「情報処理技術者試験システムの稼働維持支援業務」 に係る事前確認公募 公 募 要 領

「情報処理技術者試験システムの稼働維持支援業務」 に係る事前確認公募 公 募 要 領
「情報処理技術者試験システムの稼働維持支援業務」
に係る事前確認公募
公 募 要 領
2015 年 6 月 2 日
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
独立行政法人情報処理推進機構(以下「当機構」という。)では、現在、当機構で運用している「情報処
理技術者試験システム」に関する稼働維持支援業務について、下記の内容で事前確認公募を実施いたします。
事前確認公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者と
の契約手続に移行します。
なお、参加意思確認書等を受理した際は、契約予定者と当該応募者との間の競争手続きに移行します。応
募者は、参加意思確認書等を提出した場合、辞退することはできません。
記
1. 契約の概要
(1) 名称
「情報処理技術者試験システムの稼働維持支援業務」
(2) 契約期間
2015 年 7 月 1 日(水)より 2016 年 6 月 30 日(木)
(3) 概要
情報処理技術者試験の試験事務を円滑に実施するに当たり、試験関連システムの基幹となる「情報処
理技術者試験システム」を安定稼働させるための支援業務を委託するものである。支援対象業務は以下
の通り。
① 稼働環境整備
保守点検対応、スケジュールバッチ対応、セキュリティ対応、ネットワーク設定対応、施設停電時の
対応など
② システム稼働状況監視
稼働状況監視、データ連携及びデータ交換に係わる稼働状況の監視など
③ 技術支援
ハードウェア・ソフトウェアに関する技術支援、セキュリティに関する技術支援、Webシステム等に
係わる簡易なシステム開発支援作業、各種ツール等のメンテナンス作業、試験制度の変更に伴う業務
仕様や運用手順変更に係わるシステムへの影響調査及び改修作業など
④ 運用サポート
各種問い合わせの対応、各種データの抽出・バックアップ作業、ハウスキープ作業、データ分析支援
作業など
⑤ 障害対応
障害予防のための調査、メンテナンス、障害の受付、障害原因の一次切り分け、原因調査、応急処置、
障害対策、障害復旧作業など
⑥ その他支援作業
システム運用に係わるドキュメント作成、その他試験業務で必要とする各種作業支援など
具体的な業務の内容については、別紙「仕様書」参照のこと。
2. 応募要件
(1) 応募者は、法人格を有していること。
(2) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補
助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に
1
該当する。
(3) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(4) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(5) 平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」又は「B」
の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(6) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者(理事長が特に認める
場合を含む。
)であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保され
る者であること。
(8) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、誓約する者であること。
(9) 守秘性に関する要件
本業務の履行に関して、秘匿性の高い情報を適切に管理できること。
(10) 業務執行体制及びスキルに関する要件
別紙「仕様書」参照
3. 手続き等
(1) 担当部署
応募(提出)先及び問合せ先
独立行政法人 情報処理推進機構
IT 人材育成本部情報処理技術者試験センター企画グループ 担当:野村、塚田
電話番号:03-5978-7600
E-mail: [email protected]
住所: 〒113-6591 文京区本駒込 2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 15 階
※ 応募に関する問合せの受付は、E-mail のみとします。
※ 受付時間 10:00~17:00(12:30~13:30 は除く)月~金曜日(祝・休日を除く)
(2) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
「1.契約の概要」及び別紙「仕様書」に記載の業務の提供が可能であり、かつ「2. 応募要件」に記
載の要件を満たし、業務への参加を希望する場合、参加意思確認書等(下記提出書類一式)を提出し
ていただくこととなります。
なお、要件を満たしていない参加意思確認書等は受領できませんので、提出前に電話、E-mail又は
直接訪問にて上記(1)担当部署に要件を満たしていることの確認を必ず行ってください。
期限:2015年6月12日(金) 12時00分
場所:「3.手続き等」(1)に同じ
方法:持参、郵送(書留郵便に限る。)
【提出書類】
① 参加意思確認書(様式 1)
② 「1.契約の概要」及び別紙「仕様書」に記載の業務の提供が可能であり、かつ「2.応募要件」
に記載の要件を満たすことが可能であることを証する書面(様式自由)
③ 最新の納税証明書(その3 の3・「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額の
ない証明用)の原本又は写し
④ 平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し
⑤ 委任状(必要な場合)
⑥ 会社概要(様式 2)
2
4. その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 競争手続きに移行した場合、その旨後日通知する。
(3) 参加意思確認書を提出した者は、提出した書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければな
らない。
(4) 契約結果等、契約に係る情報については、当機構のウェブサイトにて公表(注)するものとする。
(5) 契約条項については、
(参考)契約書(案)を参照のこと。なお、契約条項については契約締結時に調整す
る場合がある。
3
(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)
に基づく契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
(平成22年1
2月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人
への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされて
いるところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとし
ますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を
行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますの
で、ご了知願います。
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を
経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契
約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最
終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3)当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終
職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4)公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4 月に締結した契約については原則として 93
日以内)
(5)実施時期
平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日
以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけな
い相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
4
(別記)
暴力団排除に関する誓約事項
当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」の
いずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は
一切申し立てません。
記
1. 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
)であるとき又は法人等の
役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結す
る事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者
をいう。以下同じ。
)が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
)である
とき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ
て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは
積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有して
いるとき
上記事項について、参加意思確認書の提出をもって誓約します。
5
【様式 1】
平成
年
月
日
参加意思確認書
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 藤江 一正 殿
提出者 〒
住所
団体名
代表者役職氏名
印
担当者所属役職氏名
連絡先 メールアドレス
TEL
FAX
「情報処理技術者試験システムの稼働維持支援業務」に係る事前確認公募において、応募要件を満たして
おり、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。
記
1 会社概要
※会社概要について記載すること(パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付すること)
サイズ:A4 縦、記載しきれない場合は、別紙添付でも可。
2 応募要件
※応募要件を満たしている状況等について記載すること
サイズ:A4縦、記載しきれない場合は、別紙添付でも可。
6
【様式 2】
会社概要(1/2)
会 社 名
代 表 者 氏 名
URL
本 社 住 所
〒
設 立 年 月
西暦
年
月
主 取 引 銀 行
資 本 金
百万円
資 本 系 列
従 業 員 数
人
加 盟 協 会
会社の沿革:
前
に
○
印
を
記
す
)
主
要
役
員
(
非
常
勤
は
役
職
の
氏
名
年令
役職名
担当部門
学 歴 ・ 略 歴
持株数
構成比(%)
貴社との関係
才
才
才
才
才
才
株
主
名
%
主
%
要
%
株
%
主
%
%
関 連 企 業
主要外注先又は仕入先
7
会社概要(2/2)
所在地 〒
会社概要に関す
る担当者連絡先
所属・氏名
TEL:
FAX:
E-mail:
前々期(確定)
期
/
~
/
前 期(確定) 今 期(見込み)
/
~
/
/
~
/
項目
売上高
百万円
百万円
百万円
営業利益
百万円
百万円
百万円
経常利益
百万円
百万円
百万円
資本勘定
百万円
百万円
百万円
当期未処分利益
百万円
百万円
百万円
借入残高(社債、割手含む)
百万円
百万円
百万円
定期預金残高
百万円
百万円
百万円
業
績
主要取引先
直近決算時点における売上高
百万円
百万円
主
要
取
引
先
と
そ
の
売
上
高
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
借入金、社債等の元本返済・利払いの遅延の有無
有・無
8
税金支払い遅滞の有無
有・無
【別 紙】
仕様書
1.
件名
「情報処理技術者試験システムの稼働維持支援業務」
2.
目的
独立行政法人情報処理推進機構(以下「当機構」という。
)で実施している情報処理技術者試験の試験事務
を円滑に実施するにあたり、試験関連システムの基幹となる情報処理技術者試験システムを安定稼働させ
るために、稼働環境整備、システム稼働状況監視、技術支援、運用サポート、障害対応等、当該システム
の運用等に係る稼働維持支援業務についてのサービス提供を受けることを目的とする。
3.
業務内容等
業務の内容等を以下に示す。
3.1. 用語
本仕様書における用語の定義は以下のとおりとする。
No
用語
定義
1
情報処理技術者試験システム
応募者管理、会場割付、採点、合格者管理、統計、データウェア
ハウスの機能から構成される情報処理技術者試験に係わる試験事
務を支援する中核となるシステム(詳細は別紙1「情報処理技術
者試験関連システム全体図」を参照)
。
2
業務担当者
当機構 IT 人材育成本部情報処理技術者試験センター実施グルー
プ、作成グループ、企画グループの各業務担当職員。
3
システム担当者
当機構 IT 人材育成本部情報処理技術者試験センター企画グルー
プのシステム担当職員。
4
支援業務実施者
本稼働維持支援業務を受託して作業を実施する企業・団体
5
作業要員
本稼働維持支援業務を受託して作業を実施する企業・団体の作業
者
3.2. 業務範囲
主に情報処理技術者試験システムの運用に係わる稼働維持支援業務とする。
3.3. 業務概要
(1) 稼働環境整備

保守点検対応、スケジュールバッチ対応、セキュリティ対応、ネットワーク設定対応、施設停
電時の対応など
(2) システム稼働状況監視

稼働状況監視、データ連携及びデータ交換に係わる稼働状況の監視など
(3) 技術支援

ハードウェア・ソフトウェアに関する技術支援、セキュリティに関する技術支援、Web システム
等に係わる簡易なシステム開発支援作業、各種ツール等のメンテナンス作業、試験制度の変更
に伴う業務仕様や運用手順変更に係わるシステムへの影響調査及び改修作業など
9
(4) 運用サポート

各種問い合わせの対応、各種データの抽出・バックアップ作業、ハウスキープ作業、データ分
析支援作業など
(5) 障害対応

障害予防のための調査、メンテナンス、障害の受付、障害原因の一次切り分け、原因調査、応
急処置、障害対策、障害復旧作業など
(6) その他支援作業

システム運用に係るドキュメント作成、その他試験業務で必要とする各種作業支援など
3.4. 作業環境等
3.4.1. 作業場所
支援内容に応じて当機構の事務所(サーバルーム含む)または支援業務実施者の事務所、において作業を
行うものとする。
3.4.2. 作業環境
「3.3.業務概要」に係る各作業を遂行する上で必要となる各種ソフトウェア、ハードウェア(クライアン
ト PC、サーバ、監視装置類、周辺機器等)及び業務上使用する消耗品は、当機構で用意するものとする。
(当機構内で業務を行う場合は、机、椅子等は備え付けのものを使用する。
)
3.4.3. 作業時間帯
作業時間帯は、支援内容に応じて調整するものとする。
なお、システム担当者が作業の実施が必要と認めた場合は、土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律
(昭和 23 年法律第 178 号)第 3 条の規定により休日とされる日、年末年始(12 月 29 日から翌年 1 月 3 日
まで)
、
その他当機構の定める休日・就業時間外であっても、
支援業務実施者は支援作業を行うものとする。
3.5. 規模
3.5.1. ユーザ数
情報処理技術者試験システムの利用ユーザ数は 30 名程度とする。なお、同時接続数は 10 名以下を前提と
する。
3.5.2. 稼働環境等
情報処理技術者試験システムの稼働環境として使用する機器等は別紙2「使用機器等一覧」のとおりとす
る。なお、業務の履行期間中に機器等の増減がある場合には、それに従って管理することとする。
4.
業務の実施体制等
4.1. 業務実施体制の要件
(1)作業要員は、情報処理技術者試験制度・試験事務の流れを十分理解していること。
(2)作業要員は、稼働維持支援業務の対象となるシステムの仕様を十分理解する能力を有し、業務担当者及
びシステム担当者に対して、適切な支援作業が可能であること。
(3)
情報処理技術者試験のうち、
ネットワークスペシャリスト試験、
情報セキュリティスペシャリスト試験、
データベーススペシャリスト試験、プロジェクトマネージャ試験の合格者又は同等の能力を有する作業
要員を含むこと。
(4)作業要員は、情報処理技術者試験システムを構成する以下のハードウェア、ソフトウェア及びネットワ
ークに関する知識並びにシステム管理に必要な技術(システム構築、設定変更作業等)を有すること。
① ハードウェア及びソフトウェアに関する知識
10

別紙2「使用機器等一覧」の機器等の他、仮想化関連知識
② ネットワークに関する知識

物理層レベルでの知識

通信プロトコル(主に TCP/IP)

情報セキュリティ(主に不正アクセスやウィルス対策)
③ システム管理に必要な技術

技術動向の調査や検証業務ができること

改善提案等ができること

ウェブ技術等を用いた比較的簡易なシステム開発支援ができること
(5)作業要員は、日本語での会話及び読み書きが可能で、業務担当者及びシステム担当者と十分な意思疎通
が図れること。
(6)十分な知識と経験を有する者が、責任ある立場(プロジェクトマネージャ)で業務にあたること。
4.2. 業務管理
(1)プロジェクト管理
① 稼働維持支援業務についてはプロジェクト計画書(具体的な作業実施体制や連絡体制等を定めたも
の)を作成し、これをもとに実施するものとする。
② 必要に応じてプロジェクト計画書の変更を検討し、変更が必要な場合は定められた手続きを持って
変更を行うものとする。
(2)業務実績の管理
① 業務の実績を記録、管理した作業報告書を作成すること。なお、以下の項目が最低限含まれるもの
とし、内容等についてはシステム担当者と事前に協議し、協議内容が反映されていることの確認を
受けること。

作業の進捗状況

作業時間の実績

作業者
② 作業報告書は定期的にシステム担当者へ提出すること。なお、システム担当者又は支援業務実施者
が報告内容についての詳細な説明を必要とする場合には、都度、報告会を行うものとする。
③ システム担当者と支援業務実施者を交えたマネジメント会議を少なくとも 1 回以上開催し、稼働維
持支援業務実績を評価するものとする。
4.3. その他
(1)支援業務実施者は、試験事務のスケジュールに合わせ、
「3.4.1 作業場所」で示している場所に、就業
が可能な体制を確立し、作業体制図をシステム担当者に提出すること。
(2)支援業務実施者は、作業要員を登録・変更する場合は、当該要員の氏名、役割、能力及び経歴、その他
必要な事項を書面で当機構に報告し、事前に了承を得ること。なお、作業要員交代の際には十分な引継
ぎを行い、業務に支障を来さないようにすること。
(3)支援業務実施者は、常時、システム担当者からの契約履行に関する調査に対応可能な体制とすること。
(4)作業要員は、当機構の業務規程、個人情報保護マニュアル、情報セキュリティ対策基準等に準じて作業
を行うこと。
(5)作業要員は、当機構の運用上の規則・慣習等に関する十分な知識を習得し、システム担当者から与えら
れた環境下において作業を行うこと。
(6)支援業務実施者及び作業要員は、すべての作業において、当機構が提供した業務上の情報は、細心の注
意をもって管理し、第三者に開示又は漏洩しないこと。また、そのために必要な措置を講じること。
(7)支援業務実施者及び作業要員は、当機構内のデータ及び情報処理技術者試験システムに係る各種情報の
11
取扱いについては、十分な注意を払い、その形態にかかわらずシステム担当者の許可なく当機構外に持
ち出すことのないようにすること。
(8 )支援業務実施者及び作業要員は、業務上不明な事項が生じたときは、システム担当者の指示を受ける
こと。
5.
履行期間
2015 年 7 月 1 日から 2016 年 6 月 30 日まで
以上
12
【別紙1】情報処理技術者試験関連システム全体図
13
【別紙2】使用機器等一覧
1. ハードウェア 構成一覧
項番
区分
(1) 運用監視端末
1
システム装置
2
3
ディスプレイ
システム装置
4
リムーバブルストレージ
(2) プリンタ機器
1
プリンタ
2
3
4
5
6
7
(3) ネットワーク機器
1
2
3
4
5
6
(4) ラック
1
ファイアウォール本体
SSL-VPN装置本体
スイッチ本体
ラック
2
3
4
5
6
(5) 無停電電源装置
1
UPS
型名
内容
数量
PY-H-QV985AV-FBYN
Pro 6300 SF ベースユニット
Windows 7 Professional (32bit) (日本語版)
インテル(R) Core(TM) i3-3240プロセッサー(3.4 GHz)
4GB DDR3 SDRAM モジュール(1600MHz, 1DIMM)
1TBハードディスクドライブ(Serial ATA/600, 7,200rpm)
(CyberLink) 16倍速DVD-ROMドライブ(Serial ATA)
USB スタンダードキーボード(日本語版109Aキーボード)
USB 光学マウス
Microsoft(R) Officeなし
Windows 7 (32bit) 用リカバリメディアキット
3年間保証(オンサイト3年、パーツ3年)
5
PY-HN-A9S75AA#ABJ
PY-H-E2P89AV-AAFW
19型TFTモニタ LA1956x
4740s/CT
Windows 7 Professional 32bit 正規版(SP1)
Core i3-3120M プロセッサー (2.5GHz/3)
17.3型ワイドHD+液晶ディスプレイ(1,600 x 900)/Webカメラ付
4GB DDR3-1333 (4GBx1)
500GB ハードドライブ(7,200回転)
DVD-ROM ドライブ
内蔵無線LANなし
バッテリ(8セル Li-ion) +光学式USBスクロールマウス
3年間引き取り修理サービス/3年間パーツ保証
5
2
0G02761
G-TECH G-DRIVE Mini USB3.0 1TB
512524
512532
512527
308623
636017
317283
317284
RICOH Pro 6100
マルチエミュレーションカード タイプS2
3000枚フィニッシャー SR4060GH
リコー オペレーターコールライト AL5000GH
IPSiOトナー タイプ100
リコーPPCステープラーカートリッジ タイプ2
リコーPPCステープラー針 タイプK
20
2
2
2
2
4
2
2
SSG 140 System, 512 MB memory, 0 PIM cards,AC power
MAG2600
Junos Pulse Gateway 2600 Base System
ACCESSX600-ADD-10U Add 10 simultaneous users to Junos Pulse Gateway X600 Series
Appliances
MAG-RK1U4
Junos Pulse Gateway 2600 Rack Kit, 1RU x 4 units
AX-2530-48T-B
AX2530S-48Tベーシックモデル(AX-2530-48T-B)
AX-F0110-SD1G
SDメモリカード 1Gバイト
4
2
2
GH-SRK7386
1
GV-RD9RKEY1
GV-RD9RSTB
GV-RD9SSTB
GH-AG7107
GH-AU7A11
HA8500共用ラックキャビネットセット[38U黒](パンチングメタル仕様フロ
ントドア、サイドパネル付) RoHS対応品
リアドア標準キーセット [ 38U/42U用 ]
リアスタビライザ
サイドスタビライザ
コンセントボックスユニット (AC100V用,15A,IEC60083 A5-15×6)
ラックキャビネット搭載トレイ
SMT1500RMJ2UOS5
APC SmartUPS1500RM オンサイト5年保証
1
14
1
4
4
1
1
1
2
1
2. ソフトウェア 構成一覧
項番
区分
(1) Microsoft Windows Server CAL
1
【本番、保守】 各種端末用
(2) uCosminexus Application Server
1
2
【本番】
3
【保守】
4
(3) COBOL2002
型名
内容
数量
40
R18-04291
Microsoft Windows Server 2012 CAL OPEN Government User CAL
P-2943-7K94&VW
P-2943-7K94&V1
uCosminexus Application Server 09-50
uCosminexus Application Server 09-50e ※1CPU追加
P-2943-7K94&VW
P-2943-7K94&V1
uCosminexus Application Server 09-50
uCosminexus Application Server 09-50e ※1CPU追加
1
1
1
1
1
2
【本番】
P-2436-5334&VW
P-2436-5334&V1
COBOL2002 Net Server Runtime 03-01
COBOL2002 Net Server Runtime 03-01※1CPU追加
1
1
3
4
5
【保守】
P-2436-5334&VW
P-2436-5334&V1
P-2436-6334&VW
COBOL2002 Net Server Runtime 03-01
COBOL2002 Net Server Runtime 03-01※1CPU追加
COBOL2002 Net Server Suite 03-01
1
1
1
P-2436-6334&V1
COBOL2002 Net Server Suite 03-01 ※1CPU追加
1
P-265Z-1134&VW
日立コード変換-Server Runtime 03-02
P-265Z-1134&V1
P-265Z-1134&VW
日立コード変換-Server Runtime 03-02e ※1CPU追加
日立コード変換-Server Runtime 03-02
P-265Z-1134&V1
日立コード変換-Server Runtime 03-02e ※1CPU追加
1
1
1
1
P-295Z-2134&C
日立コード変換 - Development Kit(64) 03-02
1
P-2451-F244&VW
SEWB+ 標準サブルーチン 04-01
1
P-2451-F244&V1
P-2451-F244&VW
SEWB+ 標準サブルーチン 04-01 ※1CPU追加
SEWB+ 標準サブルーチン 04-01
1
1
P-2451-F244&V1
SEWB+ 標準サブルーチン 04-01 ※1CPU追加
1
P-2621-1184&VW
SORT Version8 08-10
P-2621-1184&V1
P-2621-1184&VW
P-2621-1184&V1
SORT Version8 08-10e ※1CPU追加
SORT Version8 08-10
SORT Version8 08-10e ※1CPU追加
1
1
1
1
P-2962-9194&UW
HiRDB/Parallel Server Version 9 09-04-06
1
P-2962-9194&U1
HiRDB/Parallel Server Version 9 09-04-06
29
P-2962-7J94&UW
HiRDB Advanced High Availability Version 9 09-02
1
P-2962-7J94&U1
HiRDB Advanced High Availability Version 9 09-02
14
R-F15427-197&C
HiRDB SQL Executer Version 9 09-03-03
R-F15427-197&L1
HiRDB SQL Executer Version 9 09-03-03 ※インストールライセンス数1
1
1
P-2962-9194&UW
HiRDB/Parallel Server Version 9 09-04-06
1
P-2962-9194&U1
HiRDB/Parallel Server Version 9 09-04-06
29
P-2962-7J94&UW
HiRDB Advanced High Availability Version 9 09-02
1
P-2962-7J94&U1
HiRDB Advanced High Availability Version 9 09-02
14
R-F15427-197&C
R-F15427-197&L1
HiRDB SQL Executer Version 9 09-03-03
HiRDB SQL Executer Version 9 09-03-03 ※インストールライセンス数1
1
1
P-29D2-5E9L&VW
uCosminexus EUR Server Enterprise 09-50
1
P-29D2-5E9L&V1
P-29D2-5C94&VW
P-29D2-5E9L&VW
uCosminexus EUR Server Enterprise 09-50
uCosminexus EUR Server-Cipher option 09-00
uCosminexus EUR Server Enterprise 09-50
2
1
1
P-29D2-5E9L&V1
P-29D2-5C94&VW
uCosminexus EUR Server Enterprise 09-50
uCosminexus EUR Server-Cipher option 09-00
2
1
【本番】 各種端末用
P-2CD2-5D9L&C
P-2CD2-5D9L&L1
P-2CD2-5394&C
uCosminexus EUR Developer 09-50
uCosminexus EUR Developer 09-50 ※インストールライセンス数 1
uCosminexus EUR Viewer 09-50
1
1
1
10
(9) Microsoft Office
1
【本番】 各種端末用
P-2CD2-5394&L2
uCosminexus EUR Viewer 09-50 ※インストールライセンス数 5
1
79P-04763
Microsoft Office 2013 Professional Plus OPEN Government
79P-04014
Microsoft Office 2010 Professional Plus Disk Kit DVD-ROM (SP1) 32-bit(x86)/64-bit(x64) 用
2
1
6
(4) 日立コ ー ド変換
1
【本番】
2
3
【保守】
4
5
(5) SEWB+ 標準サブ ルー チン
1
【本番】
2
3
【保守】
4
(6) SORT
1
【本番】
2
3
4
【保守】
(7) HiRDB
1
【本番】
2
3
4
5
6
7
【保守】
8
9
10
11
12
(8) EUR
1
【本番】
2
3
4
【保守】
5
6
7
8
9
2
15
(10) Microsoft Excel
1
1
1
1
2
【本番】
065-07175
065-08147
Microsoft Excel 2010 Disk Kit DVD-ROM 32-bit(x86)/64-bit(x64) 用
Microsoft Excel 2013 OPEN Government
3
【保守】
065-08147
Microsoft Excel 2013 OPEN Government
-
外字サーバEV標準セット
GaijiServer×1 ライセンス、GaijiMaker×1 ライセンス、GaijiUser×100 ライセンス、
外字サーバEV標準セット
GaijiServer×1 ライセンス、GaijiMaker×1 ライセンス、GaijiUser×100 ライセンス、
1
P-2W2C-6LA4&C
JP1/Base 10-00-03
P-2W2C-6LA4&L1
JP1/Base 10-00-03
P-2W2C-6LA4&C
P-2W2C-6LA4&C
JP1/Base 10-00-03
JP1/Base 10-00-03
1
3
1
1
3
1
(11) ダイナコ ム ウェア 外字サー バ EV
1
【本番】
2
【保守】
-
1
(12) JP1/Base
1
2
【本番】 業務サーバ用
3
【本番】 統合管理サーバ用
4
5
【保守】 業務サーバ用
P-2W2C-6LA4&L1
6
【保守】 統合管理サーバ用
P-2W2C-6LA4&C
(13) JP1/Automatic Job Management System 関連
JP1/Base 10-00-03
JP1/Base 10-00-03
JP1/Automatic Job Management System 3 - View 10-00-05
JP1/Automatic Job Management System 3 - View 10-00-05
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
P-2W2C-AJA4&C
P-2W2C-AJA4&L1
JP1/Performance Management - Base 10-00-10
JP1/Performance Management - Base 10-00-10 ※インストールライセンス数 1
1
3
3
4
5
P-2W2C-ACA4&C
P-2W2C-ACA4&L1
R-1W29K-A1&C
JP1/Performance Management - Agent Option for Platform 10-00-02
JP1/Performance Management - Agent Option for Platform 10-00-02
JP1/Performance Management - Agent Option for uCosminexus Application Server 10-00
1
3
1
6
7
8
【本番】 統合管理サーバ用
P-2W2C-AKA4&C
P-2W2C-AKA4&L1
P-2W2C-AAA4&UWN
JP1/Performance Management - Agent Option for HiRDB 10-00
JP1/Performance Management - Agent Option for HiRDB 10-00 ※インストールライセンス数 1
JP1/Performance Management - Manager 10-00-10
1
1
1
9
10
【保守】 業務サーバ用
P-2W2C-ARA4&C
P-2W2C-AJA4&C
JP1/Performance Management - Web Console 10-00-04
JP1/Performance Management - Base 10-00-10
1
1
11
12
13
P-2W2C-AJA4&L1
P-2W2C-ACA4&C
P-2W2C-ACA4&L1
JP1/Performance Management - Base 10-00-10 ※インストールライセンス数 1
JP1/Performance Management - Agent Option for Platform 10-00-02
JP1/Performance Management - Agent Option for Platform 10-00-02
3
1
3
14
15
16
R-1W29K-A1&C
P-2W2C-AKA4&C
P-2W2C-AKA4&L1
JP1/Performance Management - Agent Option for uCosminexus Application Server 10-00
JP1/Performance Management - Agent Option for HiRDB 10-00
JP1/Performance Management - Agent Option for HiRDB 10-00 ※インストールライセンス数 1
1
1
1
P-2W2C-AAA4&UWN
P-2W2C-ARA4&C
JP1/Performance Management - Manager 10-00-10
JP1/Performance Management - Web Console 10-00-04
1
1
P-2W42-8AA4&C
P-2W42-8AA4&L1
JP1/Cm2/Extensible SNMP Agent 10-00-01
JP1/Cm2/Extensible SNMP Agent 10-00-01 ※インストールライセンス数 1
P-2W42-8JA4&C
JP1/Cm2/SNMP System Observer - Agent for Process 10-00-01
P-2W42-8JA4&L1
P-2942-82A4&UWN
JP1/Cm2/SNMP System Observer - Agent for Process 10-00-01 ※インストールライセンス数 1
JP1/Cm2/Network Node Manager i 10-00-03
P-2942-82A4&UM
P-2942-8RA4&C
JP1/Cm2/Network Node Manager i 10-00-03 ※ 管理ノードライセンス50
JP1/Cm2/SNMP System Observer 10-00-02
P-2W42-8AA4&C
JP1/Cm2/Extensible SNMP Agent 10-00-01
P-2W42-8AA4&L1
P-2W42-8JA4&C
JP1/Cm2/Extensible SNMP Agent 10-00-01 ※インストールライセンス数 1
JP1/Cm2/SNMP System Observer - Agent for Process 10-00-01
P-2W42-8JA4&L1
JP1/Cm2/SNMP System Observer - Agent for Process 10-00-01 ※インストールライセンス数 1
P-2942-82A4&UWN
P-2942-82A4&UM
JP1/Cm2/Network Node Manager i 10-00-03
JP1/Cm2/Network Node Manager i 10-00-03 ※ 管理ノードライセンス50
P-2942-8RA4&C
JP1/Cm2/SNMP System Observer 10-00-02
1
3
1
3
1
1
1
1
3
1
3
1
1
1
【本番】 業務サーバ用
P-2A12-3FA4&C
JP1/Script 10-02-02
1
3
【本番】 統合管理サーバ用
P-2A12-3FA4&L1
P-2A12-3FA4&L1
JP1/Script 10-02-02 ※インストールライセンス数 1
JP1/Script 10-02-02
3
1
4
【保守】 業務サーバ用
P-2A12-3FA4&C
JP1/Script 10-02-02
1
【保守】 統合管理サーバ用
P-2A12-3FA4&L1
P-2A12-3FA4&L1
JP1/Script 10-02-02 ※インストールライセンス数 1
JP1/Script 10-02-02
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
3
4
5
6
7
8
9
【本番】 業務サーバ用
【本番】 統合管理サーバ用
【保守】 業務サーバ用
【保守】 統合管理サーバ用
P-2W12-33A4&VW
JP1/Automatic Job Management System 3 - Agent 10-00-03
P-2W12-33A4&V4
JP1/Automatic Job Management System 3 - Agent 10-00-03 ※8CPU追加
P-2W12-3KA4&VW
P-2W12-3KA4&V1
JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager 10-00-05
JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager 10-00-05 ※ 追加1CPUライセンス
P-2W12-34A4&C
P-2W12-33A4&VW
JP1/Automatic Job Management System 3 - View 10-00-05
JP1/Automatic Job Management System 3 - Agent 10-00-03
P-2W12-33A4&V4
P-2W12-3KA4&VW
P-2W12-3KA4&V1
JP1/Automatic Job Management System 3 - Agent 10-00-03
JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager 10-00-05
JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager 10-00-05 ※ 追加1CPUライセンス
10
P-2W12-34A4&C
11
【本番】 各種端末用
P-2W12-34A4&C
(14) JP1/Performance Management 関連
1
2
17
18
【本番】 業務サーバ用
【保守】 統合管理サーバ用
(15) JP1/Cm2 関連
1
【本番】 業務サーバ用
2
3
4
5
【本番】 統合管理サーバ用
6
7
8
【保守】 業務サーバ用
9
10
11
12
【保守】 統合管理サーバ用
13
14
(16) JP1/Script
1
2
5
6
(17) JP1/Integrated Management 関連
1
【本番】 統合管理サーバ用
P-2W2C-8EA4&UWN
JP1/Integrated Management - Manager 10-00-03
2
R-15251-A1&C
JP1/Integrated Management - TELstaff 10-00-/A
3
P-2W2C-6HA4&C
JP1/Integrated Management - View 10-00-04
4
P-242C-8G94&C
JP1/Integrated Management - Event Gateway for NetworkNode Manager i
P-2W2C-8EA4&UWN
JP1/Integrated Management - Manager 10-00-03
R-15251-A1&C
P-2W2C-6HA4&C
JP1/Integrated Management - TELstaff 10-00-/A
JP1/Integrated Management - View 10-00-04
P-242C-8G94&C
P-2W2C-6HA4&C
JP1/Integrated Management - Event Gateway for NetworkNode Manager i
JP1/Integrated Management - View 10-00-04
5
6
6
7
8
【保守】 統合管理サーバ用
【本番】 各種端末用
16
(参考)契約書(案)
2015 情財第 xx 号
契
約
書
独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。
)は○○○○○○○○(以下「乙」という。
)と「情
報処理技術者試験システムの稼働維持支援業務」について、以下のとおり本契約(末尾付記の「特記事項」
及び別添の「個人情報の取扱いに関する特則」を含む。
)を締結し、甲及び乙は、信義に従って誠実にこれを
履行するものとする。
(契約の目的)
第 1 条 甲は、別紙の作業仕様書に基づく「情報処理技術者試験システムの稼働維持支援業務」
(以下「委託
業務」という。
)の実施につき、乙に発注し、乙はこれを受託する。
(再委託の制限)
第 2 条 乙は、委託業務の全部を第三者に請負わせてはならない。
2 乙は、委託業務の一部を第三者(以下「再委託先」という。
)に委託するときは、事前に再委託先、再委
託の対価、再委託作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。
3 前項に基づき、乙が 委託業務の一部を再委託先に請負わせた場合においても、甲は、再委託先の行為を
全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。
(責任者の選任)
第 3 条 乙は、委託業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。
)を選任して甲に届け出る。
2 責任者は、委託業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じると
ともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。
3 乙は、第 1 項により選任された 責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
(実施期間)
第 4 条 委託業務の実施期間は、2015 年 7 月 1 日から 2016 年 6 月 30 日までとする。
(契約金額)
第 5 条 本契約は単価契約とし、一人当たりの契約単価は次のとおりとする。
・○○○○:○円/時間(消費税及び地方消費税は除く。
)
・○○○○:○円/時間(消費税及び地方消費税は除く。
)
・○○○○:○円/時間(消費税及び地方消費税は除く。
)
(権利義務の譲渡)
第 6 条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
(実地調査)
第 7 条 甲は、必要があると認めるときは、乙並びに委託業務の再委託先に対し、自ら又はその指名する第
三者をして、委託業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を
行うことができる。
2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。
17
(作業報告書の提出)
第 8 条 乙は、委託業務に係る作業報告書(その月に発生した事象を網羅したもの。
)を当該作業月の翌月7
日までに甲に提出する。
(検査)
第 9 条 甲は、前条に規定される作業報告書を受理したときは、その内容について速やかに検査を行う。委
託業務は、本条による検査に合格したときをもって完了したものとする。
(対価の支払及び遅延利息)
第 10 条 乙は、毎四半期経過後、完了した業務に相当する契約金額の支払を甲に請求するものとする。
2 甲は、乙から適法な支払請求書を受理したときは、受理した日の属する月の翌月末日までに請求額を支払
う。
3 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣
が決定する率 (政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和 24 年 12 月 12 日大蔵省告示第 991 号))
によって、遅延利息を支払うものとする。
(契約の解除等)
第 11 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に対する通知をもって、本契約の全部又は一部を解除す
ることができる。
一 乙が本契約条項に違反したとき。
二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、本契約を履行する見込みがないと認めるに足
る客観的状況が生来した場合
三 乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があっ
たとき。
四 乙が破産宣告を受け、その他これに類する手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低
下したと認められること等により、契約の目的を達することができないと認められるとき。
五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、本契約を履行する見込みがないと甲
が認めたとき。
六 乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。
2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その
履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第 1 項にかかわらず、
催告せずに直ちに本契約の全部又は一部を無償解除することができる。
4 甲は、第 1 項第 1 号乃至第 4 号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の
100 分の 10 に相当する金額(その金額に 100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。
)を乙に請
求することができる。
5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える
部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。
(損害賠償)
第 12 条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った通常かつ直
接の損害を賠償するものとする。
ただし、
乙の負う賠償額 は、
乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、
第 5 条所定の契約金額を超えないものとする。
18
(違約金及び損害賠償金の遅延利息)
第 13 条 乙が、第 11 条第 4 項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、
乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額
の遅延利息を支払わなければならない。
(秘密保持及び個人情報)
第 14 条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約
の目的の範囲を超えて利用しない。ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、
必要最小限の範囲で開示する場合を除く。
2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。
3 前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
(協議)
第 15 条 本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠
意をもって解決する。
(その他)
第 16 条 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とする。
19
特記事項
(談合等の不正行為による契約の解除)
第 1 条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下
「独占禁止法」という。
)第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイか
らニまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第 49 条第 1 項に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第 50 条第 1 項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第 66 条第 4 項の審決が確定したとき
ニ 独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があった とき
二 本契約に関し、乙の独占禁止法第 89 条第 1 項又は第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき
三 本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。
)の刑法(明治 40 年法律第
45 号)第 96 条の 6 又は第 198 条に規定する刑が確定したとき
(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)
第 2 条 乙は、前条第 1 号イからニまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の
文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一 独占禁止法第 49 条第 1 項の排除措置命令書
二 独占禁止法第 50 条第 1 項の課徴金納付命令書
三 独占禁止法第 66 条第 4 項の審決についての審決書
四 独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
(談合等の不正行為による損害の賠償)
第 3 条 乙が、本契約に関し、第 1 条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かに
かかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契
約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10 に相当する金額(その金
額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金(損害賠償額の予定)として
甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第 1 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者で
あった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者
であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第 1 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲
がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第 1 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間
を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲
に支払わなければならない。
(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)
第 4 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除する
ことができる。
一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等
の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結
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する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与してい
る者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ
て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは
積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有して
いるとき
(再委託契約等に関する契約解除)
第 5 条 乙は、本契約に関する再委託先等(再委託先(下請が数次にわたるときは、すべての再委託先を含
む。)並びに自己、再委託先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三
者をいう。以下同じ。)が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。)であるこ
とが判明したときは、直ちに当該再委託先等との契約を解除し、又は再委託先等に対し解除対象者との契
約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再委託先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再委託先等の契約を承認し
たとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託先等との契約を解除せず、若しくは再
委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(損害賠償)
第 6 条 甲は、第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害に
ついて、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、
甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、
甲に損害が生じたときは、
その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、
甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額
の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10 に相当する金額(その金額に 100 円未満の端
数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内
に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者で
あった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者
であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲
がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間
を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲
に支払わなければならない。
(不当介入に関する通報・報告)
第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再委託先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢
力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、
又は再委託先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警
察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
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本契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ 1 通を保有する。
2015 年○月○日
甲
東京都文京区本駒込二丁目 28 番 8 号
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 藤江 一正
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号
株式会社○○○○○○○
代表取締役 ○○ ○○
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(別添)
個人情報の取扱いに関する特則
(定 義)
第 1 条 本特則において、
「個人情報」とは、委託業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当
該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人
を識別することのできるもの
(当該情報のみでは識別できないが、
他の情報と容易に照合することができ、
それにより当該個人を識別できるものを含む。
)をいい、秘密であるか否かを問わない。以下各条において、
「当該個人」を「情報主体」という。
(責任者の選任)
第 2 条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。
2 乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
(個人情報の収集)
第 3 条 乙は、委託業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、
「個人情報の保護に関する法律」その他
の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。
(開示・提供の禁止)
第 4 条 乙は、個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なし
に、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。但し、法令又は強制力ある官署の命令に
従う場合を除く。
2 乙は、委託業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
3 乙は、委託業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後に
おいても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等
を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。
(目的外使用の禁止)
第 5 条 乙は、個人情報を委託業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
(複写等の制限)
第 6 条 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、
個人情報を複写又は複製してはならない。
但し、
委託業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。
(個人情報の管理)
第 7 条 乙は、個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正
アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなけ
ればならない。
2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。これを変更した場合も同様
とする。
3 甲は、
乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、
乙における個人情報の管理状況を調査することができる。
4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。
5 乙は、委託業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)につ
いて甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは委託業務への利用の停止を求め
られた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。
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(返還等)
第 8 条 乙は、甲から要請があったとき、又は委託業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、個
人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。
)を直ちに甲に返還し、又は引き渡す
とともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨
を甲に報告しなければならない。但し、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。
2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処
置を施した上で廃棄しなければならない。
(記録)
第 9 条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄
についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。
2 乙は、前項の記録を委託業務の終了後 5 年間保存しなければならない。
(再委託)
第 10 条 乙が甲の承諾を得て委託業務を第三者に再委託する場合は、
十分な個人情報の保護水準を満たす再
委託先を選定するとともに、当該再委託先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容
の契約を締結しなければならない。この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを
甲に提出しなければならない。
2 前項の場合といえども、再委託先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を
免れない。
(事 故)
第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故
が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の
指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。なお、当
該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しな
ければならない。
2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、
甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求
その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれ
に限定されない)を求償することができる。なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権
の行使を妨げるものではない。
3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項の
ほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。
以上
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