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「情報処理技術者試験インターネット願書受付クレジットカー
ド決済業務(単価契約)
」に係る一般競争入札
(最低価格落札方式)
入 札 説 明 書
2014年8月26日
目 次
Ⅰ.入札説明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
Ⅱ.請負契約書(案) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
Ⅲ.仕 様 書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Ⅳ.その他関連書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
Ⅰ.入札説明書
独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。
)の入札公告(2014 年 8 月 26 日付公告)に基づく入
札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記
1.競争入札に付する事項
(1) 件名
「情報処理技術者試験インターネット願書受付クレジットカード決済業務(単価契約)
」
(2) 調達役務の内容等
仕様書記載のとおり。
(3) 履行期限
仕様書記載のとおり。
(4) 入札方法
落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、
①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。
)は「6.(3)提出書類」に記載の提出書類を提出する
こと。
②上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見
積もることとする。入札書には、受験手数料 1 名分(5,100 円)に要するクレジット決済の手数料率(%)
を小数第三位まで記載すること。なお、入札手数料率には本業務に係る全ての費用を含むものとする。
③本業務については、消費税法施行令第 10 条第 3 項第 8 号に該当するため、非課税とする。
④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由
がある場合に該当する。
(2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。
(4) 平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」又は「B」の
等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(5) 情報セキュリティについて、国際カードブランド5社(JCB、American Express、Discover、MasterCard、
VISA)が採用するデータセキュリティ基準(PCIDSS)であるPCI基準Ver2.0に完全準拠していること。
(6) プライバシーマーク付与認定事業者であること。
(7) 各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含
む。
)であること。
(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるも
のであること。
3.入札者の義務
(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、
開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければ
ならない。
4.入札説明会の日時及び場所
(1) 入札説明会の日時
2014 年 8 月 29 日(金) 14 時 00 分から(60 分程度)
1
(2) 入札説明会の場所
東京都文京区本駒込 2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 15 階
独立行政法人情報処理推進機構 委員会室 2
(3) 参加申し込み先
入札説明会への参加を希望する場合は、16.(4)に掲げる連絡先に電子メールにより申し込むこと。
(4)説明会では入札説明書の交付は行わないため、本入札説明書を持参すること。
5.入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法
質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間
2014年8月29日(金)から2014年9月2日(火) 17時00分まで
(3) 担当部署
16.(4)のとおり
6.入札参加資格書類の提出
(1)受付期間
2014 年 9 月 3 日(水)から 2014 年 9 月 8 日(月)
持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の 10 時 00 分から 17 時 00 分(12 時 30 分
~13 時 30 分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。
(2) 提出期限
2014 年 9 月 8 日(月)17 時 00 分必着
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(3) 提出書類
次の書類を持参又は郵送にて提出すること。
No.
提出書類
部数
① 委任状(代理人に委任する場合)
様式 2
1通
② 入札書
様式 3
1通
最新の納税証明書(その 3 の 3・
「法人税」及び「消費
③ 税及地方消費税」について未納税額のない証明用)の
-
1通
原本又は写し
平成 25・26・27 年度競争参加資格(全省庁統一資格)
④
-
1通
における資格審査結果通知書の写し
⑤ PCI 基準 Ver2.0 完全準拠認証の写し
-
1通
⑥ プライバシーマーク付与認定書の写し
-
1通
⑦ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること)
様式 4
1通
⑧ 入札書等受理票
様式 5
1通
(4) 提出方法
①入札書等提出書類を持参により提出する場合
入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)
、宛先(16.(4)の担当者名)を記
載するとともに「情報処理技術者試験インターネット願書受付クレジットカード決済業務(単価契約)
一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に
氏名(法人の場合はその商号又は名称)
、宛先(16.(4)の担当者名)を記載し、かつ、
「情報処理技術者試
験インターネット願書受付クレジットカード決済業務(単価契約) 一般競争入札に係る提出書類在中」
と朱書きすること。
②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合
二重封筒とし、表封筒に「情報処理技術者試験インターネット願書受付クレジットカード決済業務(単
価契約) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様と
すること。
2
(5) 提出先
16.(4)のとおり
※ 持参の場合、13 階総合受付にて対応する。
7.開札の日時及び場所
(1) 開札日時
2014 年 9 月 10 日(水) 14 時 00 分
(2) 開札の場所
東京都文京区本駒込 2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 15 階
独立行政法人情報処理推進機構 委員会室 3
8.入札保証金及び契約保証金
全額免除
9.支払いの条件
納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。
10.契約者の役職及び氏名
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 藤江 一正
11.契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
12.入札の無効
競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違
反した入札は無効とする。
13.落札者の決定方法
機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をも
って入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
14.契約書作成の要否
要
15.契約条項
請負契約書(案)による。契約条項については契約締結時に調整する場合がある。
16.その他
(1) 入札情報の開示
入札結果等及び契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて公表(注)するものとする。
(2) 入札内訳書の提出
落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。
(3) 入札行為に関する照会先
財務部管理グループ 担当:前田、栗山
電話番号:03-5978-7502
電子メール:[email protected]
(4) 仕様書に関する照会先
3
東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス15階
独立行政法人情報処理推進機構 IT 人材育成本部 情報処理技術者試験センター実施グループ
担当:萩原、鈴木、北川
電話番号:03-5978-7600
電子メール:[email protected]
以上
4
(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)に基づく契約に係
る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
(平成 22 年 12
月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ
の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされてい
るところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとし
ますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を
行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますの
で、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職
を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の
名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における
最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する
旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最
終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内(4 月に締結した契約については原則として 93
日以内)
(5) 実施時期
平成 23 年 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 7 月 1 日以
降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけ
ない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
5
Ⅱ.請負契約書(案)
2014 情試第○○号
契
約
書
独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。
)と○○○○○(以下「乙」という。
)とは、
次の条項により「情報処理技術者試験インターネット願書受付クレジットカード決済業務(単価契
約)
」に関する請負契約を締結する。
(契約の目的)
第 1 条 乙は、別紙の仕様書に基づく業務(以下「請負業務」という。
)を本契約に従って誠実に実
施し、甲は乙にその対価を支払うものとする。
(再請負の制限)
第 2 条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。
2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。
)に請負わせようとするときは、事前
に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なけれ
ばならない。
3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の
行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。
(責任者の選任)
第 3 条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。
)を選任して甲に
届け出るものとする。
2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に
応じるとともに定期的又は必要に応じてこれを甲に報告するものとする。
3 乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出るものとする。
(契約期間、納入物件及び納入期限)
第 4 条 本契約の期間は、2014 年 10 月 1 日から 2016 年 12 月 31 日までとする。
2 乙は、仕様書で定める成果物(以下「納入物件」という。
)について、仕様書で定める期日(以下
「納入期限」という。
)までに甲に納入する。
3 乙が納入期限までに所定の納入をしない場合、甲は甲において算定した金額を徴収することがで
きる。ただし、天災その他乙の責に帰すことができない事由、又は甲が相当と認めた技術上の事由
による場合は、この限りではない。
(契約料率)
第 5 条 本契約の契約手数料率は、受験手数料の○.○○○%とする。
2 本契約の対価の額は、乙が応じた業務単位数に対して情報処理技術者試験受験手数料(1 名分)
及び前項の契約手数料率を乗じて得た金額(1 円未満は切り捨て)とする。
3 前項の契約手数料率には,本業務の履行のための一切の費用が含まれるものとする。
(権利義務の譲渡)
6
第 6 条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
(実地調査)
第 7 条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業
務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことが
できる。
2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。
(検査)
第 8 条 甲は、第 4 条の規定により納入物件の納入を受けた日から 10 日以内に、当該納入物件につ
いて別紙の仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、
当該事実の概要を書面によって直ちに乙に通知する。
2 前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項
所定の検査に合格したものとみなす。
3 請負業務は、当該納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。
4 第 1 項及び第 2 項の規定は、第 1 項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正
等を行い甲に再納入する場合に準用する。
(瑕疵の補修)
第 9 条 甲は、前条第 3 項の規定による請負業務の完了日から 1 箇年以内に納入物件に瑕疵その他の
不具合(以下「瑕疵等」という。
)があることを発見したときは、乙に対して相当の期限を定めて、
その瑕疵等を無償で補修させることができる。
(対価の支払及び遅延利息)
第 10 条 甲は、第 8 条第 3 項の規定による請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した
日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。
2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、
財務大臣が決定する率 (政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和 24 年 12 月 12 日大蔵省
告示第 991 号)) によって、遅延利息を支払うものとする。
(遅延損害金)
第 11 条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入期限までに
納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数 1 日につき契約金額の 1,000
分の 1 に相当する額を徴収することができる。
2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数
に対して適用するものとする。
(契約の変更)
第 12 条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本
契約を変更することができる。ただし、次条による解除権の行使は妨げないものとする。
一 仕様書その他契約条件の変更。
二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。
三 税法その他法令の制定又は改廃。
四 価格に影響のある技術変更提案の実施。
7
(契約の解除等)
第 13 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に対する通知をもって、本契約の全部又は一部
を解除することができる。
一 乙が本契約条項に違反したとき。
二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに本契約の全部又は一部を履
行しないか、又は納入期限までに完了する見込みがないとき。
三 乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があっ
たとき。
四 乙が破産宣告を受け、その他これに類する手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく
低下したと認められること等により、契約の目的を達することができないと認められるとき。
五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、納入物件を納入する見込みがないと
甲が認めたとき。
六 乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。
2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定め
て、その履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することが
できる。
3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第 1 項にかか
わらず、催告せずに直ちに本契約の全部又は一部を無償解除することができる。
4 甲は、第 1 項第 1 号乃至第 4 号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契
約金額の 100 分の 10 に相当する金額(その金額に 100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨
てる。
)を乙に請求することができる。
5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がそ
の超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。
(損害賠償)
第 14 条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った通
常かつ直接の損害を賠償するものとする。
2 第 11 条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。
(違約金及び損害賠償金の遅延利息)
第 15 条 乙が、第 13 条第 4 項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないと
きは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で
計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。
(秘密保持及び個人情報)
第 16 条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、ま
た本契約の目的の範囲を超えて利用しない。ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的
見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。
2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。
3 前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
(納入物件の知的財産権)
第 17 条 納入物件に関する著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。
)
、本契約の
履行過程で生じた発明(考案及び意匠の創作を含む。
)及びノウハウを含む産業財産権(特許その
他産業財産権を受ける権利を含む。
)
(以下「知的財産権」という。
)は、乙又は国内外の第三者が
8
従前から保有していた知的財産権を除き、第 8 条第 3 項の規定による請負業務完了の日をもって、
乙から甲に自動的に移転するものとする。
2 納入物件に、乙又は第三者が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、前項に規定す
る移転の時に、乙は甲に対して非独占的な実施権、使用権、第三者に対する利用許諾権(再利用許
諾権を含む。)、その他一切の利用を許諾したものとみなす。なお、その対価は契約金額に含まれ
るものとする。
3 乙は、甲及び甲の許諾を受けた第三者に対し、納入物件に関する著作者人格権、及び納入物件に
対する著作権法第 28 条の権利、その他“原作品の著作者/権利者”の地位に基づく権利主張は行
わないものとする。
(知的財産権の紛争解決)
第 18 条 乙は、納入物件に関し、甲及び国内外の第三者が保有する知的財産権(公告、公開中のも
のを含む。)を侵害しないことを保証するとともに、侵害の恐れがある場合、又は甲からその恐れが
ある旨の通知を受けた場合には、当該知的財産権に関し、甲の要求する事項及びその他の必要な事
項について調査を行い、これを甲に報告しなければならない。
2 乙は、前項の知的財産権に関して権利侵害の紛争が生じた場合(私的交渉、仲裁を含み、法的訴
訟に限らない。
)
、その費用と責任負担において、その紛争を処理解決するものとし、甲に対し一切
の負担及び損害を被らせないものとする。
3 第 9 条の規定は、知的財産権に関する紛争には適用しない。また、前各号の規定は、本契約終了
後も有効に存続する。
(成果の公表等)
第 19 条 甲は、請負業務完了の日以後、本契約に係る成果を公表、公開及び出版(以下「公表等」
という。
)することができる。
2 甲は、前項の規定に関わらず、乙の書面による承認を得て、請負業務完了前に成果の公表等をす
ることができる。
3 乙は、成果普及のために甲が成果報告書等を作成する場合には、甲に協力する。
4 乙は、甲の書面による承認を得た場合は、本契約に係る成果を公表等することができる。この場
合、乙はその方法、権利関係等について事前に甲と協議してその了解を得なければならない。なお、
甲の要請がある場合は、甲と共同して行う。
5 乙は、前項に従って公表等しようとする場合には、著作権表示その他法が定める権利表示と共に
「独立行政法人情報処理推進機構が実施する事業の成果」である旨を表示しなければならない。
6 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
(協議)
第 20 条 本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協
議し、誠意をもって解決する。
(その他)
第 21 条 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とする。
9
特記事項
(談合等の不正行為による契約の解除)
第 1 条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54
号。以下「独占禁止法」という。
)第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為を行ったこと
により、次のイからニまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第 49 条第 1 項に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第 50 条第 1 項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第 66 条第 4 項の審決が確定したとき
ニ 独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったと
き
二 本契約に関し、乙の独占禁止法第 89 条第 1 項又は第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定
したとき
三 本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治 40
年法律第 45 号)第 96 条の 6 又は第 198 条に規定する刑が確定したとき
(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)
第 2 条 乙は、前条第 1 号イからニまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の
各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一 独占禁止法第 49 条第 1 項の排除措置命令書
二 独占禁止法第 50 条第 1 項の課徴金納付命令書
三 独占禁止法第 66 条第 4 項の審決についての審決書
四 独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
(談合等の不正行為による損害の賠償)
第 3 条 乙が、本契約に関し、第 1 条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか
否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、
契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10
に相当する金額(その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違
約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第 1 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の
代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合にお
いて、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第 1 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合にお
いて、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第 1 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、
当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金
額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)
第 4 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解
除することができる。
10
一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に
関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であ
るとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しく
は営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、
その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号
に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係
を有しているとき
(再請負契約等に関する契約解除)
第 5 条 乙は、本契約に関する再請負先等(再請負先(下請が数次にわたるときは、すべての再請負
先を含む。)並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する
場合の当該第三者をいう。以下同じ。)が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。
以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請
負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約
を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除
せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除
することができる。
(損害賠償)
第 6 条 甲は、第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた
損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じ
たときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、
かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締
結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10 に相当する金額(そ
の金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金(損害賠償額の
予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の
代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合にお
いて、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合にお
いて、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、
当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金
額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(不当介入に関する通報・報告)
11
第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社
会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、
これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲
に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
12
本契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ 1 通を保
有する。
2014 年○月○日
甲 東京都文京区本駒込二丁目 28 番 8 号
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 藤江 一正
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号
株式会社○○○○○○○
代表取締役 ○○ ○○
13
(別添)
個人情報の取扱いに関する特則
(定 義)
第 1 条 本特則において、
「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、
当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声によ
り当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に
照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。
)をいい、秘密であるか否か
を問わない。以下各条において、
「当該個人」を「情報主体」という。
(責任者の選任)
第 2 条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。
2 乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
(個人情報の収集)
第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、
「個人情報の保護に関する法律」そ
の他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。
(開示・提供の禁止)
第 4 条 乙は、個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による
承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。ただし、法令又は強制
力ある官署の命令に従う場合を除く。
2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職
後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研
修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。
(目的外使用の禁止)
第 5 条 乙は、個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
(複写等の制限)
第 6 条 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならな
い。ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。
(個人情報の管理)
第 7 条 乙は、個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対
する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安
全対策を講じなければならない。
2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。これを変更した場
合も同様とする。
3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査すること
ができる。
4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。
5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)
について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停
14
止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。
(返還等)
第 8 条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、
個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。
)を直ちに甲に返還し、又
は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能
な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。ただし、甲から別途に指示があるときは、
これに従うものとする。
2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう
必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。
(記録)
第 9 条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及
び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を
行うものとする。
2 乙は、前項の記録を業務の終了後 5 年間保存しなければならない。
(再請負)
第 10 条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満た
す再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同
等以上の内容の契約を締結しなければならない。この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、
当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。
2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担す
る義務を免れない。
(事 故)
第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい
等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を
甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講
じるものとする。なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再
発防止策を書面により甲に提示しなければならない。
2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害
賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士
費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。なお、当該求償権の行使は、甲の
乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前
二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。
以上
15
Ⅲ.仕様書
1. 件名
情報処理技術者試験におけるインターネット願書受付クレジットカード決済業務
2. 目的
情報処理技術者試験は、1969 年に通商産業省(現:経済産業省)が実施する国家試験として創
設されて以来、2014 年度春期までの累計応募者数は 1,700 万人以上に達する国内最大規模の国
家試験である。
独立行政法人情報処理推進機構 IT 人材育成本部 情報処理技術者試験センター(以下「IPA」
という。
)は、情報処理技術者試験の試験事務を実施しており、本試験事務の一環として「情報
処理技術者試験インターネット願書受付アウトソーシングサービス」を使用して願書受付を実施
している。
本アウトソーシングサービスにおいて、クレジットカード決済を利用しての願書受付を行ってい
るが、現行のクレジットカード決済業務契約が 2014 年度秋期試験受付をもって契約満了となる。
本調達は、現状と同水準のサービスレベルで 2015 年度春期試験受付から 2 年間(試験 4 期分)
インターネット願書受付システムにおいてクレジットカード決済を利用できるようにすることを
目的とするものである。
3. 業務内容
受験申請者が「情報処理技術者試験インターネット願書受付アウトソーシングサービス」を用い
て情報処理技術者試験を申し込み、クレジットカード決済を選択した場合に、
「情報処理技術者
試験インターネット願書受付アウトソーシングサービス」の請負先(以下「IDC」という。
)及び
カード決済データの情報処理会社(以下「データ処理会社」という。
)からのクレジットカード
決済データについて、安全かつ確実に遅滞なく、売上・取消等の決済処理を行う。
4. 実施時期(インターネット願書受付期間)
①2015 年度春期試験(2015 年 1 月~2 月予定)
②2015 年度秋期試験(2015 年 7 月~8 月予定)
③2016 年度春期試験(2016 年 1 月~2 月予定)
④2016 年度秋期試験(2016 年 7 月~8 月予定)
5.クレジットカード決済利用者概数実績及び想定申請者数
①クレジットカード決済利用者概数実績
時期
受験申請者数
2012 年度
春期
秋期
95,000
93,000
2013 年度
春期
秋期
89,000
88,000
2014 年度
春期
秋期
85,000
-
②想定申請者数
2015 年度春期試験~2016 年度秋期試験 4 回分:320,000 名(1回平均 80,000 名)
想定申請者数について、実際上増減が生ずることがあっても、請負者は異議の主張ができない
ものとする。
16
6.業務要件
①国内の VISA 及び MasterCard ブランドカードが全て使用できること。
②200 件以上/分のクレジットカード決済処理ができること。
③受験申請者からのアクセスピークを考慮しデータ処理会社側との接続に常時 12 回線(12 件の
処理を同時並行にできること)以上を提供すること。
④カード決済システムは耐震性、防火性、セキュリティ管理等が確保されたデータセンターに設
置すること。
⑤利用内容照会など、各カード会社からの問い合わせ対応の運用業務については、データ処理会
社又は IPA と連絡を取り合い、迅速に対応すること。
⑥インターネット受付期間中は、24 時間機器の監視を行う。障害が発生したときには、即座に
復旧対応を取ること。即座に対応できない場合は、試験センターと相談しながら復旧対応を取
ること。なお、後日速やかに障害及び復旧対応報告書を提出すること。
⑦請負者は、IDC 及びデータ処理会社との接続テストを行い、インターネット願書受付開始の
前々月末日までには、システムが確実に動作することを確認すること。これらの業務に生じる
費用一切を負担すること。
⑧請負者の不具合で受験申請者及び IPA 等に不利益が生じた場合、請負者が損害賠償等責任をも
って対処すること。
7.業務スキルに関する要件
本クレジットカード決済業務にあたっては、次の実績を満たすこと。
(1)法人としての実績
①カード会員数 1,400 万人以上
②カード取扱高 3 兆円以上(年間)
③加盟店数
100 万店以上
④インターネットによる試験受付においてクレジットカード決済業務を過去 5 年以内に連続して
2 年以上請け負った実績があり、当該業務においては、年間利用者数 7 万人以上の稼働実績が
あること。実績とは日本国内の実績を指す。
(2) 実施体制
①連絡窓口(担当者)の設置
請負者は、本業務の実施を円滑に行うため、「連絡窓口(担当者)」を設置する。担当者は、
IPA 担当者との綿密な連絡調整及び本業務の実施に際し必要となる作業に当たるものとする。
②留意事項
IPA と必要に応じて適宜打合せを行い、業務の調整を行うものとする。なお、この仕様書に記
載のない事項については、IPA と請負者が協議して決定するものとする。
8. 納入関連
①納入期限及び納入物件
上記 2.(2) 実施時期(インターネット願書受付期間)ごとに毎月 15 日締めで、実施報告書
(前月 16 日から当月 15 日までに発生した売上票枚数及び売上合計金額を記載したもの)を作
成し、翌月 10 日までに提出すること。
②納入場所
独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成本部情報処理技術者試験センター実施グループ
住所: 〒113-6591 文京区本駒込2-28-8文京グリーンコートセンターオフィス15階
9. 検収関連
17
検収条件
本仕様書において要求する事項をすべて満たしているものであること。
18
Ⅵ.その他関連書類
【資料1】
独立行政法人情報処理推進機構入札心得
(趣 旨)
第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。
)の契約に係る一般競争又は指名競
争(以下「競争」という。
)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない
事項は、関係法令、入札説明書及び及び独立行政法人情報処理推進機構電子入札システム(以下
「電子入札システム」という。
)を利用する場合における電子申請マニュアル(以下「マニュアル」
という。
)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
(仕様書等)
第 2 条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。
2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
3 入札者は、入札後、第 1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
(入札保証金及び契約保証金)
第 3 条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
(入札の方法)
第 4 条 入札者は、次の各号に定める方法により、入札を行わなければならない。
(1) 直接入札又は郵便等入札 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなけ
ればならない。
(2) 電子入札 入札者は、電子入札システムを利用して入札金額を含む入札データを送信しなけ
ればならない。
(入札書等の記載)
第 5 条 落札決定に当たっては、入札書又は入札データ(以下「入札書等」という。
)に記載された
金額に当該金額の 8 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札
者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108
分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(直接入札)
第 6 条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定
された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。この場合において、入札書とは別
に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を
提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
(郵便等入札)
第 7 条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏
名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あ
19
て書留で提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類
を添付する必要のある入札にあたっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。
(電子入札)
第 8 条 電子入札を行う場合は、電子入札システムのマニュアルに定めるデジタル証明書の取得を行
い、公告、公示又は通知書に示した時刻までに電子入札を行わなければならない。この場合にお
いて、入札者に求められる競争参加資格を満たすことを証明する必要のある入札にあたっては、
電子入札とは別に競争参加資格を満たすことを証明する証書等を提出しなければならない。
(代理人の制限)
第 9 条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。
)第 71 条第 1
項各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後 2 年を経過しない者を入札代理人
とすることができない。
(条件付きの入札)
第 10 条 予決令第 72 条第 1 項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参
加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されること
を条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札
日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったと
きは、当該入札書は落札の対象としない。
(入札の取り止め等)
第 11 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができ
ないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取
り止めることがある。
(入札の無効)
第 12 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者による入札
(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
(3) 委任状を持参しない代理人による入札
(4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることがで
きる。
)を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は 2 者以上の代理をした者の入札
(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約
担当職員等の審査の結果採用されなかった入札
(10) 入札書受領期限までに到着しない入札
(11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札
20
(開 札)
第 13 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人
が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
(調査基準価格、低入札価格調査制度)
第 14 条 工事その他の請負契約(予定価格が 1 千万円を超えるものに限る。
)について予決令第 85
条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める
契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。
)に満たない場合とする。
(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに 3 分の 2 から 10 分の 8.5 の範囲で
契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が 10 分の 6 を予定価格に乗じて得た額
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。
)した者は、事後の資料提出
及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」
という。
)に協力しなければならない。
3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方
公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
(落札者の決定)
第 15 条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。
)にあっては、有効な
入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ま
た、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。
)にあっては、契約担当
職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金
額が当機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ提出し
た提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た
評価値が最も高かった者を落札者とする。
2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(再度入札)
第 16 条 直接入札又は郵便等入札にあっては、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がな
いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなか
った場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければ
ならない。
3 電子入札にあっては、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、契約担当職
員の指定する時刻に再度入札を行う。
4 前項において、入札者又は代理人は、開札時に電子入札システムを立ち上げたパソコンで開札の
状況を確認し、速やかに再度入札ができるようにしなければならない。
(同価又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)
第 17 条 最低価格落札方式にあっては、落札となるべき最低価格の入札をした者が二者以上あると
21
きは、電子入札システムのくじ引き機能(乱数によるランダム選択)をもって落札者を決定する。
また、総合評価落札方式にあっては、同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ち
に当該入札をした者又は第 13 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を
決定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって
入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(契約書の提出)
第 18 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札
者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。
)し、落札決定
の日から 5 日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条
に規定する日に当たるときはこれを算入しない。
)に契約担当職員等に提出しなければならない。
ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
(入札書等に使用する言語及び通貨)
第 19 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に
限る。
(落札決定の取消し)
第 20 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないこと
が判明したときは、落札決定を取消すことができる。
以上
22
(別記)
暴力団排除に関する誓約事項
当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当
な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、
異議は一切申し立てません。
記
1. 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関
する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
)である
とき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは
営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、そ
の他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
)が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規
定する暴力団員をいう。以下同じ。
)であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係
を有しているとき
上記事項について、入札書の提出若しくは電子入札をもって誓約します。
23
【資料2】
予算決算及び会計令【抜粋】
(一般競争に参加させることができない者)
第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競
争(以下「一般競争」という。
)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を
締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
(一般競争に参加させないことができる者)
第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認め
られるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。
その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関
して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合
したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 この項(この号を除く。
)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の
締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させ
ないことができる。
24
(様式1)
質問書枚数
枚中/
年
質
問
枚目
月
日
書
独立行政法人情報処理推進機構 御中
(担当部署:IT 人材育成本部 情報処理技術者試験センター実施グループ)
会 社 名:
担当部署 :
担当者名 :
電
話 :
ファックス:
電子メール:
「情報処理技術者試験インターネット願書受付クレジットカード決済業務(単価契約)
」
(2014 年
8 月 26 日付公告)に関する質問書を提出します。
資 料 名
ペ ー ジ
項 目 名
質問内容
(1) 質問書(様式)には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び
項目名を記載すること。
(2) 質問は、本様式 1 枚につき 1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
(3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)
、個人情報に関する内容については、質問
書に公表しない旨を記入すること。
(4) 質問者の企業名等は公表しない。
25
(様式2)
年
月
日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地
商号又は名称
代表者氏名
(又は代理人)
委 任 状
私は、下記の者を代理人と定め、
「情報処理技術者試験インターネット願書受付クレ
ジットカード決済業務(単価契約)
」の入札に関する一切の権限を委任します。
代 理 人(又は復代理人)
所 在 地
所属・役職名
氏
名
使 用 印 鑑
26
印
(様式3)
年
月
日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地
商号又は名称
代表者氏名
印
(又は代理人、復代理人氏名)
印
入 札 書
入札手数料率
件
名
%
「情報処理技術者試験インターネット願書受付クレジットカード決済業務(単価契約)
」
契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。
27
(様式4)
適 合 証 明 書
年
月
日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 藤江 一正 殿
所 在 地
会 社 名
代表者氏名
印
「情報処理技術者試験インターネット願書受付クレジットカード決済業務(単価契約)
」
(2014 年
8 月 26 日付公告)の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本
証明書を提出いたします。また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事
項を満たすことを証明します。
なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生
じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。
(本件に関する問い合わせ先)
担当部署 :
担当者名 :
電
話 :
ファックス:
電子メール:
28
(別紙)
適合証明書詳細一覧表
仕様書の要件
詳細内容
1
法人としての実績
①カード会員数が 1,400 万人以上である
か。
2
法人としての実績
②カード取扱高が 3 兆円以上(年間)であ
るか。
3
法人としての実績
③加盟店数が 100 万店以上であるか。
4
法人としての実績
※具体的な試験名称又は種類、年間稼動
④インターネットによる試験受付において 実績(利用者)数、実施期間を記載する
クレジットカード決済業務を過去 5 年以内 こと。
に連続して 2 年以上請け負った実績があ
り、当該業務において、年間利用者数 7 万
人以上の稼働実績があるか。
適合
(注1)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」
、不適合の場合は「×」を記載すること。
(注2)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。記載内容を証明するもの(資格を証する
書面、体制図、実績等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。
- 29 -
(様式5)
入札書等受理票(控)
受理番号
件名:
「情報処理技術者試験インターネット願書受付クレジットカード決済業務(単価契約)
」に関す
る提出資料
【入札者記載欄】
提出年月日:
年
月
日
法 人 名:
所 在 地: 〒
担 当 者: 所属・役職名
氏名
TEL
E-Mail
FAX
【IPA担当者使用欄】
No.
提出書類
①
委任状(委任する場
合)
③
部数
有無
No.
提出書類
部数
1通
②
入札書(封緘)
1通
納税証明書
1通
④
資格審査結果通知書の
写し
1通
⑤
PCI 基準 Ver2.0 完全準
拠認証の写し
1通
⑥
プライバシーマーク付
与認定書の写し
1通
⑦
適合証明書
1通
⑧
入札書等受理票
本通
有無
-
切り取り
受理番号
入札書等受理票
年
月
日
件 名 「情報処理技術者試験インターネット願書受付クレジットカード決済業務(単価契約)
」に
関する提出資料
法人名(入札者が記載)
:
担当者名(入札者が記載)
:
殿
貴殿から提出された入札書等を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構 IT 人材育成本部 情報処理技術者試験センター
担当者名:
㊞
- 30 -
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