第3四半期 四半期報告書 (PDF:422KB)

第3四半期 四半期報告書 (PDF:422KB)
四半期報告書
(第87期第3四半期)
自
至
2012年10月1日
2012年12月31日
アンリツ株式会社
神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
(E01774)
目
次
表
頁
紙
第一部
企業情報
第1
企業の概況
1
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………
1
2
事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………
1
第2
事業の状況
1
事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
2
2
経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………
2
3
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………
2
第3
提出会社の状況
1
6
(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………
6
(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………
6
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………
6
(4)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………
6
(5)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………
6
(6)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………
6
(7)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………
6
2
株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………
第4
役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………
7
経理の状況
1
8
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………
8
(2)要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………
10
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………
12
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
14
(5)要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………
15
2
要約四半期連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………
第二部
その他 ………………………………………………………………………………………………………………
48
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
48
[四半期レビュー報告書]
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2013年2月13日
【四半期会計期間】
第87期第3四半期(自
【会社名】
アンリツ株式会社
【英訳名】
ANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
【電話番号】
046(223)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員経理部長
【最寄りの連絡場所】
神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
【電話番号】
046(296)6517(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】
執行役員経理部長
【縦覧に供する場所】
橋本
2012年10月1日
窪田
裕一
窪田
顕文
顕文
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
至
2012年12月31日)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第86期
第3四半期連結
累計期間
第87期
第3四半期連結
累計期間
第86期
会計期間
自2011年4月1日
至2011年12月31日
自2012年4月1日
至2012年12月31日
自2011年4月1日
至2012年3月31日
売上収益(百万円)
(第3四半期連結会計期間)
66,203 (21,513)
67,655 (21,393)
93,622 10,680 11,547 13,094 7,639 9,402 7,972 (2,934)
(2,505)
6,461 10,759 7,110 40,283 58,936 46,818 109,976 114,162 111,287 59.95 (23.02)
66.88 (17.48)
62.17 53.86 65.70 56.33 36.6 51.6 42.1 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
11,464 9,791 16,143 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△1,523 △3,188 △2,174 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△1,687 △6,988 △2,264 35,635 39,801 39,596 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括
利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)
総資産額(百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)
親会社所有者帰属持分比率(%)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(百万円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アンリツ株式会社)、子会社40社、関連会社3社により構成
されており、計測事業、産業機械事業を主たる事業として、“オリジナル&ハイレベル”な製品の開発、製造、販売
及びサービスの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。
なお、前連結会計年度(日本基準)では情報通信事業を報告セグメントとして開示しておりましたが、重要性が低
下したため、第1四半期連結会計期間より区分を「その他」に変更しております。
1
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧州債務問題の解決に向けて一定の前進が図られるなど一部に改
善の兆しが見られるものの、依然として不透明な状況が続いています。一方、国内においては、衆議院の解散・総選
挙を機に、デフレ脱却・景気回復に向けた政府の取り組みに期待が高まっています。
情報通信ネットワークの分野においては、ブロードバンド化の進展とともに映像配信サービスやクラウドコンピュ
ーティングなどさまざまなサービスが利活用されています。なかでも移動通信の分野では多種多様なサービスやアプ
リケーションを利用できるスマートフォンやタブレット端末などが急速に普及しています。そのため、モバイルネッ
トワークのデータ通信量は急速に増加しており、通信の大容量高速化への需要が高まっています。これに対応するた
め、通信速度の飛躍的な向上が可能な通信規格であるLTE(Long Term Evolution)の商用サービス展開が加速す
るとともに、公衆無線LANなどによるオフロード化が進展しており、世界の主要な通信事業者や通信端末・機器ベ
ンダーによる開発投資が高い水準で継続しています。さらに、移動体通信サービスが拡大している新興国において
も、基地局など通信インフラの整備が積極的に進められています。
このような環境のもと、当社グループは、ソリューションの強化やラインアップの充実、顧客サポート力の強化な
ど、事業拡大の基盤整備に引き続き取り組みました。
当第3四半期連結累計期間は、モバイル市場向け計測器の堅調な需要により計測事業が好調に推移しました。この
結果、受注高は695億76百万円(前年同期比4.3%増)、売上収益は676億55百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益
は115億94百万円(前年同期比2.3%減)、税引前四半期利益は115億47百万円(前年同期比8.1%増)、また四半期利
益は税効果会計上の見積り変更もあり93億97百万円(前年同期比23.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は94億2百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。前第3四半期連結累計期
間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に開示した日本基準の数値をIFRSに組み替えて表
示しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測事業
当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測
器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第3四半期連結累計期間は、日本では、上期に高速通信規格であるLTEの投資が集中し、携帯端末の商用開発
を行う計測システムや製造用計測の需要が高まりました。北米では、LTE関連の研究開発投資が継続したほか、通
信ネットワークの建設・保守に関わる計測需要が増大しました。アジアでは、総じてスマートフォン向け製造用計測
器の需要が堅調に推移しました。一方、将来のビジネス拡大を目指した研究開発投資や顧客サポートの強化に注力し
ました。この結果、売上収益は517億1百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は113億55百万円(前年同期比3.2%
減)となりました。
②産業機械事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・薬品・化粧品産業向
けの生産管理・品質保証システム、及び電子部品の高密度実装ラインにおける品質検査ソリューションなどの開発、
製造、販売を行っています。
当第3四半期連結累計期間は、食品産業向けビジネスにおいて、国内、海外ともに異物検出機や重量選別機を中心
に需要が堅調に推移しました。この結果、売上収益は101億1百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は2億81百万
円(前年同期比16.5%減)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。なお、
これまで開示セグメントとしていた情報通信事業は、当年度第1四半期連結会計期間からその他の事業に含めて開示
しています。
2
当第3四半期連結累計期間は、デバイス事業は超高速通信用光デバイスの開発に努める一方、情報通信事業は前年
度からの経営構造改革の進展と成果獲得に努めました。この結果、売上収益は58億53百万円(前年同期比8.8%
増)、営業利益は444百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
(2) 資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
①資産
資産合計は、1,141億62百万円となり、前期末に比べ28億75百万円増加しました。主に棚卸資産、有形固定資産が
増加する一方、営業債権及びその他の債権が減少しました。
②負債
負債合計は、552億26百万円となり、前期末に比べ92億42百万円減少しました。これは、主として社債及び借入金
が流動負債・非流動負債合計で78億23百万円減少したことによるものです。
③資本
資本は、589億36百万円となり、前期末に比べ121億18百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加に加え
て、新株予約権付社債の株式への転換により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.6%(前期末は42.1%)となりました。
なお、有利子負債残高(リース債務を除く)は222億90百万円(前期末は301億13百万円)となり、デット・エクイ
ティ・レシオは0.38(前期末は0.64)となりました。
(注)
親会社所有者帰属持分比率
デット・エクイティ・レシオ
:
:
親会社所有者帰属持分/資産合計
有利子負債/親会社所有者帰属持分
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、398億1百万円
となり、期首に比べ2億5百万円増加しました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・
フローは、66億2百万円のプラス(前年同期は99億41百万円のプラス)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で97億91百万円(前年同期は114億64百万円の獲得)となりました。これ
は、税引前四半期利益の計上が主な要因です。
なお、減価償却費及び償却費は20億74百万円(前年同期比48百万円減)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で31億88百万円(前年同期は15億23百万円の使用)となりました。これは、
生産能力増強のための新工場用地購入を含め、有形固定資産の取得による支出28億46百万円(前年同期は11億78百万
円)が主な要因です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で69億88百万円(前年同期は16億87百万円の使用)となりました。これは、
普通社債99億円の償還に対して60億円を新規発行で賄ったこと、及び配当金の支払額24億46百万円(前年同期の配当
金支払額は12億74百万円)が主な要因です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社では、2010年4月27日開催の取締役会において、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針を維持することを確認しており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事
項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売
却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考
えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に生かし、
当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関
する十分な理解が不可欠であると考えています。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これら
に関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。
3
この点、当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めております
ものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、株主の皆様が適切に大規模な買付行為に応じるか否かの判断を行
うためには、当社取締役会からの情報提供に加え、かかる大規模買付者から十分な情報を提供いただき、当社の事業
特性を十分に理解している当社取締役会がこれに対する評価・意見等を提供することにより、株主の皆様が適切な判
断を行うために必要かつ十分な情報及び時間が確保されることが極めて重要になるものと考えております。さらに、
当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社
の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株
式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。こうした観点から、当社は、企業価値及び株主共
同の利益の確保と向上のために、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定
し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、買付行為に関する必要かつ十
分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会における一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を
開始する必要があると考えております。また、大規模買付ルールに従ったものであっても、当社の企業価値又は株主
共同の利益を著しく損なうと認められる大規模な買付行為に対しては、対抗措置を講ずる必要があると考えておりま
す。
以上を踏まえ、当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付者が大規模買付ル
ールを遵守する場合であっても、例外的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれが存する場
合には、かかる大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び
定款によって許容される限度において相当な措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・
向上をはかることが必要であると考えております。
②基本方針の実現のための取組み
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、利益ある持続的成長を目指した中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組ん
でおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や独立性のある社外
取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めてお
ります。
このような取組みは、当社の企業価値を高めるものであり、その結果、当社の企業価値及び株主共同の利益を
著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2010年6月24日開催の当社第84期定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保
し、向上させることを目的に、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラ
ン」といいます。)の継続を付議し、株主の皆様のご承認を得て継続導入いたしました。
1 本プランの概要
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為(保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け等、又は
買付け等に係る株券等の株券等所有割合及び特別関係者の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付け等)
が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保するため、当社
取締役会が、大規模買付情報の提供や当社取締役会による評価・検討期間の確保等を内容とする「大規模買付
ルール」を定め、大規模買付者に対してルールの遵守を求め、大規模買付者がルールを遵守しない場合など必
要に応じて対抗措置として新株予約権の無償割当て等を実施する、というものであります。なお、対抗措置を
発動しない場合は、ルールに定める期間経過後に、株主の皆様の判断を仰ぐこととなります。
2 大規模買付ルールの内容
大規模買付者は、買付け実行に先立って当社取締役会に対し大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言等を
含む意向表明書を提出した後、当社の求めに応じ、大規模買付者の詳細、買付けの目的、方法及び内容、買付
け後の当社の経営方針等の大規模買付情報を提供するものとします。
当該大規模買付情報の提供の完了後、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての
買付けの場合は60日間、その他の大規模買付行為の場合は90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意
見形成及び代替案作成のための期間(以下「買付行為評価期間」といいます。)として当社取締役会に与えら
れるものとします。
当社取締役会は、大規模買付者から大規模買付情報等の提供を受けた後、当社の業務執行を行う経営陣から
独立している社外取締役、社外監査役及び社外有識者によって構成される独立委員会に、買付け内容の検討、
対抗措置発動の是非等について諮問し、独立委員会は、買付行為評価期間内に、当該買付け内容等を検討し、
当社取締役会に対して対抗措置発動の是非を含む勧告(発動に関して株主総会の承認を得るべき旨の勧告を含
みます。)を行います。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重し、最終的に対抗措置の発動・不
4
発動について決議するものとします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動に際して株主総会の承認を得るべ
き旨の勧告を行った場合、当社取締役会は、株主意思確認のための株主総会を招集し、対抗措置発動に関する
議案を付議することができるものとします。当社取締役会は、当該株主総会において対抗措置発動に関する議
案が可決された場合には、対抗措置発動の決議を行い、議案が否決された場合には、不発動の決議を行うもの
とします。
3 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、当社第84期定時株主総会終結の時から2013年3月期の事業年度に関する定時株主総
会終結の時までの3年間とします。なお、本プランは、有効期間内であっても、当社取締役会で本プランを廃
止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されます。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.anritsu.com/ja-JP)に掲載の2010年4月27日付プレスリリースをご覧ください。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、大規模買付ルールの内容等を規定するものでありますが、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否
かの判断を可能とするため、大規模買付者から情報提供をすること、及び、それに対する当社取締役会における一定
の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当
社取締役会が対抗措置を講じることがあることを定めております。また、大規模買付ルールが遵守されている場合で
あっても、当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる大規模買付行為に対しては、対抗措置を
講じることがあることを定めております。よって、本プランは、基本方針に沿うものであると考えます。
また、当社は、本プランが独立委員会の設置など、公正性・客観性を担保するとともに、所定の場合には対抗措置
発動につき株主意思確認のための株主総会を招集できることとするなど、取締役会の恣意的判断を排除する仕組みが
講じられており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではないものと考えております。
(5) 研究開発活動
当社グループは、安全・安心で豊かなグローバル社会の実現に貢献するため、日本、アメリカ、ヨーロッパに有す
る開発拠点でグローバルに“オリジナル&ハイレベル”な商品とサービスの研究開発を行っております。
計測事業は、当社、Anritsu Company(米国)、Anritsu Ltd.(英国)、Anritsu A/S(デンマーク)、及び
Anritsu Solutions S.r.l.(イタリア)において、保有する技術を相互補完することによりシナジー効果を上げるべ
く協調して開発を進めております。
産業機械事業はアンリツ産機システム株式会社が研究開発を行っております。
国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上し
ております。無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は7,296百万円で
あります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
5
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
400,000,000
計
400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2012年12月31日)
種類
提出日現在発行数(株)
(2013年2月13日)
普通株式
143,956,194
143,956,194
計
143,956,194
143,956,194
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
内容
単元株式数
-
1,000株
-
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
2012年10月1日~
2012年12月31日
-
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
143,956
-
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
-
28,002
19,052
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2012年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
6
①【発行済株式】
2012年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 637,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 142,879,000
単元未満株式
普通株式 440,194
発行済株式総数
総株主の議決権
142,879
143,956,194
-
-
-
-
-
-
142,879
-
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2012年12月31日現在
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
アンリツ株式会社
神奈川県厚木市恩
名五丁目1番1号
635,000
-
635,000
0.44
株式会社市川電機
神奈川県伊勢原市
岡崎6488-1
2,000
-
2,000
0.00
計
-
637,000
-
637,000
0.44
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2012年10月1日から2012
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2012年4月1日から2012年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7
1【要約四半期連結財務諸表等】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
2011年4月1日
2012年3月31日
注記
当第3四半期
連結会計期間
2012年12月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物
27,993
39,596
39,801
営業債権及びその他の債権
19,191
23,471
21,311
1
10
0
15,659
14,770
17,574
140
160
428
1,067
934
1,574
64,054
78,944
80,691
15,772
15,441
16,654
のれん及び無形資産
2,939
1,466
1,525
投資不動産
2,864
2,497
2,371
329
323
257
1,413
1,386
1,438
169
173
224
13,668
10,972
10,914
118
80
84
非流動資産合計
37,276
32,342
33,471
資産合計
101,331
111,287
114,162
その他の金融資産
棚卸資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産
その他の非流動資産
8
(単位:百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
2011年4月1日
2012年3月31日
注記
当第3四半期
連結会計期間
2012年12月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
9,439
9,279
8,283
2,757
20,820
5,148
その他の金融負債
635
715
703
未払法人所得税
775
1,794
2,091
4,479
6,417
4,700
0
358
397
3,094
4,723
7,224
21,182
44,109
28,549
372
362
352
33,881
9,293
17,141
その他の金融負債
1,298
827
437
従業員給付
8,953
8,998
7,984
144
100
119
97
119
122
373
656
518
非流動負債合計
45,119
20,359
26,677
負債合計
66,302
64,468
55,226
資本金
14,051
17,105
19,052
資本剰余金
23,423
26,332
28,110
6,071
12,089
19,136
利益剰余金
(IFRS移行時の累積換算差額)
△7,207
△7,207
△7,207
利益剰余金合計
△1,136
4,881
11,928
自己株式
△842
△852
△862
その他の資本の構成要素
△466
△648
708
35,028
46,818
58,936
-
-
0
資本合計
35,028
46,818
58,936
負債及び資本合計
101,331
111,287
114,162
社債及び借入金
⑨
従業員給付
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金
⑨
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
資本
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
9
(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2011年4月1日
至 2011年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2012年4月1日
至 2012年12月31日)
66,203
67,655
売上原価
30,652
31,199
売上総利益
35,551
36,456
16,658
17,543
7,013
7,182
その他の収益
79
128
その他の費用
93
264
11,864
11,594
金融収益
82
441
金融費用
1,282
522
15
34
10,680
11,547
3,040
2,150
7,639
9,397
△1,142
1,168
△36
187
△0
1
△1,178
1,357
6,461
10,755
7,639
9,402
-
△4
7,639
9,397
6,461
10,759
-
△4
6,461
10,755
基本的1株当たり四半期利益(円)
59.95
66.88
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
53.86
65.70
注記
売上収益
⑤
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
研究開発費
営業利益
⑤
持分法による投資収益
税引前四半期利益
法人所得税費用
④
四半期利益
その他の包括利益:
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期利益の帰属:
親会社の所有者
非支配持分
合計
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者
非支配持分
合計
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
⑦
10
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間
(自 2011年10月1日
至 2011年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 2012年10月1日
至 2012年12月31日)
21,513
21,393
9,408
10,222
12,105
11,170
販売費及び一般管理費
5,422
5,720
研究開発費
2,331
2,567
その他の収益
36
15
その他の費用
31
53
4,357
2,845
金融収益
29
791
金融費用
216
210
8
18
4,178
3,444
1,244
947
2,934
2,497
52
2,093
△17
41
0
△0
35
2,134
2,969
4,631
2,934
2,505
-
△8
2,934
2,497
2,969
4,639
-
△8
2,969
4,631
基本的1株当たり四半期利益(円)
23.02
17.48
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
20.66
17.48
注記
売上収益
⑤
売上原価
売上総利益
その他の収益・費用
営業利益
⑤
持分法による投資収益
税引前四半期利益
法人所得税費用
④
四半期利益
その他の包括利益:
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期利益の帰属:
親会社の所有者
非支配持分
合計
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者
非支配持分
合計
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
⑦
11
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2011年4月1日
至 2011年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2012年4月1日
至 2012年12月31日)
14,051
17,105
2
21
2
1,925
5
1,946
14,056
19,052
23,423
26,332
2
15
2
1,807
ストック・オプションの付与
62
44
ストック・オプションの満期消滅
-
△3
新株予約権付社債の償還
-
△85
当期変動額合計
67
1,777
23,491
28,110
△1,136
4,881
-
3
注記
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
当期首残高
当期変動額
ストック・オプションの行使
新株予約権付社債の転換
⑨
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
ストック・オプションの行使
新株予約権付社債の転換
⑨
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
ストック・オプションの満期消滅
新株予約権付社債の償還
剰余金の配当
⑥
四半期利益
その他の資本の構成要素からの振替
-
85
△1,274
△2,446
7,639
9,402
△42
0
自己株式の処分
△0
-
当期変動額合計
6,322
7,046
5,185
11,928
△842
△852
自己株式の取得
△5
△10
自己株式の処分
0
-
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
△5
△10
△848
△862
△466
△648
△1,178
1,357
42
△0
△1,135
1,356
△1,601
708
その他の資本の構成要素
当期首残高
当期変動額
その他の包括利益
利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
12
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2011年4月1日
至 2011年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2012年4月1日
至 2012年12月31日)
35,028
46,818
5
37
4
3,732
ストック・オプションの付与
62
44
ストック・オプションの満期消滅
-
-
新株予約権付社債の償還
-
-
△1,274
△2,446
7,639
9,402
△1,178
1,357
自己株式の取得
△5
△10
自己株式の処分
0
-
5,254
12,117
40,283
58,936
-
-
四半期利益
-
△4
非支配持分を伴う子会社の取得
-
5
当期変動額合計
-
0
当期末残高
-
0
35,028
46,818
5
37
4
3,732
ストック・オプションの付与
62
44
ストック・オプションの満期消滅
-
-
新株予約権付社債の償還
-
-
△1,274
△2,446
7,639
9,397
注記
親会社の所有者に帰属する持分合計
当期首残高
当期変動額
ストック・オプションの行使
新株予約権付社債の転換
⑨
剰余金の配当
四半期利益
その他の包括利益
当期変動額合計
当期末残高
非支配持分
当期首残高
当期変動額
資本合計
当期首残高
当期変動額
ストック・オプションの行使
新株予約権付社債の転換
剰余金の配当
⑨
⑥
四半期利益
その他の包括利益
△1,178
1,357
自己株式の取得
△5
△10
自己株式の処分
0
-
-
5
5,254
12,118
40,283
58,936
非支配持分を伴う子会社の取得
当期変動額合計
当期末残高
13
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2011年4月1日
至 2011年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2012年4月1日
至 2012年12月31日)
10,680
11,547
2,123
2,074
-
15
△82
△101
525
379
7
35
△813
3,008
△2,141
△2,520
224
△1,547
△1,486
△2,458
3,438
1,216
12,476
11,649
利息の受取額
53
68
配当金の受取額
27
33
利息の支払額
△246
△309
法人所得税の支払額
△947
△1,772
法人所得税の還付額
101
122
11,464
9,791
有形固定資産の取得による支出
△1,178
△2,846
有形固定資産の売却による収入
4
4
その他の金融資産の取得による支出
△3
△4
その他の金融資産の売却による収入
11
1
△357
△343
△1,523
△3,188
220
-
-
6,000
△200
△6,200
社債の発行による収入
-
6,000
社債の償還による支出
-
△9,950
株式の発行による収入
-
37
△1,274
△2,446
△434
△429
△1,687
△6,988
現金及び現金同等物に係る換算差額
△611
591
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,641
205
現金及び現金同等物の期首残高
27,993
39,596
現金及び現金同等物の四半期末残高
35,635
39,801
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益(△は益)
営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)
従業員給付の増減額(△は減少)
その他
小計
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
14
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
① 報告企業
アンリツ株式会社(以下、「当社」という)は日本国籍の株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2012年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、
「当社グループ」という)により構成されております。当社グループは、主として計測器及び産業機械の開発、
製造、販売及びサービスの提供を行っております。
②
作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
51年大蔵省令第28号)第1条の2第1項第1号イ~ハ及びニ(3)に定める要件を満たしており、当社は同条に定
める特定会社に該当いたしますので、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2012年4月1日から2013年3月31日まで)から国際会計基準(以下、
「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結
財務諸表となり、IFRSへの移行日は2011年4月1日であります。当社グループが採用したIFRS初度適用の方法
や、IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記⑪に記載しておりま
す。
本要約四半期連結財務諸表は、2013年2月13日に当社代表取締役社長橋本裕一により承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を
基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されておりま
す。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものと
して認識されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てておりま
す。
(4) 見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積
りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する
事項は、以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に
関する事項は以下のとおりです。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金
・繰延税金資産の回収可能性
・偶発事象
③
重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結
財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針
と同一であります。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2012年4月1
日から2012年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
15
④
会計上の見積りの変更
当年度第2四半期連結会計期間において、当社における地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差
異等に対する税務便益が実現する可能性が高くなったと判断されたことから繰延税金資産の回収可能性について
見直しを行い、見積実効税率が変更されております。
これにより、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用が1,571百万円減少しております。
⑤
セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資
源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「産業機械事業」を報
告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
計測
産業機械
デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、精密計測機
前連結会計年度(日本基準)では情報通信事業を報告セグメントとして開示しておりましたが、重要性が低
下したため、第1四半期連結会計期間より区分を「その他」に変更しております。
なお、当社グループでは当連結会計年度よりIFRSを適用しており、IFRSにおいては要約四半期連結財務諸表
の作成にあたり全ての期間について同一の会計方針を適用しております。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じです。
前第3四半期連結累計期間(自2011年4月1日
至2011年12月31日)
報告セグメント
計測
産業機械
その他
(注)1
計
(単位:百万円)
要約四半期
調整額
連結包括利
(注)3
益計算書計
上額
合計
外部顧客からの売上収益
50,856
9,966
60,822
5,381
66,203
-
66,203
セグメント間の売上収益
(注)2
75
96
172
2,968
3,140
△3,140
-
50,931
10,062
60,994
8,350
69,344
△3,140
66,203
△39,199
△9,726
△48,925
△8,088
△57,013
2,674
△54,339
営業利益
11,732
336
12,068
261
12,330
△466
11,864
金融収益
-
-
-
-
-
-
82
金融費用
-
-
-
-
-
-
1,282
持分法による投資収益
-
-
-
-
-
-
15
税引前四半期利益
-
-
-
-
-
-
10,680
法人所得税費用
-
-
-
-
-
-
3,040
四半期利益
-
-
-
-
-
-
7,639
計
売上原価及びその他の
収益・費用
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、
厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
2.セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
3.営業利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用及
び一般管理費です。
16
当第3四半期連結累計期間(自2012年4月1日
至2012年12月31日)
報告セグメント
計測
産業機械
その他
(注)1
計
(単位:百万円)
要約四半期
調整額
連結包括利
(注)3
益計算書計
上額
合計
外部顧客からの売上収益
51,701
10,101
61,802
5,853
67,655
-
67,655
セグメント間の売上収益
(注)2
90
2
93
2,853
2,947
△2,947
-
51,791
10,103
61,895
8,707
70,602
△2,947
67,655
△40,436
△9,822
△50,258
△8,262
△58,521
2,460
△56,060
営業利益
11,355
281
11,636
444
12,081
△486
11,594
金融収益
-
-
-
-
-
-
441
金融費用
-
-
-
-
-
-
522
持分法による投資収益
-
-
-
-
-
-
34
税引前四半期利益
-
-
-
-
-
-
11,547
法人所得税費用
-
-
-
-
-
-
2,150
四半期利益
-
-
-
-
-
-
9,397
計
売上原価及びその他の
収益・費用
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、
厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
2.セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
3.営業利益の調整額△486百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△532百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用及
び一般管理費です。
前第3四半期連結会計期間(自2011年10月1日
至2011年12月31日)
報告セグメント
計測
産業機械
その他
(注)1
計
(単位:百万円)
要約四半期
調整額
連結包括利
(注)3
益計算書計
上額
合計
外部顧客からの売上収益
16,828
2,758
19,587
1,926
21,513
-
21,513
セグメント間の売上収益
(注)2
54
0
55
889
945
△945
-
16,883
2,759
19,643
2,815
22,458
△945
21,513
△12,510
△2,786
△15,296
△2,610
△17,907
750
△17,156
営業利益
4,373
△26
4,346
205
4,551
△194
4,357
金融収益
-
-
-
-
-
-
29
金融費用
-
-
-
-
-
-
216
持分法による投資収益
-
-
-
-
-
-
8
税引前四半期利益
-
-
-
-
-
-
4,178
法人所得税費用
-
-
-
-
-
-
1,244
四半期利益
-
-
-
-
-
-
2,934
計
売上原価及びその他の
収益・費用
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、
厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
2.セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
3.営業利益の調整額△194百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用及
び一般管理費です。
17
当第3四半期連結会計期間(自2012年10月1日
至2012年12月31日)
報告セグメント
計測
産業機械
その他
(注)1
計
(単位:百万円)
要約四半期
調整額
連結包括利
(注)3
益計算書計
上額
合計
外部顧客からの売上収益
16,342
2,881
19,224
2,168
21,393
-
21,393
セグメント間の売上収益
(注)2
32
1
33
911
944
△944
-
16,375
2,882
19,258
3,079
22,338
△944
21,393
△13,534
△3,081
△16,615
△2,694
△19,309
761
△18,548
営業利益
2,841
△198
2,643
385
3,028
△183
2,845
金融収益
-
-
-
-
-
-
791
金融費用
-
-
-
-
-
-
210
持分法による投資収益
-
-
-
-
-
-
18
税引前四半期利益
-
-
-
-
-
-
3,444
法人所得税費用
-
-
-
-
-
-
947
四半期利益
-
-
-
-
-
-
2,497
計
売上原価及びその他の
収益・費用
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、
厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
2.セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
3.営業利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用及
び一般管理費です。
⑥
配当
前第3四半期連結累計期間(自2011年4月1日
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類 配当金の総額
至2011年12月31日)
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
2011年6月28日
定時株主総会
普通株式
637百万円
5.00円
2011年3月31日
2011年6月29日
利益剰余金
2011年10月27日
取締役会
普通株式
637百万円
5.00円
2011年9月30日
2011年12月2日
利益剰余金
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
18
当第3四半期連結累計期間(自2012年4月1日
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類 配当金の総額
至2012年12月31日)
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
2012年6月27日
定時株主総会
普通株式
1,371百万円
10.00円
2012年3月31日
2012年6月28日
利益剰余金
2012年10月31日
取締役会
普通株式
1,074百万円
7.50円
2012年9月30日
2012年12月4日
利益剰余金
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
⑦ 1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間
(自2011年4月1日
至2011年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間
(自2012年4月1日
至2012年12月31日)
7,639百万円
9,402百万円
81百万円
17百万円
7,721百万円
9,420百万円
127,429,898株
140,580,586株
15,895,071株
2,772,610株
31,254株
40,350株
143,356,223株
143,393,546株
基本的1株当たり四半期利益
59.95円
66.88円
希薄化後1株当たり四半期利益
53.86円
65.70円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
当期利益調整額
支払利息(税額相当額控除後)
希薄化後四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
新株予約権付社債による増加
ストック・オプションによる増加
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数
前第3四半期連結会計期間
(自2011年10月1日
至2011年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第3四半期連結会計期間
(自2012年10月1日
至2012年12月31日)
2,934百万円
2,505百万円
27百万円
-百万円
2,961百万円
2,505百万円
127,436,729株
143,319,306株
15,890,302株
-株
38,951株
30,057株
143,365,982株
143,349,363株
基本的1株当たり四半期利益
23.02円
17.48円
希薄化後1株当たり四半期利益
20.66円
17.48円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
当期利益調整額
支払利息(税額相当額控除後)
希薄化後四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
新株予約権付社債による増加
ストック・オプションによる増加
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数
19
⑧
偶発事象
偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対し
て次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2012年3月31日)
(2012年12月31日)
従業員に対する保証
契約履行保証等
合計
390
307
1,251
884
1,642
1,192
(従業員に対する保証)
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住
宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住
宅によって担保されております。
(契約履行保証等)
当該保証の最長期限は2013年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、
子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
⑨
社債
前第3四半期連結累計期間においては社債を発行しておりません。
前第3四半期連結累計期間においては社債を償還しておりません。
当第3四半期連結累計期間において社債を発行しております。第5回無担保社債6,000百万円(利率0.81%、
2017年満期)であります。
当第3四半期連結累計期間において社債を償還しております。このうち主なものは、第4回無担保社債9,900
百万円(利率1.87%、2012年満期)であります。
当第3四半期累計期間において新株予約権付社債3,732百万円が転換されております。この結果、資本金が
1,925百万円、資本剰余金1,807百万円増加しております。
⑩
後発事象
該当事項はありません。
20
⑪
IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、2012年3月31日に終了する連結会計年度まで、日本において一般に公正妥当と認められる
会計基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりますが、2012年4月1日より開始する連結会計年
度からIFRSを適用しております。
重要な会計方針は、当第3四半期連結累計期間(2012年4月1日から2012年12月31日)、当第3四半期連結会
計期間(2012年10月1日から2012年12月31日)、前第3四半期連結累計期間(2011年4月1日から2011年12月31
日)及び前第3四半期連結会計期間(2011年10月1日から2011年12月31日)の要約四半期連結財務諸表、前連結
会計年度(2011年4月1日から2012年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2011年4月1日)の連結財政
状態計算書を作成する上で適用されております。
IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基
準を遡及して適用することを求めておりますが、一部については遡及適用を免除する規定があり、当社グループ
は以下の免除規定を適用しております。
1) 企業結合
当社グループは、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないこと
を選択しております。この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価
額によっております。
なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらずIFRS移行日時点において減損テストを実施して
おります。
2) みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし
原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の投資不動産について、IFRS移行日現在
の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。なお、当社グループはIFRSの適用に
あたり、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に原価モデルを採用し、再評価モデルは採用しておりません。
3) 従業員給付
当社グループは、確定給付制度に関する未認識数理計算上の差異の累積額を、IFRS移行日においてすべて認識
するIFRS第1号の免除規定を適用しております。これにより、未認識数理計算上の差異の累積額は、IFRS移行日
においてすべて利益剰余金で認識しております。
なお、当社グループはIAS第19号「従業員給付」に基づき、すべての数理計算上の差異をその他の包括利益で
認識する方法を将来に向かって適用しております。
4) 在外営業活動体の為替換算差額の累積額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累積額をIFRS移行日現在でゼロとみなすIFRS第1号の免除
規定を適用しております。
21
日本基準からIFRSへの調整
(1)IFRS移行日(2011年4月1日)の資本に対する調整
IFRS移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金
額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
資産の部
IFRS
表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整
金額
金額
IFRS表示科目
資産
注記
流動資産
流動資産
現金及び預金
27,993
-
-
27,993
受取手形及び売掛金
19,175
△360
375
19,191
1
1
△103
15,659
A 製品
6,184
9,578
B
仕掛品
4,520
△4,520
B
原材料
5,058
△5,058
B
繰延税金資産
5,813
△5,813
C
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
債権
その他の金融資産
棚卸資産
140
-
140
D
未収法人所得税
-
1,067
D
その他の流動資産
その他(流動資産)
1,207
△140
貸倒引当金(流動資
産)
△279
279
69,673
△5,893
274
64,054
17,652
△3,056
1,176
15,772
E
有形固定資産
1,255
637
1,046
2,939
F
のれん及び無形資産
617
△617
投資不動産
営業債権及びその他の
債権
流動資産合計
固定資産
有形固定資産(純額)
のれん
その他(無形固定資
産)
投資有価証券
806
A
3,055
△191
2,864
E
329
-
329
G
△146
754
1,413
H
169
-
169
H
13,668
C
1,270
5,813
6,584
長期前払費用
7,571
△8
△7,562
480
△362
-
118
△79
79
29,575
5,893
1,807
37,276
99,249
-
2,082
101,331
固定資産合計
資産合計
非流動資産
F
繰延税金資産
その他(投資その他の
資産)
貸倒引当金(投資その
他の資産)
流動資産合計
22
その他の金融資産
持分法で会計処理され
ている投資
繰延税金資産
Q
G
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
(単位:百万円)
日本基準
IFRS
表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整
日本基準表示科目
負債及び純資産の部
金額
金額
IFRS表示科目
負債及び資本
注記
流動負債
流動負債
営業債務及びその他の
債務
A,J
社債及び借入金
K
その他の金融負債
未払法人所得税
従業員給付
引当金
支払手形及び買掛金
6,147
3,292
-
9,439
I 短期借入金
2,239
-
517
2,757
555
80
635
867
△114
21
775
93
△93
未払法人税等
役員賞与引当金
L
4,339
140
4,479
0
-
0
その他(流動負債)
11,055
△7,983
22
3,094
流動負債合計
20,403
△4
783
21,182
372
-
372
固定負債
L
その他の流動負債
I,K,L,M
流動負債合計
非流動負債
N
リース債務
1,178
△1,178
社債
9,900
24,700
新株予約権付社債
10,000
△10,000
O
長期借入金
14,700
△14,700
O
営業債務及びその他の
債務
社債及び借入金
P
△718
33,881
O
1,215
82
1,298
P
その他の金融負債
1,915
7,037
8,953
Q
従業員給付
118
26
144
R
引当金
345
4
△252
97
S
繰延税金負債
1,895
△1,895
Q
役員退職慰労引当金
20
△20
Q
その他(固定負債)
898
△527
1
373
その他の非流動負債
38,938
4
6,176
45,119
59,342
-
6,959
66,302
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
23
N,R
非流動負債合計
負債合計
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
負債及び純資産の部
IFRS
表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整
金額
金額
IFRS表示科目
負債及び資本
注記
純資産
資本
資本金
14,051
-
-
14,051
資本剰余金
23,001
11
410
23,423
O,T
資本剰余金
利益剰余金
10,792
-
△4,721
6,071
U
利益剰余金
△7,207
△7,207
V
利益剰余金(IFRS移行
時の累積換算差額)
△842
-
-
△842
自己株式
△7,107
-
6,641
△466
その他の資本の構成要
素
11
△11
39,906
-
自己株式
その他の包括利益累計
額合計
新株予約権
純資産合計
(親会社株主に帰属)
負債及び純資産合計
U,V,W
資本金
T
△4,877
35,028
-
純資産合計
39,906
-
△4,877
35,028
99,249
-
2,082
101,331
親会社の所有者に帰属
する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計
(2)IFRS移行日(2011年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
IFRS移行日の差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A. 営業債権及びその他の債権(流動資産)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(流動資産)△279百万円を「営業債権及びその他の債権」に
含めて表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりますが、IFRSにおいては物品の所有に
伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「営業債権及びその他の債
権」が179百万円減少しております。
また、受取手形の一部について、債権譲渡契約を金融機関と結んでおり、日本基準においては受取手形を譲
渡した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たした部分について債権の認識を中止しておりますが、IFRSにお
いては金融資産の認識の中止要件を満たす譲渡に該当しないことから、当該受取手形517百万円を「営業債権及
びその他の債権」と「社債及び借入金」の両建てで計上しております。
B. 棚卸資産
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している製品、仕掛品、原材料を「棚卸資産」として一括表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりますが、IFRSにおいては物品の所有に
伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「棚卸資産」が95百万円増
加しております。
また、確定給付制度にかかる従業員給付の認識・測定の差異調整に伴う発生原価の減少などにより、「棚卸
資産」が199百万円減少しております。
C. 繰延税金資産
表示科目の差異調整:
日本基準において流動資産に区分掲記している繰延税金資産5,813百万円を「繰延税金資産(非流動資
産)」として表示しております。
24
認識・測定の差異調整:
従業員給付など財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収
可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、「繰延
税金資産」が6,702百万円増加しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりま
すが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから、「繰延税金資産」が117百万円減少し
ております。
D. 未収法人所得税、その他の流動資産
表示科目の差異調整:
日本基準における流動資産のその他1,207百万円のうち「未収法人所得税」140百万円を区分掲記しておりま
す。
E. 有形固定資産、投資不動産
表示科目の差異調整:
日本基準において有形固定資産(純額)に含めて表示している賃料収入を得る目的で保有する不動産3,055
百万円を「投資不動産」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が1,091
百万円、「投資不動産」が199百万円それぞれ増加しております。また、日本基準においては少額リース資産と
して費用処理しているファイナンス・リースをIFRSにおいては資産計上していることから「有形固定資産」が
111百万円増加しております。
さらに、一部の投資不動産についてはIFRS移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、「投資
不動産」が390百万円減少しております。なお、みなし原価を適用した当該投資不動産の日本基準の帳簿価額は
832百万円であり、公正価値は442百万円です。
F. のれん及び無形資産
表示科目の差異調整:
日本基準において無形固定資産に区分掲記しているのれん1,255百万円及びその他(無形固定資産)617百万
円を「のれん及び無形資産」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすこと
から「のれん及び無形資産」が1,053百万円増加しております。
G. 営業債権及びその他の債権(非流動資産)
表示科目の差異調整:
日本基準においてその他(投資その他の資産)に含めて表示している敷金328百万円を「営業債権及びその
他の債権」として表示しております。
H. その他の金融資産(非流動資産)
表示科目の差異調整:
日本基準において投資有価証券に含めて表示している関連会社株式及びジョイント・ベンチャーに対する投
資146百万円を「持分法で会計処理されている投資」として、また上場株式等659百万円を「その他の金融資
産」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っ
ておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的
に認識しております。この結果、「その他の金融資産」が754百万円増加しております。
なお、IFRS移行にあたり、日本基準において減損した投資有価証券の減損損失を戻し入れたことから、「利
益剰余金」が1,422百万円増加しております。
I. 営業債務及びその他の債務(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払金、未払費用等のうち金融負債の要件を満た
す3,292百万円を「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
25
J. 社債及び借入金(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している短期借入金2,239百万円を「社債及び借入金」として表示しておりま
す。
K. その他の金融負債(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において流動負債のその他に含めて表示しているリース債務526百万円を「その他の金融負債」と
して表示しております。
L. 従業員給付(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している役員賞与引当金93百万円及び流動負債のその他に含めて表示している従
業員給付にかかる未払金及び未払費用等4,245百万円を「従業員給付」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
当社及び一部の子会社において有給休暇にかかる債務及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇
や報奨金の見積額を計上していることから、「従業員給付」が140百万円増加しております。
M. その他の流動負債
表示科目の差異調整:
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している前受金及び預り金等2,957百万円を「その他の流
動負債」として表示しております。
N. 営業債務及びその他の債務(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において固定負債のその他に含めて表示している受入保証金372百万円を「営業債務及びその他の
債務」として表示しております。
O. 社債及び借入金(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している社債9,900百万円、新株予約権付社債10,000百万円及び長期借入金
14,700百万円を「社債及び借入金」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準においては社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分
しない一括法によっておりますが、IFRSにおいては複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しており
ます。この結果、資本要素として測定された750百万円を「社債及び借入金」より控除し、税効果調整後の金額
410百万円を「資本剰余金」に計上しております。
P. その他の金融負債(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準においてリース債務として表示している1,178百万円を「その他の金融負債」として表示しており
ます。
Q. 従業員給付(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している退職給付引当金1,895百万円及び役員退職慰労引当金20百万円を「従業
員給付」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって
償却しておりますが、IFRSにおいてはすべての数理計算上の差異を発生時に認識する方法を選択しておりま
す。また、日本基準では一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職後給付債務の計算を採用しておりま
すが、IFRSでは原則に従って計算しております。
これらの結果、「従業員給付」が6,414百万円増加するとともに、日本基準において長期前払費用に含めて
表示している退職給付にかかる前払年金費用が7,562百万円減少しております。
26
さらに、一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を計上していることから、「従
業員給付」が623百万円増加しております。
R. 引当金(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において固定負債のその他に含めて表示している資産除去債務118百万円を「引当金」として表示
しております。
S. 繰延税金負債
認識・測定の差異調整:
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異の変動により、「繰延税金負債」が252百万円減少して
おります。
T. 資本剰余金
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している新株予約権11百万円を「資本剰余金」に含めて表示しております。
U. 利益剰余金
認識・測定の差異調整:
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下のとおりです。なお、以下の金額は、関連する税効果
を調整後の金額であり、連結財政状態計算書上の残高への影響額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必
ずしも一致しません。
(単位:百万円)
金額
発生原価の変動に伴う棚卸資産の変動額(注記B参照)
△141
繰延税金資産の回収可能性検討の影響等(注記C参照)
2,894
未実現損益の消去等(注記C参照)
△191
有形固定資産及び投資不動産の減価償却方法及び耐用年数の見直し、みなし原価適用等
(注記E参照)
480
開発費用の資産計上(注記F参照)
1,053 IFRS移行日前の投資有価証券(FVTOCI)減損処理の戻入(注記H参照)
1,422
有給休暇費用(流動負債及び非流動負債)の認識(注記L, Q参照)
△513
確定給付制度における数理計算上の差異の即時認識及び計算方法の変更(注記Q参照)
△9,667
その他
△58
合計
△4,721
V. 利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)
認識・測定の差異調整:
IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示している
IFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額△7,207百万円はゼロとみなし、「利益剰余金(IFRS移行時の累積
換算差額)」に計上しております。
W. その他の資本の構成要素
認識・測定の差異調整:
IFRS移行にあたり、日本基準において減損処理した投資有価証券(FVTOCI)の減損損失を戻し入れ処理し、
取得価額と公正価値との差額をその他の資本の構成要素(税効果控除後)として計上する処理を遡及的に適用
した結果、「その他の資本の構成要素」が588百万円減少しております。
27
(3)前第3四半期連結会計期間(2011年12月31日)の資本に対する調整
前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作
成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
資産の部
表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整
金額
IFRS
金額
IFRS表示科目
資産
注記
流動資産
流動資産
現金及び預金
35,635
-
-
35,635
受取手形及び売掛金
18,747
42
199
18,990
33
33
A
製品
6,963
10,668
△201
17,430
B
仕掛品
5,298
△5,298
B
原材料
5,369
△5,369
B
繰延税金資産
5,498
△5,498
C
103
-
103
その他(流動資産)
1,610
△353
△0
貸倒引当金(流動資
産)
△230
230
78,892
△5,474
流動資産合計
営業債権及びその他の
債権
その他の金融資産
棚卸資産
D
未収法人所得税
1,256
A,D
その他の流動資産
A
31
73,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産(純額)
現金及び現金同等物
非流動資産
17,276
△2,966
1,279
15,589
E
有形固定資産
のれん
986
634
1,108
2,729
F
のれん及び無形資産
その他(無形固定資
産)
599
△599
F
2,966
△242
2,723
E
投資不動産
300
-
300
G
営業債権及びその他の
債権
△162
774
1,351
H
その他の金融資産
162
-
162
H
持分法で会計処理され
ている投資
13,588
C
繰延税金資産
その他の非流動資産
投資有価証券
739
繰延税金資産
1,438
5,498
6,650
長期前払費用
7,054
△8
△7,046
512
△430
-
82
△79
79
28,528
5,474
2,523
36,527
107,421
-
2,555
109,976
その他(投資その他の
資産)
貸倒引当金(投資その
他の資産)
固定資産合計
資産合計
28
R
G
非流動資産合計
資産合計
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
負債及び純資産の部
表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整
金額
IFRS
金額
IFRS表示科目
負債及び資本
注記
流動負債
流動負債
営業債務及びその他の
債務
A,J
社債及び借入金
J
K
その他の金融負債
支払手形及び買掛金
5,345
4,389
-
9,734
I
短期借入金
8,424
9,900
203
18,528
1年内償還予定の社債
9,900
△9,900
未払法人税等
その他(流動負債)
2,919
536
40
576
△92
84
2,910
L,N
未払法人所得税
3,494
139
3,634
M
従業員給付
3
3
引当金
その他の流動負債
14,403
△8,388
27
6,042
40,993
△61
499
41,431
341
-
341
872
△872
新株予約権付社債
9,995
8,500
長期借入金
8,500
△8,500
流動負債合計
固定負債
リース債務
I,K,M,N
流動負債合計
非流動負債
O
営業債務及びその他の
債務
社債及び借入金
Q
△571
17,923
P
P
861
109
970
Q
その他の金融負債
2,150
6,161
8,311
R
従業員給付
125
18
144
S
296
7
△212
91
T
2,118
△2,118
R
役員退職慰労引当金
21
△21
R
その他(固定負債)
963
△410
△73
479
22,767
61
5,432
28,262
63,761
-
5,932
69,693
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
29
O,S
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
負債及び純資産の部
表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整
金額
IFRS
金額
IFRS表示科目
負債及び資本
注記
純資産
資本金
資本
14,056
-
資本剰余金
23,007
利益剰余金
15,482
自己株式
その他の包括利益累計
額合計
新株予約権
純資産合計
(親会社株主に帰属)
-
14,056
73
410
23,491
P,U
資本剰余金
-
△3,088
12,393
V
利益剰余金
△7,207
△7,207
W
利益剰余金(IFRS移行
時の累積換算差額)
△848
-
-
△848
△8,112
-
6,510
△1,601
73
△73
43,659
-
V,W,X
負債及び純資産合計
自己株式
その他の資本の構成要
素
U
△3,376
40,283
-
純資産合計
資本金
43,659
-
△3,376
40,283
107,421
-
2,555
109,976
親会社の所有者に帰属
する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計
(4)前第3四半期連結会計期間(2011年12月31日)の資本に対する調整に関する注記
前第3四半期連結会計期間の差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A. 営業債権及びその他の債権(流動資産)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(流動資産)△230百万円及び流動資産のその他に含めて表示し
ている未収入金247百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
認識・測定の差異調整:
受取手形の一部について、債権譲渡契約を金融機関と結んでおり、日本基準においては受取手形を譲渡した
時点で金融資産の消滅の認識要件を満たした部分について債権の認識を中止しておりますが、IFRSにおいては金
融資産の認識の中止要件を満たす譲渡に該当しないことから、当該受取手形221百万円を「営業債権及びその他
の債権」と「社債及び借入金」の両建てで計上しております。
B. 棚卸資産
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している製品、仕掛品、原材料を「棚卸資産」として一括表示しております。
認識・測定の差異調整:
確定給付制度にかかる従業員給付の認識・測定の差異調整に伴う発生原価の減少などにより、「棚卸資産」
が202百万円減少しております。
C. 繰延税金資産
表示科目の差異調整:
日本基準において流動資産に区分掲記している繰延税金資産5,498百万円を「繰延税金資産(非流動資産)」
として表示しております。
認識・測定の差異調整:
従業員給付など財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収
可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果などから、
「繰延税金資産」が6,843百万円増加しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりま
すが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから、「繰延税金資産」が193百万円減少し
ております。
30
D. 未収法人所得税、その他の流動資産
表示科目の差異調整:
日本基準における流動資産のその他1,610百万円のうち「未収法人所得税」103百万円を区分掲記しておりま
す。
E. 有形固定資産、投資不動産
表示科目の差異調整:
日本基準において有形固定資産(純額)に含めて表示している賃料収入を得る目的で保有する不動産2,966百
万円を「投資不動産」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が1,219百
万円、「投資不動産」が147百万円それぞれ増加しております。また、日本基準においては少額リース資産とし
て費用処理しているファイナンス・リースをIFRSにおいては資産計上していることから、「有形固定資産」が81
百万円増加しております。
さらに、一部の投資不動産についてはIFRS移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、「投資
不動産」が390百万円減少しております。なお、みなし原価を適用した当該投資不動産の日本基準の帳簿価額は
832百万円であり、公正価値は442百万円です。
F. のれん及び無形資産
表示科目の差異調整:
日本基準において無形固定資産に区分掲記しているのれん986百万円及びその他(無形固定資産)599百万円
を「のれん及び無形資産」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすこと
から「のれん及び無形資産」が846百万円増加しております。
また、日本基準においてはのれんを償却しておりますが、IFRSにおいては償却を行わないため、「のれん及
び無形資産」が269百万円増加しております。
G. 営業債権及びその他の債権(非流動資産)
表示科目の差異調整:
日本基準においてその他(投資その他の資産)に含めて表示している敷金300百万円を「営業債権及びその他
の債権」として表示しております。
H. その他の金融資産(非流動資産)
表示科目の差異調整:
日本基準において投資有価証券に含めて表示している関連会社株式及びジョイント・ベンチャーに対する投
資162百万円を「持分法で会計処理されている投資」として、また上場株式等576百万円を「その他の金融資産」
として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っ
ておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に
認識しております。この結果、「その他の金融資産」が774百万円増加しております。
なお、IFRS移行にあたり、日本基準において減損した投資有価証券の減損損失を戻し入れたことから、「利
益剰余金」が1,387百万円増加しております。
I. 営業債務及びその他の債務(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払金、未払費用等のうち金融負債の要件を満た
す4,389百万円を「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
J. 社債及び借入金(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している短期借入金8,424百万円及び1年内償還予定の社債9,900百万円を「社債
及び借入金」として表示しております。
31
K. その他の金融負債(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において流動負債のその他に含めて表示しているリース債務536百万円を「その他の金融負債」とし
て表示しております。
L. 未払法人所得税
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している未払法人税等のうち2,826百万円を「未払法人所得税」として表示してお
ります。
認識・測定の差異調整:
四半期報告における法人所得税費用について、日本基準では年度決算と同様の方法により計算しております
が、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算していることから、「未払法人所得税」が84百万円増加してお
ります。
M. 従業員給付(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している従業員給付にかかる未払金及び未払費用等3,494百
万円を「従業員給付」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
当社及び一部の子会社において有給休暇にかかる債務及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇
や報奨金の見積額を計上していることから、「従業員給付」が139百万円増加しております。
N. その他の流動負債
表示科目の差異調整:
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している前受金及び預り金等5,922百万円及び未払法人税等
に含めて表示している92百万円を「その他の流動負債」として表示しております。
O. 営業債務及びその他の債務(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において固定負債のその他に含めて表示している受入保証金341百万円を「営業債務及びその他の債
務」として表示しております。
P. 社債及び借入金(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している新株予約権付社債9,995百万円及び長期借入金8,500百万円を「社債及び
借入金」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準においては社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分
しない一括法によっておりますが、IFRSにおいては複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しており、
負債部分を償却原価法により測定しております。この結果、「社債及び借入金」が566百万円減少しておりま
す。また、資本要素の調整に伴い、「資本剰余金」が410百万円増加しております。
Q. その他の金融負債(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記しているリース債務のうち861百万円を「その他の金融負債」として表示しており
ます。
R. 従業員給付(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している退職給付引当金2,118百万円及び役員退職慰労引当金21百万円を「従業員
給付」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって
償却しておりますが、IFRSにおいてはすべての数理計算上の差異を発生時に認識する方法を選択しております。
また、日本基準では一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職後給付債務の計算を採用しておりますが、
IFRSでは原則に従って計算しております。
これらの結果、「従業員給付」が5,538百万円増加するとともに、日本基準において長期前払費用に含めて表
示している退職給付にかかる前払年金費用が7,046百万円減少しております。
さらに、一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を計上していることから、「従
業員給付」が623百万円増加しております。
32
S. 引当金(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において固定負債のその他に含めて表示している資産除去費用引当金110百万円を「引当金」として
表示しております。
T. 繰延税金負債
認識・測定の差異調整:
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異の変動により、「繰延税金負債」が212百万円減少してお
ります。
U. 資本剰余金
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している新株予約権73百万円を「資本剰余金」に含めて表示しております。
V. 利益剰余金
認識・測定の差異調整:
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下のとおりです。なお、以下の金額は、関連する税効果を
調整後の金額であり、連結財政状態計算書上の残高への影響額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずし
も一致しません。
(単位:百万円)
金額
発生原価の変動に伴う棚卸資産の変動額(注記B参照)
△142
繰延税金資産の回収可能性検討の影響等(注記C参照)
3,364
未実現損益の消去等(注記C参照)
△234
有形固定資産及び投資不動産の減価償却方法及び耐用年数の見直し、みなし原価適用等
(注記E参照)
533
開発費用の資産計上(注記F参照)
989
のれん償却処理の戻入(注記F参照)
269
IFRS移行日前の投資有価証券(FVTOCI)減損処理の戻入等(注記H参照)
1,387
有給休暇費用(流動負債及び非流動負債)の認識(注記M, R参照)
△513
確定給付制度における数理計算上の差異の即時認識及び計算方法の変更(注記R参照)
その他
△8,689
合計
△52
△3,088
W. 利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)
認識・測定の差異調整:
IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示している
IFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額△7,207百万円はゼロとみなし、「利益剰余金(IFRS移行時の累積
換算差額)」に計上しております。
X. その他の資本の構成要素
認識・測定の差異調整:
IFRS移行にあたり、日本基準において減損処理した投資有価証券(FVTOCI)の減損損失を戻し入れ処理し、
取得価額と公正価値との差額をその他の資本の構成要素(税効果控除後)として計上する処理を遡及的に適用し
た結果、「その他の資本の構成要素」が588百万円減少しております。
33
(5)前連結会計年度(2012年3月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表
の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
資産の部
IFRS
表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整
金額
金額
IFRS表示科目
資産
注記
流動資産
流動資産
現金及び預金
39,596
-
-
39,596
受取手形及び売掛金
23,605
△101
△32
23,471
10
10
A 製品
5,527
9,286
△43
14,770
B
仕掛品
4,083
△4,083
B
原材料
5,202
△5,202
B
繰延税金資産
5,637
△5,637
C
160
-
160
その他(流動資産)
1,240
△299
△6
貸倒引当金(流動資
産)
△240
240
84,654
△5,637
流動資産合計
ソフトウェア
投資有価証券
D
未収法人所得税
934
A,D
その他の流動資産
A
△71
78,944
流動資産合計
非流動資産
16,884
△2,771
1,327
15,441
E
有形固定資産
660
806
1,466
F
のれん及び無形資産
625
△625
F
2,771
△273
2,497
E
投資不動産
323
-
323
G
営業債権及びその他の
債権
△173
755
1,386
H
その他の金融資産
173
-
173
H
持分法で会計処理され
ている投資
10,972
C
繰延税金資産
その他の非流動資産
803
2,355
5,637
2,979
長期前払費用
7,313
△7
△7,305
505
△425
-
80
△73
73
28,414
5,637
△1,710
32,342
113,069
-
△1,781
111,287
固定資産合計
資産合計
その他の金融資産
棚卸資産
繰延税金資産
その他(投資その他の
資産)
貸倒引当金(投資その
他の資産)
営業債権及びその他の
債権
固定資産
有形固定資産(純額)
現金及び現金同等物
34
R
G
非流動資産合計
資産合計
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
負債及び純資産の部
表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整
金額
IFRS
金額
IFRS表示科目
負債及び資本
注記
流動負債
流動負債
営業債務及びその他の
債務
社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
L
従業員給付
M
引当金
I,K,L,N
その他の流動負債
支払手形及び買掛金
4,919
4,359
-
9,279
I 短期借入金
1,836
19,000
△16
20,820
J
1年内返済予定の長期
借入金
9,100
△9,100
J
1年内償還予定の社債
9,900
△9,900
J
545
170
715
K
1,875
△98
16
1,794
製品保証引当金
348
△348
M
役員賞与引当金
120
△120
L
6,251
165
6,417
357
0
358
15,848
△11,125
0
4,723
43,948
△177
337
44,109
362
-
362
758
△758
新株予約権付社債
3,900
5,600
長期借入金
5,600
△5,600
未払法人税等
その他(流動負債)
流動負債合計
固定負債
リース債務
流動負債合計
非流動負債
O
営業債務及びその他の
債務
社債及び借入金
Q
△206
9,293
P
P
758
69
827
Q
その他の金融負債
2,750
6,247
8,998
R
従業員給付
103
△3
100
S
291
49
△220
119
T
1,789
△1,789
R
役員退職慰労引当金
22
△22
R
その他(固定負債)
1,894
△1,277
39
656
14,256
177
5,925
20,359
58,205
-
6,263
64,468
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
35
O,R,S
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
負債及び純資産の部
表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整
金額
IFRS
金額
IFRS表示科目
負債及び資本
注記
純資産
資本金
資本
17,105
-
-
17,105
資本剰余金
26,055
73
202
26,332
P,U
資本剰余金
利益剰余金
19,698
-
△7,609
12,089
V
利益剰余金
△7,207
△7,207
W
利益剰余金(IFRS移行
時の累積換算差額)
自己株式
その他の包括利益累計
額合計
新株予約権
純資産合計
(親会社株主に帰属)
△852
-
-
△852
△7,217
-
6,568
△648
73
△73
54,863
-
負債及び純資産合計
V,W,X
資本金
自己株式
その他の資本の構成要
素
U
△8,045
46,818
-
純資産合計
54,863
-
△8,045
46,818
113,069
-
△1,781
111,287
親会社の所有者に帰属
する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計
(6)前連結会計年度(2012年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A. 営業債権及びその他の債権(流動資産)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(流動資産)△240百万円及び流動資産のその他に含めて表示し
ている未収入金137百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりますが、IFRSにおいては物品の所有に
伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「営業債権及びその他の債
権」が144百万円減少しております。
また、日本基準において振当処理を適用していた為替予約について、IFRSにおいてはヘッジ会計を適用せず
公正価値により評価していることから、「営業債権及びその他の債権」が112百万円増加しております。
B. 棚卸資産
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している製品、仕掛品、原材料を「棚卸資産」として一括表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりますが、IFRSにおいては物品の所有に
伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「棚卸資産」が83百万円増加
しております。
また、確定給付制度にかかる従業員給付の認識・測定の差異調整に伴う発生原価の減少などにより、「棚卸
資産」が126百万円減少しております。
C. 繰延税金資産
表示科目の差異調整:
日本基準において流動資産に区分掲記している繰延税金資産5,637百万円を「繰延税金資産(非流動資産)」
として表示しております。
認識・測定の差異調整:
従業員給付など財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収
可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、「繰延税
金資産」が3,269百万円増加しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりま
すが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから、「繰延税金資産」が289百万円減少し
ております。
36
D. 未収法人所得税、その他の流動資産
表示科目の差異調整:
日本基準における流動資産のその他1,240百万円のうち「未収法人所得税」160百万円を区分掲記しておりま
す。
E. 有形固定資産、投資不動産
表示科目の差異調整:
日本基準において有形固定資産(純額)に含めて表示している賃料収入を得る目的で保有する不動産2,771百
万円を「投資不動産」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が1,263百
万円、「投資不動産」が116百万円それぞれ増加しております。また、日本基準においては少額リース資産とし
て費用処理しているファイナンス・リースをIFRSにおいては資産計上していることから「有形固定資産」が82百
万円増加しております。
さらに、一部の投資不動産についてはIFRS移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、「投資
不動産」が390百万円減少しております。なお、みなし原価を適用した当該投資不動産の日本基準の帳簿価額は
832百万円であり、公正価値は442百万円です。
F. のれん及び無形資産
表示科目の差異調整:
日本基準において無形固定資産に区分掲記しているソフトウェア625百万円を「のれん及び無形資産」として
表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすこと
から「のれん及び無形資産」が805百万円増加しております。
G. 営業債権及びその他の債権(非流動資産)
表示科目の差異調整:
日本基準においてその他(投資その他の資産)に含めて表示している敷金324百万円を「営業債権及びその他
の債権」として表示しております。
H. その他の金融資産(非流動資産)
表示科目の差異調整:
日本基準において投資有価証券に含めて表示している関連会社株式及びジョイント・ベンチャーに対する投
資173百万円を「持分法で会計処理されている投資」として、また上場株式等630百万円を「その他の金融資産」
として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っ
ておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に
認識しております。この結果、「その他の金融資産」が755百万円増加しております。
なお、IFRS移行にあたり、日本基準において減損した投資有価証券の減損損失を戻し入れたことから、「利
益剰余金」が1,390百万円増加しております。
I. 営業債務及びその他の債務(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払金、未払費用等のうち金融負債の要件を満た
す4,445百万円を「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
J. 社債及び借入金(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している短期借入金1,836百万円、1年内返済予定の長期借入金9,100百万円及び
1年内償還予定の社債9,900百万円を「社債及び借入金」として表示しております。
37
K. その他の金融負債(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において流動負債のその他に含めて表示しているリース債務545百万円を「その他の金融負債」とし
て表示しております。
認識・測定の差異調整:
為替予約について、日本基準においては振当処理によっておりますが、IFRSにおいてはデリバティブを公正
価値により評価していることから、「その他の金融負債」が119百万円増加しております。
L. 従業員給付(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している役員賞与引当金120百万円及び流動負債のその他に含めて表示している従
業員給付にかかる未払金及び未払費用等6,131百万円を「従業員給付」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
当社及び一部の子会社において有給休暇にかかる債務及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇
や報奨金の見積額を計上していることから、「従業員給付」が165百万円増加しております。
M. 引当金(流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している製品保証引当金348百万円を「引当金」として表示しております。
N. その他の流動負債
表示科目の差異調整:
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している前受金及び預り金等4,624百万円を「その他の流動
負債」として表示しております。
O. 営業債務及びその他の債務(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において固定負債のその他に含めて表示している受入保証金362百万円を「営業債務及びその他の債
務」として表示しております。
P. 社債及び借入金(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している新株予約権付社債3,900百万円及び長期借入金5,600百万円を「社債及び
借入金」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準においては社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分
しない一括法によっておりますが、IFRSにおいては複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しており、
負債部分を償却原価法により測定しております。この結果、「社債及び借入金」が206百万円減少しておりま
す。また、資本要素の調整に伴い、「資本剰余金」が202百万円増加しております。
Q. その他の金融負債(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準においてリース債務として表示している758百万円を「その他の金融負債」として表示しておりま
す。
R. 従業員給付(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している退職給付引当金1,789百万円、役員退職慰労引当金22百万円及び固定負債
のその他に含めて表示している退職給付にかかる未払金927百万円を「従業員給付」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって
償却しておりますが、IFRSにおいてはすべての数理計算上の差異を発生時に認識する方法を選択しております。
また、日本基準では一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職後給付債務の計算を採用しておりますが、
IFRSでは原則に従って計算しております。
これらの結果、「従業員給付」が5,519百万円増加するとともに、日本基準において長期前払費用に含めて表
示している退職給付にかかる前払年金費用が7,305百万円減少しております。
38
さらに、一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を計上していることから、「従
業員給付」が728百万円増加しております。
S. 引当金(非流動負債)
表示科目の差異調整:
日本基準において固定負債のその他に含めて表示している資産除去債務103百万円を「引当金」として表示し
ております。
T. 繰延税金負債
認識・測定の差異調整:
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異の変動により、「繰延税金負債」が220百万円減少してお
ります。
U. 資本剰余金
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している新株予約権73百万円を「資本剰余金」に含めて表示しております。
V. 利益剰余金
認識・測定の差異調整:
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下のとおりです。なお、以下の金額は、関連する税効果
を調整後の金額であり、連結財政状態計算書上の残高への影響額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ず
しも一致しません。
(単位:百万円)
金額
発生原価の変動に伴う棚卸資産の変動額(注記B参照)
△93
未実現損益の消去等(注記C参照)
△339
有形固定資産及び投資不動産の減価償却方法及び耐用年数の見直し、みなし原価適用等
(注記E参照)
615
開発費用の資産計上(注記F参照)
875
IFRS移行日前の投資有価証券(FVTOCI)減損処理の戻入(注記H参照)
1,390
有給休暇費用(流動負債及び非流動負債)の認識(注記L,R参照)
確定給付制度における数理計算上の差異の即時認識及び計算方法の変更(注記R参照)
その他
△9,304
合計
△642
△110
△7,609
W. 利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)
認識・測定の差異調整:
IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示している
IFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額△7,207百万円はゼロとみなし、「利益剰余金(IFRS移行時の累積
換算差額)」に計上しております。
X. その他の資本の構成要素
認識・測定の差異調整:
IFRS移行にあたり、日本基準において減損処理した投資有価証券(FVTOCI)の減損損失を戻し入れ処理し、
取得価額と公正価値との差額をその他の資本の構成要素(税効果控除後)として計上する処理を遡及的に適用し
た結果、「その他の資本の構成要素」が555百万円減少しております。
39
(7)前第3四半期連結累計期間(自2011年4月1日 至2011年12月31日)の包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作
成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
金額
表示科目の
差異調整
認識・測定の
差異調整
IFRS
金額
注記
IFRS表示科目
売上高
66,025
-
177
66,203
A
売上収益
売上原価
34,150
△3,438
△59
30,652
A,B
売上原価
売上総利益
31,875
3,438
237
35,551
販売費及び一般管理費
21,745
△3,889
△1,198
16,658
B,C
7,348
△334
7,013
B
※
営業利益
84
※
△4
※
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益
※収益項目(+)
79
127
△33
93
D
その他の費用
10,129
△64
1,799
11,864
営業利益
55
37
△10
82
金融収益
営業外収益
受取利息
受取配当金
27
△27
123
△123
支払利息
389
805
為替差損
744
△744
E
その他
172
△172
D,E
10
△10
19
△19
その他
営業外費用
87
1,282
E
金融費用
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券売却損
E
15
-
15
税金等調整前四半期純利益
9,019
△41
1,701
10,680
法人税、住民税及び事業税
3,024
△10
26
3,040
30
△30
5,964
-
法人税等調整額
四半期純利益
1,675
△166
△1,142
その他有価証券評価差額
金
△30
-
△5
△36
持分法適用会社に対する
持分相当額
△0
-
-
△0
2
-
△2
△1,004
-
△174
△1,178
-
1,501
6,461
四半期包括利益
4,959 法人所得税費用
四半期利益
-
その他の包括利益合計
F
7,639
△975
繰延ヘッジ損益
税引前四半期利益
F
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法による投資収益
40
その他の包括利益
在外営業活動体の換算
差額
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定さ
れる金融資産
持分法適用会社のその
他の包括利益持分
その他の包括利益合計
四半期包括利益
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
表示科目の
差異調整
金額
認識・測定の
差異調整
(内訳)
四半期純利益:
(親会社株主に帰属)
金額
注記
IFRS表示科目
5,964
-
1,675
四半期包括利益:
親会社株主に係る四半期
包括利益
少数株主に係る四半期包
括利益
IFRS
7,639
-
4,959
-
1,501
6,461
-
-
-
-
1株当たり利益:
四半期利益の帰属:
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者
非支配持分
1株当たり四半期利益:
1株当たり四半期純利益
金額(円)
46.80
-
13.15
59.95
基本的1株当たり四半
期利益(円)
潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額
(円)
41.60
-
12.26
53.86
希薄化後1株当たり四
半期利益(円)
(8)前第3四半期連結累計期間(自2011年4月1日 至2011年12月31日)の包括利益に対する調整に関する注記
前第3四半期連結累計期間の差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A. 売上収益、売上原価
認識・測定の差異調整:
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりますが、IFRSにおいては物品の所有に
伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「売上収益」が177百万円増
加し、「売上原価」が123百万円増加しております。
B. 売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
表示科目の差異調整:
日本基準において売上原価に含めて表示している研究開発費3,442百万円、販売費及び一般管理費に含めて
表示している研究開発費3,906百万円を「研究開発費」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって
償却しておりますが、IFRSにおいてはすべての数理計算上の差異をその他の包括利益で認識する方法を選択し
ております。また、日本基準では一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職後給付債務の計算を採用し
ておりますが、IFRSでは原則に従って計算しております。
これらの結果、「売上原価」が378百万円、「販売費及び一般管理費」が874百万円、「研究開発費」が139
百万円それぞれ減少しております。
また、日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上を行っており
ます。この結果、「売上原価」が245百万円増加し、「研究開発費」が181百万円減少しております。
C. 販売費及び一般管理費
認識・測定の差異調整:
日本基準においてはのれんを償却しておりますが、IFRSにおいては償却を行わないため、「販売費及び一般
管理費」が269百万円減少しております。
D.その他の費用
表示科目の差異調整:
日本基準における営業外費用のその他のうち127百万円を「その他の費用」として表示しております。
41
E. 金融費用
表示科目の差異調整:
日本基準において区分掲記している営業外費用のうち支払利息389百万円及び為替差損744百万円、営業外費
用のその他のうち41百万円及び特別損失19百万円を「金融費用」として表示しております。
F. 法人所得税費用
表示科目の差異調整:
日本基準における法人税、住民税及び事業税のうち2,983百万円と法人税等調整額30百万円を「法人所得税
費用」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
四半期報告における法人所得税費用について、日本基準では年度決算と同様の方法により計算しております
が、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算していること及び関連する税効果の調整を行っていることか
ら、「法人所得税費用」が64百万円減少しております。
また、未実現利益消去に伴う税効果調整額について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算してお
りますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから「法人所得税費用」が75百万円増
加しております。
42
(9)前第3四半期連結会計期間(自2011年10月1日 至2011年12月31日)の包括利益に対する調整
前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作
成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
金額
表示科目の
差異調整
認識・測定の
差異調整
IFRS
金額
注記
IFRS表示科目
売上高
21,404
-
109
21,513
A
売上収益
売上原価
10,624
△1,200
△15
9,408
A,B
売上原価
売上総利益
10,779
1,200
125
12,105
7,043
△1,223
△397
5,422
B,C
2,438
△107
2,331
B
販売費及び一般管理費
※
営業利益
37
※
△1
※
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
36
その他の収益
※収益項目(+)
その他の費用
32
△1
31
3,736
△9
630
4,357
営業利益
24
5
△0
29
金融収益
47
216
金融費用
8
-
8
営業外収益
受取利息
受取配当金
4
△4
45
△45
支払利息
130
38
為替差損
36
△36
その他
33
△33
0
△0
その他
営業外費用
特別利益
投資有価証券売却益
税金等調整前四半期純利益
3,610
△13
581
4,178
法人税、住民税及び事業税
971
472
△199
1,244
法人税等調整額
486
△486
2,152
-
四半期純利益
781
△32
52
その他有価証券評価差額
金
△9
-
△7
△17
持分法適用会社に対する
持分相当額
0
-
-
0
△2
-
2
73
-
△37
35
-
744
2,969
四半期包括利益
2,225 法人所得税費用
四半期利益
-
その他の包括利益合計
D
2,934
84
繰延ヘッジ損益
税引前四半期利益
D
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法による投資収益
43
その他の包括利益
在外営業活動体の換算
差額
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定さ
れる金融資産
持分法適用会社のその
他の包括利益持分
その他の包括利益合計
四半期包括利益
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
表示科目の
差異調整
金額
認識・測定の
差異調整
IFRS
金額
(内訳)
四半期純利益:
(親会社株主に帰属)
2,152
-
781
四半期包括利益:
親会社株主に係る四半期
包括利益
少数株主に係る四半期包
括利益
1株当たり利益:
1株当たり四半期純利益
金額(円)
潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額
(円)
注記
IFRS表示科目
2,934
-
2,225
-
744
2,969
-
-
-
-
16.89
-
6.13
23.02
15.01
-
5.65
20.66
(10)前第3四半期連結会計期間(自2011年10月1日
四半期利益の帰属:
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者
非支配持分
1株当たり四半期利益:
基本的1株当たり四半
期利益(円)
希薄化後1株当たり四
半期利益(円)
至2011年12月31日)の包括利益に対する調整に関する注記
前第3四半期連結会計期間の差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A. 売上収益、売上原価
認識・測定の差異調整:
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりますが、IFRSにおいては物品の所有に
伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「売上収益」が109百万円増
加し、「売上原価」が80百万円増加しております。
B. 売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
表示科目の差異調整:
日本基準において売上原価に含めて表示している研究開発費1,200百万円、販売費及び一般管理費に含めて
表示している研究開発費1,238百万円を「研究開発費」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって
償却しておりますが、IFRSにおいてはすべての数理計算上の差異をその他の包括利益で認識する方法を選択し
ております。また、日本基準では一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職後給付債務の計算を採用し
ておりますが、IFRSでは原則に従って計算しております。
これらの結果、「売上原価」が116百万円、「販売費及び一般管理費」が286百万円、「研究開発費」が46百
万円それぞれ減少しております。
また、日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上を行っており
ます。この結果、「売上原価」が74百万円増加し、「研究開発費」が67百万円減少しております。
C. 販売費及び一般管理費
認識・測定の差異調整:
日本基準においてはのれんを償却しておりますが、IFRSにおいては償却を行わないため、「販売費及び一般
管理費」が89百万円減少しております。
D. 法人所得税費用
表示科目の差異調整:
日本基準における法人税、住民税及び事業税のうち958百万円と法人税等調整額486百万円を「法人所得税費
用」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
四半期報告における法人所得税費用について、日本基準では年度決算と同様の方法により計算しております
が、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算していること及び関連する税効果の調整を行っていることか
ら、「法人所得税費用」が161百万円減少しております。
44
(11)前連結会計年度(自2011年4月1日 至2012年3月31日)の包括利益に対する調整
前連結会計年度の連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表
の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
金額
表示科目の
差異調整
認識・測定の
差異調整
IFRS
金額
注記
IFRS表示科目
売上高
93,586
-
36
93,622
売上収益
売上原価
49,384
△4,738
△248
44,397
A
売上原価
売上総利益
44,202
4,738
284
49,225
販売費及び一般管理費
29,787
△5,236
△1,486
23,065
A,B
10,012
△372
9,640
A
研究開発費
109
C
その他の収益
※収益項目(+)
D
その他の費用
※
113
※
△3
※
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,430
198
2,628
14,414
△2,355
1,940
14,000
営業利益
受取利息
80
42
△10
112
金融収益
受取配当金
27
△27
貸倒引当金戻入額
30
△30
134
△134
支払利息
517
383
為替差損
305
△305
E
その他
270
△270
D,E
10
△10
営業利益
営業外収益
その他
C
営業外費用
132
1,034
E
特別利益
投資有価証券売却益
45
金融費用
(単位:百万円)
日本基準
日本基準表示科目
表示科目の
差異調整
金額
認識・測定の
差異調整
IFRS
金額
注記
IFRS表示科目
特別損失
のれん減損損失
896
△896
D
退職給付制度改定損
528
△528
D
減損損失
409
△409
D
固定資産売却損
293
△293
D
事業構造改善費用
103
△103
D
投資有価証券売却損
19
△19
投資有価証券評価損
0
△0
15
-
15
税金等調整前当期純利益
11,351
△55
1,797
13,094
法人税、住民税及び事業
税
2,194
△1,078
4,005
5,121
△1,023
1,023
10,180
-
法人税等調整額
当期純利益
その他有価証券評価差額
金
持分法適用会社に対する
持分相当額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
当期包括利益
△2,207
7,972
△125
-
△85
△211
8
-
△21
△12
△637
△637
△1
△1
-
-
8
-
△8
△109
-
△752
△862
10,070
-
△2,960
7,110
法人所得税費用
当期利益
その他の包括利益
G
在外営業活動体の換算
差額
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定さ
れる金融資産
確定給付制度の数理計
算上の差異
持分法適用会社のその
他の包括利益持分
その他の包括利益合計
当期包括利益
10,180
-
△2,207
当期包括利益:
親会社株主に係る当期包
括利益
少数株主に係る当期包括
利益
F
(内訳)
当期純利益:
(親会社株主に帰属)
税引前利益
F
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法による投資収益
7,972
-
10,070
-
△2,960
7,110
-
-
-
-
1株当たり利益:
1株当たり当期純利益金
額(円)
79.39
-
△17.22
62.17
潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額(円)
71.01
-
△14.68
56.33
46
当期利益の帰属:
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者
非支配持分
1株当たり当期利益:
基本的1株当たり当期
利益(円)
希薄化後1株当たり当
期利益(円)
(12)前連結会計年度(自2011年4月1日 至2012年3月31日)の包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A. 売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
表示科目の差異調整:
日本基準において売上原価に含めて表示している研究開発費4,752百万円、販売費及び一般管理費に含めて
表示している研究開発費5,260百万円を「研究開発費」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって
償却しておりますが、IFRSにおいてはすべての数理計算上の差異をその他の包括利益で認識する方法を選択し
ております。また、日本基準では一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職後給付債務の計算を採用し
ておりますが、IFRSでは原則に従って計算しております。
これらの結果、「売上原価」が509百万円、「販売費及び一般管理費」が1,162百万円、「研究開発費」が
180百万円それぞれ減少しております。
また、日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上を行っており
ます。この結果、「売上原価」が324百万円増加し、「研究開発費」が202百万円減少しております。
B. 販売費及び一般管理費
認識・測定の差異調整:
日本基準においてはのれんを償却しておりますが、IFRSにおいては償却を行わないため、「販売費及び一般
管理費」が358百万円減少しております。
C. その他の収益
表示科目の差異調整:
日本基準における営業外収益のその他のうち113百万円を「その他の収益」として表示しております。
D. その他の費用
表示科目の差異調整:
日本基準における営業外費用のその他のうち198百万円、特別損失ののれん減損損失896百万円、退職給付制
度改定損528百万円、減損損失409百万円、固定資産売却損293百万円及び事業構造改善費用103百万円を「その
他の費用」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においてはのれんを償却し、償却後の帳簿価額に対し減損損失を計上しておりますが、IFRSにおい
ては償却を行わず減損損失を計上しているため、「その他の費用」が358百万円増加しております。
また、数理計算上の差異の償却方法の差異などに伴い、一部の確定給付制度の清算に伴う費用が191百万円
減少しております。
E. 金融費用
表示科目の差異調整:
日本基準における営業外費用の支払利息517百万円、為替差損305百万円及び営業外費用のその他のうち57百
万円を「金融費用」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
日本基準においては社債及び借入金を原則として債務額をもって測定しておりますが、IFRSにおいては、複
合金融商品の区分処理を含め、実効金利法を用いた償却原価により測定していることから、「金融費用」が168
百万円増加しております。
F. 法人所得税費用
表示科目の差異調整:
日本基準における法人税、住民税及び事業税のうち2,139百万円と法人税等調整額△1,023百万円を「法人所
得税費用」として表示しております。
認識・測定の差異調整:
財政状態計算書上の項目の調整に伴う一時差異の増減等により、「法人所得税費用」が3,837百万円増加し
ております。
47
また、未実現利益消去に伴う税効果調整額について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算してお
りますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから「法人所得税費用」が167百万円増
加しております。
G. 確定給付制度の数理計算上の差異(その他の包括利益)
認識・測定の差異調整:
確定給付制度の数理計算上の差異は、日本基準では発生の翌年度から一定期間にわたって費用処理を行って
おりますが、IFRSにおいては、すべての数理計算上の差異をその発生時にその他の包括利益で認識する方法に
よっております。これにより、「確定給付制度の数理計算上の差異」が△637百万円計上されております。
(13)前第3四半期連結累計期間(自2011年4月1日
に対する重要な調整項目
至2011年12月31日)の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおい
ては資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、投資活動に
よるキャッシュ・フローが181万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
(14)前連結会計年度(自2011年4月1日
目
至2012年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項
日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおい
ては資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、投資活動に
よるキャッシュ・フローが202百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
2【その他】
2012年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,074百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2012年12月4日
(注)2012年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
48
独立監査人の四半期レビュー報告書
2013年2月13日
アンリツ株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
平野
巌
印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
森居
達郎
印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
野島
透
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンリツ株式会
社の2012年4月1日から2013年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2012年10月1日から2012年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2012年4月1日から2012年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「中間財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「中間財務報
告」に準拠して、アンリツ株式会社及び連結子会社の2012年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期
連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)
上
上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2013年2月13日
【会社名】
アンリツ株式会社
【英訳名】
ANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【最高財務責任者の役職氏名】
該当事項はありません。
【本店の所在の場所】
神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
橋本
裕一
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長橋本裕一は、当社の第87期第3四半期(自2012年10月1日 至2012年12月31日)の四半期報告
書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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