梨
アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社及び日本アビオニクス販売株式会社)によ
り構成され、情報システム製品、電子装置製品、製造装置製品の製造、販売を主な事業内容と
しております。子会社である山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社は、当
社が製造、販売する上記製品の一部を製造分担しており、日本アビオニクス販売株式会社は、
上記製品の一部の販売を行っております。
製品別の当社企業グループの位置づけは、次のとおりであります。
製
品
区
分
製 品 内 容
主
要
な
会
社
誘導・搭載関連装置、
表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、
ハイブリッドIC
当 社、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
電 子 装 置 製 品
映像機器、
赤外線機器、
情報端末機器
当 社、
福島アビオニクス㈱、
日本アビオニクス販売㈱ (計3社)
製 造 装 置 製 品
製造・検査機器、
プリント配線板
当 社、
山梨アビオニクス㈱、
福島アビオニクス㈱
情報システム製品
(計3社)
(計3社)
なお、当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社製品の
販売とともに、当社が使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次のとおりであります。
親会社 日本電気㈱ 及び 同社子会社
製品
得
製品
製品
部品の製造・
製品の組立
部品の製造
生産子会社
山梨アビオニクス㈱
(プリント配線板等の
製造)
先
製品
部品
日 本 ア ビ オ ニ ク ス ㈱ (製造・販売)
連結子会社
意
連結子会社
福島アビオニクス㈱
(ハイブリッドIC、
電子装置等の製造)
3
連結子会社
日本アビオ
ニクス販売㈱
(電子装置製
品等の販売)
経
営
方
針
1.「経営の基本方針」
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様の
ために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本理念
としております。また、収益力を高め、事業の持続的発展と、株主、従業員、社会への還元
をはかることを行動指針として活動しております。
2.「利益配分に関する基本方針」
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務体質の
改善と将来の事業展開に備えた内部留保に努め、企業体質の強化をはかりながら、各期
の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくことを基本方針と
しております。
当期末の利益配当金につきましては、上記の方針を踏まえて、普通株式については1
株につき1円増配の6円、第1種優先株式については1株につき10円97銭5厘とし
て定時株主総会にお諮りさせていただく予定であります。
なお、会社法施行後における配当支払に関する方針につきましては、変更の予定はご
ざいません。
3.「投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等」
投資単位の引き下げにつきましては、証券市場の活性化に資するとともに当社株式の
流動性の向上、株主数の増加に有用な施策であると認識しております。今後、株価水準、
引き下げの効果等を総合的に勘案して検討してまいります。
4.「中期的な経営戦略」
当社企業グループは、平成15年から推進してまいりました中期経営戦略により、3
期連続の利益計上を達成し、利益体質を強固なものにするとともに、財務体質を改善し
て株主資本を回復させ、復配を実現し、さらに当期末の配当におきましては、増配を予
定するに至りました。
これらの成果をもとに、さらなる飛躍に向けての第一歩を踏み出すべく、事業競争力
のよりいっそうの向上をはかるとともに、今後の激変が予想される事業環境に即応する
ため、柔軟で強固な企業体質の構築に努めてまいります。
これらの目標達成のため、次の施策を実施してまいります。
・技術開発の強化により、高度な独自技術を活かした新製品群を市場に絶え間なく提
供し続けます。
・マーケティング力の強化による魅力ある製品の創出と市場の開拓・深耕に努めます。
・ものづくりの原点に立ち返った活動により、コストダウンをいっそう推進します。
・個人の能力の最大化を目指したチャレンジ・スピリットの醸成をはかることで企業
パフォーマンスの向上に努めます。
・コンプライアンスの推進、コーポレート・ガバナンスの強化等のCSRを推進して
まいります。
4
5.
「親会社等に関する事項」
(1)親会社等の商号等
(平成18年3月31日現在)
親会社等
属性
日本電気株式会社
親会社
親会社等の議 親会社等が発行する株券が上
決権所有割合 場 さ れ て い る 証 券 取 引 所 等
(注)
(%)
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
50.23
札幌証券取引所
ナスダック(米国)
フランクフルト
スイス
(注)フランクフルト及びスイスについては、上場廃止が申請されております。
(2)親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等
との関係
当社は、日本電気グループの一員として親会社である日本電気株式会社及びグルー
プ内各社に対して、当社製品を販売するとともに、当社が使用する一部の部品を購入
しております。
日本電気株式会社は財務諸表等規則による親会社であり、当社議決権の割合は
50.23%となっております。
日本電気株式会社に対する売上比率は 24%であり、主要な取引先でありますが、
一方で当社は独自の市場やユーザーの開拓にも注力しております。
当社は社外監査役として日本電気株式会社の執行役員及び従業員の2名が就任し
ており、当社取締役会及び監査役会において社外監査役として意見を述べております。
取締役会においては充分に議論を尽くした上で業務執行の意思決定を行っており、独
立性は充分確保されていると考えております。
(3)親会社等との取引に関する事項
親会社との重要な取引につきましては、16ページ「関連当事者との取引」注記に
記載しております。
5
経営成績及び財政状態
1.「経営成績」
(1)「当期の概況」
当期におけるわが国経済は、雇用情勢は依然厳しさが残るものの失業率が低下の
兆しを見せ、個人消費が緩やかに回復するとともに好調な企業業績に下支えされ民
間設備投資が増加するなど回復傾向のうちに推移しました。
当社企業グループの関連するエレクトロニクス業界におきましては、競争激化に
よる単価の下落等があったもののデジタル民生機器等の好調な需要に牽引され堅
調に推移しました。
このような環境の中で当社企業グループは、高性能国産センサを使用した保守・
保全、建築物の診断等を含む幅広い用途に使用できる「アドバンスドサーモ TV
S−500」等の新製品を市場に投入するとともに製造・検査機器の海外市場の開
拓を積極的に推進し受注、売上の確保に努めました。
その結果、当期における業績は、受注高が大型プロジェクトの跛行性等により2
78億57百万円(前期比 3.4%減)となりましたが、売上高は海外市場向け製造・
検査機器及び情報システム製品の大型プロジェクト等の増加により302億53
百万円(前期比 17.7%増)と前期に比較して45億47百万円増加いたしました。
損益に関しましては、新製品開発に伴う技術研究費の増加があったものの、売上
増の効果及び有利子負債の大幅な削減による営業外費用の減少により経常利益は
前期に比較して5億2百万円増加の12億70百万円(前期比 65.5%増)となり、
当期純利益は厚生年金基金代行返上に伴う特別利益を計上したことから29億3
5百万円(前期比 112.8%増)となりました。
また、期末受注残高は118億37百万円(前期比 16.8%減)であります。
部門別の状況は、次のとおりです。
情報システム部門
情報システム製品については、受注は減少したものの表示・音響関連装置及び指
揮・統制関連装置等の大型プロジェクトにより売上は大幅に増加しました。
この部門の当期の受注高は123億58百万円(前期比 6.6%減)、売上高は1
44億68百万円(前期比 37.4%増)であります。
電子装置 部門
電子装置製品については、受注においては赤外線機器が新製品の発売、新市場開
拓の成果により増加したものの、情報端末機器及び映像機器が競争激化に伴い減少
した影響を吸収できず、売上においては赤外線機器の増加により映像機器の減少を
吸収したことからほぼ横ばいとなりました。
この部門の当期の受注高は70億22百万円(前期比 11.3%減)、売上高は75
億83百万円(前期比 0.0%増)であります。
6
製造装置 部門
製造装置製品については、プリント配線板が一部コンピュータ市場の不振に
より減少したものの、製造・検査機器が新製品の販売、中国等の海外市場の開
拓等により大幅に増加したことからその減少を吸収し受注、売上とも増加しま
した。
この部門の当期の受注高は84億75百万円(前期比 10.2%増)、売上高は
82億円(前期比 8.4%増)であります。
(2)「次期の見通し」
今後の見通しにつきましては、民間設備投資が堅調に推移し個人消費にも回
復の兆しが見えていることから日本経済は回復傾向が続くものと予想されま
す。
このような状況の中で、当社企業グループといたしましては、当社独自技術
による顧客指向の新製品の開発を行うとともに営業力の強化、新市場の開拓を
積極的に推進し、受注、売上の拡大を目指してまいります。
さらに、原価低減活動を推進し事業全般にわたる効率化を推進するとともに
たな卸資産の削減を進めるなど一層の収益基盤の強化に取り組んでまいりま
す。
なお、平成18年3月28日に当社と日本電気株式会社は、日本電気株式会
社が保有するNEC三栄株式会社の全株式を平成18年6月30日をもって
当社が譲り受けることで合意いたしました。よって、NEC三栄株式会社は、
平成18年6月30日から当社の子会社となる予定であります。これにより当
社は、NEC三栄株式会社と連携しグローバルレベルで赤外線機器を積極的に
展開してまいります。
以上の諸施策により、業績の向上に向けて全社一丸となって邁進する所存で
あります。
平成19年3月期の連結業績は、売上高365億円(前期比 20.6%増)、経
常利益16億30百万円(前期比 28.3%増)、当期純利益12億50百万円(前
期比 57.4%減)を見込んでおります。
2.「財政状態」
当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前期に比べ7億64百万円
増加し、32億26百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純
利益を29億86百万円計上したこと及びたな卸資産が4億48百万円減少
したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前期に比べ3億6百万円支出が増
加し、6億45百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出6億20百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前期に比べ2億83百万円支出が
増加し、25億86百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の
7
返済7億60百万円及び長期借入金の返済16億40百万円を実施したため
です。
以上の結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は前期に比べ4百万円減少し
20億7百万円となり、当期末における借入金残高は前期末に比べ24億円減
少し、95億円となりました。
3.
「事業等のリスク」
当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な
影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当
期末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グ
ループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではないことをご留意下さい。
(1) 官公庁の需要動向等による影響について
当社企業グループの主要製品のうち、情報システム製品については、防衛・
宇宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向等が当社企業グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が
激化しており、特に電子装置製品は激しい価格競争にさらされております。当
社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続
的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさら
なる激化や長期化が当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、売上高は 24%を占
める主要取引先であります。同社の事業展開方針によっては業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 法的規制に係るもの
電子装置製品の一部には、使用している部品の輸入に際して米国政府の規制
を受けているものがあります。これらにつきましては、米国政府の規制等の動
向により、当社の生産、販売に影響を及ぼす可能性があります。
8
連結貸借対照表
期 別
当
期
前
期
期 別
平成18年3月31日現在 平成17年3月31日現在
科 目
金 額
構成比
22,421
71.2
科 目
%
22,064
70.7
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
期
平成18年3月31日現在 平成17年3月31日現在
比較増減
構成比
%
(資産の部)
流動資産
金 額
当
金 額
構成比
12,320
39.2
比較増減
構成比
%
(負債の部)
357 流 動 負 債
金 額
%
11,789
37.8
531
現金及び預金
2,007
2,011
△4
支払手形及び買掛金
5,092
5,012
79
受取手形及び売掛金
8,300
7,323
977
短 期 借 入 金
3,840
4,600
△760
た な 卸 資 産
10,953
11,402
△448
未払法人税等
104
123
△19
繰延税金資産
740
735
5
3,283
2,052
1,230
そ
他
460
622
貸 倒 引 当 金
△40
△30
の
9,047
固定資産
28.8
9,134
そ
の
他
△162 固 定 負 債
29.3
8,008
25.4
11,017
△10
長 期 借 入 金
5,660
7,300
△86
再評価に係る
繰延税金負債
1,274
1,274
35.3
△3,009
△1,640
−
8,745
8,762
△17
退職給付引当金
966
2,443
△1,477
建物及び構築物
8,261
8,158
102
役員退職慰労引当金
107
−
107
機械装置及び運搬具
7,197
7,681
△484
負 債 合 計
工具器具備品
4,002
3,956
46
(資本の部)
減 価 償 却 累 計 額 △15,607
△15,902
3,853
3,894
地
4,847
4,847
建 設 仮 勘 定
44
20
無形固定資産
110
136
△25
投資その他の資産
191
235
△43
34
34
−
他
290
313
△22
貸 倒 引 当 金
△133
△112
△20
31,469 100
31,198 100
有形固定資産
土
投資有価証券
そ
の
資 産 合 計
20,328
64.6
22,806
73.1
294 資 本 金
5,145
16.3
5,145
16.5
−
△40 利益剰余金
4,143
13.2
1,393
4.5
2,750
1,857
5.9
1,857
5.9
−
−
土地再評価差額金
23 自 己 株 式
資 本 合 計
270
負債及び資本合計
9
△6 △0.0
11,140
35.4
31,469 100
△4 △0.0
8,392
26.9
31,198 100
△2,477
△2
2,748
270
連結損益計算書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
当 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
金 額
百分比
前 期
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
金 額
百分比
%
Ⅰ 売
Ⅱ 売
上
高
上
原
売
上
価
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益
利
息
Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受
取
2. そ
の
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支
払
2. そ
経
Ⅵ 特
別
利
の
常
利
息
他
利
益
益
1. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
2. 厚生年金基金代行返上益
Ⅶ 特
別
損
失
1. た な 卸 資 産 廃 棄 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4. 役 員 退職 慰労 引当 金繰 入額
5. 役 員 退 職 慰 労 金
税金等調整前当期純利益
法人税 住民税 及び 事業税
、
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
30,253
23,110
7,142
5,561
1,581
41
0
41
352
320
32
1,270
2,174
−
2,174
457
305
50
17
84
−
100
76.4
23.6
18.4
5.2
0.1
2,986
55
△5
2,935
9.9
0.2
△ 0.0
9.7
1.1
4.2
7.2
1.5
比較増減
%
25,705
19,581
6,123
5,012
1,111
68
0
68
412
376
36
767
40
40
−
142
−
103
−
−
38
100
76.2
23.8
19.5
4.3
0.3
665
57
△ 772
1,379
2.6
0.2
△ 3.0
5.4
1.6
3.0
0.2
0.6
4,547
3,528
1,019
548
470
△ 27
△0
△ 27
△ 59
△ 55
△4
502
2,133
△ 40
2,174
315
305
△ 53
17
84
△ 38
2,321
△2
767
1,556
連結剰余金計算書
(単位 百万円 : 未満切捨)
期 別 科 目
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 減 少 高
欠損填補のための取崩額
Ⅲ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
純
利
益
資本剰余金取崩による増加高
資本減少による増加高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
配
当
金
利
益
剰
余
金
期
末
残
高
Ⅳ
当 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
前 期
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
比較増減
−
−
−
−
7,769
7,769
7,769
−
△ 7,769
△ 7,769
△ 7,769
−
1,393
2,935
2,935
−
−
185
185
4,143
△ 11,378
12,772
1,379
7,769
3,623
−
−
1,393
12,772
△ 9,836
1,556
△ 7,769
△ 3,623
185
185
2,750
10
連結キャッシュ・フロ−計算書
期 別 当 期
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成17年4月 1日 自 平成16年4月 1日
至 平成18年3月31日 至 平成17年3月31日
科 目
比較増減
金 額
金 額
2,986
672
△ 1,477
△0
320
△ 977
448
79
1,523
3,575
0
△ 293
△ 55
3,226
665
726
677
△0
376
1,031
△ 1,103
305
194
2,872
0
△ 341
△ 69
2,461
2,321
△ 54
△ 2,154
0
△ 55
△ 2,008
1,552
△ 226
1,329
703
△0
47
14
764
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロ−
△ 620
△ 28
3
△ 645
△ 412
△ 51
125
△ 338
△ 207
23
△ 121
△ 306
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配
当
金
の
支
払
額
そ
の
他
財務活動によるキャッシュ・フロ−
△ 760
−
△ 1,640
△ 183
△2
△ 2,586
△ 3,060
2,000
△ 1,240
−
△2
△ 2,302
2,300
△ 2,000
△ 400
△ 183
△0
△ 283
△4
△ 179
174
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
2,011
2,190
△ 179
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
2,007
2,011
△4
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
退職給付引当金の増加額又は減少額(△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
売上債権の減少額又は増加額(△)
たな卸資産の減少額又は増加額(△)
仕
入
債
務
そ
の
増
加
の
小
額
他
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
法
息
人
の
税
等
支
の
払
支
払
額
額
営業活動によるキャッシュ・フロ−
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額(△)
11
連 結 財 務 諸 表 作 成 の基 本 となる重 要 な事 項
1.連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社及び日本アビオニクス販売株式
会社の子会社3社すべてが連結の範囲に含められております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
時価のないもの
…………………
移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
製品、 半製品、 原材料 ……………
主として総平均法による原価法
仕掛品、 未着品 …………………… 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……………………………… 定率法
(3) 重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に
より、貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の債 権 については個 別 に回 収 可 能 性 を勘 案 して
計上しております。
イ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務か
ら年金資産並びに会計基準変更時差異未処理額、未認識数理計算上の差異、
未認識過去勤務債務を加減した額を計上しております。
ウ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を
計上しております。
(追加情報)
当社の役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理していましたが、
当連結会計年度から当社社内規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当
金として計上する方法によっております。これは当連結会計年度において規程を
制定したことに伴い、財務の健全性をはかるため行ったものであります。
12
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については 、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 …… 税抜方式
(6) 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産
の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月
31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
4.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連 結 剰 余 金 計 算 書 における利 益 処 分 又 は損 失 処 理 については、連 結 会 計 年 度 中 に
確定した金額に基づいて計上しております。
5.連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
6.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14
年3月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載
の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)
第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基
礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算
定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度末において上記方法により再評価した価額は、連結貸借対照表記載
の土地の価額を508百万円下回っております。
13
セ グ メ ン ト 情 報
1.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度において、当社企業グループが製造販売する各種製品は、主として情
報システム、電子装置、製造装置の「電子応用機器」であり、全セグメントの売上高の合計 、
営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める当該セグメントの割合がいず
れも90%を超えているため、その記載を省略しております。
当連結会計年度において、当社企業グループが製造販売する各種製品は、すべて電
子応用機器であり事業区分が単一セグメントのため、該当事項はありません。
2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社企業グループは海外拠点を有し
ておりませんので、該当事項はありません。
3.海 外 売 上 高
前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10%未
満のため、その記載を省略しております。
14
製品区分別受注高及び受注残高
製 品 区 分
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
合
計
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
当 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
期 別
受注高
受注残高
受注高
受注残高
12,358
10,010
13,230
12,120
49 ) (
6 ) (
− ) (
− )
551
7,920
1,112
7,022
(
503 ) (
61 ) (
457 ) (
94 )
8,475
1,275
7,694
1,000
( 2,550 ) (
491 ) ( 1,388 ) (
215 )
(
(
27,857
11,837
28,845
14,233
3,102 ) (
559 ) ( 1,845 ) (
309 )
(注) 1. 製品区分「その他」については、受注高及び受注残高に含めておりません。
2. ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
製品区分別売上高
製 品 区 分
情報システム製品
電子装置製品
製造装置製品
売上高
14,468
(
43 ) (
7,583
(
535 ) (
8,200
( 2,273 ) (
−
そ の 他
合
計
(単位 百万円 : 未満切捨)
前 期
自 平成16年4月 1日
増減率
至 平成17年3月31日
当 期
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
期 別
(
30,253
2,853 ) (
構成比
売上高
%
47.8
10,527
0.1 ) (
− ) (
25.1
7,580
1.8 ) (
504 ) (
27.1
7,561
7.5 ) ( 1,374 ) (
−
35
25,705
100
9.4 ) ( 1,879 ) (
構成比
%
41.0
− ) (
29.5
2.0 ) (
29.4
5.3 ) (
%
37.4
− )
0.0
6.3 )
8.4
65.4 )
0.1
100
7.3 ) (
−
17.7
51.8 )
(注) ( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
有 価 証 券
その他有価証券で時価のあるものはありません。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
すべてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引であるため、開示の対象から除いております。
15
関連当事者との取引
1.親会社及び法人主要株主
属 性
会社等の名称
住 所
資本金
事業の内容
関係内容
議決権等の
被所有割合 役員兼任等 事実上の関係
取引の内容
取引金額
%
百万円
科 目
期末残高
百万円
百万円
コンピュータ、通信
親会社 日本電気(株)
東京都
港 区
機器、ソフトウエア
337,821
直接
等の製造を含む
ITネットワーク統合
ソリューション事業
兼任
50.23
−
当社の一部
製品の販売
情報システム製品
等の販売
7,385
間接
受取手形
及 び
売掛金
2,570
−
取引条件ないしは取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
2.子会社等
属 性
会社等の名称
住 所
資本金
事業の内容
山梨アビオ
ニクス(株)
山梨県
南アル
プス市
プリント配線板
450 等の製造
福島アビオ
ニクス(株)
福島県
郡山市
100
450 電子装置等の
科 目
期末残高
百万円
当社が使用す 当社の銀行借入金
3名 る一部部品の に対する工場財団
1,400
-
百万円
兼任
100
百万円
当社が使用す 当社の銀行借入金
5名 る一部部品の に対する工場財団
製造
購入等
1,400
-
担保の提供
取引金額は平成18年3月31日現在の当該担保提供に係る借入金残高であります。
なお、総額1,400百万円の借入金に対して上記子会社2社より共同担保提供を受けておりますが、各社に係る借入金残高の区分が困難なため、
取引金額には借入金残高総額1,400百万円をそれぞれ表示しております。
16
-
担保の提供
%
ハイブリッドIC、
取引金額
百万円
兼任
購入等
百万円
子会社
取引の内容
%
百万円
子会社
関係内容
議決権等の
所有割合 役員兼任等 事実上の関係
-
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