Manual 13260051

Manual 13260051
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成14年12月16日
【中間会計期間】
第39期中(自
【会社名】
アイコム株式会社
【英訳名】
ICOM
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
大阪市平野区加美鞍作一丁目6番19号
平成14年4月1日
至
平成14年9月30日)
INCORPORATED
井
上
徳
造
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行ってお
ります。
【最寄りの連絡場所】
大阪市平野区加美南一丁目1番32号
【電話番号】
06―6793―5301(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
福
井
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目6番10号)
− 1 −
勉
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第37期中
自
会計期間
至
第38期中
平成12年
4月1日
平成12年
9月30日
自
至
第39期中
平成13年
4月1日
平成13年
9月30日
自
至
第37期
平成14年
4月1日
平成14年
9月30日
自
至
第38期
平成12年
4月1日
平成13年
3月31日
自
至
平成13年
4月1日
平成14年
3月31日
(1) 連結経営指標等
売上高
(千円)
12,097,343
11,794,883
12,656,694
25,567,455
26,010,659
経常利益
(千円)
1,356,229
978,920
327,396
3,311,418
4,065,073
中間(当期)純利益
(千円)
753,414
467,169
225,351
1,820,308
2,069,244
純資産額
(千円)
30,416,975
31,696,131
33,591,969
31,796,522
33,861,177
総資産額
(千円)
34,433,799
35,494,028
37,161,645
36,369,088
38,209,673
(円)
2,048.30
2,134.42
2,262.15
2,141.19
2,280.23
(円)
50.74
31.46
15.18
122.58
139.34
(円)
―
―
15.14
―
―
(%)
88.3
89.3
90.4
87.4
88.6
(千円)
△13,482
1,360,333
1,790,811
830,551
2,191,810
(千円)
△302,431
670,610
△26,474
△232,768
1,095,862
(千円)
△173,412
△589,673
△74,832
198,569
△671,958
(千円)
12,205,566
15,419,985
18,437,404
14,263,400
18,222,410
791
789
788
774
774
11,496,344
10,554,525
11,391,601
23,410,910
22,016,562
1,209,294
904,600
△64,517
2,602,527
3,139,731
661,125
469,091
△55,447
1,350,637
1,539,970
7,081,220
7,081,220
7,081,220
7,081,220
7,081,220
1株当たり純資産額
1株当たり中間
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり中間
(当期)純利益
自己資本比率
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の
中間期末(期末)残高
従業員数
(名)
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(千円)
経常利益又は
(千円)
経常損失(△)
中間(当期)純 利 益 又
(千円)
は
中間純損失(△)
資本金
(千円)
発行済株式総数
(千株)
14,850
14,850
14,850
14,850
14,850
純資産額
(千円)
28,932,978
29,606,624
30,553,193
29,622,676
30,888,848
総資産額
(千円)
32,435,662
32,998,482
33,569,757
32,984,217
34,399,924
(円)
5
5
5
10
10
(%)
89.2
89.7
91.0
89.8
89.8
(名)
502
499
480
490
477
1株当たり中間
(年間)配当額
自己資本比率
従業員数
− 2 −
(注) 1
2
3
4
売上高には、消費税等は含まれておりません。
提出会社の経営指標等の「1株当たり純資産額」、「1株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失
(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)」については、中間
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等について、平成13年9月中間期から自己株式を資本に対する控除項目と
しており、また、1株当たりの各数値(配当額は除く。)の計算については発行済株式数から自己株
式数を控除して算出しております。
第37期中(自 平成12年4月1日 至 平成12年9月30日)、第38期中(自 平成13年4月1日 至
平成13年9月30日)、第37期(自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日)及び第38期(自 平成
13年4月1日 至 平成14年3月31日)の「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」について
は、新株引受権付社債及び転換社債等潜在株式がないため、記載しておりません。また、当中間連
結会計期間から、「1株当たり純資産額」「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第4号)を適用しております。
− 3 −
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新設され新たに提出会社の関係会社となっておりま
す。
持分法適用関連会社
名称
資本金
(千円)
住所
㈱コムフォース
東京都港区
20,000
主要な事業の内容
議決権の
所有割合(%)
無線機事業
コンピュータ事業
49.0
関係内容
当社製品を販売して
おります。
役員の兼任 2名
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成14年9月30日現
在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
無線機事業
497
コンピュータ事業
76
全社(共通)
215
合計
(注) 1
2
788
従業員数は、当連結会社から当連結会社外への出向者を除き、当連結会社外から当連結会社への出
向者を含む就業人員であります。
全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び生産本部等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成14年9月30日現在
従業員数(名)
(注)
480
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
− 4 −
第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、期初には輸出の回復などから景気浮揚への期待感
も高まりましたが、雇用情勢が好転しないなかで、個人消費の低迷が続きました。
当社グループは、製品開発の進捗管理の見直しや、配送機能を生産子会社和歌山アイコム株式
会社に移管するなど、事業の効率化に努めました。無線機事業におきましては、業務用無線機の
国内官公庁入札への積極的な参加を実施し、海外市場向けでは、好評な業務用無線機を中心に受
注活動及び販売店支援に努め、また、コンピュータ事業では、販売組織を市場別に改め、より細
やかな市場対応のできる体制を目指しました。
この結果、下表に示しますように、売上の増加及び原価の改善から営業利益は前年同期に比べ
大幅な増益となりました。しかしながら、為替相場の急変から多額の為替差損が発生したため、
経常利益、中間純利益は減益となりました。
連結売上高
(百万円)
当中間連結会計期間
(平成14年9月期)
前中間連結会計期間
(平成13年9月期)
前年同期比増減率
営業利益
(百万円)
経常利益
(百万円)
中間純利益
(百万円)
12,656
1,519
327
225
11,794
919
978
467
7.3%増
65.4%増
66.6%減
51.8%減
事業の種類別セグメントごとに業績を概観しますと次のとおりであります。
無線機事業
売上高
(百万円)
当中間連結会計期間
(平成14年9月期)
前中間連結会計期間
(平成13年9月期)
前年同期比増減率
コンピュータ事業
営業利益
(百万円)
売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
10,675
1,721
1,980
△201
9,662
1,197
2,132
△278
10.5%増
43.7%増
7.1%減
―
「無線機事業」
アマチュア用無線通信機器において、国内市場が個人消費の低迷から苦戦を強いられる状況の
なかで、広帯域レシーバーを内蔵した144/430MHz車載用機「IC―2720/D」などコストパフォ
ーマンスの高い機種を投入し、携帯用機では50/144/430MHz帯ハイパワートランシーバーと広帯
域受信機を融合させた「IC―T90」並びにAMラジオ用のバーアンテナを内蔵し、空線キャン
セラーを装備した広帯域受信機「IC―R5」を投入して実績を上げることができましたが、高
価格帯の固定用機が減収となりました。海外では、前期に続き固定用機の「IC―756 PRO
Ⅱ」は順調な売上を確保しましたが、欧州市場で好調だった他は北米市場、アジア市場とも低迷
しました。
− 5 −
陸上業務用無線通信機器において、国内市場の販売環境は依然思わしくありませんが、官公庁、
特に教育、防災、消防関連へ積極的に販促活動を行い、又販売店への支援を行い徐々に売上が回
復してまいりました。海外市場では、前期に引き続き「IC―F21/F22」シリーズが好調で、
米国大手百貨店やディスカウントストアから大型受注を獲得するなど順調に売上を確保し、他の
製品でも各国政府公共機関に対しても積極的な入札参加により受注を獲得しました。
海上用無線通信機器において、底堅い需要に支えられ、米国市場で、SSB 無線機「IC―M
710 」シリーズが順調な売れ行きを示して増収を確保し、欧州市場でもマリンVHFの普及型
「IC―M402/401」が堅調に推移しました。
「コンピュータ事業」
パソコン部品の卸売販売は、価格競争の激化により低調に推移しました。しかしながら無線L
AN機器では、最大4㎞離れた建物間を22Mbps で無線伝送するビル間通信ユニット「SB―
2200」、54Mbpsの高速な通信速度を達成したLANカード「SL―50」、光ファイバー回線にも
対応する80Mbpsルーティングと54Mbpsの無線LANを実現するワイヤレスブロードバンドルータ
ー「SR―21BB」、又、これらの性能に加え、企業ユーザー向にセキュリティ機能を高めたワ
イヤレスアクセスポイント「AP―120B」など、注目を集める機器を投入し、官公庁等でも実
績を積むことができました。
所在地別セグメントごとの業績を概観しますと次のとおりであります。
①
日本〔当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱〕
外部顧客に対する売上高は7,470百万円 (前年同期比0.9%減) 、営業利益は1,248百万円 (同
52.5%増)となりました。
②
北米〔Icom America,Inc.〕
外部顧客に対する売上高は4,350 百万円( 前年同期比22.2 %増) 、営業利益は341 百万円( 同
92.0%増)となりました。
③
ヨーロッパ〔Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.〕
外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 は516 百 万 円( 前 年 同 期 比 15.4 %増) 、 営 業 利 益 は40 百 万 円( 同
120.0%増)となりました。
④
アジア・オセアニア〔Icom(Australia)Pty., Ltd.、Asia Icom Inc.〕
外部顧客に対する売上高は318百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益は84百万円(同99.7%
増)となりました。
− 6 −
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、18,437百万円となり、前期末に比べ214百万円
増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,790百万円( 前年同期比31.6%増) となりました。増
加の主因は、売上債権の回収に伴う資金の増加と為替差損によるものであります。
また、法人税等の支払額は854百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資や和歌山工場の増築に伴う建設費等で
462百万円を支出した他、有価証券の売買により302百万円の収入となりました。これらの結果、
26百万円の資金の減少(前年同期は670百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、期末配当を実施したことにより74百万円の減少( 前年
同期は589百万円の減少)となりました。
− 7 −
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであ
ります。
事業の種類別セグメントの名称
無線機事業
コンピュータ事業
品目
金額(千円)
アマチュア用無線通信機器
2,505,281
80.7
陸上業務用無線通信機器
3,301,086
119.9
海上用無線通信機器
1,391,512
114.7
その他
1,934,130
108.5
小計
9,132,010
103.2
647,867
91.1
9,779,878
102.3
パソコン関連機器
合計
(注) 1
2
3
前年同期比(%)
セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
無線機事業
コンピュータ事業
合計
(注) 1
2
3
前年同期比(%)
128,608
36.2
1,516,648
101.4
1,645,256
88.9
セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループの製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行ってお
りません。
− 8 −
(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりでありま
す。
事業の種類別セグメントの名称
無線機事業
コンピュータ事業
品目
金額(千円)
アマチュア用無線通信機器
2,687,155
93.8
陸上業務用無線通信機器
3,813,388
122.4
海上用無線通信機器
1,665,890
116.2
その他
2,509,406
111.6
小計
10,675,840
110.5
1,980,854
92.9
12,656,694
107.3
パソコン関連機器
合計
(注) 1
2
3
前年同期比(%)
セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
無線機事業において、アマチュア用無線通信機器では、広帯域レシーバーを内蔵した144/430MHz車
載 用 機 「 I C ― 2720 / D 」 な ど コ ス ト パ フ ォ ー マ ン ス の 高 い 機 種 を 開 発 し 、 携 帯 用 機 で は
50/144/430MHz帯ハイパワートランシーバーと広帯域受信機を融合させた「IC―T90 」並びにAM
ラジオ用のバーアンテナを内蔵し、空線キャンセラーを装備した広帯域受信機「IC―R5」を開発
し、陸上業務用無線通信機器では、海外市場向けにその操作性、堅牢性で好評を得ているFシリーズ
の新製品、トランキングシステム対応の「IC―F610/620」、廉価版の車載用機「IC―F210S
/220S」を、海上用無線通信機器では、HFマリンプレジャータイプ「IC―M802」、マリンVH
F用廉価版の「IC―402S」を開発いたしまし た。なお、試験研究費の金額は、754百万円( 消費税
等を除く)であります。
コンピュータ事業では、最大4㎞離れた建物間を22Mbpsで無線伝送するビル間通信ユニット「SB
―2200」、54Mbpsの高速な通信速度を達成したLANカード「SL―50」、光ファイバー回線にも対
応する80Mbpsルーティングと54Mbpsの無線LANを実現するワイヤレスブロードバンドルーター「S
R―21BB」、又、これらの性能に加え、企業ユーザー向にセキュリティ機能を高めたワイヤレスア
クセスポイント「AP―120B」など、無線LAN 機器の通信速度54Mbps対応機種を開発いたしまし
た。なお、試験研究費の金額は、55百万円(消費税等を除く)であります。
− 9 −
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
− 10 −
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
(注)
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
34,000,000
計
34,000,000
「株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」旨を定款に定めております。
② 【発行済株式】
中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又
現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名
(平成14年9月30日) (平成14年12月16日)
東京証券取引所
(市場第一部)
14,850,000
14,850,000
大阪証券取引所
(市場第一部)
種類
普通株式
計
(注)
14,850,000
14,850,000
内容
―
―
―
提出日現在の発行数には、平成14年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権
株主総会の特別決議日(平成12年6月29日)
中間会計期間末現在
(平成14年9月30日)
提出日の前月末現在
(平成14年11月30日)
―
―
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
70,000
1株当たり2,101円(注)
平成12年8月28日∼
平成17年8月27日
発行価格
2,101円
資本組入額
1,051円
退任時は権利喪失
権利の相続は可能
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)
―
70,000
同左
同左
同左
同左
同左
当社が、株式分割および時価を下回る価額で新株式を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
分割・新規発行前の株価
調整後発行価額=調整前発行価額×
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
− 11 −
株主総会の特別決議日(平成13年6月27日)
中間会計期間末現在
(平成14年9月30日)
提出日の前月末現在
(平成14年11月30日)
―
―
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
186,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
一株当たり1,199円(注)
平成15年7月1日∼
平成18年6月30日
発行価格
1,199円
資本組入額
600円
退任又は退職時は権利喪失
権利の相続は可能
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)
―
186,000
同左
同左
同左
同左
同左
当社が、株式分割および時価を下回る価額で新株式を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
分割・新規発行前の株価
調整後発行価額=調整前発行価額×
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成14年9月30日
発行済株式
総数増減数
(株)
―
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(千円)
(千円)
14,850,000
− 12 −
―
7,081,220
資本準備金
増減額
(千円)
―
資本準備金
残高
(千円)
10,449,220
(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
井
上
徳
住所
大阪市住吉区帝塚山西2丁目13―7
4,918
33.11
ギガパレス㈱
大阪市浪速区日本橋3丁目8―15
1,718
11.56
日本マスタートラスト
信託銀行㈱(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11―3
658
4.43
安田生命保険(相)
東京都新宿区西新宿1丁目9―1
533
3.59
㈱広島銀行
広島市中区紙屋町1丁目3―8
359
2.41
損害保険ジャパン㈱
東京都新宿区西新宿1丁目26―1
265
1.78
㈱UFJ銀行
名古屋市中区錦3丁目21―24
243
1.64
アイコム従業員持株会
大阪市平野区加美南1丁目1―32
238
1.60
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8―11
221
1.48
井
大阪市生野区巽中4―19―4―102
202
1.36
9,359
63.02
上
造
平成14年9月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
徳
二
計
(注)
―
上記の株主の持株数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成14年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
発行済株式総数
総株主の議決権
(注) 1
2
(自己保有株式)
普通株式
400
普通株式
14,838,400
普通株式
148,384
―
11,200
―
―
14,850,000
―
―
―
148,384
―
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)
含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
− 13 −
② 【自己株式等】
所有者の住所
大阪市平野区加美南
1―1―32
400
―
400
0.0
400
―
400
0.0
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
アイコム株式会社
平成14年9月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有
(株)
(株)
株式数の割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
計
―
2 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成14年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
最高(円)
1,680
1,750
1,729
1,579
1,424
1,374
最低(円)
1,290
1,523
1,371
1,318
1,305
1,157
(注)
最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
− 14 −
第5 【経理の状況】
1
当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 平成
11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成13年4月1日から平成13年9月30日まで)は、改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間( 平成14年4月1日から平成14年9月30日まで)は、改正後
の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成13年4月1日から平成13年9月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成14年4月1日から平成14年9月30日まで) は、改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。
3
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成13年4月1日から平成
13年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び当中間連結会計期間( 平成14年4月1日から平成14年9月
30日まで)の中間連結財務諸表並びに第38期事業年度の中間会計期間( 平成13年4月1日から平成13年
9月30日まで)の中間財務諸表及び第39期事業年度の中間会計期間(平成14年4月1日から平成14年9
月30日まで)の中間財務諸表について新日本監査法人の中間監査を受けております。
− 15 −
1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末
(平成13年9月30日)
区分
注記
番号
金額(千円)
前連結会計年度
要約連結貸借対照表
(平成14年3月31日)
当中間連結会計期間末
(平成14年9月30日)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
(資産の部)
Ⅰ
流動資産
1
現金及び預金
12,092,833
17,089,820
15,836,366
2
受取手形及び売掛金
2,982,140
3,507,570
4,581,477
3
有価証券
3,755,757
1,659,402
2,889,623
4
棚卸資産
5,182,685
4,436,897
4,543,000
5
繰延税金資産
595,167
563,108
395,410
6
その他
837,218
430,621
280,290
△79,123
△58,992
△72,312
貸倒引当金
流動資産合計
Ⅱ
25,366,679
71.5
27,628,429
74.3
28,453,856
74.5
6,609,361
17.3
182,730
0.5
2,963,725
7.7
固定資産
1
有形固定資産
(1) 建物及び構築物
(2) 機械装置及び運搬具
(3) 土地
(4) 建設仮勘定
(5) その他
2
無形固定資産
3
投資その他の資産
※1
1,950,341
1,819,115
1,890,627
369,814
303,980
329,510
3,293,784
3,299,365
3,313,692
3,415
168,730
2,115
1,158,988
6,776,344
19.1
174,259
0.5
1,078,615
6,669,806
18.0
150,299
0.4
1,073,414
(1) 投資有価証券
1,776,504
1,480,179
1,688,088
(2) 繰延税金資産
391,246
434,047
371,782
1,048,368
907,525
993,676
(3) その他
貸倒引当金
△39,375
3,176,743
8.9
固定資産合計
10,127,348
資産合計
35,494,028
△108,642
2,713,110
7.3
28.5
9,533,216
25.7
9,755,816
25.5
100.0
37,161,645
100.0
38,209,673
100.0
− 16 −
△89,822
前中間連結会計期間末
(平成13年9月30日)
区分
注記
番号
構成比
(%)
金額(千円)
前連結会計年度
要約連結貸借対照表
(平成14年3月31日)
当中間連結会計期間末
(平成14年9月30日)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
(負債の部)
Ⅰ
流動負債
1
買掛金
1,449,903
1,331,676
1,321,126
2
未払金
410,621
376,222
457,600
3
未払法人税等
441,969
151,511
737,301
4
賞与引当金
344,017
346,112
376,904
5
製品保証引当金
32,875
66,851
46,447
6
その他
314,920
364,915
513,917
流動負債合計
Ⅱ
2,994,307
8.4
2,637,290
7.1
3,453,298
9.0
固定負債
1
退職給付引当金
169,478
316,450
228,540
2
役員退職給与引当金
538,020
525,980
547,880
3
その他
69,778
52,697
83,124
固定負債合計
負債合計
777,276
2.2
895,127
2.4
859,544
2.3
3,771,584
10.6
3,532,417
9.5
4,312,842
11.3
26,311
0.1
37,258
0.1
35,652
0.1
7,081,220
20.0
―
―
7,081,220
18.5
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ
資本金
Ⅱ
資本準備金
10,449,220
29.4
―
―
10,449,220
27.3
Ⅲ
連結剰余金
14,065,780
39.6
―
―
15,593,604
40.8
Ⅳ
その他有価証券評価差額金
△29,903
△0.1
―
―
255,798
0.7
Ⅴ
為替換算調整勘定
129,843
0.4
―
―
481,470
1.3
31,696,159
89.3
―
―
33,861,313
88.6
△28
△0.0
―
―
△136
△0.0
Ⅳ
自己株式
Ⅰ
資本金
―
―
7,081,220
19.1
―
―
Ⅱ
資本剰余金
―
―
10,449,220
28.1
―
―
Ⅲ
利益剰余金
―
―
15,686,148
42.2
―
―
Ⅳ
その他有価証券評価差額金
―
―
108,867
0.3
―
―
Ⅴ
為替換算調整勘定
―
―
267,117
0.7
―
―
Ⅵ
自己株式
―
―
△603
△0.0
―
―
資本合計
31,696,131
89.3
33,591,969
90.4
33,861,177
88.6
負債、少数株主持分
及び資本合計
35,494,028
100.0
37,161,645
100.0
38,209,673
100.0
− 17 −
② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
区分
Ⅰ
売上高
Ⅱ
売上原価
Ⅲ
販売費及び一般管理費
注記
番号
売上総利益
1
広告宣伝費
2
貸倒引当金繰入額
3
百分比
(%)
金額(千円)
百分比
(%)
前連結会計年度
要約連結損益計算書
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
百分比
金額(千円)
(%)
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
金額(千円)
11,794,883
100.0
12,656,694
100.0
26,010,659
100.0
7,781,301
66.0
7,806,332
61.7
16,884,349
64.9
4,013,581
34.0
4,850,361
38.3
9,126,310
35.1
6,372,618
24.5
2,753,692
10.6
1,818,184
7.0
506,804
2.0
4,065,073
15.6
5,839
0.0
485,755
1.8
3,585,156
13.8
1,510,572
5.8
316,193
440,374
4,706
7,108
390
給与手当
715,857
772,304
1,646,588
4
賞与引当金繰入額
119,338
112,627
129,197
5
退職給付引当金繰入額
52,336
75,623
105,395
6
役員退職給与引当金
繰入額
10,160
10,010
20,020
7
試験研究費
8
その他
795,419
1,080,498
営業利益
Ⅳ
807,037
810,113
3,094,509
26.2
919,072
7.8
1,102,209
1,606,234
3,330,372
26.3
1,519,989
12.0
2,057,752
営業外収益
1
受取利息
2
受取配当金
3
投資有価証券売却益
4
為替差益
5
その他
Ⅴ
166,427
141,944
307,855
6,562
5,524
8,846
203,715
11,423
201,251
―
56,168
―
432,873
3.7
46,679
1,213,740
205,572
1.6
86,491
営業外費用
1
支払利息
1,113
115
1,131
2
売上割引
110,251
121,130
252,301
3
棚卸資産廃棄損
38,857
53,356
191,460
4
為替差損
184,871
1,216,508
5
その他
37,931
経常利益
Ⅵ
373,025
3.2
978,920
8.3
7,053
―
1,398,164
11.0
327,396
2.6
61,910
特別利益
1
固定資産売却益
2
貸倒引当金戻入額
3
4
Ⅶ
※1
478
166
1,056
7,838
18,107
4,783
役員退職給与引当金
戻入額
―
18,040
―
その他
―
8,316
0.1
1,769
38,083
0.3
―
特別損失
1
固定資産売却損
※2
14
―
150
2
固定資産除却損
※3
6,477
14,605
47,157
3
投資有価証券売却損
―
―
200,266
4
投資有価証券評価損
76,434
―
145,338
5
ゴルフ会員権評価損
1,300
―
11,300
6
貸倒引当金繰入額
―
20,000
36,400
7
棚卸資産評価損
―
8
その他
―
税金等調整前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
中間(当期)純利益
7,164
84,225
0.7
903,010
7.7
433,717
3.7
2,123
467,169
44,479
43,428
0.4
322,052
2.5
93,037
0.7
0.0
3,663
0.0
5,339
0.0
4.0
225,351
1.8
2,069,244
8.0
544,640
△110,922
1,658
223,364
△130,327
− 18 −
662
1,600,023
△89,450
③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結剰余金計算書
(自 平成13年4月1日 (自 平成14年4月1日 (自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日) 至 平成14年9月30日) 至 平成14年3月31日)
区分
Ⅰ
連結剰余金期首残高
Ⅱ
連結剰余金減少高
注記
番号
金額(千円)
13,727,059
1
配当金
74,249
2
役員賞与
(うち監査役賞与金)
54,200
(900)
Ⅲ
中間(当期)純利益
Ⅳ
連結剰余金中間期末
(期末)残高
金額(千円)
金額(千円)
―
―
128,449
―
(―)
13,727,059
148,499
―
54,200
(900)
202,699
467,169
―
2,069,244
14,065,780
―
15,593,604
(資本剰余金の部)
Ⅰ
資本剰余金期首残高
―
10,449,220
―
Ⅱ
資本剰余金中間期末残高
―
10,449,220
―
―
15,593,604
―
(利益剰余金の部)
Ⅰ
利益剰余金期首残高
Ⅱ
利益剰余金増加高
1
Ⅲ
中間純利益
―
225,351
74,249
225,351
―
利益剰余金減少高
配当金
―
2
役員賞与
―
Ⅳ
1
利益剰余金中間期末残高
―
―
− 19 −
58,558
―
132,807
15,686,148
―
―
―
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
フロー計算書
(自 平成13年4月1日 (自 平成14年4月1日 (自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日) 至 平成14年9月30日) 至 平成14年3月31日)
区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
営業活動による
キャッシュ・フロー
税金等調整前中間
(当期)純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
売上債権の減少額
(又は増加額(△))
棚卸資産の減少額
(又は増加額(△))
仕入債務の増加額
(又は減少額(△))
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金の減少額
有価証券取得による支出
有価証券売却による収入
有形固定資産の取得
による支出
無形固定資産の取得
による支出
投資有価証券の取得
による支出
投資有価証券の売却
による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
短期借入金の減少額
自己株式の減少額
(又は増加額(△))
利息の支払額
配当金の支払額
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物
の期首残高
現金及び現金同等物の中間
期末(期末)残高
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
金額(千円)
903,010
322,052
3,585,156
406,530
△172,989
1,113
―
394,997
△147,469
115
1,249,033
914,557
△316,702
1,131
△1,085,314
1,329,476
882,503
△13,790
△447,988
△39,789
415,415
216,432
150,063
△119,664
56,593
2,292,179
△931,846
△166,464
2,645,041
△854,229
511,734
3,892,523
△1,700,712
1,360,333
1,790,811
2,191,810
92,656
―
94,481
△225,267
399,909
―
205,831
△345,397
742,952
△299,010
△462,850
△640,464
△64,542
△10,958
△110,778
△330,844
△34,733
△1,153,336
911,568
130,989
1,664,388
183,812
2,328
144,387
858
329,537
514,479
670,610
△26,474
1,095,862
△514,368
―
△522,278
57
△467
△50
△1,113
△74,249
△115
△74,249
△1,131
△148,499
△589,673
△74,832
△671,958
△284,685
△1,474,510
1,343,296
1,156,584
214,994
3,959,010
14,263,400
18,222,410
14,263,400
15,419,985
18,437,404
18,222,410
− 20 −
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1
2
3
連結の範囲に関
する事項
持分法の適用に
関する事項
連結子会社の(中
間)決算日等に関
する事項
4 会計処理基準に
関する事項
(1) 重 要 な 資 産 の
評価基準及び
評価方法
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
子 会 社 は す べて 連 結 して
おります。
当 該 連 結 子 会社 は 次 の7
社であります。
・Icom America, Inc.
・Icom(Europe)GmbH
・Icom(Australia)Pty.,
Ltd.
・和歌山アイコム㈱
・Icom Spain, S. L.
・Asia Icom Inc.
・アイコム情報機器㈱
なお、㈱ジー・エ
ム・ツーは、第三者割
当増資により、当社の
持株割合が47.37%と
なったため、非連結子
会社から関連会社へ変
更しております。
持 分 法 を 適 用し て い ない
関連会社 1社
・㈱ジー・エム・ツー
な お 、 上記 の 関 連会
社は、中間連結純損益
及び連結剰余金に及ぼ
す影響が軽微であり、
かつ全体としても重要
性がないため、持分法
の適用範囲から除外し
ております。
連 結 子 会 社 の中 間 決 算日
は 中 間 連 結 決算 日 と 一致
しております。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中 間 連結 決 算日の
市場価格等に基づく
時価法
(評価差額は全部資
本直入法により処理
し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移 動 平均 法 による
原価法
棚卸資産
① 製品
主 と し て移 動 平均法
に基づく原価法によっ
ていますが、一部の海
外の連結子会社では移
動平均法に基づく低価
法によっております。
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
子会社はすべて連結して
おります。
当該連結子会社は次の7
社であります。
・Icom America, Inc.
・Icom(Europe)GmbH
・Icom(Australia)Pty.,
Ltd.
・和歌山アイコム㈱
・Icom Spain, S. L.
・Asia Icom Inc.
・アイコム情報機器㈱
持分法を適用した関連会
社
1社
・㈱コムフォース
なお、㈱コムフォー
スについては新たに会
社を設立したことか
ら、当中間連結会計期
間より持分法を適用し
ております。
持分法を適用していない
関連会社 1社
・㈱ジー・エム・ツー
なお、上記の関連会
社は、中間連結純損益
及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても
重要性がないため、持
分法の適用範囲から除
外しております。
同左
有価証券
同左
棚卸資産
− 21 −
同左
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
連結子会社の数 7社
・Icom America, Inc.
・Icom(Europe)GmbH
・Icom(Australia)Pty.,
Ltd.
・和歌山アイコム㈱
・Icom Spain,S.L.
・Asia Icom Inc.
・アイコム情報機器㈱
なお、㈱ジー・エ
ム・ツーは、第三者割
当増資により、当社の
持株割合が39.13%と
なったため、非連結子
会社から関連会社へ変
更しております。
持分法を適用していない
関連会社 1社
・㈱ジー・エム・ツー
なお、上記の関連会
社は連結純損益及び連
結剰余金に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全
体としても重要性がな
いため、持分法の適用
範囲から除外しており
ます。
連結子会社の決算日は連
結決算日と一致しており
ます。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場
価格等に基づく時価
法
(評価差額は全部資
本直入法により処理
し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による
原価法
棚卸資産
同左
(2) 重 要 な 減 価 償
却資産の減価
償却の方法
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
② 仕掛品
移動 平均法 に よる原
価法
③ 原材料・貯蔵品(補修
用材料・研究開発用
材料)
移動 平均法 に よる低
価法
④ 商品・貯蔵品
(③以外の貯蔵品)
主と して最 終 仕入原
価法に基づく原価法
によっていますが、
一部の海外の連結子
会社では移動平均法
に基づく低価法によ
っております。
① 有形固定資産
主と して定 率 法によ
っております。
ただ し、当 社 の平成
10 年 4 月 1 日 以 降 取
得した建物(建物付属
設備を除く)について
は定額法、一部の海
外の連結子会社につ
いては定額法及び現
地基準による加速度
償却法によっており
ます。
なお 、耐用 年 数及び
残存価額について
は、主として法人税
法に規定する方法と
同一の基準によって
おります。
また 、当社 及 び国内
の連結子会社の取得
価 額 10 万 円 以 上 20 万
円未満の少額減価償
却資産については、
3年間で均等償却す
る方法によっており
ます。
② 無形固定資産
定額 法によ っ ており
ます。
なお 、耐用 年 数につ
いては、主として法
人税法に規定する方
法と同一の基準によ
っております。
ただ し、自 社 利用の
ソフトウェアについ
ては、社内における
利用可能期間(3年又
は5年)に基づく定額
法によっておりま
す。また、当社及び
国内の連結子会社の
取 得 価 額 10 万 円 以 上
20 万 円 未 満 の 少 額 減
価償却資産について
は、3年間で均等償
却する方法によって
おります。
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
①
有形固定資産
同左
①
有形固定資産
同左
②
無形固定資産
同左
②
無形固定資産
同左
− 22 −
(3) 重 要 な 引 当 金
の計上基準
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
① 貸倒引当金
債 権の 貸倒 れ に よる
損失に備えるため、
一般債権については
貸倒実績率法によ
り、貸倒懸念債権等
特定の債権について
は個別に回収可能性
を検討し、回収不能
見込額を計上してお
ります。
② 賞与引当金
従 業員 の賞 与 の支給
に充てるため、支給
見込額に基づき計上
しております。
③ 製品保証引当金
一 部の 海外 の 連結子
会社については、製
品の無償補修費用の
支出に備えるため売
上高に対する過去の
経験率に基づく当中
間連結会計期間負担
額を計上しておりま
す。
④ 退職給付引当金
当 社及 び国 内 の連結
子会社については、
従業員の退職給付に
備えるため、当連結
会計年度末における
退職給付債務及び年
金資産の見込額に基
づき、当中間連結会
計期間末において発
生していると認めら
れる額を計上してお
ります。
な お、 会計 基 準 変更
時差異(592,056千円)
に つ い て は 、 15 年 に
よる按分額を費用処
理しております。
数理計算上の差異
は、その発生時の従
業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年
数 (10 年 ) に よ る 定 額
法により、翌連結会
計年度から費用処理
することとしており
ます。
⑤ 役員退職給与引当金
当 社に つい て は、役
員の退職金の支給に
充てるため、内規に
基づく中間期末退職
金要支給額を計上し
ております。
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
① 貸倒引当金
同左
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
① 貸倒引当金
同左
②
賞与引当金
同左
②
賞与引当金
同左
③
製品保証引当金
同左
③
製品保証引当金
一部の海外の連結子
会社については、製
品の無償補修費用の
支出に備えるため売
上高に対する過去の
経験率に基づく当連
結会計年度負担額を
計上しております。
④
退職給付引当金
同左
④
⑤
役員退職給与引当金
同左
− 23 −
退職給付引当金
当社及び国内の連結
子会社については、
従業員の退職給付に
備えるため、当連結
会計年度末における
退職給付債務及び年
金資産の見込額に基
づき、当連結会計年
度末において発生し
ていると認められる
額を計上しておりま
す。
なお、会計基準変更
時差異(592,056千円)
に つ い て は 、 15 年 に
よる按分額を費用処
理しております。
数理計算上の差異
は、その発生時の従
業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年
数 (10 年 ) に よ る 定 額
法により、翌連結会
計年度から費用処理
することとしており
ます。
⑤ 役員退職給与引当金
当社については、役
員の退職金の支給に
充てるため、内規に
基づく期末退職金要
支給額を計上してお
ります。
(4) 中 間 連 結 財 務
諸表(連結財務
諸表)の作成の
基礎となった
連結会社の中
間財務諸表(財
務諸表)の作成
に当たって採
用した重要な
外貨建の資産
又は負債の本
邦通貨への換
算の基準
(5) 重 要 な リ ー ス
取引の処理方
法
(6) 重 要 な ヘ ッ ジ
会計の方法
(7) 消 費 税 等 の 会
計処理方法
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
外 貨 建金 銭債権 債 務は、
中 間 連結 決算日 の 直物為
替 相 場に より円 貨 に換算
し 、 換算 差額は 損 益とし
て 処 理し ており ま す。な
お 、 在外 子会社 等 の資産
及 び 負債 は、中 間 連結決
算 日 の直 物為替 相 場によ
り 円 貨に 換算し 、 収益及
び 費 用は 期中平 均 相場に
よ り 円貨 に換算 し 、換算
差 額 は少 数株主 持 分及び
資 本 の部 におけ る 為替換
算 調 整勘 定に含 め ており
ます。
リ ー ス物 件の所 有 権が借
主 に 移転 すると 認 められ
る も の以 外のフ ァ イナン
ス ・ リー ス取引 に ついて
は 、 当社 、国内 の 連結子
会 社 及び 一部の 海 外の連
結 子 会社 では通 常 の賃貸
借 取 引に 係る方 法 に準じ
た 会 計処 理、他 の 海外の
連 結 子会 社では 通 常の売
買 取 引に 係る方 法 に準じ
た 会 計処 理によ っ ており
ます。
ヘッジ会計の方法
為替 予約取 引 につい
て、振当処理を採用
しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
……為替予約取引
ヘッジ対象
……外貨建預金
ヘッジ方針
保有 外貨に 係 る将来
の為替レートの変動
リスクを回避する目
的で行っており、保
有外貨残高の範囲内
でデリバティブ取引
を利用することと
し、投機目的のデリ
バティブ取引は行わ
ない方針でありま
す。
ヘッジ有効性評価の方法
相場 変動又 は キャッ
シュ・フロー変動を
完全に相殺するもの
と想定することがで
きるため、ヘッジの
有効性の判定は省略
しております。
税 抜 方式 によっ て おりま
す。
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
同左
同左
ヘッジ会計の方法
為替予約取引につい
て、振当処理を採用
しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
……為替予約取引
ヘッジ対象
……外貨建預金及
び外貨建有価
証券
ヘッジ方針
保有外貨に係る将来
の為替レートの変動
リスクを回避する目
的で行っており、保
有外貨残高の範囲内
でデリバティブ取引
を利用することと
し、投機目的のデリ
バティブ取引は行わ
ない方針でありま
す。
ヘッジ有効性評価の方法
相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を
完全に相殺するもの
と想定することがで
きるため、ヘッジの
有効性の判定は省略
しております。
同左
− 24 −
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
外貨建金銭債権債務は、
連結決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、
換算差額は損益として処
理しております。なお、
在外子会社等の資産及び
負債は、連結決算日の直
物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨
に換算し、換算差額は少
数株主持分及び資本の部
における為替換算調整勘
定に含めて計上しており
ます。
同左
ヘッジ会計の方法
為替予約取引につい
て、振当処理を採用
しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
……為替予約取引
ヘッジ対象
……外貨建預金
ヘッジ方針
保有外貨に係る将来
の為替レートの変動
リスクを回避する目
的で行っており、保
有外貨残高の範囲内
でデリバティブ取引
を利用することと
し、投機目的のデリ
バティブ取引は行わ
ない方針でありま
す。
ヘッジ有効性評価の方法
相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を
完全に相殺するもの
と想定することがで
きるため、ヘッジの
有効性の判定は省略
しております。
同左
5
中間連結キャッ
シュ・フロー計
算書(連結キャッ
シュ・フロー計
算書)における資
金の範囲
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
中 間 連結 キャッ シ ュ・フ
ロ ー 計算 書にお け る資金
(現金及び現金同等物)
は 、 手許 現金、 随 時引き
出 し 可能 な預金 及 び容易
に換金可能であり、か
つ 、 価値 の変動 に ついて
僅 少 なリ スクし か 負わな
い 取 得日 から3 ヶ 月以内
に 償 還期 限の到 来 する短
期 投 資か らなっ て おりま
す。
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
同左
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金
及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリス
クしか負わない取得日か
ら3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資から
なっております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
―――
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
(中間連結キャッシュ・フロー計算
書)
前中間連結会計期間において営業
活動によるキャッシュ・フローの
小計区分前の「その他」に含めて
表示しておりました「為替差損
益」(前中間連結会計期間178,938
千円)については重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より区分
掲記しております。
− 25 −
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
―――
追加情報
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
―――
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間連結会計期間から「企業
会計基準第1号 自己株式及び法
定準備金の取崩等に関する会計基
準」(平成14年2月21日 企業会計
基準委員会)を適用しております。
なお、この変更により損益に与
える影響はありません。
(中間連結貸借対照表)
中間連結財務諸表規則の改正に
より当中間連結会計期間から「資
本準備金」は「資本剰余金」と、
「連結剰余金」は「利益剰余金」
として表示しております。
(中間連結剰余金計算書)
1 中間連結財務諸表規則の改正
により当中間連結会計期間から
中間連結剰余金計算書を資本剰
余金の部及び利益剰余金の部に
区分して記載しております。
2 中間連結財務諸表規則の改正
により当中間連結会計期間から
「連結剰余金期首残高」は「利
益剰余金期首残高」と、「連結
剰余金増加高」は「利益剰余金
増加高」と、「連結剰余金減少
高」は「利益剰余金減少高」
と、「連結剰余金中間期末残
高」は「利益剰余金中間期末残
高」として表示しております。
また、前中間連結会計期間に
おいて独立掲記しておりました
中間純利益については「利益剰
余金増加高」の内訳として表示
しております。
− 26 −
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
―――
注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
(平成13年9月30日)
※1 有形固定資産の
減価償却累計額
10,299,927千円
※
受取手形の割引高
22,289千円
(追加情報)
中間連結会計期間末日満期手
形は、手形交換日をもって決
済処理しております。なお、
当中間連結会計期間末日は、
金融機関の休日であったため
中間連結会計期間末日満期手
形が以下の科目に含まれてお
ります。
受取手形
11,382千円
当中間連結会計期間末
(平成14年9月30日)
※1 有形固定資産の
減価償却累計額
10,175,587千円
―――
※1
前連結会計年度
(平成14年3月31日)
有形固定資産の
減価償却累計額
10,193,843千円
―――
―――
(追加情報)
期末日満期手形の会計処理に
ついては、手形交換日をもっ
て決済処理しております。な
お、当連結会計年度末日が、
金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が期
末残高に含まれております。
受取手形
8,857千円
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
※1 固定資産売却益の内訳は次
のとおりであります。
有形固定資産
「その他」
166千円
(工具器具及び
備品)
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
※1 固定資産売却益の内訳は次
のとおりであります。
機械装置及び
611千円
運搬具
有形固定資産
「その他」
444千円
(工具器具及び
備品)
計
1,056千円
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
※1 固定資産売却益の内訳は次
のとおりであります。
機械装置及び
313千円
運搬具
有形固定資産
「その他」
164千円
(工具器具及び
備品)
計
478千円
※2
固定資産売却損の内訳は次
のとおりであります。
有形固定資産
「その他」
14千円
(工具器具及び
備品)
※3
固定資産除却損の内訳は次
のとおりであります。
建物及び構築物
86千円
機械装置及び
95千円
運搬具
有形固定資産
「その他」
6,295千円
(工具器具及び
備品)
計
6,477千円
―――
※3
固定資産除却損の内訳は次
のとおりであります。
建物及び構築物
493千円
有形固定資産
「その他」
14,111千円
(工具器具及び
備品)
計
14,605千円
− 27 −
※2
固定資産売却損の内訳は次
のとおりであります。
有形固定資産
「その他」
139千円
(工具器具及び
備品)
無形固定資産
10千円
計
150千円
※3
固定資産除却損の内訳は次
のとおりであります。
建物及び構築物
1,585千円
機械装置及び
96千円
運搬具
有形固定資産
「その他」
45,475千円
(工具器具及び
備品)
無形固定資産
0千円
計
47,157千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
1 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表
に掲記されている科目との関
係
現金及び
12,092,833千円
預金勘定
有価証券勘定
3,755,757千円
計
15,848,591千円
預入期間が
3ヶ月を超え
△3,460千円
る定期預金
株式及び償還
期間が3ヶ月
△425,146千円
を超える
債券等
現金及び
15,419,985千円
現金同等物
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
1 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表
に掲記されている科目との関
係
現金及び
17,089,820千円
預金勘定
有価証券勘定
1,659,402千円
計
18,749,222千円
預入期間が
3ヶ月を超え
△3,530千円
る定期預金
株式及び償還
期間が3ヶ月
△308,288千円
を超える
債券等
現金及び
18,437,404千円
現金同等物
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
1 現金及び現金同等物の期末残
高と連結貸借対照表に掲記さ
れている科目との関係
現金及び
15,836,366千円
預金勘定
有価証券
2,889,623千円
計
18,725,990千円
預入期間が
△3,810千円
3ヶ月を超え
る定期預金
株式及び償還
期間が3ヶ月
△499,770千円
を超える
債券等
現金及び
18,222,410千円
現金同等物
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当
額、減価償却累計額相当額及
び中間期末残高相当額
機械装置
及び運搬具
取得価額相当額
3,480千円
減価償却累計額
3,190千円
相当額
中間期末残高
290千円
相当額
(注)
同左
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当
額、減価償却累計額相当額及
び期末残高相当額
機械装置
及び運搬具
取得価額相当額
10,208千円
減価償却累計額
9,164千円
相当額
期末残高相当額
1,044千円
2
2
(リース取引関係)
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当
額、減価償却累計額相当額及
び中間期末残高相当額
機械装置
及び運搬具
取得価額相当額
10,208千円
減価償却累計額
8,050千円
相当額
中間期末残高
2,157千円
相当額
(注) 取得価額相当額は、未経
過リース 料中 間期末残高
が有形固 定資 産の中間期
末残高等 に占 める割合が
低いため 、支 払利子込み
法により 算定 しておりま
す。
2 未経過リース料中間期末残高
相当額
1年内
1,867千円
1年超
290千円
計
2,157千円
(注) 未経過リース料中間期末
残高相当 額は 、未経過リ
ース料中 間期 末残高が有
形固定資 産の 中間期末残
高等に占 める 割合が低い
ため、支 払利 子込み法に
より算定しております。
3 支払リース料及び減価償却費
相当額
支払リース料
1,113千円
減価償却費相当額
1,113千円
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法に
よっております。
未経過リース料中間期末残高
相当額
1年内
290千円
1年超
―千円
計
290千円
(注)
同左
3
支払リース料及び減価償却費
相当額
支払リース料
754千円
減価償却費相当額
754千円
4 減価償却費相当額の算定方法
同左
− 28 −
(注)
取得価額相当額は、未経
過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によ
り算定しております。
未経過リース料期末残高相当
額
1年内
1,044千円
1年超
―千円
計
1,044千円
(注) 未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資
産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利
子込み法により算定して
おります。
3 支払リース料及び減価償却費
相当額
支払リース料
2,227千円
減価償却費相当額
2,227千円
4 減価償却費相当額の算定方法
同左
(有価証券関係)
(前中間連結会計期間末)(平成13年9月30日)
1
その他有価証券で時価のあるもの
815,582千円
中間連結貸借
対照表計上額
836,472千円
26,264千円
26,264千円
0千円
229,348千円
723,360千円
351,820千円
2,146,376千円
230,459千円
724,495千円
372,625千円
2,190,316千円
1,110千円
1,134千円
20,805千円
43,940千円
取得原価
(1) 株式
(2) 債券
国債・
地方債等
社債
その他
(3) その他
合計
(注)
差額
20,890千円
当中間連結会計期間において、著しく時価の下落した有価証券に対して減損
処理を行っており、その金額は株式1,780千円、債券74,654千円でありま
す。
2 時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
(1) 子会社株式及び関連会社株式
非上場株式(店頭売買株式を除く)
45,000千円
(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
66,273千円
MMF
2,428,659千円
フリー・ファイナンシャル・ファンド
501,619千円
グリーン中期国債ファンド
100,399千円
コマーシャルペーパー
199,993千円
(当中間連結会計期間末)(平成14年9月30日)
1
その他有価証券で時価のあるもの
161,100千円
中間連結貸借
対照表計上額
255,704千円
17,732千円
300,000千円
1,007,502千円
1,486,334千円
18,058千円
300,300千円
1,114,916千円
1,688,978千円
取得原価
(1) 株式
(2) 債券
社債
その他
(3) その他
合計
差額
94,603千円
325千円
300千円
107,414千円
202,643千円
2 時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
(1) 子会社株式及び関連会社株式
非上場株式(店頭売買株式を除く)
11,585千円
(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
87,904千円
MMF
1,351,114千円
− 29 −
前連結会計年度末(平成14年3月31日)
1
その他有価証券で時価のあるもの
区分
連結貸借対照表
計上額(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①
株式
304,432
519,624
215,191
②
債券
―
―
―
17,636
18,000
363
その他
―
―
―
その他
1,007,502
1,072,707
65,205
1,329,571
1,610,332
280,761
5,570
5,488
△82
―
―
―
社債
199,987
199,980
△7
その他
300,000
299,790
△210
その他
―
―
―
小計
505,557
505,258
△299
合計
1,835,128
2,115,590
280,461
国債・地方債等
社債
③
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①
株式
②
債券
国債・地方債等
③
(注)
2
当連結会計年度において、著しく時価の下落した有価証券に対して減損処理を行っており、その金額は株
式683千円、債券99,654千円であります。
時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
内容
①
非上場株式(店頭売買株式を除く)
②
マネー・マーケット・ファンド
連結貸借対照表計上額(千円)
72,268
2,389,853
合計
2,462,121
− 30 −
(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末
(平成13年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末
(平成14年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度末
(平成14年3月31日)
該当事項はありません。
− 31 −
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成13年4月1日 至 平成13年9月30日)
無線機事業
(千円)
コンピュータ
事業
(千円)
消去
又は全社
(千円)
計
(千円)
連結
(千円)
売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
9,662,515
2,132,367
11,794,883
―
11,794,883
―
3,369
3,369
(3,369)
―
9,662,515
2,135,737
11,798,252
(3,369)
11,794,883
8,464,536
2,414,560
10,879,096
(3,285)
10,875,811
営業利益又は
1,197,979
△278,823
919,156
(83)
919,072
営業損失(△)
(注) 1 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各区分の主な製品及び商品
(1) 無線機事業 ………… アマチュア用無線通信機器・陸上業務用無線通信機器・海上用無線通信機器・
無線応用機器・無線付属機器
(2) コンピュータ事業 … パソコンおよびその周辺機器
3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
当中間連結会計期間(自 平成14年4月1日 至 平成14年9月30日)
無線機事業
(千円)
コンピュータ
事業
(千円)
消去
又は全社
(千円)
計
(千円)
連結
(千円)
売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
10,675,840
1,980,854
12,656,694
―
12,656,694
―
920
920
(920)
―
10,675,840
1,981,774
12,657,614
(920)
12,656,694
8,953,901
2,183,722
11,137,623
(918)
11,136,705
営業利益又は
1,721,939
△201,948
1,519,991
(1)
1,519,989
営業損失(△)
(注) 1 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各区分の主な製品及び商品
(1) 無線機事業 ………… アマチュア用無線通信機器・陸上業務用無線通信機器・海上用無線通信機器・
無線応用機器・無線付属機器
(2) コンピュータ事業 … パソコンおよびその周辺機器
3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
− 32 −
前連結会計年度(自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日)
無線機事業
(千円)
コンピュータ
事業
(千円)
計
(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上
高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
21,742,664
4,267,995
26,010,659
―
26,010,659
―
4,045
4,045
(4,045)
―
21,742,664
4,272,040
26,014,705
(4,045)
26,010,659
18,426,218
4,834,877
23,261,095
(4,128)
23,256,967
営業利益又は
3,316,446
△562,836
2,753,609
82
2,753,692
営業損失(△)
(注) 1 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各区分の主な製品及び商品
(1) 無線機事業 ………… アマチュア用無線通信機器・陸上業務用無線通信機器・海上用無線通信機器・
無線応用機器・無線付属機器
(2) コンピュータ事業 … パソコン及びその周辺機器
3 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
− 33 −
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成13年4月1日 至 平成13年9月30日)
ヨーロッパ
(千円)
アジア・
オセアニア
(千円)
3,560,986
447,764
249,319
11,794,883
3,160,417
2,756
―
530,431
3,693,606
(3,693,606)
―
10,697,230
3,563,743
447,764
779,751
15,488,490
(3,693,606)
11,794,883
9,878,104
3,385,722
429,585
737,492
14,430,904
(3,555,093)
10,875,811
819,126
178,021
18,179
42,258
1,057,585
(138,513)
919,072
日本
(千円)
北米
(千円)
7,536,812
計
(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
―
11,794,883
(注) 1
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米 … アメリカ合衆国
ヨーロッパ … ドイツ・スペイン
アジア・オセアニア … オーストラリア・台湾
2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
当中間連結会計期間(自 平成14年4月1日 至 平成14年9月30日)
ヨーロッパ
(千円)
アジア・
オセアニア
(千円)
4,350,409
516,866
318,934
12,656,694
3,989,611
728
5,327
981,828
4,977,495
(4,977,495)
―
11,460,094
4,351,137
522,194
1,300,763
17,634,190
(4,977,495)
12,656,694
10,211,273
4,009,365
482,191
1,216,353
15,919,183
(4,782,478)
11,136,705
1,248,821
341,771
40,002
84,410
1,715,006
(195,017)
1,519,989
日本
(千円)
北米
(千円)
7,470,483
計
(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
(注) 1
―
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米 … アメリカ合衆国
ヨーロッパ … ドイツ・スペイン
アジア・オセアニア … オーストラリア・台湾
2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
− 34 −
12,656,694
前連結会計年度(自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日)
日本
(千円)
北米
(千円)
ヨーロッパ
(千円)
アジア・
オセアニア
(千円)
計
(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
15,220,866
8,979,854
1,268,657
541,281
26,010,659
7,010,045
3,541
42,891
1,224,611
8,281,090
(8,281,090)
―
22,230,912
8,983,395
1,311,548
1,765,893
34,291,749
(8,281,090)
26,010,659
20,374,802
8,399,547
1,193,394
1,662,614
31,630,358
(8,373,391)
23,256,967
1,856,110
583,848
118,153
103,279
2,661,391
(注) 1
―
92,301
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
・北米 …………………… アメリカ合衆国
・ヨーロッパ …………… ドイツ・スペイン
・アジア・オセアニア … オーストラリア・台湾
2 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
− 35 −
26,010,659
2,753,692
【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成13年4月1日 至 平成13年9月30日)
北米
Ⅰ
海外売上高(千円)
Ⅱ
連結売上高(千円)
Ⅲ
連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
欧州
3,816,623
アジア
1,809,063
2,381,666
その他の地域
531,707
計
8,539,060
11,794,883
32.4
15.3
20.2
4.5
72.4
(注) 1
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は事業活動の相互関連性によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米 …………… アメリカ合衆国・カナダ
欧州 …………… 西ヨーロッパ諸国・中近東諸国・アフリカ諸国
アジア ………… 東南アジア諸国・ロシア・インド
その他の地域 … オーストラリア・ニュージーランド
2 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高(ただし、連結会社間の内
部売上高は除く)であります。
当中間連結会計期間(自 平成14年4月1日 至 平成14年9月30日)
北米
Ⅰ
海外売上高(千円)
Ⅱ
連結売上高(千円)
Ⅲ
連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
欧州
4,559,344
アジア
2,278,389
2,069,419
その他の地域
604,658
計
9,511,811
12,656,694
36.0
18.0
(注) 1
16.4
4.8
75.2
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は事業活動の相互関連性によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米 …………… アメリカ合衆国・カナダ
欧州 …………… 西ヨーロッパ諸国・中近東諸国・アフリカ諸国
アジア ………… 東南アジア諸国・ロシア・インド
その他の地域 … オーストラリア・ニュージーランド
2 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高(ただし、連結会社間の内
部売上高は除く)であります。
− 36 −
前連結会計年度(自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日)
北米
Ⅰ
海外売上高(千円)
Ⅱ
連結売上高(千円)
Ⅲ
連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
欧州
9,457,088
アジア
4,299,333
4,555,359
その他の地域
1,102,442
計
19,414,224
26,010,659
36.4
16.5
(注) 1
17.5
4.2
74.6
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は事業活動の相互関連性によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米 …………… アメリカ合衆国・カナダ
欧州 …………… 西ヨーロッパ諸国・中近東諸国・アフリカ諸国
アジア ………… 東南アジア諸国・ロシア・インド
その他の地域 … オーストラリア・ニュージーランド
2 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高(ただし、連結会社間の内
部売上高は除く)であります。
− 37 −
(1株当たり情報)
前中間連結会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益
2,134円42銭
31円46銭
なお、潜在株式調整後1株当たり
中間純利益については、新株引受
権付社債及び転換社債等潜在株式
がないため記載しておりません。
当中間連結会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
1株当たり純資産額
2,262円15銭
1株当たり中間純利益
前中間連結会計期間
1株当たり純資産額
2,280円23銭
1株当たり当期純利益
139円34銭
なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、新株引受
権付社債及び転換社債等の発行が
ないため記載しておりません。
前連結会計年度
2,276円29銭
1株当たり当期純利益
31円46銭
潜在株式調整後
1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
2,134円42銭
1株当たり中間純利益
(注)
15円18銭
潜在株式調整後
15円14銭
1株当たり中間純利益
(追加情報)
当中間連結会計期間から、「1株
当たり当期純利益に関する会計基
準」(企業会計基準第2号)及び
「1株当たり当期純利益に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第4号)を適用しており
ます。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間連結会計期間及び前連結会
計年度に適用して算定した場合の
1株当たり情報については、それ
ぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
135円40銭
潜在株式調整後
1株当たり中間純利益
1株当たり当期純利益
―――
―――
1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(自 平成13年4月1日 (自 平成14年4月1日 (自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日) 至 平成14年9月30日) 至 平成14年3月31日)
1株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千
円)
普通株主に帰属しない
金額(千円)
普通株式に係る
中間(当期)純利益(千
円)
普通株式の
期中平均株式数(株)
―
225,351
―
―
―
―
―
225,351
―
―
14,849,692
―
―
―
―
普通株式増加数(株)
―
33,564
―
(うち新株予約権)(株)
―
33,564
―
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後
1株 当 た り中間 ( 当 期 )
純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
―
新株予約権1種類
潜在株式の数7万株
これらの詳細について
は、第4提出会社の状
況1株式等の状況(2)
新株予約権等の状況に
記載のとおりでありま
す。
―
潜 在 株 式 調 整後 1 株 当 た
り
中間(当期)純利益
中間 ( 当 期) 純利 益 調 整
額
(千円)
− 38 −
(2) 【その他】
該当事項はありません。
− 39 −
2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
第38期中間会計期間末
(平成13年9月30日)
区分
注記
番号
金額(千円)
第38期事業年度
要約貸借対照表
(平成14年3月31日)
第39期中間会計期間末
(平成14年9月30日)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
(資産の部)
Ⅰ
流動資産
1
現金及び預金
2
受取手形
10,866,326
15,485,178
13,963,049
426,395
446,291
627,987
3
売掛金
3,271,828
2,776,115
3,311,621
4
有価証券
3,729,493
1,659,402
2,889,623
5
棚卸資産
3,318,252
2,831,207
3,053,554
6
その他
992,854
589,294
598,729
△23,253
△11,000
△21,000
※2
貸倒引当金
流動資産合計
Ⅱ
22,581,896
68.4
23,776,490
70.8
24,423,565
71.0
固定資産
1
有形固定資産
※1
(1) 建物
1,797,755
1,679,027
1,738,203
(2) 土地
3,129,862
3,129,862
3,129,862
(3) その他
1,407,263
1,427,607
1,291,704
有形固定資産合計
2
無形固定資産
3
投資その他の資産
6,334,882
19.2
6,236,497
18.6
6,159,769
17.9
169,717
0.5
144,423
0.4
177,953
0.5
(1) 投資有価証券
1,731,504
1,468,594
1,688,088
(2) その他
2,219,858
2,052,394
2,040,369
貸倒引当金
投資その他の資産合計
△39,375
△108,642
3,911,986
11.9
△89,822
3,412,346
10.2
3,638,635
10.6
固定資産合計
10,416,586
31.6
9,793,266
29.2
9,976,359
29.0
資産合計
32,998,482
100.0
33,569,757
100.0
34,399,924
100.0
2,712,222
7.9
(負債の部)
Ⅰ
流動負債
1
買掛金
1,405,292
1,286,860
1,247,546
2
未払法人税等
337,445
―
556,376
3
賞与引当金
259,000
239,000
262,000
4
その他
663,724
625,415
646,299
流動負債合計
Ⅱ
2,665,462
8.1
2,151,276
6.4
固定負債
1
退職給付引当金
164,840
312,292
223,045
2
役員退職給与引当金
538,020
525,980
547,880
3
その他
23,534
27,014
27,928
固定負債合計
負債合計
726,395
2.2
865,287
2.6
798,853
2.3
3,391,857
10.3
3,016,563
9.0
3,511,076
10.2
− 40 −
第38期中間会計期間末
(平成13年9月30日)
区分
注記
番号
構成比
(%)
金額(千円)
第38期事業年度
要約貸借対照表
(平成14年3月31日)
第39期中間会計期間末
(平成14年9月30日)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
(資本の部)
Ⅰ
資本金
7,081,220
21.4
―
―
7,081,220
20.6
Ⅱ
資本準備金
10,449,220
31.7
―
―
10,449,220
30.4
Ⅲ
利益準備金
293,235
0.9
―
―
293,235
0.9
Ⅳ
その他の剰余金
1
任意積立金
2 中間(当期)未処分利益
11,188,421
―
11,188,421
624,459
―
1,621,089
その他の剰余金合計
Ⅴ
その他有価証券評価差額金
Ⅵ
自己株式
Ⅰ
資本金
Ⅱ
資本剰余金
1
資本準備金
35.8
―
―
12,809,510
37.2
△29,903
△0.1
―
―
255,798
0.7
29,606,652
89.7
―
―
30,888,984
89.8
△28
△0.0
―
―
△136
△0.0
―
―
7,081,220
21.1
―
―
―
―
―
資本剰余金合計
Ⅲ
11,812,881
10,449,220
―
―
―
10,449,220
31.1
利益剰余金
1
利益準備金
―
293,235
―
2
任意積立金
―
12,482,520
―
3
中間未処分利益
―
138,735
―
利益剰余金合計
―
―
12,914,490
38.5
―
―
Ⅳ
その他有価証券評価差額金
―
―
108,867
0.3
―
―
Ⅴ
自己株式
―
―
△603
△0.0
―
―
資本合計
29,606,624
89.7
30,553,193
91.0
30,888,848
89.8
負債及び資本合計
32,998,482
100.0
33,569,757
100.0
34,399,924
100.0
− 41 −
② 【中間損益計算書】
第38期中間会計期間
(自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日)
区分
Ⅰ
売上高
Ⅱ
売上原価
注記
番号
売上総利益
Ⅲ
百分比
(%)
金額(千円)
販売費及び一般管理費
営業利益
百分比
(%)
第38期事業年度
要約損益計算書
(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日)
百分比
金額(千円)
(%)
第39期中間会計期間
(自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日)
金額(千円)
10,554,525
100.0
11,391,601
100.0
22,016,562
100.0
7,795,191
73.9
8,142,266
71.5
16,201,772
73.6
2,759,333
26.1
3,249,335
28.5
5,814,789
26.4
2,119,132
20.0
2,239,449
19.7
4,306,983
19.6
640,201
6.1
1,009,885
8.8
1,507,806
6.8
Ⅳ
営業外収益
※1
634,007
6.0
275,151
2.4
2,080,554
9.5
Ⅴ
営業外費用
※2
369,608
3.5
1,349,554
11.8
448,628
2.0
904,600
8.6
△64,517
△0.6
3,139,731
14.3
経常利益又は経常損失
(△)
Ⅵ
特別利益
※3
7,378
0.0
30,989
0.3
4,577
0.0
Ⅶ
特別損失
※4
83,523
0.8
41,257
0.4
525,819
2.4
828,454
7.8
△74,785
△0.7
2,618,490
11.9
1,078,519
4.9
1,539,970
7.0
税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失
(△)
法人税、住民税
及び事業税
400,000
法人税等調整額
△40,636
10,000
359,363
3.4
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
469,091
4.4
前期繰越利益
155,368
194,182
155,368
―
―
74,249
624,459
138,735
1,621,089
中間配当額
中間(当期)未処分利益
△29,338
1,207,000
− 42 −
△19,338
△0.2
△55,447
△0.5
△128,480
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
事項
1
2
資産の評価基準
及び評価方法
固定資産の減価
償却の方法
第38期中間会計期間
第39期中間会計期間
第38期事業年度
有価証券
(1) 子 会 社 株 式 及 び 関 連
会社株式
移 動平均 法 による
原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中 間決算 日 の市場
価格等に基づく時
価法
(評価差額は全部資
本直入法により処
理し、売却原価は
移動平均法により
算定)
有価証券
(1) 子 会 社 株 式 及 び 関 連
会社株式
同左
有価証券
(1) 子 会 社 株 式 及 び 関 連
会社株式
同左
(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格
等に基づく時価法
(評価差額は全部資
本直入法により処
理し、売却原価は
移動平均法により
算定)
時価のないもの
同左
時価のないもの
移 動平均 法 による
原価法
棚卸資産
(1) 製品・仕掛品
移 動平均 法 による
原価法
(2) 原材料・貯蔵品(補修
用材料・研究開発用
材料)
移 動平均 法 による
低価法
(3) 商 品 ・ 貯 蔵 品 ((2) 以
外の貯蔵品)
最 終仕入 原 価法に
よる原価法
有形固定資産
定率法
た だし 、平成 10 年4月
1日以降に取得した建
物(建物付属設備を除
く)については、定額法
によっております。
な お、 耐用年 数 及び残
存価額については、法
人税法に規定する方法
と同一の基準によって
おります。
ま た、 取得価 額 10万円
以 上 20 万 円 未 満 の 少 額
減価償却資産について
は、3年間で均等償却
する方法によっており
ます。
無形固定資産
定額法
な お、 耐用年 数 につい
ては、法人税法に規定
する方法と同一の基準
によっております。
た だし 、自社 利 用のソ
フトウェアについて
は、社内における利用
可能期間(3年又は5
年)に基づく定額法によ
っております。
ま た、 取得価 額 10万円
以 上 20 万 円 未 満 の 少 額
減価償却資産について
は、3年間で均等償却
する方法によっており
ます。
時価のないもの
同左
棚卸資産
棚卸資産
同左
同左
有形固定資産
同左
有形固定資産
同左
無形固定資産
同左
無形固定資産
同左
− 43 −
事項
3
引当金の計上基
準
4
外貨建の資産及
び負債の本邦通
貨への換算基準
5
リース取引の処
理方法
第38期中間会計期間
第39期中間会計期間
長期前払費用
定額法
な お 、耐 用年 数 につい
ては、法人税法に規定
する方法と同一の基準
によっております。
貸倒引当金
債 権 の貸 倒れ に よ る損
失に備えるため、一般
債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸
念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可
能性を検討し、回収不
能見込額を計上してお
ります。
賞与引当金
従 業 員の 賞与 の 支給に
充てるため、支給見込
額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金
従 業 員の 退職 給 付に備
えるため、当事業年度
末における退職給付債
務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会
計期間末において発生
していると認められる
額を計上しておりま
す。
な お 、会 計基 準 変更時
差異(579,304千円)につ
い て は 、 15 年 に よ る 按
分額を費用処理してお
ります。
数 理 計算 上の 差 異 は、
その発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内
の 一 定 の 年 数 (10 年 ) に
よる定額法により、翌
事業年度から費用処理
することとしておりま
す。
役員退職給与引当金
役 員 の退 職金 の 支給に
充てるため、内規に基
づく中間期末退職金要
支給額を計上しており
ます。
外 貨 建 金銭 債権 債 務 は、
中 間 決 算日 の直 物 為 替相
場 に よ り円 貨に 換 算 し、
換 算 差 額は 損益 と し て処
理しております。
リ ー ス 物件 の所 有 権 が借
主 に 移 転す ると 認 め られ
る も の 以外 のフ ァ イ ナン
ス ・ リ ース 取引 に つ いて
は 、 通 常の 賃貸 借 取 引に
係 る 方 法に 準じ た 会 計処
理によっております。
第38期事業年度
長期前払費用
同左
長期前払費用
同左
貸倒引当金
同左
貸倒引当金
同左
賞与引当金
同左
賞与引当金
同左
退職給付引当金
同左
退職給付引当金
従業員の退職給付に備
えるため、当期末にお
ける退職給付債務及び
年金資産の見込額に基
づき当期末において発
生していると認められ
る額を計上しておりま
す。
なお、会計基準変更時
差異(579,304千円)につ
い て は 、 15 年 に よ る 按
分額を費用処理してお
ります。
数理計算上の差異は、
その発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内
の 一 定 の 年 数 (10 年 ) に
よる定額法により、翌
事業年度から費用処理
することとしておりま
す。
役員退職給与引当金
同左
役員退職給与引当金
役員の退職金の支給に
充てるため、内規に基
づく期末退職金要支給
額を計上しておりま
す。
外貨建金銭債権債務は、
決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算
差額は損益として処理し
ております。
同左
− 44 −
同左
同左
事項
6
7
ヘッジ会計の方
法
その他中間財務
諸表(財務諸表)
作成のための基
本となる重要な
事項
第38期中間会計期間
第39期中間会計期間
第38期事業年度
ヘッジ会計の方法
為替予約取引につい
て、振当処理を採用し
ております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
……為替予約取引
ヘッジ対象
……外貨建預金
ヘッジ会計の方法
為替予約取引につい
て、振当処理を採用し
ております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
……為替予約取引
ヘッジ対象
……外貨建預金及び
外貨建有価証券
ヘッジ方針
保有外貨に係る将来の
為替レートの変動リス
クを回避する目的で行
っており、保有外貨残
高の範囲内でデリバテ
ィブ取引を利用するこ
ととし、投機目的のデ
リバティブ取引は行わ
ない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動を完全
に相殺するものと想定
することができるた
め、ヘッジの有効性の
判定は省略しておりま
す。
消費税等の会計処理方法
同左
ヘッジ会計の方法
為替予約取引につい
て、振当処理を採用し
ております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
……為替予約取引
ヘッジ対象
……外貨建預金
ヘッジ方針
保 有外 貨に係 る 将来の
為替レートの変動リス
クを回避する目的で行
っており、保有外貨残
高の範囲内でデリバテ
ィブ取引を利用するこ
ととし、投機目的のデ
リバティブ取引は行わ
ない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
相 場変 動又は キ ャッシ
ュ・フロー変動を完全
に相殺するものと想定
することができるた
め、ヘッジの有効性の
判定は省略しておりま
す。
消費税等の会計処理方法
税 抜方 式によ っ ており
ます。
− 45 −
ヘッジ方針
保有外貨に係る将来の
為替レートの変動リス
クを回避する目的で行
っており、保有外貨残
高の範囲内でデリバテ
ィブ取引を利用するこ
ととし、投機目的のデ
リバティブ取引は行わ
ない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動を完全
に相殺するものと想定
することができるた
め、ヘッジの有効性の
判定は省略しておりま
す。
消費税等の会計処理方法
同左
追加情報
第38期中間会計期間
第39期中間会計期間
第38期事業年度
自己株式
従来、「有価証券」に含めて表
示しておりました自己株式(前中
間会計期間末191千円、前事業年
度末93千円)は、中間財務諸表等
規則の改正により、当中間会計
期間末においては資本の部の末
尾に控除方式で表示しておりま
す。
(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間会計期間から「企業会計
基準第1号 自己株式及び法定
準備金の取崩等に関する会計基
準」(平成14年2月21日 企業会
計基準委員会)を適用しておりま
す。なお、この変更により損益
に与える影響はありません。
(中間貸借対照表)
中間財務諸表等規則の改正によ
り当中間会計期間から「資本準
備金」は「資本剰余金」の内
訳、「利益準備金」「任意積立
金」「中間未処分利益」は「利
益剰余金」の内訳として表示し
ております。
貸借対照表
前期まで流動資産に掲記してお
りました「自己株式」は、財務
諸表等規則の改正により当期よ
り資本に対する控除項目として
資本の部の末尾に表示しており
ます。
− 46 −
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第38期中間会計期間末
※1
有形固定資産の減価償却累
計額
9,416,093千円
※2 消費税の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、金額
的重要性が乏しいため、流
動資産「その他」に含めて
表示しております。
※
受取手形の割引高
輸出手形
22,289千円
(追加情報)
中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形は、手
形交換日をもって決済処理してお
ります。従って、当中間会計期間
末日は、金融機関の休日であった
ため中間会計期間末日満期手形が
以下の科目に含まれております。
受取手形
11,382千円
第39期中間会計期間末
※1
有形固定資産の減価償却累
計額
9,389,146千円
※2 消費税の取り扱い
同左
第38期事業年度末
※1
有形固定資産の減価償却累
計額
9,370,076千円
―――
―――
―――
―――
(追加情報)
期末日満期手形の会計処理につい
ては、手形交換日をもって決済処
理しております。なお、当期末日
が、金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が期末残
高に含まれております。
受取手形
8,857千円
第39期中間会計期間末
第38期事業年度末
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間末
※1
営業外収益の主要項目
投資有価証券
203,715千円
売却益
受取利息
124,446千円
受取配当金
151,746千円
受取賃貸料
84,539千円
※1
※2
営業外費用の主要項目
為替差損
186,435千円
棚卸資産廃棄損 38,857千円
賃貸費用
56,708千円
※2
―――
―――
※
減価償却実施額
有形固定資産
323,805千円
無形固定資産
34,205千円
営業外収益の主要項目
受取利息
117,435千円
受取賃貸料
91,210千円
営業外費用の主要項目
為替差損
1,215,910千円
棚卸資産
53,356千円
廃棄損
賃貸費用
48,454千円
※3 特別利益の主要項目
貸倒引当金
11,179千円
戻入額
役員退職給与
18,040千円
引当金戻入額
※4 特別損失の主要項目
固定資産除却損 14,092千円
貸倒引当金
20,000千円
繰入額
※
減価償却実施額
有形固定資産
308,536千円
無形固定資産
42,638千円
− 47 −
※1
営業外収益の主要項目
投資有価証券
201,251千円
売却益
受取利息
238,760千円
受取賃貸料
166,861千円
受取配当金
154,030千円
為替差益
1,214,153千円
※2 営業外費用の主要項目
売上割引
59,587千円
棚卸資産廃棄損 191,460千円
賃貸費用
113,505千円
―――
※4
※
特別損失の主要項目
投資有価証券
200,266千円
売却損
投資有価証券
204,338千円
評価損
減価償却実施額
有形固定資産
741,401千円
無形固定資産
71,746千円
(リース取引関係)
第38期中間会計期間
第39期中間会計期間
第38期事業年度
リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当
額、減価償却累計額相当額及
び中間期末残高相当額
その他
(有形固定資産)
取得価額
10,208千円
相当額
減価償却
8,050千円
累計額相当額
中間期末
2,157千円
残高相当額
リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当
額、減価償却累計額相当額及
び中間期末残高相当額
その他
(有形固定資産)
取得価額
3,480千円
相当額
減価償却
3,190千円
累計額相当額
中間期末
290千円
残高相当額
リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当
額、減価償却累計額相当額及
び期末残高相当額
その他
(有形固定資産)
取得価額
10,208千円
相当額
減価償却
9,164千円
累計額相当額
期末残高
1,044千円
相当額
(注)
取得価額相当額は、未経
過リース料中 間期末残高
が有形固定資 産の中間期
末残高等に占 める割合が
低いため、支 払利子込み
法により算定 しておりま
す。
2 未経過リース料中間期末残高
相当額
1年内
1,867千円
1年超
290千円
合計
2,157千円
(注) 未経過リース料中間期末
残高相当額は 、未経過リ
ース料中間期 末残高が有
形固定資産の 中間期末残
高等に占める 割合が低い
ため、支払利 子込み法に
より算定しております。
3 当中間期の支払リース料及び
減価償却費相当額
支払リース料
1,113千円
減価償却費相当額
1,113千円
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法に
よっております。
(注)
2
同左
未経過リース料中間期末残高
相当額
1年内
290千円
1年超
―千円
合計
290千円
(注)
同左
3
当中間期の支払リース料及び
減価償却費相当額
支払リース料
754千円
減価償却費相当額
754千円
4 減価償却費相当額の算定方法
同左
− 48 −
(注)
2
取得価額相当額は、未経
過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によ
り算定しております。
未経過リース料期末残高相当
額
1年内
1,044千円
1年超
―千円
合計
1,044千円
(注) 未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資
産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利
子込み法により算定して
おります。
3 支払リース料及び減価償却費
相当額
支払リース料
2,227千円
減価償却費相当額
2,227千円
4 減価償却費相当額の算定方法
同左
(有価証券関係)
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末において、子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。
(1株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
− 49 −
(2) 【その他】
第39期(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)中間配当については、平成14年11月20日開
催の取締役会において、平成14年9月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に
対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
②
74,247千円
1株当たり中間配当金
5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成14年12月6日
− 50 −
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
事業年度
(第38期)
自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日
平成14年6月26日
関東財務局長に提出。
(2) 自己株券買付状況報告書
平成14年7月12日、平成14年8月5日、平成14年9月3日、平成14年10月3日、
平成14年11月5日、平成14年12月10日関東財務局長に提出。
− 51 −
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
− 52 −
中 間 監 査 報 告 書
平成13年12月21日
アイコム株式会社
代表取締役社長
井 上 徳
造 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士
林
代表社員
関与社員
公認会計士
酒
谷
恭
造
㊞
佳
弘
㊞
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアイコム株式会社の平成13年4月1日から平成14年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成13年4月1日から平成13年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書につい
て中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中
間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中
間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連
結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査
手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正
妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って
継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がアイコム株式会社及び連結子会社の平成13年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成13年4月1日から平成13年9月
30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※
上
上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
中 間 監 査 報 告 書
平成14年12月16日
アイコム株式会社
代表取締役社長
井 上 徳
造 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士
林
代表社員
関与社員
公認会計士
酒
谷
恭
造
㊞
佳
弘
㊞
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアイコム株式会社の平成14年4月1日から平成15年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成14年4月1日から平成14年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書につい
て中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中
間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中
間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連
結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監
査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正
妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って
継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がアイコム株式会社及び連結子会社の平成14年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年4月1日から平成14年9月
30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※
上
上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
中 間 監 査 報 告 書
平成13年12月21日
アイコム株式会社
代表取締役社長
井 上 徳
造 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士
林
代表社員
関与社員
公認会計士
酒
谷
恭
造
㊞
佳
弘
㊞
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアイコム株式会社の平成13年4月1日から平成14年3月31日までの第38期事業年度の中間会計
期間(平成13年4月1日から平成13年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及
び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中
間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中
間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当
と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用
されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がアイコム株式会社の平成13年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(平成13年4月1日から平成13年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※
上
上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
中 間 監 査 報 告 書
平成14年12月16日
アイコム株式会社
代表取締役社長
井 上 徳
造 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士
林
代表社員
関与社員
公認会計士
酒
谷
恭
造
㊞
佳
弘
㊞
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアイコム株式会社の平成14年4月1日から平成15年3月31日までの第39期事業年度の中間会計
期間(平成14年4月1日から平成14年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及
び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中
間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中
間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当
と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用
されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がアイコム株式会社の平成14年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(平成14年4月1日から平成14年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※
上
上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
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