有価証券報告書(第105期)

有価証券報告書(第105期)
有価証券報告書
(証券取引法第24条第1項に基づく報告書)
事業年度
(第105期)
自
至
平成17年1月1日
平成17年12月31日
キヤノン株式会社
(371011)
目次
第105期
有価証券報告書
【表紙】
頁
…………………………………………………………………………………………………………………
1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………
2
第1
【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………
2
1
【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………
2
2
【沿革】………………………………………………………………………………………………………
4
3
【事業の内容】………………………………………………………………………………………………
5
4
【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………
7
5
【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………
14
第2
【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………
15
1
【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………
15
2
【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………
18
3
【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………
19
4
【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………
20
5
【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………
28
6
【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………
30
7
【財政状態及び経営成績の分析】…………………………………………………………………………
32
第3
【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………
40
1
【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………
40
2
【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………
40
3
【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………
42
第4
【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………
43
1
【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………
43
2
【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………
48
3
【配当政策】…………………………………………………………………………………………………
49
4
【株価の推移】………………………………………………………………………………………………
49
5
【役員の状況】………………………………………………………………………………………………
50
6
【コーポレート・ガバナンスの状況】……………………………………………………………………
54
【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………
56
1
【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………
57
2
【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………
91
第6
【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………
118
第7
【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………
119
1
【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………
119
2
【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………
119
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………
120
第5
監査報告書
平成16年12月連結会計年度 ……………………………………………………………………………………………
121
平成17年12月連結会計年度 ……………………………………………………………………………………………
123
平成16年12月事業年度 …………………………………………………………………………………………………
125
平成17年12月事業年度 …………………………………………………………………………………………………
127
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
証券取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成18年3月30日
【事業年度】
第105期(自
【会社名】
キヤノン株式会社
【英訳名】
CANON INC.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都大田区下丸子三丁目30番2号
【電話番号】
03(3758)2111
【事務連絡者氏名】
経理部副部長
【最寄りの連絡場所】
東京都大田区下丸子三丁目30番2号
【電話番号】
03(3758)2111
【事務連絡者氏名】
経理部副部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成17年1月1日
御手洗
中嶋
至
平成17年12月31日)
冨士夫
中嶋
重文
重文
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目3番17号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
-1-
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第101期
第102期
第103期
第104期
第105期
決算年月
平成13年12月
平成14年12月
平成15年12月
平成16年12月
平成17年12月
売上高
(百万円)
2,907,573
2,940,128
3,198,072
3,467,853
3,754,191
税引前当期純利益
(百万円)
281,566
330,017
448,170
552,116
612,004
当期純利益
(百万円)
167,561
190,737
275,730
343,344
384,096
純資産額
(百万円)
1,458,476
1,591,950
1,865,545
2,209,896
2,604,682
総資産額
(百万円)
2,844,756
2,942,706
3,182,148
3,587,021
4,043,553
1株当たり純資産額
(円)
1,664.52
1,813.65
2,120.58
2,491.83
2,934.53
基本的1株当たり
当期純利益
(円)
191.29
217.56
313.81
387.80
432.94
希薄化後1株当たり
当期純利益
(円)
188.70
214.80
310.75
386.78
432.55
自己資本比率
(%)
51.3
54.1
58.6
61.6
64.4
自己資本利益率
(%)
12.2
12.5
15.9
16.8
16.0
株価収益率
(倍)
23.6
20.5
15.9
14.3
15.9
営業活動によるキャ
(百万円)
ッシュ・フロー
305,752
448,950
465,649
561,529
605,678
投資活動によるキャ
(百万円)
ッシュ・フロー
△192,592
△230,220
△199,948
△252,967
△401,141
財務活動によるキャ
(百万円)
ッシュ・フロー
△121,228
△183,714
△102,039
△102,268
△93,939
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
506,234
521,271
690,298
887,774
1,004,953
従業員数
93,620
97,802
102,567
108,257
115,583
[外、平均臨時従業 (名)
[-]
[-]
[10,722]
[14,013]
[20,005]
員数]
(注)1 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
2 売上高には、消費税等を含んでおりません。
3 平均臨時従業員数が従業員の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数を記載して
おりません。
-2-
(2)提出会社の経営指標等
回次
第101期
第102期
第103期
第104期
第105期
決算年月
平成13年12月
平成14年12月
平成15年12月
平成16年12月
平成17年12月
売上高
(百万円)
1,707,459
1,789,005
2,023,722
2,278,374
2,481,481
経常利益
(百万円)
211,127
240,982
320,616
396,250
440,711
当期純利益
(百万円)
39,163
144,184
228,667
249,251
289,294
資本金
(百万円)
165,287
167,242
168,892
173,864
174,438
発行済株式総数
(千株)
876,282
879,136
881,338
887,977
888,742
純資産額
(百万円)
1,118,443
1,235,309
1,444,160
1,651,407
1,875,433
総資産額
(百万円)
1,658,066
1,848,136
2,059,317
2,384,803
2,652,847
1株当たり純資産額
(円)
1,276.45
1,407.34
1,641.38
1,861.87
2,112.68
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
25.00
(10.50)
30.00
(12.50)
50.00
(15.00)
65.00
(25.00)
100.00
(32.50)
1株当たり当期
純利益
(円)
44.71
164.46
260.03
281.30
325.83
潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益
(円)
44.21
162.38
257.50
280.50
325.52
自己資本比率
(%)
67.45
66.84
70.13
69.25
70.70
自己資本利益率
(%)
3.5
12.3
17.1
16.1
16.4
株価収益率
(倍)
100.9
27.2
19.2
19.7
21.2
配当性向
(%)
55.93
18.25
19.23
23.11
30.69
従業員数
19,580
19,741
18,828
19,472
19,707
[外、平均臨時従業 (名)
[-]
[-]
[-]
[-]
[2,859]
員数]
(注)1 売上高には、消費税等を含んでおりません。
2 上記の百万円単位の金額は、百万円未満を第103期より四捨五入、その他の期間は切り捨てて記載しており
ます。
3 第103期より1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の各数
値は、利益処分における取締役賞与金の額を控除して算出しております。
4 平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数を記載してお
りません。
-3-
2【沿革】
昭和8年11月
昭和12年8月
昭和22年9月
昭和24年5月
昭和26年11月
昭和27年12月
昭和29年5月
昭和30年10月
昭和32年9月
昭和36年8月
昭和39年10月
昭和41年4月
昭和43年2月
4月
昭和44年3月
昭和45年3月
6月
昭和46年11月
昭和47年7月
8月
昭和50年5月
昭和53年8月
昭和54年10月
12月
昭和55年5月
昭和56年10月
昭和57年1月
2月
昭和58年8月
昭和59年1月
昭和60年7月
11月
昭和63年9月
12月
平成元年9月
平成2年1月
8月
平成9年3月
平成10年1月
平成12年9月
11月
平成13年1月
4月
9月
平成14年4月
平成15年4月
平成16年9月 平成17年9月 10月
東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
東京証券取引所に上場。
東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
㈱目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン㈱)を設立。
㈱秩父英工舎(現キヤノン電子㈱)を設立。
ニューヨーク支店開設。
スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
三栄産業㈱(現キヤノン化成㈱)に出資。
電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
キヤノン事務機販売㈱を設立。
NPシステムを開発、普通紙複写機(PPC)分野に進出。
キヤノン株式会社と商号変更。
半導体製造装置を発表。
台湾佳能股份有限公司を設立。
キヤノンカメラ販売㈱、キヤノン事務機サービス㈱をキヤノン事務機販売㈱へ合併、キヤノン販
売株式会社と商号変更。
Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。
第一精機工業㈱(現キヤノンファインテック㈱)に出資。
レーザビームプリンタの開発に成功。
オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
コピア㈱(現キヤノンファインテック㈱)に出資。
キヤノン販売㈱とコピア㈱の共同出資によりコピア販売㈱(現キヤノンシステムアンドサポート
㈱)を設立。
バブルジェット記録方式の開発に成功。
オランダにCanon Europa N.V.を設立。
大分キヤノン㈱を設立。
フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。
キヤノン・コンポーネンツ㈱を設立。
キヤノン販売㈱が日本タイプライター㈱(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱)に
出資。
米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
長浜キヤノン㈱を設立。
マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。
中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。
タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。
中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立。
大分キヤノンマテリアル㈱を設立。
ニューヨーク証券取引所に上場。
キヤノン化成㈱を完全子会社化。
イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。
上野キヤノンマテリアル㈱をキヤノン㈱より分社化。
福島キヤノン㈱をキヤノン㈱より分社化。
東芝㈱との共同出資によりSED㈱を設立。
アネルバ㈱(現キヤノンアネルバ㈱)の株式を取得。
NECマシナリー㈱(現キヤノンマシナリー㈱)の株式を取得。
-4-
3【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開
示しております。第2「事業の状況」及び第3「設備の状況」においても同様であります。また、セグメントの区分
につきましては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて行っております。
当グループ(当社及びその連結子会社200社、持分法適用関連会社13社を中心に構成)は、事務機、カメラ、光学
機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社に
より行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
一方、販売及びサービス活動は、国内においては主としてキヤノン販売㈱によって、また海外においては
Canon U.S.A.,Inc.(米国)、Canon Europa N.V.(オランダ)、Canon(UK)Ltd.(英国)、Canon France S.A.S.(フ
ランス)、Canon Deutschland GmbH(ドイツ)、Canon(China)Co.,Ltd.(中国)、Canon Singapore Pte.Ltd.(シ
ンガポール)等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。
また、キヤノン電子㈱、キヤノンファインテック㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱等の生産子会社は、当社に対し
て部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。
事業の種類別セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
主要製品
主な生産会社
当社
キヤノン電子㈱
キヤノンファインテック㈱
オフィスネットワーク複合機、カラー
ニスカ㈱
オフィスイメージ ネットワーク複合機、パーソナル複合
キヤノン化成㈱
ング機器
機、オフィス複写機、カラー複写機、
キヤノン・コンポーネンツ㈱
パーソナル複写機等
キヤノンプレシジョン㈱
長浜キヤノン㈱
大分キヤノンマテリアル㈱
上野キヤノンマテリアル㈱
福島キヤノン㈱
事務機
レーザビームプリンタ、インクジェッ Canon Virginia,Inc.(米国)
コンピュータ周辺
トプリンタ、インクジェット複合機、 Canon Giessen GmbH(ドイツ)
機器
Canon Bretagne S.A.S.(フランス)
イメージスキャナ等
佳能大連事務機有限公司(中国)
佳能珠海有限公司(中国)
佳能(中山)事務機有限公司(中国)
佳能(蘇州)有限公司(中国)
コンピュータ、ハンディターミナル、 Canon Electronic Business Machines (H.K.) Co.,Ltd.(香港)
ビジネス情報機器 マイクロフィルム機器、電子ファイ
Canon Hi-Tech(Thailand)Ltd.(タイ)
ル、電卓、電子辞典等
Canon Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム)
*
Lotte Canon Co.,Ltd.(韓国)
当社
大分キヤノン㈱
一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、
台湾佳能股份有限公司(台湾)
カメラ
デジタルカメラ、ビデオカメラ、交換
佳能珠海有限公司(中国)
レンズ、双眼鏡等
Canon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.
(マレーシア)
当社
キヤノン電子㈱
キヤノンセミコンダクターエクィップメ
半導体用露光装置、液晶用露光装置、 ント㈱
放送局用テレビレンズ、眼科機器、X キヤノン・コンポーネンツ㈱
光学機器及びその他
線機器、医療画像記録機器、磁気ヘッ キヤノンプレシジョン㈱
キヤノンマシナリー㈱
ド、マイクロモータ、半導体等
キヤノンアネルバ㈱
*
TECH Semiconductor Singapore Pte.
Ltd.(シンガポール)
(注)当社を除く主な生産会社は、 *は関連会社、無印は連結子会社であります。 -5-
事業の系統図は次のとおりであります。
-6-
4【関係会社の状況】
名称
(連結子会社
住所
国内)
*
キヤノン電子㈱
百万円
埼玉県秩父市
4,969
茨城県常総市
*
ニスカ㈱
山梨県南巨摩郡
増穂町
キヤノンセミコンダク
ターエクィップメント
㈱
茨城県坂東市
キヤノン・コンポーネ
ンツ㈱
キヤノンプレシジョン
㈱
※
大分キヤノン㈱
長浜キヤノン㈱
主要な事業の内容
*
キヤノンファインテッ
ク㈱
キヤノン化成㈱
資本金又は
出資金
茨城県つくば市
埼玉県児玉郡
上里町
青森県弘前市
大分県東国東郡
安岐町
滋賀県長浜市
事務機、光学機器
及びその他
3,451
事務機
2,102
事務機、光学機器
及びその他
70
光学機器及びその
他
5,735
80
事務機
事務機、光学機器
及びその他
300
80
80
同上
カメラ
事務機
-7-
議決権の所有
割合
関係内容
54.2%
当社事務機及び当社
製品の電子部品の製
造会社であります。
58.5%
当社事務機の付属品
及び部品の製造会社
であり、当社監査役
1名が監査役を兼任
しております。
当社事務機及び光学
51.1%
計測機器の開発、生
(51.1%) 産、販売会社であり
ます。
100%
当社製品の製造会社
であります。
100%
当社製品の部品及び
消耗品の製造会社で
あり、当社役員1名
がその役員を兼任し
ております。建物、
機械装置を貸与して
おります。
100%
当社製品の電子部品
の製造会社であり、
当社監査役1名がそ
の監査役を兼任して
おります。一部土
地、建物、機械装
置、その他を貸与し
ております。
100%
当社製品の部品製造
会社であり、当社役
員1名がその監査役
を兼任しておりま
す。建物、機械装
置、その他を貸与し
ております。
100%
当社カメラの製造会
社であり、当社役員
2名がその役員を兼
任しております。土
地、建物、その他を
貸与しております。
100%
当社事務機の製造会
社であり、当社役員
2名が、その役員を
兼任しております。
一部建物、機械装
置、その他を貸与し
ております。
名称
住所
資本金又は
出資金
主要な事業の内容
議決権の所有
割合
百万円
大分キヤノンマテリア
ル㈱
上野キヤノンマテリア
ル㈱
80
大分県杵築市
三重県伊賀市
100%
当社製品の部品及び
消耗品製造会社であ
り、当社役員1名が
その役員を兼任して
おります。土地、建
物、機械装置、その
他を貸与しておりま
す。
100%
当社製品の部品及び
消耗品の製造会社で
あり、当社役員1名
がその役員を兼任し
ております。土地、
建物、機械装置、そ
の他を貸与しており
ます。
同上
100%
当社製品の部品及び
消耗品の製造会社で
あり、当社役員2名
がその役員を兼任し
ております。土地、
建物、機械装置を貸
与しております。
事務機
80
関係内容
同上
福島キヤノン㈱
福島県福島市
80
*
キヤノンマシナリー
㈱ 滋賀県草津市
2,582
光学機器及びその
他
67.3%
当社製品の製造会社
であります。 キヤノンアネルバ㈱
東京都府中市
1,800
同上
100%
当社製品の製造会社
であり、当社役員1
名がその役員を兼任
しております。
50.0%
当社製品の製造会社
であり、当社役員5
名がその役員を兼任
しております。土
地、建物、機械装置
を貸与しておりま
す。
51.1%
当社製品の国内販売
会社であり、当社監
査役2名がその監査
役を兼任しておりま
す。
SED㈱
神奈川県平塚市
3,500
同上
73,303
事務機、カメラ、
光学機器及びその
他
※*
キヤノン販売㈱
東京都港区
キヤノンシステムアン
ドサポート㈱
東京都品川区
4,561
事務機
100%
当社事務機の国内販
(100%) 売会社であります。
キヤノンシステムソリ
ューションズ㈱
東京都港区
3,617
光学機器及びその
他
100%
ITサービス事業会
(100%) 社であります。
同上
当社製品にかかわる
コンピュータソフト
57.7%
ウェアの開発を行っ
(57.7%) ており、当社役員1
名がその役員を兼任
しております。
*
キヤノンソフトウェア
㈱
東京都港区
(連結子会社
海外)
1,348
千
Canon Virginia,Inc.
Virginia, U.S.A.
US$
Canon Giessen GmbH
Giessen, F.R.Germany
EUR
30,000
当社事務機の製造会
100%
社であり、当社役員
(99.3%) 2名がその役員を兼
任しております。
事務機
同上
13,452
-8-
当社事務機及び消耗
100%
品の製造会社であり
(17.5%)
ます。
名称
Canon Bretagne S.A.S.
住所
Liffré, France
資本金又は
出資金
主要な事業の内容
EUR
28,179
台湾佳能股份有限公司
台湾省
佳能大連事務機有限公
司
中華人民共和国
遼寧省
800,000
百万円
13,540
100%
当社事務機の製造会
(12.2%) 社であります。
カメラ
当社カメラの製造会
社であり、当社役員
100%
3名がその役員及び
(20.7%)
監査役を兼任してお
ります。
事務機
当社事務機及び消耗
100%
品の製造会社であり
(14.2%)
ます。
事務機、カメラ
当社カメラ・事務機
の製造会社であり、
100%
当社役員1名がその
(16.9%)
監査役を兼任してお
ります。
千
佳能珠海有限公司
中華人民共和国
広東省
US$
佳能(中山)事務機有
限公司
中華人民共和国
広東省
US$
佳能(蘇州)有限公司
中華人民共和国
江蘇省
US$
Canon Opto(Malaysia) Selangor, Sdn.Bhd.
Malaysia
Canon Hi-Tech (Thailand)Ltd.
Canon Vietnam Co.,Ltd.
Canon Electronic Business Machines (H.K.) Co.,Ltd.
Canon Development Americas,Inc.
Canon Technology Europe Ltd.
65,000
5,800
113,400
Phra nakhon BAHT
sri Ayutthaya, 1,300,000
Thailand
Hanoi,Vietnam
Hong Kong
California, U.S.A.
Berkshire,U.K.
事務機
当社事務機の製造会
100%
社であり、当社役員
(10.0%) 1名がその役員を兼
任しております。
カメラ
100%
事務機
100%
当社事務機の製造会
社であり、当社役員
2名がその役員を兼
任しております。
100%
当社事務機の製造会
社であり、当社役員
3名がその役員を兼
任しております。
100%
当社事務機の開発、
製造、販売会社であ
り、当社役員2名が
その役員を兼任して
おります。
同上
73,000
HK$
同上
60,000
8,000
当社事務機の製造会
社であり、当社役員
1名がその役員を兼
任しております。
当社レンズ・カメラ
の製造会社であり、
当社役員2名がその
役員及び監査役を兼
任しております。
US$
US$
100%
同上
55,000
M$
関係内容
事務機
千
NT$
議決権の所有
割合
光学機器及びその
他
当社製品のソフトウ
ェア開発会社であ
100%
り、当社役員3名が
(57.0%)
その役員を兼任して
おります。
同上
当社製品のソフトウ
ェア開発会社であ
100%
り、当社役員1名が
(100%)
その役員を兼任して
おります。
Stg.£
1,000
-9-
名称
住所
資本金又は
出資金
主要な事業の内容
千
Canon Research Centre France S.A.S.
Cesson Sevigne, France
EUR
Canon Information Systems Research Australia Pty.Ltd.
Sydney, Australia
A$
6,553
New York,
U.S.A.
US$
Canon Canada,Inc.
Ontario, Canada
C$
Canon Latin America, Florida, Inc.
U.S.A.
204,355
15,000
Canon Business Solutions-East,Inc.
New Jersey, U.S.A.
US$
Canon Financial Services,Inc.
New Jersey, U.S.A.
US$
※
Canon Europa N.V.
Amstelveen,The EUR
Netherlands
290,600
Canon(UK)Ltd.
Surrey,U.K.
Canon Deutschland GmbH
Krefeld,
F.R.Germany
Canon France S.A.S.
Courbevoie,
France
当社製品のソフトウ
ェア開発会社であ
100%
り、当社役員1名が
(60.0%)
その役員を兼任して
おります。
同上
当社製品のソフトウ
100%
ェア開発会社であり
(49.0%)
ます。
事務機、カメラ、
光学機器及びその
他
同上
110,000
US$
21,750
Canon U.S.A.,Inc.
100%
のカナダ地域販売会
(100%)
社であります。
事務機、カメラ
事務機
Canon U.S.A.,Inc.
の事務機販売会社で
100%
あり、当社役員1名
(100%)
がその役員を兼任し
ております。
同上
事務機、カメラ、
光学機器及びその
他
Stg.£
6,100
EUR
8,349
128,440
100%
当社製品の北米地域
販売会社であり、当
社役員3名がその役
員を兼任しておりま
す。
当社事務機・カメラ
等の中南米地域販売
100%
会社であり、当社役
(100%)
員1名がその役員を
兼任しております。
7,300
EUR
関係内容
光学機器及びその
他
2,000
※
Canon U.S.A.,Inc.
議決権の所有
割合
事務機
- 10 -
Canon U.S.A.,Inc.
の事務機リース会社
100%
であり、当社役員1
(100%)
名がその役員を兼任
しております。
100%
当社製品のヨーロッ
パ地域販売会社であ
り、当社役員4名が
その役員を兼任して
おります。
同上
Canon Europa N.V.
の英国、アイルラン
100%
ド地域販売会社であ
(100%) り、当社役員1名が
その役員を兼任して
おります。
同上
当社製品のドイツ国
100%
内販売会社でありま
(71.2%)
す。
当社事務機のフラン
ス国内販売会社であ
100%
り、当社役員1名が
(87.2%)
その役員を兼任して
おります。
名称
住所
資本金又は
出資金
主要な事業の内容
千
Canon Italia S.p.A.
Milano,Italy
EUR
91,027
Canon Nederland N.V.
Hoofddorp,The Netherlands
EUR
Canon Belgium N.V./S.A.
Diegem, Belgium
EUR
Canon(Schweiz)AG
Dietlikon, Switzerland
S.Fr.
20,920
Canon Svenska AB
Skärholmen,
Sweden
SKr
Canon Oy
Helsinki, Finland
Canon North-East Oy
Helsinki, Finland
Canon Norge A.S.
Oslo,Norway
Canon CEE GmbH
Wien,Austria
Canon GmbH
Wien,Austria
議決権の所有
割合
関係内容
事務機、カメラ、
光学機器及びその
他
Canon Europa N.V.
のイタリア国内販売
100%
会社であり、当社役
(100%)
員1名がその役員を
兼任しております。
同上
Canon Europa N.V.
のオランダ国内販売
100%
会社であり、当社役
(100%)
員1名がその役員を
兼任しております。
同上
Canon Europa N.V.
100%
のベルギー国内販売
(100%)
会社であります。
同上
Canon Europa N.V.
のスイス国内販売会
90.3%
社であり、当社役員
(90.3%)
1名がその役員を兼
任しております。
同上
Canon Europa N.V.
100%
のスウェーデン国内
(100%) 販売会社でありま
す。
同上
Canon Europa N.V.
のフィンランド国内
100%
販売会社であり、当
(100%) 社役員1名がその役
員を兼任しておりま
す。
同上
Canon Europa N.V.
の独立国家共同体及
100%
びバルト諸国地域を
(100%)
販売域とする販売会
社であります。
同上
Canon Europa N.V.
100%
のノルウェー国内販
(100%)
売会社であります。
同上
Canon Europa N.V.
100%
の東欧地域販売会社
(100%)
であります。
同上
Canon Europa N.V.
のオーストリア国内
100%
販売会社であり、当
(100%) 社役員1名がその役
員を兼任しておりま
す。
7,722
18,786
20,000
EUR
2,017
EUR
3,027
NKr
100,000
EUR
10,000
EUR
7,268
- 11 -
名称
住所
資本金又は
出資金
主要な事業の内容
議決権の所有
割合
千
Canon Australia Pty. Sydney, Ltd.
Australia
Canon (China) Co.,Ltd.
中華人民共和国
北京市
Canon Singapore Pte.Ltd.
Singapore
Canon Hongkong Co., Ltd.
Hong Kong
Canon Marketing (Malaysia)Sdn.Bhd.
Selangor, Malaysia
Canon Semiconductor Equipment Taiwan Inc.
その他
140社
A$
40,000
US$
S$
同上
7,000
US$
720
事務機、カメラ
M$
同上
2,000
74,000
-
同上
56,050
NT$
台湾省
事務機、カメラ、
光学機器及びその
他
光学機器及びその
他
-
- 12 -
-
関係内容
100%
当社製品のオセアニ
ア地域販売会社であ
り、当社役員1名が
その役員を兼任して
おります。
100%
当社製品の中国地域
販売会社であり、当
社役員2名がその役
員を兼任しておりま
す。
100%
当社製品の東南アジ
ア地域販売会社であ
り、当社役員1名が
その役員を兼任して
おります。
Canon Singapore 100%
Pte.Ltd.の中国及び
(100%) 東南アジア地域販売
会社であります。
Canon Singapore 100%
Pte.Ltd.のマレーシ
(100%) ア国内販売会社であ
ります。
100%
-
当社光学機器及びそ
の他の販売会社であ
り、当社役員1名が
その役員を兼任して
おります。
-
名称
住所
(持分法適用関連会社)
資本金又は
出資金
Seoul,Korea
TECH Semiconductor Singapore Pte.Ltd.
Singapore
11社
(注)1
2
3
4
5
議決権の所有
割合
千
Lotte Canon Co.,Ltd.
その他
主要な事業の内容
Won
8,925,000
S$
452,546
-
関係内容
事務機
50.0%
当社事務機の製造販
売会社であり、当社
役員3名がその役員
及び監査役を兼任し
ております。
光学機器及びその
他
20.5%
半導体の製造会社で
あります。
-
-
-
-
主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
会社の名称欄※印は特定子会社であります。
議決権の所有割合欄( )内は、間接所有であります。
会社の名称欄*印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
キヤノン販売㈱、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互
間の売上高を除く)の割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、
キヤノン販売㈱は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しておりま
す。
主要な損益情報等(百万円)
売上高
6
税引前当期
純利益
当期純利益
純資産額
総資産額
Canon U.S.A.,Inc.
982,495
33,635
19,129
198,812
664,318
Canon Europa N.V.
1,009,856
13,404
9,057
179,551
587,549
当連結会計年度中に商号を変更した会社は次のとおりであります。 旧名称
新名称
Canon Research Centre Europe Ltd.
Canon Technology Europe Ltd. - 13 -
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成17年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
事務機
77,906
カメラ
18,308
光学機器及びその他
13,762
全社
5,607
合計
(注)1
2
3
115,583
従業員数は就業人員であります。
臨時従業員の年間平均人員は20,005名であります。
臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー及び派遣社員が含まれております。
(2)提出会社の状況
平成17年12月31日現在
従業員数(名)
19,707[2,859]
(注)1
2
3
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
16.6
8,683,378
39.4
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー及び派遣社員が含まれております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。
当社及びその販売子会社であるキヤノン販売㈱にはキヤノン労働組合があり、メタル労働組合協議会及び全日本
光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。
また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。
- 14 -
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度の内外の経済を概観しますと、米国経済は原油価格の高騰や大型ハリケーンの影響が懸念された
ものの、良好な雇用環境にも後押しされ個人消費が引き続き安定的に増加する等、景気の拡大が見られました。欧
州経済は、個人消費の回復には力強さを欠くものの好調な輸出を背景に企業の生産が伸びるなど回復傾向を示しま
した。一方、アジア経済は、中国が輸出を中心に引き続き高成長を記録し、その他のアジア諸国においても総じて
景気の拡大が見られました。我が国経済も、企業収益の大幅な改善に伴う設備投資の増加や個人消費の回復などが
見られ堅調に推移しました。
当グループ関連市場においては、デジタルカメラ市場は、一眼レフタイプに対する需要の急速な拡大が続き、ま
たコンパクトタイプも順調に推移しました。ネットワーク複合機は、オフィス向けに加え小規模事業者向けにおい
てもカラー化、高機能化が進み、それらに伴い需要が堅調に推移しました。プリンタなどのコンピュータ周辺機器
は、カラー機や複合機を中心に市場全体が拡大する一方、機能が向上した低価格機への需要のシフトや価格競争の
激化などが進みました。光学機器につきましては、半導体用露光装置が前年夏場以降、需要後退局面に入り低調に
推移する一方、液晶用露光装置は液晶テレビの急速な需要拡大を背景に液晶パネルメーカーの設備投資が活発化し
たことで順調に拡大しました。当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110.58円及び
137.04円と、前連結会計年度に比べともに2%程度の円安で推移しました。
このような状況の中、当連結会計年度の連結売上高は、デジタルカメラやカラーネットワーク複合機の売上が引
き続き大幅な増加を示したことに加え、液晶用露光装置なども大きく売上を伸ばしたことで、前連結会計年度比
8.3%増の3兆7,542億円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度に比べ11.9%増の3,841億円を記録
し、「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅡ」の最終年度を6期連続の増収増益で、また売上高、当期純利
益ともに過去最高記録の達成をもって締めくくることが出来ました。当連結会計年度の売上総利益率は、資材価格
の高騰や販売価格の低下及び買収した子会社の新規連結影響などの悪化要因があったものの、生産革新活動及び調
達革新活動の推進によるコストダウンが順調に進んだことで、前連結会計年度に比べ0.9ポイントの低下にとどめ
ることができました。一方、販売費及び一般管理費は、経費削減を徹底しその伸びを増収率の範囲内に抑えること
で売上高経費率が0.7ポイント改善しました。これらの結果、営業利益は5,830億円と、前連結会計年度比7.2%の
増益となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に厚生年金の代行返上益171億円が経費の控除項目とし
て計上されていることもあり、前連結会計年度に比べ0.2ポイントと僅かではありますが悪化し15.5%となりまし
た。営業外収益及び費用は、受取利息が財務体質の改善に伴う余資の増加と米国などでの金利の上昇により増加し
たことに加え、為替差損も大幅に改善し、前連結会計年度より206億円好転しました。この結果、税引前当期純利
益は6,120億円、前連結会計年度比10.8%の増益となりました。また、当連結会計年度の実効税率は国内の法定実
効税率が法人事業税の外形標準課税の導入により低下したことなどで、前連結会計年度より0.3ポイント低下し
34.8%となり、当期純利益は、前述のとおり3,841億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
事務機事業の内、オフィスイメージング機器では、デジタル複合機分野でカラー機の需要が増加し、あわせて高
機能化、高速化も進みました。このような中で、カラーネットワーク複合機ではiR C3220/2620シリーズや高速で
画像処理を行う新しいチップを搭載した新製品iR C3170/2570シリーズの販売が欧州及び国内市場で特に好調に推
移したことに加え、カラー対応高速機の新製品iR C6870/5870シリーズも順調に売上を伸ばしました。モノクロネ
ットワーク複合機では中速機のiR4570/3570/2870/2270シリーズを中心に、省エネルギーと高生産性を実現した新
製品iR6570/5570シリーズ、ネットワーク機能を高めたiR2020/2016シリーズなどが売上に寄与しました。これらの
結果、オフィスイメージング機器全体では2.9%の増収となりました。コンピュータ周辺機器においては、レーザ
ビームプリンタでカラー機が台数ベースで30%以上増加したことや、モノクロ機もローエンド機を中心に堅調に数
量を伸ばしたことなどにより、価格低下の影響を受けたものの、増収を確保しました。また、インクジェットプリ
ンタは、「PIXUS iP3100/4100」や海外モデル「PIXMA MP110/130」などの販売が順調に進んだことに加え、単機能
プリンタの新製品「PIXUS iP4200」、海外モデル「PIXMA iP1600」や多機能・高速複合機の新製品
「PIXUS MP500」などが好調に推移したことにより、台数ベースで10%を超える伸びを示し、売上も順調に増加し
ました。これらの結果、コンピュータ周辺機器全体の売上高は、8.3%の増収となりました。一方、ビジネス情報
機器は、国内でのコンピュータの販売を引き続き政策的に抑制したことなどにより全体で10.9%の減収となりまし
た。これらの結果、事務機事業全体の売上高は、前連結会計年度比4.8%増2兆5,024億円となり、営業利益は増収
効果に加え、販売価格下落に伴う売上総利益率の悪化を一層のコストダウンや経費の削減などで吸収し、前連結会
計年度比4.0%増の5,420億円となり、営業利益率もほぼ前連結会計年度並みを維持することができました。
- 15 -
カメラ事業においては、一眼レフタイプのデジタルカメラ市場が引き続き急速に拡大を続ける中、上期に発売し
た、「EOS Kiss Digital N」や下期に発売した「EOS 5D」、前年に発売した「EOS 20D」などを中心に大きく売上
を伸ばし、これに伴い交換レンズの売上も拡大しました。コンパクトタイプのデジタルカメラ市場も引き続き順調
に拡大しており、上期に発売した「IXY 55」、「PowerShot A520」に加え下期の新製品「IXY 700」、「IXY 60」
などを中心に売上を伸ばしました。これらにより、デジタルカメラ全体の売上台数は20%以上の高い伸びを示しま
した。また、デジタルビデオカメラも「IXY DV M5」、「DC20/10」、「XL H1」などのMiniDV、DVD、HDVをカバー
する新製品を中心に拡販に努めました。これらの結果、カメラ事業全体の売上高は前連結会計年度比15.2%増の
8,792億円となりました。営業利益は、大幅な増収効果に加え、キーパーツの内製化や調達革新等によるコストダ
ウンの推進及び一眼レフタイプなど高付加価値製品の売上増に伴う売上総利益率の改善などにより営業利益率が
2.7ポイント好転し、前連結会計年度比32.8%と大幅に増加し1,737億円となりました。
光学機器及びその他事業においては、半導体用露光装置が前年夏場以降の需要停滞局面が続く中、販売数量減に
より売上高が減少したものの、液晶用露光装置は液晶テレビの急速な需要拡大を背景とした液晶パネルメーカーの
積極的な設備投資により販売数量が大幅に増加し、売上高を非常に大きく伸ばしました。この他、新規連結子会社
の真空成膜加工装置なども売上に寄与しました。これらの結果、光学機器及びその他事業の売上高は前連結会計年
度比17.6%と大幅増の3,726億円となり、営業利益も主に売上高の増加により前連結会計年度比で大幅な34.6%増
の388億円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
国内は、オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラの売上が好調に推移しました。特
にオフィスイメージング機器のうちカラーネットワーク複合機では、iR C3220/2620シリーズや高速で画像処理を
行う新しいチップを搭載した新製品iR C3170/2570シリーズの売上が大きく伸長しました。この結果、売上高は
9,797億円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益は6,639億円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。
在外地域は、デジタルカメラ、カラーネットワーク複合機の売上が引き続き大幅な増加を示したことに加え、液
晶用露光装置も大きく売上を伸ばしました。
米州においては、デジタルカメラ、レーザビームプリンタの売上が好調に推移しました。デジタルカメラ市場が
引き続き急速に拡大を続ける中、PowerShotシリーズや一眼レフタイプのデジタルカメラの新製品も売上を伸ばし
ました。この結果、売上高は11,398億円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。営業利益は368億円(前連結
会計年度比8.7%減)となりました。
欧州においては、レーザビームプリンタ、デジタルカメラの売上が大きく伸びました。この結果、当連結会計年
度の売上高は11,787億円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は332億円(前連結会計年度比42.4%増)となり
ました。
その他の地域でも、デジタルカメラの売上が著しく伸びました。加えて液晶用露光装置による売上も大きく伸び
ました。この結果、売上高は4,560億円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益は314億円(前連結会計年度比
14.0%増)となりました。
- 16 -
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,172億円増加し、1兆50億円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上高が堅調な伸びを見せる中、販売代金の回収が増加すると共に、当期純利益も大幅な増益を記録したこと
や、運転資本の圧縮などにより前連結会計年度に比べ、6,057億円の収入(前連結会計年度比441億円増)となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
国内外での生産増強、R&D関連のインフラ整備などを中心に設備投資が3,951億円と大きく増加したほか、買
収による株式取得などもあり、4,012億円の支出(前連結会計年度比1,482億円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
大幅な増配の実施により配当金の支払額は増加したものの、財務体質の強化に伴い借入金の返済額が減少したこ
となどで、939億円の支出(前連結会計年度比83億円減)となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリー
キャッシュ・フローは2,045億円の収入と、依然高い水準を維持しております。
- 17 -
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
前連結会計年度比(%)
事務機
2,156,725
121.0
カメラ
983,928
120.9
光学機器及びその他
300,437
108.1
3,441,090
119.7
合計
(注)1
2
金額は、販売価格によって算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、
販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。したがって受注実績の記載は行っておりませ
ん。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
前連結会計年度比(%)
事務機
2,502,401
104.8
カメラ
879,186
115.2
光学機器及びその他
372,604
117.6
3,754,191
108.3
合計
(注)1
2
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
相手先
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
販売高
(百万円)
Hewlett-Packard Company
715,408
- 18 -
割合(%)
20.6
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
販売高
(百万円)
780,639
割合(%)
20.8
3【対処すべき課題】
当グループは、「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅠ(1996年~2000年)/フェーズⅡ(2001年~2005
年)」において、全体最適を追求し、売上よりも利益を優先する方針を掲げ、選択と集中を推し進めるとともに、製
品のデジタル化が進行する中、製品競争力の強化に取り組み、高収益体質を築いてまいりました。
当グループを取り巻くこれからの経営環境につきましては、世界経済の安定成長が見込まれる中、経済のグローバ
ル化が進むとともに、ネットワークのブロードバンド化も一段と進展し、デジタルイメージングのビジネス領域が飛
躍的に拡大していくものと思われます。
このような状況をビジネスチャンスととらえ、当グループは、これまで培ってきた事業、技術、人材、財務力など
の経営基盤を活用して、更に健全なる拡大を図ることができるよう、挑戦を続けてまいります。そのために、新たな
5ヵ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅢ(2006年~2010年)」を策定いたしました。
その重点戦略は、まず、現行主力事業の圧倒的世界 NO.1 を実現するとともに、大型新規事業であるディスプレ
イ事業を立ち上げることであります。次に、生産性の高い自動機の導入推進などにより日本におけるものづくりを見
直し、国際競争力を維持できる新生産方式を確立してまいります。また、多角化により業容を拡大し、日本、米州、
欧州を軸とする世界三極体制を確立していくほか、次世代事業ドメインを策定し、それに必要な技術の蓄積を図って
まいります。更に、これらの永続的企業改革を推進していくため強い人材の育成にも注力いたします。
当グループは、これらの重点戦略を強力に推し進めることにより、永遠に繁栄し続けることのできる経営体制を構
築し、真のグローバルエクセレントカンパニーの実現を目指してまいる所存です。
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4【事業等のリスク】
当グループ(当社及びその連結子会社、以下、当該項目では「当社」という。)の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日(平成18年3
月30日)現在において判断した記載となっております。
当社の業界に関連するリスク
1.次世代技術への投資に関連するリスク
当社は、次世代技術の研究開発に率先して投資を行っており、今後も継続していきます。当社の競合者は、その
ような技術における研究開発において、当社より早期に画期的な進歩をとげる可能性があります。または競合して
いる技術において、他社に先行されることで、結果として当社で開発中の製品が競争力を失う可能性があります。
技術の進歩に伴い、当社は開発及び生産設備への投資も増加しております。当社の経営戦略と市場のニーズにズ
レが生じた場合、当社はその投資を回収出来ず、ビジネス・チャンスを失い、結果として、当社の経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。また技術・製品開発において差別化は重要な戦略ですが、一方当社が開発する新技
術・製品に関し正確にその需要を評価し、かつ市場において受け入れられるかをつかむ必要があります。当社が独
自性を追求しすぎると、その戦略は市場のトレンドと相反する可能性があります。このような事態が発生します
と、同様に当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
また、次世代技術をもって新たな事業分野に参入することも当社の経営戦略として想定されますが、その場合に
おいても、ビジネスモデルが構築できない、あるいは新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクは存在し、結果
として、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
2.新製品への移行に関連するリスク
当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、頻
繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙
げられます。当社が、現行製品・サービスから新製品・サービスへの移行を適切に行えない場合、当社の収益は減
少する可能性があります。新製品や新サービスの導入に伴うリスクには、開発または生産の遅延、品質不良による
製品の不良資産化、製造原価の不安定さ、次期新製品への期待による当面の新製品に対する購買の遅れ、顧客需要
予測の困難さ、需要予測に伴う適正な在庫水準を保つことの困難さ等が挙げられます。
当社の収益は、競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。製品のライフサイクルが短
い場合、または競合者が当社製品と類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり
ます。さらに、当社の新製品やサービスの売上は、時には現行製品の売上を取って代り、あるいはその値引きをも
たらし、結果として新製品やサービスの投入の利益が相殺されることもありえます。また当社の現行製品が新製品
と重複する可能性があるため、その管理は適切に行う必要があります。当社が参入している業界は競争が激しいた
め、かかるリスクが発生した場合、今後の製品やサービスの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
3.デジタル業界における競争に関連するリスク
最近の急速なデジタル化の傾向は、デジタルカメラにおいてもアナログカメラ時代には見られなかった電機メー
カー等の新しいタイプの新規メーカーの参入を促し、新製品導入サイクルのスピードや価格競争の流れが急加速す
る状況を生み出しております。デジタルカメラ業界における予測を超える進展があった場合、従来よりこの業界で
主導的立場にあった当社の地位が相対的に低下していくリスクをもたらします。当社は更なるデジタル化を推進す
ることが成功につながると信じておりますが、研究開発への投資、コスト削減、魅力的かつ高付加価値製品の継続
的な市場への投入が、今後この競争環境の中で勝ち残って行く上で必須条件となっております。
さらに、M&Aや業務提携により予想していない強力な競合者が現れた場合、当社が関与する事業における事業
環境に変化をもたらし、当社の将来の経営成績に影響する可能性があります。
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4.半導体業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク
半導体業界のビジネスサイクルには時期、期間、変動が予測しづらいという特徴があります。集積回路が供給過
剰となる時期には、当社の半導体用露光装置や液晶用露光装置を含む半導体設備への投資は大きく減少します。こ
のようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は現在の競争力のある地位を維持するために、研究開発へ多額
の投資を継続していく必要があります。当社のビジネスや経営成績は、半導体業界が将来下降局面に入る場合には
悪影響を受ける可能性があり、また設備投資需要、特にメモリーメーカーの需要変動によっても影響を受ける可能
性があります。
また最近は、液晶テレビやPC用の液晶モニターの価格は下落しており、それに伴い、液晶パネルメーカーへの
価格下げ要求が非常に厳しいものとなっております。その結果、液晶パネルメーカーの投資抑制等を引き起こし、
当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
5.半導体業界における顧客メーカーに関連するリスク
多くの半導体デバイスメーカーが半導体の設計に集中するというビジネスモデルに変更し、半導体の生産に関し
ては低コストのファンダリー(半導体専門企業)に生産委託をするようになってきております。当社は、こうした
ビジネスのトレンドが及ぼす将来への影響を正確に予測することは出来ません。一方このような流れに対応して研
究開発、生産及び販売活動をグローバル化し、特に新興市場にシフトしておりますが、このグローバル化に伴い当
社の事業活動に制限を課すような法規制の変更等の予期しない事態の発生、あるいは自然災害等の予測出来ない事
象によって、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
また、大型液晶パネルを生産している会社は、現在世界で10数社しかありません。業界再編などパネルメーカー
業界の動向により、結果として競合他社に顧客を奪われ、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
6.半導体業界における技術変化に関連するリスク
当社の半導体用露光装置や液晶用露光装置は急速な技術進歩に影響を受け、早期に旧式になる可能性がありま
す。当社は、半導体用露光装置や液晶用露光装置の事業における将来の成功は、既存の製品を強化し続けること、
また新しく高度な技術を採用した新製品を開発することにあると信じております。特に、半導体パターンサイズの
縮小化に伴い、技術的に高度な半導体用露光装置の需要が増加する可能性があります。
当社はその技術力をもって生産コストを管理し効率的な製品を今後も投入しますが、半導体用露光装置や液晶用
露光装置は、当該製品に関連した技術の変化や特定の技術に基づいた製品への市場需要の変化が当社の予測以上に
急速になることもあるため、場合により早期に旧式になることもありえます。顧客が要求する高度技術をより低コ
ストで開発することや、世界中の顧客に十分な量を供給すること等ができない場合、当社は顧客を失う可能性があ
り、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
7.ビデオカメラ業界における記録媒体の多様化に関連するリスク
ビデオカメラ業界において、デジタル化への移行が達成されつつある中、Mini DVテープが主軸であった市場
に、DVD、HDD、SDカード等の新しいメディア及びHDV等の高解像度記録方式を用いた製品が登場しはじ
めております。今後市場の需要が一層多様化してくると、現在Mini DV製品を中心にラインナップを構築している
当社はその経営成績に影響を受ける可能性があります。
さらに、市場の需要が予期しない新しい記録媒体にシフトした場合、その新記録媒体と互換性がある製品の開発
に多大な研究開発費が発生し、当社のビデオカメラ事業並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のビジネスに関連するリスク
8.Hewlett-Packard Companyとのビジネスに関連するリスク
当社において、Hewlett-Packard Companyとのビジネスは重要であり、第105期において、当社の売上高の約21%
がHewlett-Packard Companyとの取引によるものであります。よって、Hewlett-Packard Companyの政策、ビジネ
ス、経営成績の変化によりHewlett-Packard Companyの経営陣が当社との関係を制限または縮小を決定する場合、
当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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9.特定サプライヤーへの依存に関連するリスク
当社は、品質、効率及び環境の面で当社の厳密な基準を満たす製品に使用する重要部品を、特定の外部のサプラ
イヤーに依存しております。製品ラインナップで横断的に使用されている部品のサプライヤーに不測の事態が発生
する場合、またその部品自体に品質問題あるいは供給不足が発生する場合等には、当社の生産活動が中断される可
能性があります。当社が特定のサプライヤーに依存しているということは、必要な部品が適切かつタイムリーに供
給されない潜在的な可能性があることや、購入価格が高騰する等、様々なリスクとも関連してきます。このような
リスクが顕在化すると、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10.消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。この
ような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフ
ター・セールス事業を更に確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者
に打ち勝つ必要があります。
このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴
い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続きを受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手
続きには費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。
11.偽造品に関連するリスク
近年、当社は、ワールドワイドでの偽造品の増加を経験しております。特に、購入者が偽造品であることに気づ
かずに当社製品が低品質であると誤解する場合、当社のブランドイメージを傷つける可能性があります。当社は、
偽造品の広がりを防止するための施策をとっておりますが、その施策が有効である保証はなく、偽造品の生産や販
売が続くことになる場合、当社のブランドイメージや経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12.新製品に関連するリスク
当社製品の製造コストは、従来、新製品の生産導入時に最も高く、売上総利益、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに悪影響を及ぼします。コスト削減と改善には通常、以下の取り組みが行われます。
・技術改良
・大量生産によるスケールメリット
・製造工程の改善
・製品の有用性の改善
新製品の初期の出荷は利益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼし、新製品の売上が伸びない場合、それ以降の
売上総利益、経営成績及びキャッシュ・フローを改善できなくなる可能性があります。
13.売上・需要予測に関連するリスク
当社のコンシューマ向け製品の売上には、一般的に季節的なトレンドがあります。結果として不均衡な売上パ
ターンは、当社の短期の需要予測を困難にし、在庫管理や物流システムに負担をかける結果となります。予測需要
が実際の注文より多い場合、過剰在庫となり、それにより値下げを引き起こし、収益の減少につながる可能性があ
ります。また、注文が予測需要を超過する場合、全ての注文に対応することが出来ず、結果として売上の機会損失
をもたらし、経営成績に予期せぬ変動要因となる可能性があります。季節的なトレンドを作り出す多くの要因は、
当社ではコントロールを出来ない可能性があります。
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14.販売に関連するリスク
欧米においては特に、大手ディーラーによる寡占化が進んでおり、当社もそのような大手ディーラーへの売上比
率が高い状況にあります。大手ディーラーに依存している特定地域において大手ディーラーとの間に支障が生じた
場合、販売計画の達成等に影響を与える可能性があります。またディーラーの寡占化が進むことにより、当社は価
格決定に関するイニシアチブを失い、結果として利益面においても悪影響を受けることも考えられます。
さらに、インターネットビジネスの急速な普及により、従来の流通プロセスが通用しなくなる可能性があり、こ
のような環境の変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
15.製品の品質に関連するリスク
当社は、製品の品質責任問題から発生するあらゆるリスクの最小化を目指すべく取組んでおります。しかし、こ
れらの問題の発生、及びそれに伴う損害を完全に排除もしくは緩和することが出来るという保証はありません。も
し当社の営業活動に悪影響を及ぼすような要因、例えば、製品リコール、サービスおよび賠償金といった費用の発
生、ブランドイメージの低下等が起こる場合、財務成績や財務状態、あるいは製品品質に関する評判に悪影響を及
ぼす可能性があります。
16.ブランド価値に関連するリスク
当社は市場において成功するための要因の一つとして、当社のブランドネームやその価値に依存しております。
さらに、コンシューマ製品も製造・出荷しているため、そのような製品の品質に関する悪い評判が出る場合には、
経営成績に影響を受ける可能性があります。将来そのような悪い評判が出てこない、またはそのようなクレームを
受けないという保証はありません。また、そのような悪い評判が起こり、ビジネス、経営成績にどれほどの影響を
及ぼすかを予測することは困難です。
17.国際的な事業活動に関連するリスク
当社の生産及び販売活動のかなりの部分は、現在発展し新興市場であるアジア市場含め、日本国外で行われてお
ります。そのような市場において企業活動を行っていく上で、以下のような様々な潜在的リスクがあります。
・未整備の技術インフラ設備により、製造等の当社の活動への悪影響、または当社の製品やサービスに対する顧客
の支持の低下
・人材の採用と確保の難しさ
・潜在的に不利な結果をもたらす税制
・長期にわたる売上債権の回収期間
・不利な政治または経済要因
・予期しない法律または規制の変更
当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことが出来ない場合は、当社のビジ
ネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中国に新しい製造施設を設立してきました。また、その
販売活動を中国で強化することにも重点を置き始めております。中国のWTO加盟により、中国国内も変化してお
ります。しかしながら、これらの条件下では、政治的・法的な変化、労働力不足またはストライキ、元の切り上
げ、あるいは税制変更等の経済状況の変化といった予期せぬ事態が生じる可能性があります。
さらに、SARSのような疫病の流行が中国、アジア及びその他の地域へ拡がりを見せることは、当社の事業活
動に対して悪影響を与えます。当社は以前、SARSの影響を受けた国との渡航及び帰省禁止を行いました。同様
の疫病危機が将来的に発生した場合、当社の生産体制、及び製品市場は混乱をきたす可能性があります。当社にと
っての、アジア地域(特に中国)における販売・生産・供給活動の重要性を考慮すると、当社はグローバル経済全
体と比べても、よりそのようなリスクにさらされているといえます。
また、国際通商法や規則を意図せず侵害することは、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。この
影響は、侵害の程度や罰則の厳しさによりますが、侵害の大きさによっては一時的にも営業を行えなくなることも
考えられます。また法令に基づく制裁が、当社のブランドイメージに悪影響を与える可能性があります。
上記の要因は全て、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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18.物流・流通に関連するリスク
当社が製品を世界各国に供給出来るかどうかは、物流サービスがどれだけ有効であるかにかかっております。コ
ンピュータ化されたロジスティックス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生す
る場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、当社のオペレーションの
混乱を招くのみならず物流コストを増加させ、また配送の遅延による売上の機会損失をもたらします。また、当社
のコンシューマ製品の需要は年間を通じて変動するため、船の予約や倉庫の確保等について適切な調整が行えない
場合、売上の機会損失の発生、もしくは不必要なコスト増を引き起こすこととなります。
また、半導体用露光装置や液晶用露光装置等は近年、より精密化、高価格化が進み、それに対応した荷役や輸送
が必要です。しかしながら、精密な故に荷役や輸送段階における軽微な衝撃等によって全損害となり、高価格化が
故に損害が拡大するリスクをはらんでおります。当社の抱える精密化・高価格化が進んだ製品の多くが、全損害と
なる場合は、当社は当該製品に対する研究開発費等の投資の回収を充分に行えない可能性があります。
また、投機マネーの原油市場への流入、また中国での原油消費量の拡大により、原油価格の高騰は恒常的となっ
てきております。特に航空輸送に関しては、追加料金という形で運賃の高騰につながってきております。このよう
な環境の変化は、当社の物流コストの増加をもたらし、結果として経営成績に悪影響を与える可能性があります。
さらに、当社は新しい鉄道コンテナシステム等、新輸送システムを用いて、CO2の削減目標に対し取り組んで
おりますが、その目標を達成出来ない場合、当社のブランドイメージ及びビジネスに悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
19.主要な市場の経済動向に関連するリスク
日本、アメリカ及びヨーロッパを含む主要な市場における消費の低迷は、法人及び個人向けへの売上に影響する
可能性があります。カメラとプリンタのような当社のコンシューマ製品の購入は、個人消費の度合いに左右される
ため、経済の低迷に直接影響を受ける事となります。一般的な景気の悪化により引き起こされた消費水準の下落
は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社の経営成績は顧客の営業状況にも影響されます。そして顧客自身もその活動している産業や市場の経済
動向に影響を受けております。世界経済の悪化によって当社の顧客の業績が落ち込むことは、当社の経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
環境に関連するリスク 20.環境規制に関連するリスク
当社は、省エネルギー、有害物質の使用削減、製品リサイクル、大気汚染防止、水質保護及び廃棄物処理等に関
する日本及び外国の環境に関する規制の適用をうけております。当社は、通常の事業活動においてこれらの規制に
対応するために適切な予防措置を講じていると考えております。さらに、当社は、いかなる現行の環境上の法規制
も当社の経営成績に悪影響を与えてはいないと考えております。しかしながら将来どのような法規が適用になる
か、またその内容によっては当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、例えば、ヨーロッパでのEuP(エネルギー使用製品のエコデザイン指令)など、指令(法規制)が成立して
も詳細が未確定というケースがしばしばあります。このようなケースにおいても、当社では内容が判明している限
り事前に対応を進めておりますが、法規制内容の確定により更なる対応が必要となり、かかる規制に従うために追
加的な費用が発生する可能性があります。
21.環境負債に関連するリスク
当社は、現在所有あるいは操業している事業所、また以前に所有あるいは操業していた事業所、並びに有害物質
の廃棄を行った社外の廃棄場等に対する環境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が
将来の訴訟あるいはその他の手続きにより損害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うこと
が出来ない可能性もあり、この場合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。
また、当社は、有害物質使用による事業所自体あるいは事業所からの汚染により、人の健康や物品に対する損害
賠償の責任問題に直面する可能性があります。さらに、身体傷害、物品損害、自然環境の破壊、あるいは当社の事
業所からの汚染や危険物質の流出を浄化するための費用に関し、責任を負う可能性があります。これらのクレーム
や費用等が著しく増加する場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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知的財産に関連するリスク
22.知的財産に関連するリスク
頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、市場でのプロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのた
め、特許やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっております。当社は自らが開発した技術を軸に事
業運営を行っており、そのため、特許、商標及びその他の知的所有権の組み合わせ等により、技術の保全につとめ
ております。
当社は以下のようなリスクに直面しております。
・競合他社が同様の技術を独自に開発する可能性
・当社が出願した特許が認められない可能性
・当社の知的財産の不正流用あるいは侵害を防ぐために操る手段が成功しない可能性
・開発途上国等においては、知的財産法が、当社の知的財産を保全するには不十分である可能性
当社が気づかないうちに、実際にまた潜在的に自ら開発した技術に関する当社の権利が侵害される場合や、ク
レームを受けることで、自社の技術の使用に支障をきたす場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
さらに当社の特許、著作権あるいは他の知的所有権を有効せしめるため、企業秘密を保全するため、他社の所有
権の有効範囲を確定するため、または他社の権利を侵害したというクレームに対抗するために、当社は訴訟手続を
取らざるを得ない可能性があり、訴訟自体も費用が嵩み、長い期間を費やすことにもなります。また、政府機関や
第三者からの当社に対するクレームが正当であると裁定される場合、当社には以下のことを要求される可能性があ
ります。
・特定市場における製品の販売差止め
・損害賠償の支払い
・実現することは困難かもしれないが、他社の技術を侵害しない技術の開発
・商業的に妥当な条件では取得出来ないかもしれないが、必要な技術ライセンスの取得とそれに伴うロイヤリティ
の支払い
また当社は第三者に対して、特許使用料受取、または相手技術とのクロスライセンスを締結すること等で、自社
特許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの使用期間、使用状況、更新状況等によって
は、当社のビジネスに影響を与える可能性があります。
上記の要因は全て、当社のビジネス、会社イメージ及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
23.職務発明対価に関連するリスク
当社に承継された従業員の職務発明に対する対価に関する論争に、当社は直面する可能性があります。このリス
クは、特に日本やドイツといった国々に関係しております。日本やドイツの特許法は、従業員の職務発明に関する
承継の対価を会社が従業員に支払うことを要求しております。当社は、従業員の職務発明に対するルールや評価シ
ステムを設定しております。当社は、このルールや評価制度に基づき従業員の職務発明の承継に対して適切な支払
いを行い、その金額は公正かつ客観的な評価に基づくものと考えております。それにもかかわらず、そのような論
争が発生しないという保証は全くありません。
その他のリスク 24.人材の確保に関連するリスク
当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開発、
生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図るこ
とが出来るかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術産業での
労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日進月歩で加
速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますます重要になっ
てきております。有能な人材を採用・育成出来ず、また有能な人材の流出が生じた場合、当社のビジネス、経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工など、特殊技能については、短期間
に習得出来るものではありません。現在、一部の技能については、計画的な後継者育成を行っておりますが、この
ような技能が適切に伝承されない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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25.自然災害等に関連するリスク
当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界の
他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開
発、調達、生産、ロジスティックス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、自
然災害、コンピュータ・ウィルス、テロ攻撃といった事象に伴う惨事、停電、また同様の混乱状態に陥る可能性が
あります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、先に述べたような災害、
有害物質の流出、情報システムの停止、社内データベースの漏洩、偽造、消失等の影響を完全に防いだり、軽減し
たり出来る保証はありません。また、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で生産する
というバックアップ体制も一部整えておりますが、全ての機種と数量を保証出来るものでもありません。そのよう
な要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランドイメージ
を傷つける可能性があり、さらには当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
26.為替・金利変動に関連するリスク
当社は、外貨為替レートの変動リスクにさらされております。当社の連結財務諸表は円で表示されているため、
外国為替変動によって影響を受けます。このような為替変動は、外貨建ての株式投資やビジネス上の取引から生じ
る資産・負債を円に置き換えた時の評価に対して、影響を与えることとなります。この変動は、外貨建てコストや
製品売上に対しても影響を与えます。さらに、当社の海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産
及び負債、収入及び費用は変動することとなります。また、当社は、当社の金融資産・負債(特に長期債務)の評
価に影響を与える金利変動のリスクにもさらされております。
27.業務提携・戦略的投資に関連するリスク
当社は、業務提携、合弁事業、戦略的投資、といった様々な形態で、他社との関係を持っております。これらの
関係は特に当社の技術開発過程において重要です。しかしながら、景気動向の悪化や、パートナーの不業績は、こ
れらの活動の成功に悪影響を及ぼす事となります。また、当社とそのパートナーが互いに共通の目的を定義し、そ
の目的達成に対して協力していく事が大切であり、それを果たせない場合は、この一連の活動の成功は困難となる
可能性があります。有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、
結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
28.有価証券に関連するリスク
当社の資産には、有価証券への投資も含まれております。その結果、当社の経営成績及び財政状態は、株式及び
債券市場の変動によって影響を受けます。さらに、株式市場・債券市場の状況によって投資資産の評価が減少する
場合、年金に関する追加拠出及び年金債務引当の計上が必要となり、結果として、当社の経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
29.機密情報に関連するリスク
プロジェクト等を通じて、当社は顧客又はその他関係者に関する機密的な情報(例えば個人情報)を入手する可
能性があります。また、多くの従業員を抱える当社にとって、従業員の人事上の管理や業務の効率化の観点から、
人事情報に関するシステム化・データ化は避けられない状況です。当社はこのような情報に対して、誤って外部に
漏れないような社内体制・手続きを構築しあらゆる努力はしておりますが、不測の事情で、気づかないうちに、そ
のような情報が外部に漏れてしまう事も考えられます。このような事態が発生した場合、当社は影響を受けた顧
客、従業員及びその他関係者からの損害賠償の請求を受ける、もしくは評判を傷つけられ、適用法規に基づく損害
賠償や罰則を強いられる可能性があります。
また、市場や顧客の情報と同様、新技術に関する機密情報が、何かの事情で漏洩した場合も、当社のビジネスに
悪影響を与える可能性があります。
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30.訴訟に関連するリスク
現在係争中の重要な訴訟及び法的手続きは以下のとおりです。
・平成14年12月17日、欧州委員会は、プリンタ及び消耗品市場に関する調査を開始しました。当社は平成15年1月
3日にその調査に関する質問状を受け取り、既に回答を提出しております。現時点において、この調査は完了し
ておりません。
・平成15年1月16日に、ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所は、ペリカンハードコピードイツランド GmbH 及
びペリカンハードコピーヨーロピアンロジスティックス&サービス GmbH(以下「ペリカンハードコピー」)に
対し、当社によって提起された2件の特許侵害訴訟において当社勝訴の判決を出しましたが、これを不服とし
て、ペリカンハードコピーはこの決定に対し控訴しました。
さらに、平成15年11月20日に、ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所は、ペリカンハードコピーに対し、当社
によって提起された別の特許侵害訴訟において当社勝訴の判決を出しましたが、ペリカンハードコピーはこの決
定に対しても控訴しました。
上記の控訴された3件の特許侵害訴訟のうち、1つについては、ドイツのデュッセルドルフ上級裁判所は当社
の勝訴の判決を出しており、他の1つについても平成17年11月17日にキヤノン勝訴の判決を出しております。ま
た、残りの1つは、平成16年4月19日から手続きが一時的に停止しております。
・平成15年11月、当社の元従業員が、発明に対する対価を不服として、東京地方裁判所に訴訟を起こしました。訴
訟内容は、在職中に発明の対価として受け取った金額が、適正な特許法に基づき正当な権利として与えられる相
当の対価とかけ離れているため、その不足分に対する請求です。元従業員は不足分を約458億円と見積ってお
り、今回、その一部として10億円を請求しております。この訴訟に関しては、現在係属中です。
・セント・クレア・インテレクチュアル・プロパティー・コンサルタンツ社(以下「セント・クレア社」)は、平
成15年2月、キヤノン株式会社及びCanon U.S.A.,Inc.に対してデラウエア連邦地方裁判所において特許侵害訴
訟を提起しました。平成16年10月、陪審は当社に対し、平成15年度までの米国における製品売上の一定割合とし
て約40億円の損害賠償評決を下しました。その後、セント・クレア社は平成16年度の売上についても、陪審が認
めた金額算定基準と同様の基準を用いて、裁判所に提起しました。本件につきまして、裁判は継続中ですが、平
成18年3月にセント・クレア社との間で和解が成立し、本件訴訟の取下げが合意されております。
・ドイツでは、パーソナル・コンピュータやプリンタ等のデジタル機器が著作物の複製を可能にしているとして、
著作権者に代わり著作権料を徴収する団体 Verwertungsgesellschaft Wort(以下「VG Wort」という。)が、デ
ジタル機器を輸入販売する各社に対して著作権料の支払いを求める一連の訴訟を提起しています。
平成16年5月にVG Wortは、マルチファンクション・プリンタに対する著作権料の支払いを求めてHewlettPackard GmbH社に対し民事訴訟を提起しました。本件訴訟は、同社が複数企業を代表して訴訟を進めるテスト・
ケースといわれる形態の訴訟であり、当社は本件訴訟の判決に拘束されます。第一審及び第二審は、マルチファ
ンクション・プリンタについて著作権料が課されるとの判決を下しており、とりわけ第二審では複写機に課され
ている著作権料と同額(プリントスピード及びカラープリント機能により、1台当たり38.35ユーロから613.56
ユーロ)をHewlett-Packard GmbH社に支払うよう命じました。本件訴訟は、現在、ドイツ連邦最高裁判所にて係
属中です。シングルファンクション・プリンタについては、平成18年1月3日に、VG Wortが当社に対して著作
権料の支払いを求める訴訟を提起しました。
キヤノンを含む各企業および業界団体は、こうした著作権料の適用範囲の拡大に反対の姿勢を示しておりま
す。著作権料の額を含め、これらの訴訟の最終的な決着の見通しについては不透明な状況です。
・平成16年4月16日、当社はリサイクル・アシスト社に対する2件の特許侵害訴訟を東京地方裁判所に提起しまし
た。同年12月8日、東京地方裁判所はこの2件について当社敗訴の判決を下しましたが、当社はこれらの判決を
不服として同年12月21日に控訴しました。平成18年1月31日、知的財産高等裁判所は2件の控訴審事件のうち1
件につき、当社勝訴の判決を下しました。この勝訴判決に対してリサイクル・アシスト社は平成18年2月13日に
上告しました。残りの1件の控訴審については、控訴審手続が継続しています。
上記案件を含め、現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの
結果を予測することは困難です。しかし当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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5【経営上の重要な契約等】
(1)当社が受けている技術導入契約
相手方の名称
国名
契約内容
契約期間
米国
コンピュータシステム、画像記録再生装置、通信
装置に関する特許実施権の許諾
米国
太陽電池に関する特許実施権の許諾
Honeywell Inc.
米国
オートフォーカス装置を組み込んだカメラに関す
る特許実施権の許諾
Gilbert P.Hyatt
U.S.Philips Corporation
米国
マイクロコンピュータに関する特許実施権の許諾
Honeywell Inc.
米国
ビデオ製品に関する特許実施権の許諾
Nano-Proprietary,Inc.
米国
電子電界放出ディスプレイ技術に関する特許実施
権の許諾
昭和62年12月21日から
対象特許の満了日まで
昭和63年8月30日から
対象特許の満了日まで
平成4年8月20日から
対象特許の満了日まで
平成5年12月30日から
対象特許の満了日まで
平成9年6月25日から
対象特許の満了日まで
平成11年3月26日から
対象特許の満了日まで
国名
契約内容
契約期間
沖電気工業㈱
日本
LEDプリンタ、MFP、ファクシミリに関する特許実
施権の許諾
松下電器産業㈱
日本
電子写真に関する特許実施権の許諾
㈱リコー
日本
電子写真に関する特許実施権の許諾
三洋電機㈱
日本
電子スチルカメラに関する特許実施権の許諾
Samsung Electronics Co.,
Ltd.
韓国
ブラザー工業㈱
日本
京セラミタ㈱
日本
電子写真に関する特許実施権の許諾
コニカミノルタホールディ
ングス㈱
日本
事務機分野に関する特許実施権の許諾
㈱東芝
日本
事務機分野の製品に関する特許実施権の許諾
平成15年10月1日から
対象特許の満了日まで
平成6年4月1日から
対象特許の満了日まで
平成10年10月1日から
対象特許の満了日まで
平成10年10月1日から
対象特許の満了日まで
平成13年7月1日から
対象特許の満了日まで
平成13年10月1日から
平成18年9月30日まで
平成14年4月1日から
対象特許の満了日まで
平成15年10月1日から
平成22年6月30日まで
平成16年7月1日から
平成21年6月30日まで
Jerome H.Lemelson
Patent Incentives,Inc.
Energy Conversion
Devices,Inc.
(2)当社が与えている技術供与契約
相手方の名称
レーザビームプリンタ、MFP、ファクシミリに関
する特許実施権の許諾
電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の
許諾
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(3)当社が締結している相互技術援助契約
相手方の名称
国名
契約内容
契約期間
International Business
Machines Corporation
米国
情報処理システム製品及びその製造装置に関する
特許実施権の許諾
平成17年12月15日から
対象特許の満了日まで
Hewlett-Packard Company
米国
バブルジェットプリンタに関する特許実施権の許
諾
平成5年2月19日から
対象特許の満了日まで
Xerox Corporation
米国
ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾
平成13年3月30日から
対象特許の満了日まで
松下電器産業㈱
日本
ビデオテープレコーダー及びビデオカメラに関す
る特許実施権の許諾
平成11年4月1日から
対象特許の満了日まで
Eastman Kodak Company
米国
電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特
許実施権の許諾
平成10年5月31日から
対象特許の満了日まで
㈱リコー
日本
電子写真製品、ファクシミリ、ワードプロセッサ
に関する特許実施権の許諾
平成10年10月1日から
対象特許の満了日まで
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6【研究開発活動】
当グループは、平成13年から平成17年の長期計画である「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅡ」のもと、
「全主力事業世界No.1」の実現及び「次々と新しい事業を創出する研究開発力を有する」ことを目標に、研究開発
を進めてまいりました。また、キーコンポーネントの内製化及び試作レス開発など高付加価値化とコストダウンに取
り組み、高収益体質を実現しました。平成18年からは長期計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅢ」をス
タートし、健全なる拡大を目標として、それを達成できる研究開発を進めてまいります。
平成17年は研究開発のための設備投資を積極的に行いました。6月には、将来に向けた基礎技術を開発する先端技
術研究棟を竣工いたしました。革新的技術を開発して高い競争力をもった製品を市場に送り込むことで、長期に亘り
厳しい市場競争を勝ち抜く研究開発を行います。また10月には、平塚事業所に隣接するSEDの新拠点において研究開
発棟新築工事を開始し、SEDの実用化に向けた体制構築に取り掛かりました。
平成17年7月にはリアルタイムX線撮影装置用大画面センサーの発明が医療の発展に貢献したことが評価され、社
団法人発明協会主催の「全国発明表彰式」において「恩賜発明賞」を受賞いたしました。 平成17年8月には東京工業大学と産学連携協定を締結いたしました。共同研究テーマの開拓・実施、研究者の相互
交流などを行い、研究開発の早期成果獲得と事業化を進めてまいります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,865億円であり、事業の種類別セグメントごとの主な研
究開発の成果は次のとおりであります。
Ⅰ.事務機
マイクロソフト社と映像処理技術分野における戦略的技術提携に合意し、当社の次世代カラーマネジメント技術
「Kyuanos」をベースに開発された「Windows® Color System」が、次期オペレーティングシステム(OS)
「Microsoft® Windows Vista™」に搭載されます。「Windows® Color System」は、モニター画面の表示色を忠実
に再現して印刷する機能や、照明光の影響を補正する機能を備えることで、高画質化・高機能化が進むデジタルカ
メラやプリンタなどの能力を引き出し、さらなる高品位印刷環境を提供いたします。
オフィス用モノクロ複合機「imageRUNNER iR4570/3570/2870/2270」シリーズ8機種においては、CPU電源をオフ
にすることでスリープ時の消費電力1W以下を実現する省エネ技術などが高く評価され、平成17年1月に平成16年
度(第15回)省エネ大賞を受賞いたしました。 ※1
また、オフィス用モノクロ複合機「imageRUNNER iR5570/iR5570N/iR6570/iR6570N」においては、熱変換効率に
優れたIH※2定着方式を採用することで、クラス最高※3となるエネルギー消費効率(iR5570/iR5570Nは55Wh/h、
iR6570/iR6570Nは110Wh/h)による省エネルギー化を実現いたしました。
紙文書を対象とした情報漏洩抑止システム「imageWARE Job Archive System」においては、ネットワークに接続
された複合機やレーザビームプリンタの使用履歴及び原稿データのサーバー一括保存と、使用履歴データ定期監視
機能により情報漏洩の可能性を早期に把握し、漏洩抑止につながるシステムの構築を可能にいたしました。また万
一の情報漏洩時にはその経路を迅速に割り出し、漏洩ルートの早期遮断などを通じて顧客の被害を最小限に抑える
ことを可能といたしました。
当事業セグメントに係る研究開発費は、1,172億円であります。
※1 4年連続7度目の受賞。
※2 IH:Induction Heating 電磁誘導加熱
※3 省エネ法の複写機速度区分に準拠。“iR5570”は毎分51~60枚機、“iR6570”は毎分61~70枚機の区分
において。
Ⅱ.カメラ
コンパクトデジタルカメラ「PowerShot S80」においては、超高屈折率ガラスモールド非球面レンズ「UAレン
ズ」による高画質や、デジタルカメラ初※4となるXGAサイズ(1,024×768画素)での動画記録といった高機能を、
より一層の小型化を図ったコンパクトボディに凝縮いたしました。
デジタルビデオカメラ「FV M30 KIT」においては、光学式手ブレ補正機能を搭載した新開発の光学14倍ズームレ
ンズにより、全ズーム領域において手ブレを軽減した美しい映像の撮影を可能にいたしました。さらに、デジタル
ビデオカメラとしては世界初※5となる9点測距AiAFの搭載により、高精度なピント合わせを可能といたしまし
た。また「FV M200 KIT」では、コンパクトタイプのメガピクセルモデルとしては世界最高倍率※6の光学20倍ズー
ムレンズを搭載いたしました。これら2機種及び「IXY DV M5/S1」「DC20/10」においては、独自開発の映像エン
ジン「DIGIC DV」を搭載しコンパクト・高倍率・高画質を実現いたしました。
平成17年4月には「TIPA※7ベスト ヨーロピアン フォト アンド イメージング アワード 2005」において、デ
ジタル一眼レフカメラ「EOS-1Ds Mark Ⅱ」が「ベストプロフェッショナルデジタル一眼レフカメラ2005」を受賞
いたしました。これは、約1,670万画素の自社開発CMOSセンサーによる高画質がデジタルフォトを新しい次元に引
き上げたことが高く評価されたものであります。 - 30 -
また、平成17年8月にはデジタル一眼レフカメラ「EOS Kiss Digital N」が、画質・レスポンス・機能を高次元
で融合したことが大いに評価され「EISA※8ヨーロピアン カメラ オブ ザ イヤー 2005-2006」を受賞いたしまし
た。
当事業セグメントに係る研究開発費は、398億円であります。
※4 平成17年9月9日現在。
※5 平成17年1月18日現在。デジタルビデオカメラとして。
※6 平成17年1月18日現在。コンパクトタイプのメガピクセルモデルとして。
※7 TIPA:Technical Image Press Association 欧州12ヶ国の主要カメラ・ビデオ専門誌31誌の編集者から
なる団体
※8 EISA:European Imaging and Sound Association 欧州18ヶ国以上の主要なフォト・ビデオ・オーディ
オ・ホームシアター・モバイル機器の専門誌約50誌が加入している業界団体
Ⅲ.光学機器及びその他
ポータブルタイプのSDTVカメラ用ズームレンズ「YJ13×6B IRS/KRS」においては、先進の光学設計により、業務
用の分野で特に要望の高い広角撮影に威力を発揮するクラス最短 ※9 のワイド端焦点距離6mmを実現いたしまし
た。 ポータブルタイプのHDTVカメラ用超望遠ズームレンズ 「HJ18e×28B」においては、クラス最長 ※10のテレ端焦
点距離500mmを実現いたしました。さらに従来モデルの半分以下の質量という大幅な小型・軽量化を達成し、報道
取材や自然番組の撮影におけるニーズへの対応を可能といたしました。
当事業セグメントに係る研究開発費は、269億円であります。
※9 平成17年8月26日現在。業務用クラスのポータブルSDTVカメラ用レンズとして。
※10 平成17年11月3日現在。サポーターを必要としないポータブルHDTVカメラ用レンズとして。 また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は、1,026億円であります。
- 31 -
7【財政状態及び経営成績の分析】
以下は、当グループ(当社及びその連結子会社、以下、当該項目では「当社」という。)の財政状態及び経営成績
に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年3月30日)現在において判断し
ております。
はじめに
当社は、複写機、レーザビームプリンタ(以下、LBPという。)、インクジェットプリンタ、カメラ、半導体用
露光装置及び液晶用露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果すこと
により、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。
1.主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標(Key Performance Indicators。以下、KPIという。)は以下の
とおりであります。
(収益)
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いて
いる指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの1つと考えられます。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上していま
す。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また販売価格の変動といった要因によ
って変化します。他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。売上の中でも製品グループ
別の売上高は重要な指標の1つです。市場のトレンドに当社の経営が対応しているかといったことを測定する為の
目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう1つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入する
ことで、値崩れせず価格面での競争力を保持出来るよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきまし
た。更に、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率
の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。
営業利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えられます。当社は営業利益にも重点を置いてお
り、営業利益を改善させるため、2つの面からの方策をとっております。1つは、販売費及び一般管理費そのもの
を統制し低減に努めていること、もう1つは将来の利益を産みだす技術に対する研究開発費を高い水準に維持して
いくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なこと
であり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。
(キャッシュ・フロー経営)
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、当社において重要と考えられるキャ
ッシュ・フロー経営に関連したKPIです。
たな卸回転日数はKPIの1つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな卸資
産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を
及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減する為には、サプライチェーン・マネジメントの強化により、た
な卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させる為に生産リードタイムを短縮させていく活動を継続してい
くことが重要であると考えられます。
また有利子負債依存度もキャッシュ・フロー経営の成果を測る指標の1つです。当社は主に通常の営業活動から
のキャッシュ・フローで、流動性や資金需要に対応出来るよう努めており、無借金経営を目標にしています。製造
業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要します。そうした
実情において、外部からの資金調達に頼らない堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今
後も当社は設備投資等に際しても、主として内部の資金留保で運用していくことを継続していきます。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの1つとしています。株主資本を潤沢
に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがない
事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に
重要なことであると考えられます。
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2.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。ま
た当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資
産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事
項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであり
ます。
(1)繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将
来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続す
ること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金
の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正
し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
(2)未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いていま
す。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定してお
ります。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職
及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際
の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、
実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、割引率には2.7%を、長期期待収益率には4.6%を使用して
おります。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想
される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収
益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益
率を決定しております。
割引率の低下(上昇)は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加(減少)させるとともに、利息費用
を減少(増加)させます。割引率が0.5%低下した場合、予測給付債務は11%程度増加します。
長期期待収益率の低下(上昇)は、期待運用収益を減少(増加)させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加
(減少)させるため、期間純年金費用を増加(減少)させます。長期期待収益率が0.5%低下した場合、翌連結
会計年度の期間純年金費用は約27億円増加します。
3.経営成績の分析
(1)売上高
当連結会計年度の売上高は、デジタルカメラやカラーネットワーク複合機の売上高が引き続き大幅な増加を示
したことに加え、液晶用露光装置も大きく売上高を伸ばしたことで、前連結会計年度比8.3%増の3兆7,542億円
となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の約74%を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の
為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産、海外からの部品調達等により、その影響を抑えています
が、為替レートの変動は、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110.58円及び137.04円と、前連結会計年度に
比べともに2%程度の円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約415億円の売上高が増加し、
ユーロの変動で約163億円の売上高増加、その他の通貨との変動で約86億円の売上高増加影響がありました。そ
の結果、当連結会計年度には約664億円の売上高の増加影響がありました。
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(2)売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達され
る原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えま
す。売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度51.5%、前連結会計年度50.6%になりました。
(3)売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度と比べ6.2%好転し、1兆8,190億円となりました。売上高総利
益率は、資材価格の高騰や販売価格の低下などの悪化要素があったものの、生産革新活動及び調達革新活動の推
進によるコストダウン活動が順調に進んだことで、前連結会計年度に比べ0.9ポイントの低下にとどめることが
でき、48.5%となりました。
(4)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。研究開発費が2,865億円と前連
結会計年度に比べ4.1%増加しましたが、経費削減を徹底しその伸びを増収の範囲内に抑えることで売上高経費
率は0.7ポイント改善しました。当社は、開発力をより向上させるために多額の開発投資を続けており、前連結
会計年度より多くの研究開発費を計上しております。
(5)営業利益
営業利益は5,830億円と、前連結会計年度比7.2%の増益となりました。また営業利益率は当連結会計年度
15.5%、前連結会計年度15.7%でした。
(6)営業外収益及び費用
営業外収益及び費用は、受取利息が財務体質の改善に伴う余資の増加と米国などでの金利上昇により増加した
ことに加え、為替差損も改善し、前連結会計年度と比べ206億円好転しています。
(7)税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は、6,120億円(前連結会計年度比10.8%増)で、売上高に対する比率
は、16.3%でした。
(8)法人税等
法人税等は、主に税引前当期純利益が増加したことにより188億円増加しましたが、実効税率は0.3%減少しま
した。
(9)当期純利益
当期純利益も3,841億円と前連結会計年度に比べ11.9%増となり、売上高とともに過去最高の当期純利益を記
録し、6期連続で増収増益を達成しました。
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4.海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行なっている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっ
ております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となり
ます。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派
生商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっ
ております。海外の売上高利益率は、関係会社間の連結調整を織り込んだ後、海外関係会社の純利益を売上高で除
して算出しております。一般的に販売活動は、当社が行なっている生産活動ほど収益性は高くなく、海外の売上高
利益率は、当連結会計年度で3.0%、前連結会計年度では2.8%となっております。なお、全事業における売上高利
益率は、当連結会計年度で10.2%、前連結会計年度では9.9%となっております。
5.流動性と資金源泉
(1)現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度の8,878億円から1,172億円増加して、10,050
億円となりました。当社の現金及び現金同等物は、大部分が円でありますが、米ドルを含めその他の外貨でも保
有しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高が堅調な伸びを見せる中、販売代金の回収が
増加すると共に、当期純利益も大幅な増益を記録したことや、運転資本の圧縮などにより前連結会計年度に比べ
て441億円増加し6,057億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受
取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、法人税の支払いによるキャッ
シュ・アウト・フローとなっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの増加は、売上高の増加に伴い、顧客からの現金回収が増えたこ
とによるもので、売上高の増加の範囲内であり、当社の回収率の変化によるものではありません。また部品や材
料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの増加も、売上高の増加に起因しておりますが、この増加は、
コストダウンによる効果により、売上高の伸びの範囲内で吸収しております。原材料や部品の原価低減を目指
し、また生産・開発工程の効率化を一層推進することで、コスト削減を達成してまいりました。給与の支払いに
よるキャッシュ・アウト・フローの増加は、従業員の増加によるもので、アジア地域における従業員の増加は、
生産拡大によるものであります。販売費及び一般管理費によるキャッシュ・アウト・フローの増加につきまして
も、経費削減の徹底により売上高の伸びの範囲内であります。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フ
ローの増加は、課税所得の増加によるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは4,012億円の支出であり、主として設備投資によるも
ので、前連結会計年度の2,529億円の支出と比べ増加しております。当連結会計年度の設備投資額は3,838億円で
あり、おもに日本や海外における生産設備の拡張及び研究開発関連のインフラ強化によるものです。
その結果、営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フロー
は、前連結会計年度の3,086億円の収入から当連結会計年度は2,045億円の収入となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、大幅な増配の実施により配当金の支払は増加したも
のの、財務体質の強化に伴い借入金の返済額が減少した結果、939億円の支出となりました。なお1株当たりの
配当は、前連結会計年度と比べ35円増配し、当連結会計年度は100円の配当を実施いたします。
当社は、資金需要に関しては主として営業活動によるキャッシュ・フローによってまかなうことを目指してお
り、設備投資はそれをもとに行なってきました。この方策は、グループ全体のキャッシュマネジメント活動によ
り補完されており、当社の運転資本は、現在必要な資金需要を十分に満たしていると認識しております。
当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、長期借入、短期借入といった外部からの様々な資金調達方法
をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来
においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流
動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
短期借入金(1年内の長期債務を含む)は前連結会計年度末の99億円から減少し、当連結会計年度末には51億
円となりました。長期債務(1年内の長期債務は除く)は前連結会計年度末の287億円から減少し、当連結会計
年度末には271億円となりました。
当社の固定債務は、銀行から担保付または一部担保付で借り入れた固定金利借入金、及び10年~15年の満期で
国内市場において発行した確定利付債券及び転換社債によって構成されています。
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をする為に、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタン
ダード&プアーズの2つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも
資金調達する為に、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。
- 35 -
平成18年2月28日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス:Aa2(長期);S
&P:AA(長期)、A-1+(短期);格付投資情報センター:AA+(長期)であります。当社では、負債
の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの
増加につながります。
(2)資本的支出
当連結会計年度における設備投資は3,838億円であり、前連結会計年度の3,187億円と比べて増加しました。当
連結会計年度における設備投資は、主に国内及び海外の生産設備の拡張や研究開発関連のインフラ強化によるも
のです。更に、当社は、継続的に事務機の工具や金型に投資を行なっており、その投資額は毎年ほぼ同じ水準で
推移しております。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資予定額は4,650億円に達する見込みであり
ます。
(3)退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付年金への拠出額は、当連結会計年度401億円、前連結会計年度310億円になっております。翌連
結会計年度には、当社は確定給付年金に対して約454億円を拠出する予定です。
(4)運転資本
当連結会計年度における運転資本は、前連結会計年度の1兆2,490億円から1,310億円増加し、1兆3,800億円
になりました。この増加は、主として現金及び現金同等物の増加によっております。当社の運転資本は、予測で
きる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時
期といった全社的な事業計画に依存しております。流動比率(流動負債に対する流動資産の割合)は前連結会計
年度の2.27から当連結会計年度には2.28となりました。
(5)資本利益率
総資本利益率(純利益を前年度末および当年度末の総資産平均で除した割合)は、当連結会計年度、前連結会
計年度共に10.1%でした。自己資本利益率は、当連結会計年度は16.0%となり、前連結会計年度の16.8%から減
少いたしました。
(6)有利子負債依存度
当連結会計年度における有利子負債依存度は0.8%であり、前連結会計年度の1.1%から減少いたしました。当
社の短期借入金や長期借入金は、当連結会計年度末では321億円となり、前連結会計年度末の385億円から減少い
たしました。
6.研究開発及び特許
平成17年は、当社の「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅡ」の最終年であり、当社は「全事業No.1」
「新しい事業を創出する研究開発力」という目標の完遂に向けて、研究開発を進めてきました。また、平成18年か
ら始まるフェーズⅢでは「健全なる拡大」を掲げ、その準備を進めております。
当社は「人々の想いや考え、さまざまな映像や情報を、時間や空間を越えて意のままにリアルに表現/再現し、
創造性の発揮と活用、心の豊かさを支援する」ことをビジョンに掲げました。これを実現するために、当社は現行
事業に加えてディスプレイの開発と事業化を加速させております。平成16年に設立した“SED株式会社”におい
て、SEDパネルの量産を目指して技術開発を行っております。加えて、当社はプロジェクターや有機ELの研究開発
も強化しております。さらには次々世代の事業化に向けて、R&D組織を中心に「新事業ドメイン」の探索活動を推
進すると同時に、R&Dインフラの強化も行っております。
開発効率の面では、製品開発期間の短縮とコスト低減を実現するため、3D-CADシステムを活用してきました。
さらには平成17年にクラスターコンピュータなど国内有数の最新設備を導入し、シミュレーション・測定・解析技
術を大幅に進化・充実させることにより、試作台数の大幅削減、開発費用削減及び開発期間短縮を実現しておりま
す。
当社は、米国を始め世界中にR&D拠点を有しており、各拠点ではそれぞれの役割を活かしながら互いに相乗効果
を発揮し、また連携を深め、基礎研究から製品開発までの研究開発に取り組んでおります。
当社におけるR&Dの組織は以下のとおりです。
・コアテクノロジー開発本部
・先端技術研究本部
・プラットフォーム開発本部
・デバイス開発本部
- 36 -
研究開発費は、当連結会計年度2,865億円、前連結会計年度2,753億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結
会計年度7.6%、前連結会計年度7.9%でした。
当社は、強い特許で守られた新製品は他社の追随を容易に許さずに市場・業界における標準化等の面で優位に立
つことができるとの認識をもっております。米国特許商標庁が発表した平成17年の特許取得件数ランキングにおい
て、当社は第2位となりました。当社は14年連続で年間上位3位以内の地位を堅持し続けております。
7.最近の動向
(1) 平成17年9月30日付でキヤノン株式会社は、アネルバ株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といた
しました。また平成17年10月1日付でアネルバ株式会社は、商号をキヤノンアネルバ株式会社に変更いたしま
した。高真空技術をベースとした薄膜形成技術を保有する同社の買収は、当社の新規事業であるディスプレイ
などの製品差別化に欠かせない製造装置の内製化に大きく寄与するものと考えております。
(2)キヤノン株式会社はNECマシナリー株式会社(大阪証券取引所市場第二部上場)の株式を公開買付けにより取
得し、平成17年10月19日付で当社の連結子会社といたしました。また平成17年12月17日付でNECマシナリー株
式会社は商号をキヤノンマシナリー株式会社に変更いたしました。自動化機器の設計製作について高い技術を
保有する同社の買収は、当社製品の生産工程における自動化をはじめとする生産革新活動の更なる進展に大き
く寄与するものと考えております。
8.トレンド情報
当社は、事務機、カメラ、光学機器及びその他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活
動を営んでおります。事務機分野は、オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器及びビジネス情報機器か
ら構成されております。
事務機
(オフィスイメージング機器)
近年の市場では、ネットワーク化、カラー化、多機能化などの高い付加価値を提供することが益々重要となって
きております。当社では、堅調なオフィス向け中級機種に加え、高速機、及び低速機市場の拡大も期待しておりま
す。またカラーネットワーク複合機の販売が引き続き急速に伸長しておりますが、モノクロネットワーク複合機も
単機能から多機機への流れを受け、堅調に推移しております。一方で、プリンタ産業からの複写機・複合機市場へ
の参入により、プリンタベースMFPという新市場が創出されてきております。
このような状況の中、当社は充実したモノクロネットワーク複合機のラインアップに加え、カラーネットワーク
複合機のラインアップ拡充をはかり、市場動向に沿った事業展開を行った結果、引き続き高いマーケットシェアを
維持いたしました。また競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、ハード・
ソフト製品群の更なる充実、高機能化をはかるとともに、販売力の強化に努めていきます。
競合各社が日本国内から中国への生産拠点移管に傾倒する中、当社は開発部門、生産部門及び品質保証部門の連
携での技術力強化をはかり、当社のトータルコストの削減を目指し、日本国内での生産も重視しており、当連結会
計年度において、世界のものづくり拠点としての機能を発揮する新工場を取手事業所に建設いたしました。
- 37 -
(コンピュータ周辺機器)
インクジェットプリンタ全体の市場規模は堅調に推移しておりますが、市場価格の下落、単機能プリンタから多
機能プリンタへのシフト、デジタルフォト市場拡大、といった傾向が今後も見込まれます。このような状況の中、
当社は、フラッグシップモデルからエントリーモデルまで、ラインナップを確立し、拡販に努めました。
当社のLBP事業は、市場において確固たる地位を堅持しております。モノクロLBP市場においては、低価格
帯への移行によりマイクロオフィス/ホームオフィス市場、並びに新興市場での拡販が加速するものと思われま
す。カラーLBP市場では、引き続き市場の成長に支えられた需要の大幅な拡大が期待されます。一方、競合他社
はこの成長市場における支配的地位を築くべく、積極的に価格攻勢を仕掛けており、今後は価格低下が進むと共に
競争は更に激化するものと思われます。このような状況に対処するべく、当社は全製品セグメントにおいて競争力
のある戦略製品を的確なタイミングで投入できるよう開発を進めております。また同時に、消耗品生産の自動化と
部品の安定調達の為に部品の内製化を図っております。
スキャナ市場は今後も縮小する傾向にありますが、当社は、スタイリッシュでコンパクトなCano Scan LiDEシ
リーズ、高精細 Hyper CCDモデルにより、当連結会計年度もマーケットシェアを伸ばしております。
ファクシミリ市場は、中国を中心としたアジア地域における拡大に伴い、全体としては市場の大きさは維持する
見込みです。ファクシミリ機能を併せ持つデジタル多機能複合機の低価格化に伴い、スタンドアローン型のファク
シミリも低価格化の傾向が続く見込みであります。
(ビジネス情報機器)
パーソナルコンピュータにつきましては、市場は国内の法人向け需要が堅調に推移したものの、当社の戦略とし
て単品での販売を抑制し、ソリューションの一環として企業向けに独自の商品構成の提案を行っていることから、
売上高は減少の傾向にあります。この傾向は翌連結会計年度においても継続する見込みであります。
カメラ
デジタルカメラ市場全体としては、引き続き市場が拡大しております。日本や米国では、市場の拡大が緩やかな
ものとなってきておりますが、中国や東欧をはじめとする新興市場では市場は急速に成長しております。また、ネ
ットワークとの接続、PCを介さないダイレクトプリントなどデジタルカメラを中心とするフォトプリンタ・メモ
リー・画像処理ソフトからなるデジタルイメージングシステムによる新写真システムの台頭は、デジタルカメラの
可能性を拡げ、市場全体の拡大に寄与しております。
デジタルカメラ業界は今後も様々な面での成長が見込まれますが、他の消費者向けデジタル製品もそうであるよ
うに、市場は価格競争と画像・機能面での技術競争に直面しております。業界全体として利益率が低下傾向にある
中、当社は生産革新、調達革新などによって利益率を維持することができました。
コンパクトデジタルカメラ市場は今後も中期的には拡大する見込みであります。しかし低価格化、競争の激化に
伴い、デジタルカメラ産業全体としての業界の利益率は低下傾向にあり、当社では今後共生産コストを下げつつ、
更に量的な拡大を計って行きます。
また、新ビジネスチャンスとしてコンパクトフォトプリンタ市場は急速に発達する兆しを見せており、今後中期
的に強力にラインアップを充実させていくことによってこの事業を新たなる収益の柱とするべく市場における主導
権を取っていきます
デジタル一眼レフカメラの市場は当連結会計年度もその拡大を継続しましたが、当社はその拡大に大きく寄与し
ました。今後もしばらく市場拡大は継続しますが、新規需要の一巡に伴い、その成長率は低下するものと思われま
す。
銀塩カメラ市場はカメラ市場の急速なデジタル化に伴い、縮小しており、今後も、一眼レフカメラ及びコンパク
トカメラ双方において、この傾向が続くことが予測されます。
交換レンズ市場は、デジタル一眼レフカメラの急速な普及に伴い、今後も成長が見込まれます。当社は、一眼レ
フカメラ市場が急速に拡大背景を踏まえ、デジタル一眼レフ専用交換レンズを拡充し、現在5モデルを市場に投入
しております。当社は、今後も市場拡大が見込まれる普及価格帯デジタル一眼レフに特化した製品を投入すること
で、売上・シェアの拡大を図っていきます。
ビデオカメラ市場につきましては、デジタル化の進行が比較的遅かった米国でもアナログからデジタルへのシフ
トが急速に進み、全世界規模でデジタル化が達成されつつあります。このような中で、市場に2つの新しい動きが
見られました。一つはDVD、HDD、SDカード等の新しいメディアを使ったビデオカメラが登場したことであります。
これにより商品の利便性を訴求するトレンドが生まれました。もう一つは、HDV等の高解像度記録方式を用いた
製品による高画質を訴求するトレンドです。この2つのトレンドが多様化するユーザーニーズに応えて市場を活性
化し、デジタルビデオ市場全体は発展していくものと思われます。当社は、これらの市場の動きに対応できるよう
に研究開発への投資を行いつつ、MiniDV、DVD、HDVをカバーする強力なラインアップをもって販売拡大を目指して
いきます。
- 38 -
液晶プロジェクタ市場につきましては、今後も台数ベースでは毎年20%程度の伸びが予測されますが、同時に市
場価格下落も進行するため、金額ベースでは緩やかな増加傾向となると見込んでおります。2004年末に当社が市場
投入した、独自開発の高解像度プロジェクタSX50は、その画質の良さと、コンパクト性が市場で好評を博し、高解
像度プロジェクタ市場で、高いマーケットシェアを獲得しています。今後も、プロジェクタ市場の高解像度化・高
輝度化に対応し、差別化した製品を展開して参ります。
光学機器及びその他
半導体用露光装置の市場に関しましては、半導体メーカーの設備投資への姿勢は、当連結会計年度は慎重であっ
たものの、翌連結会計年度では積極姿勢に転じるものと思われます。業界の特徴としましては、デバイスの微細
化、高速化の傾向が続くと思われます。このような状況の中、当社は、前連結会計年度に「FPA-6000AS4」を、
当会計年度に「FPA-6000ES6a」を市場投入いたしました。今後も多様化したユーザのデバイスパターンに柔軟に
対応し、新製品の開発に注力して参ります。
液晶用露光装置の当連結会計年度の売上高につきましては、PCモニターの液晶パネルへの置き換えや液晶テレ
ビ市場の拡大を背景に大幅に伸びました。しかしながら今後の見通しは、液晶用露光装置も設備増強への動きが一
段落し、市場全体の規模が減少すること、及び新製品の発表を翌連結会計年度以降にひかえていることから、受注
は減少傾向で推移するものと想定されます。
TVレンズ市場は、景気低迷からの脱却と放送用機材のデジタル化による更新需要によりゆるやかに拡大してお
り、当連結会計年度には米国における2001年9.11同時多発テロ以前の水準にほぼ回復しました。日本と米国を中
心に拡大したHDTV用レンズ需要は、欧州でも拡大しはじめ、今後は日中国等アジアのレンズ市場においてもデ
ジタル化による更新需要が見込まれます。世界の放送用TVレンズ市場において当社はすでに高いシェアを確保し
ていますが、さらに業界での地位を確固たるものとしていきます。
- 39 -
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実
を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は383,784百万円となりまし
た。
主な投資対象は、本社部門の建物、機械及び装置、工具器具及び備品、カメラ部門の建物、事務機部門の土地、建
物、機械及び装置、型、光学機器及びその他部門の土地、機械及び装置であります。
なお、重要な設備の売却、撤去又は滅失はありません。
事業の種類別セグメントの名称
設備投資金額(百万円)
主な設備投資の目的・内容
事務機
201,887
カメラ
57,678
生産拠点拡充及び生産能力増強
光学機器及びその他
15,955
開発拠点整備及び生産能力増強
全社
合計
(注)
開発拠点の拡充及び生産能力増強
108,264
研究開発拠点整備及び管理業務用設備の
合理化並びに拡充
383,784
上記金額に消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社の状況
平成17年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
事業の種類別セグ
メントの名称
設備の内容
土地
(面積㎡)
735
取手事業所
(茨城県取手市)
事務機
事務機生産設備
阿見事業所
(茨城県稲敷郡阿見町)
事務機、光学機器
及びその他
事務機生産設備、
光学機器生産設備
宇都宮工場
(栃木県宇都宮市)
カメラ
カメラ生産設備
宇都宮光学機器事業所
(栃木県宇都宮市)
光学機器及び
その他
光学機器生産設備
本社
(東京都大田区)
全社
その他設備
富士裾野リサーチパーク
(静岡県裾野市)
同上
研究開発用設備
綾瀬事業所
(神奈川県綾瀬市)
同上
研究開発用設備、
その他生産設備
平塚事業所
(神奈川県平塚市)
同上
研究開発用設備
矢向事業所
(神奈川県川崎市)
事務機
同上
(257,053)
1,409
(126,586)
3,705
(162,618)
4,723
(196,792)
37,910
(166,167)
10,276
(275,780)
4,519
(50,549)
5,217
(57,636)
12,732
(42,404)
- 40 -
建物及び
構築物
機械装置
及び
その他資産
合計
従業員数
(人)
43,086
26,841
70,662
3,937
14,387
13,701
29,497
1,030
21,372
12,202
37,279
1,019
34,421
36,593
75,737
1,646
82,496
55,004
175,410
6,169
18,415
4,790
33,481
1,370
8,869
16,053
29,440
395
9,601
4,078
18,896
348
20,386
3,208
36,326
1,025
(2)国内子会社の状況
平成17年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社の名称
(所在地)
キヤノン販売㈱
(東京都港区)
キヤノン化成㈱
(茨城県つくば市)
キヤノン・コン
ポーネンツ㈱
(埼玉県児玉郡
上里町)
長浜キヤノン㈱
事業所名
(所在地)
事業の種類別
セグメントの
名称
大分キヤノン㈱
(大分県東国東郡
安岐町)
福島キヤノン㈱
SED㈱
機械装置
及び
その他資産
17,318
(5,119)
19,663
10,031
47,013
3,489
合計
事務機、カメ
ラ、光学機器
及びその他
管理業務用
設備
幕張事業所
(千葉県千葉市
美浜区)
同上
同上
3,154
(12,281)
21,837
531
25,522
620
港南事業所
(東京都港区)
同上
同上
15,547
(1,837)
764
317
16,628
22
本社及び筑波工場
(茨城県つくば市)
事務機
事務機生産
設備
1,083
(73,769)
11,406
9,825
22,314
690
岩間工場
(茨城県西茨城郡
岩間町)
同上
同上
2,968
(88,625)
11,935
10,779
25,682
352
同左
事務機、光学
機器及びその
他
事務機、光学
機器及びその
他生産設備
1,285
(43,857)
8,259
5,791
15,335
608
同左
事務機
事務機生産
設備
6,574
(215,572)
13,111
12,147
31,832
1,113
同左
同上
同上
2,715
(204,860)
22,322
12,417
37,454
447
本社安岐事業所
(大分県東国東郡)
カメラ
カメラ生産
設備
728
(135,925)
2,747
8,680
12,155
784
大分事業所
(大分県大分市)
同上
同上
4,186
(343,277)
19,939
5,395
29,520
152
同左
事務機
事務機生産
設備
622
(127,162)
14,978
19,470
35,070
1,182
本社北和徳事業所
(青森県弘前市)
光学機器及び
その他
光学機器及び
その他生産設
備
1,446
(115,774)
15,186
7,855
24,487
707
同左
同上
同上
183
(2,762)
10,225
25,536
35,944
387
(福島県福島市)
キヤノンプレシ
ジョン㈱ (青森県弘前市)
従業員数
(人)
建物及び構
築物
土地
(面積㎡)
本社
(東京都港区)
(滋賀県長浜市)
大分キヤノン
マテリアル㈱
(大分県杵築市)
設備の内容
(神奈川県平塚市)
- 41 -
(3)在外子会社の状況
平成17年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社の名称
(所在地)
事業の種類別セグ
メントの名称
設備の内容
土地
(面積㎡)
Canon Virginia,Inc.
(Virginia,U.S.A.)
事務機
事務機生産設備
Canon Giessen.
(Giessen,F.R.Germany)
同上
同上
Canon Opto(Malaysia)
Sdn.Bhd.
(Selangor,Malaysia)
カメラ
カメラ生産設備
佳能珠海有限公司
(中華人民共和国広東省)
事務機、カメラ
事務機及びカメラ
生産設備
佳能大連事務機有限公司
(中華人民共和国遼寧省)
事務機
佳能(蘇州)有限公司
(中華人民共和国江蘇省)
機械装置
及び
その他資産
建物及び構
築物
合計
従業員数
(人)
101
(673,684)
2,363
1,078
3,542
1,000
301
(87,151)
1,516
1,271
3,088
403
532
(131,645)
2,127
3,173
5,832
3,027
-
(90,092)
4,410
6,023
10,433
9,111
事務機生産設備
-
(185,266)
3,860
3,301
7,161
5,480
同上
同上
-
(317,235)
4,524
3,002
7,954
3,935
Canon Hi-Tech
(Thailand) Ltd.
(Phra nakhon sri Ayutthaya,Thailand)
同上
同上
1,189
(305,664)
2,369
4,223
7,781
4,428
Canon Vietnam Co.,Ltd
(Dong Anh Dist.,Hanoi,
Vietnam)
同上
同上
-
(400,000)
3,793
6,213
10,006
1,883
(注)1
2
3
4
「機械装置及びその他資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品並びに建設仮勘定であります。
上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。
上記金額に消費税等は含まれておりません。
佳能珠海有限公司、佳能大連事務機有限公司、佳能(蘇州)有限公司及びCanon Vietnam Co.,Ltdの土地
は、連結会社以外から賃借しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプロ
ジェクト単位で決定しておりません。このため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっていま
す。当グループの、平成17年12月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡
充)は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
設備投資計画金額(百万円)
主な設備投資の目的・内容
事務機
200,000
事務機生産設備の拡充
カメラ
38,000
カメラ生産設備の拡充
光学機器及びその他
51,000
光学機器生産設備の拡充
全社
176,000
合計
(注)1
2
研究開発設備及び管理業務用設備の
合理化並びに拡充
465,000
上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- 42 -
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
2,000,000,000
計
2,000,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成17年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成18年3月30日)
上場証券取引所名又は
登録証券業協会名
内容
権利内容に
何ら限定の
ない当社に
おける標準
となる株式
-
普通株式
888,742,779
888,750,127
東京、大阪、名古屋、福
岡、札幌、フランクフル
ト、ニューヨーク
計
888,742,779
888,750,127
-
(注)
「提出日現在発行数」には提出日の属する月(平成18年3月)に転換社債の株式への転換により発行された株
式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
②
旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。
2008年満期第3回無担保転換社債(平成5年11月24日発行)
当事業年度末現在
(平成17年12月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年2月28日)
649
638
1,497.00
1,497.00
749
749
転換社債の残高(百万円)
転換価額(円)
資本組入額(円)
- 43 -
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
平成13年1月1日
~12月31日
(注)1
655
876,282
490
165,287
490
296,370
平成14年5月1日
(注)2
243
-
-
-
455
-
平成14年1月1日
~12月31日
(注)1
2,610
879,136
1,955
167,242
1,952
298,778
平成15年1月1日
~12月31日
(注)1
2,202
881,338
1,650
168,892
1,647
300,426
平成16年1月1日
~12月31日
(注)1
6,638
887,977
4,972
173,864
4,966
305,392
平成17年1月1日
~12月31日
(注)1
765
888,742
574
174,438
573
305,965
年月日
(注)1
2
3
4
資本金増減額
(百万円)
全て転換社債の株式への転換によるものであります。
キヤノン・コンポーネンツ㈱との株式交換(交換比率1:0.05)によるものであります。
平成18年1月1日以降平成18年2月28日までの間に、転換社債の株式への転換により5百万円資本金が増加
し、平成18年2月28日現在の資本金は174,443百万円となっております。
平成16年5月6日をもって、1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
(4)【所有者別状況】
平成17年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
(注)1
2
政府及び地
方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法
人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
-
332
60
989
1,116
48
74,463
77,008
-
3,300,192
222,884
293,898
4,540,705
393
524,122
8,882,194
-
37.16
2.51
3.31
51.12
0.00
5.90
100
-
523,379
-
自己株式は「個人その他」に11,456単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が124単元及
び45株含まれております。
- 44 -
(5)【大株主の状況】
平成17年12月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
第一生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
59,090
6.65
モクスレイ. アンド. カン
パニー
[常任代理人]株式会社東京
三菱銀行
米国、ニューヨーク
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
49,388
5.56
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
48,360
5.44
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号
39,888
4.49
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カン
パニー 505103
[常任代理人] 株式会社み
ずほコーポレート銀行
米国、ボストン
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
24,740
2.78
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カン
パニー
[常任代理人] 株式会社み
ずほコーポレート銀行
米国、ボストン
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
21,629
2.43
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
19,735
2.22
株式会社みずほコーポレート
銀行
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
18,946
2.13
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
[常任代理人]株式会社みず
ほコーポレート銀行
英国、ロンドン
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
18,653
2.10
株式会社損害保険ジャパン
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
15,273
1.72
315,707
35.52
計
(注)1
-
株式会社みずほコーポレート銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当
社株式が5,136千株あります。
- 45 -
2
株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者9社から、各社の連名で平成16年8月13日付で変更報告書
(大量保有報告書)が提出され、平成16年7月31日現在、下記のとおり各社共同で53,951,270株(6.08%)
の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては期末時点における所有株式数の確認がで
きておりません。
氏名又は名称
発行済み株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
所有株式数(株)
株式会社みずほコーポレート銀行
34,082,491
3.84
株式会社みずほ銀行
902,000
0.10
みずほ証券株式会社
735,764
0.08
みずほ信託銀行株式会社
みずほインベスターズ証券株式会社
第一勧業アセットマネジメント株式会社
15,943,996
1.80
△3,000
△0.00
1,532,700
0.17
富士投信投資顧問株式会社
391,600
0.04
みずほインターナショナルPLC
312,800
0.04
みずほセキュリティアジアリミテッド
7,000
0.00
株式会社富士総合研究所
45,919
0.01
53,951,270
6.08
計
(注)みずほインベスターズ証券株式会社の所有株式数△3,000株は信用取引により譲渡したことにより控除
する株券等の数であります。
- 46 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成17年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
(自己保有株式)
普通株式 1,145,600
(相互保有株式)
普通株式 2,500
-
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 887,071,300
8,870,589
同上
単元未満株式
普通株式 523,379
-
同上
888,742,779
-
-
8,870,589
-
完全議決権株式(自己株式等)
発行済株式総数
総株主の議決権
(注)
-
「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,400株含まれております。ま
た、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数124個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成17年12月31日現在
所有者の氏名又
は名称
所有者の住所
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
キヤノン㈱
東京都大田区下丸
子三丁目30番2号
1,145,600
-
1,145,600
0.13
㈱堀江製作所
山梨県大月市富浜
町宮谷329番地
2,500
-
2,500
0.00
1,148,100
-
1,148,100
0.13
計
-
(7)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
- 47 -
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
平成18年3月30日現在
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会での決議状況
(平成 年 月 日決議)
-
-
前決議期間における取得自己株式
-
-
残存決議株式数及び価額の総額
-
-
未行使割合(%)
-
-
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
平成18年3月30日現在
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会での決議状況
(平成 年 月 日決議)
-
-
前決議期間における取得自己株式
-
-
残存決議株式数及び価額の総額
-
-
未行使割合(%)
-
-
ニ【取得自己株式の処理状況】
平成18年3月30日現在
区分
処分、消却又は移転株式数
(株)
処分価額の総額(円)
新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得
自己株式
-
-
消却の処分を行った取得自己株式
-
-
合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転
-
-
ホ【自己株式の保有状況】
平成18年3月30日現在
区分
株式数(株)
保有自己株式数
-
- 48 -
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年3月30日現在
区分
株式の種類
自己株式取得に係る決議
株式数(株)
-
価額の総額(円)
-
-
3【配当政策】
当社は、平成8年度より「グローバル優良企業グループ構想」のフェーズⅠとフェーズⅡの二度の5ヵ年計画を通
して、製品力や財務体質の徹底強化を図ることで企業価値の向上に努めてまいりました。この二度の5ヵ年計画によ
り強化された財務基盤を活用して、今後の一層の飛躍のために投資を積極的に行っていくとともに、株主各位に対し
ましては、配当を中心とした株主還元を充実させることも重要な施策と考えております。
当期の配当につきましては、中間配当として1株当たり32円50銭を実施いたしましたが、期末配当は67円50銭と
し、通期では100円の配当(前期と比べ35円増配)とさせていただいております。
今後の配当につきましては、将来の投資計画やフリーキャッシュ・フローの状況を勘案しながら、連結業績を反映
してより積極的に実施してまいります。
(注)
平成17年7月27日開催の取締役会において中間配当を支払うことを決議しました。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第101期
第102期
第103期
第104期
第105期
決算年月
平成13年12月
平成14年12月
平成15年12月
平成16年12月
平成17年12月
最高(円)
5,330
5,250
6,210
5,820
7,170
最低(円)
3,150
3,620
3,910
4,910
5,190
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成17年7月
8月
9月
10月
11月
12月
最高(円)
6,130
5,710
6,190
6,460
6,870
7,170
最低(円)
5,530
5,380
5,520
5,940
6,110
6,760
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。
- 49 -
5【役員の状況】
役名
代表取締役会長
兼社長
職名
氏名
御手洗 冨士夫
生年月日
昭和10年
9月23日生
ミュニケー
長
ション事業本
昭和36年4月
当社入社
昭和54年1月
Canon U.S.A.,Inc.社長
昭和56年3月
取締役
昭和60年3月
常務取締役
昭和64年1月
本社事務部門担当
平成元年3月
代表取締役専務
平成5年3月
代表取締役副社長
平成7年9月
代表取締役社長(現在)
平成18年3月
代表取締役会長(現在)
昭和40年4月
当社入社
平成7年4月
カメラ事業本部レンズ事業部長
平成9年3月
取締役
平成9年4月
カメラ事業本部副事業本部長兼カメラ事業
所有株
式数
(株)
60,800
部長
イメージコ
代表取締役副社
略歴
内田
恒二
昭和16年
10月30日生
部長
平成11年4月
カメラ事業本部長
平成11年7月
デジタルフォト事業推進担当
平成12年1月
デジタルフォト・ホーム事業推進担当
平成13年1月
イメージコミュニケーション事業本部長
5,600
(現在)
平成13年3月
常務取締役
平成15年3月
専務取締役
平成18年3月
専務取締役
専務取締役
経理本部長
知的財産法務
本部長
田中
田中
稔三
信義
昭和15年
10月8日生
昭和20年
12月23日生
当社入社
平成4年1月
経理本部副本部長
平成7年3月
取締役
平成7年4月
経理本部長(現在)
平成9年3月
常務取締役
平成13年3月
専務取締役(現在)
昭和45年4月
当社入社
平成3年1月
半導体開発センター所長
平成5年3月
取締役
平成5年4月
光学機器事業本部長
平成11年4月
知的財産法務本部長(現在)
平成13年3月
平成18年3月
専務取締役
光学機器事業
本部長
市川
潤二
昭和18年
2月9日生
代表取締役副社長(現在)
昭和39年4月
常務取締役
芝電気㈱入社
昭和45年1月
当社入社
平成6年4月
周辺機器事業本部周辺機器第一事業部長
平成9年3月
取締役
平成9年4月
周辺機器事業本部副事業本部長
平成12年4月
周辺機器事業本部長
平成13年3月
常務取締役
平成15年4月
生産本部長
平成16年4月
- 50 -
12,355
専務取締役(現在)
昭和40年4月
平成18年3月
11,768
光学機器事業本部長(現在)
専務取締役(現在)
10,531
役名
専務取締役
職名
氏名
鶴岡 一
生年月日
昭和18年
7月9日生
略歴
昭和45年3月
明治製菓㈱入社
昭和48年11月
当社入社
平成7年4月
Canon Italia S.p.A.社長
平成9年3月
取締役
平成9年9月
Canon Deutschland GmbH社長
平成11年3月
Canon Europa N.V.社長(現在)
平成13年3月
常務取締役
所有株
式数
(株)
7,695
平成18年3月 専務取締役(現在)
常務取締役
常務取締役
総務本部長
企画本部長
諸江
渡部
昭彦
國男
グローバル環
常務取締役
境推進本部長
山本
碩德
兼生産本部長
昭和19年
9月28日生
昭和19年
10月3日生
昭和18年
12月23日生
昭和43年4月
当社入社
平成8年7月
人事本部副本部長
平成11年3月
取締役
平成11年4月
総務本部長(現在)
平成12年10月
情報通信システム本部長
平成15年3月
常務取締役(現在)
昭和44年4月
当社入社
平成7年4月
企画本部長(現在)
平成11年3月
取締役
平成15年3月
常務取締役(現在)
昭和44年4月
当社入社
平成10年1月
生産本部副本部長
平成11年3月
取締役
平成11年7月
コアテクノロジー開発本部長兼ディスプレ
イ開発本部副本部長
平成13年4月
ディスプレイ開発本部長
平成16年3月
常務取締役(現在)
平成17年7月
生産本部長(現在)
10,955
8,235
4,900
平成18年3月 グローバル環境推進本部長(現在) 常務取締役
足達 洋六
昭和45年4月
当社入社
平成13年3月
Canon Singapore Pte.Ltd.会長
Canon Hongkong Co., Ltd.会長
昭和23年
1月11日生
取締役
平成13年4月
Canon(China)Co.,Ltd.社長
平成17年3月
常務取締役(現在)
6,095
平成17年4月 Canon U.S.A.,Inc.社長(現在)
常務取締役
取締役
取締役
周辺機器事業
本部長
インクジェッ
ト事業本部長
三橋
清水
康夫
勝一
番場 僚一
昭和24年
11月23日生
昭和21年
11月13日生
昭和21年
11月25日生
昭和49年4月
当社入社
平成13年2月
化成品事業本部長
平成13年3月
取締役
平成15年4月
周辺機器事業本部長(現在)
平成17年3月
常務取締役(現在)
昭和45年4月
当社入社
平成13年4月
映像事務機事業本部副事業本部長
平成15年3月
取締役(現在)
平成15年4月
インクジェット事業本部長(現在)
昭和47年4月
当社入社
平成10年4月
Canon U.S.A.,Inc.上級副社長
平成15年2月
Canon U.S.A.,Inc.執行副社長(現在)
平成15年3月
取締役(現在)
- 51 -
4,985
5,625
3,000
役名
職名
氏名
生年月日
イメージコ
ミュニケー
取締役
ション事業本
岩下
知徳
部副事業本部
昭和24年
1月28日生
長
取締役
取締役
取締役
Lプリンタ事
業推進本部長
調達本部長
情報通信シス
本間
利夫
今飯田
大澤
滋
正宏
山﨑
啓二郎
テム本部長
コアテクノロ
取締役
ジー開発本部
昭和47年4月
当社入社
平成11年4月
カメラ開発センター所長
平成13年1月
カメラ事業部長
平成15年3月
取締役(現在)
平成15年4月
イメージコミュニケーション事業本部副事
昭和47年4月
当社入社
平成13年4月
iプリンタ事業本部副事業本部長
平成15年3月
取締役(現在)
平成15年4月
事業化推進本部長
鵜澤
俊一
長
昭和24年
3月10日生
昭和23年
9月16日生
昭和22年
5月26日生
昭和23年
10月14日生
昭和24年
1月26日生
平成15年7月
Lプリンタ事業推進本部長(現在)
昭和47年4月
当社入社
平成11年8月
生産技術センター所長
平成15年3月
取締役(現在)
平成16年4月
生産本部長
平成17年7月
生産本部副本部長
平成17年10月
キヤノンアネルバ㈱取締役
平成18年3月 キヤノンアネルバ㈱専務取締役(現在) 昭和46年4月
当社入社
平成9年7月
Canon U.S.A.,Inc.副社長
平成15年2月
Canon U.S.A.,Inc.上級副社長
平成15年7月
経理本部副本部長
平成16年3月
取締役(現在)
平成16年4月
調達本部長(現在)
昭和46年4月
当社入社
平成11年4月
人事部長
平成12年1月
人事本部副本部長
平成16年3月
取締役(現在)
平成16年4月
情報通信システム本部長(現在)
平成18年3月 人事本部長(現在) 昭和53年8月
当社入社
平成10年1月
ナノテク研究所長
平成13年4月
ディスプレイ開発本部副本部長
平成16年3月
取締役(現在)
平成16年4月
SED開発本部長
平成16年10月
SED㈱代表取締役社長
平成18年1月
取締役
映像事務機事
業本部長
取締役
本部長
3,700
中岡
正喜
昭和25年
1月3日生
小松
利行
昭和25年
1月19日生
当社入社
平成9年1月
映像事務機第一開発センター所長
平成11年4月
映像事務機第一事業部長
平成13年4月
映像事務機事業本部副事業本部長
平成16年3月
取締役(現在)
当社入社
平成10年1月
中央研究所長
平成12年1月
コアテクノロジー開発本部副本部長
平成16年3月
取締役(現在)
平成16年4月
先端技術研究本部長(現在)
平成17年7月
コアテクノロジー開発本部長
- 52 -
4,535
3,295
3,100
3,395
2,000
映像事務機事業本部長(現在)
昭和47年4月
6,595
コアテクノロジー開発本部長(現在)
昭和50年4月
平成17年4月
先端技術研究
所有株
式数
(株)
業本部長(現在)
人事本部長兼
取締役
略歴
1,400
役名
取締役
取締役
職名
デバイス開発
本部長
化成品事業
本部長
氏名
松本
繁幸
本田
晴久
生年月日
昭和25年
11月15日生
昭和23年
10月14日生
略歴
昭和52年4月
当社入社
平成7年4月
FLCD事業プロジェクトチーフ
平成14年1月
デバイス開発本部長(現在)
平成16年3月
取締役(現在)
昭和49年4月
当社入社
平成7年4月
カートリッジ開発センター所長
平成16年3月
取締役(現在)
平成16年4月
化成品事業本部長(現在)
所有株
式数
(株)
2,235
2,926
昭和46年4月 当社入社 取締役 田原 哲郎 平成11年4月 映像事務機生産計画統括センター所長 昭和24年 1月31日生 平成14年4月 映像事務機事業本部副事業本部長 平成15年4月
435
佳能(蘇州)有限公司社長(現在) 平成18年3月 取締役(現在)
昭和47年4月 当社入社 取締役 ロジスティク
ス本部長 関根
誠二郎 平成7年4月 経営情報システム部長
昭和23年 10月20日生 平成13年1月 情報通信システム本部副本部長
平成16年10月
2,560
ロジスティクス本部長(現在) 平成18年3月 取締役(現在)
昭和47年4月 キヤノン販売㈱(平成18年4月1日よりキ
ヤノンマーケティングジャパン㈱に社名変
更)入社
取締役 光機事業管理
センター所長 恩田 俊二 昭和25年 昭和55年7月 当社入社 3月13日生 2,435
平成11年1月 周辺機器事業本部長室担当部長
平成14年1月 財務部長
平成16年4月
光機事業管理センター所長(現在) 平成18年3月 取締役(現在)
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役
監査役
髙橋
輝臣
永田
邦博
大江
清水
忠
芳信
宍倉
實
昭和18年
6月10日生
昭和23年
3月16日生
昭和19年
5月20日生
昭和19年
10月26日生
昭和28年
9月13日生
昭和46年9月
当社入社
平成11年3月
取締役
平成11年4月
化成品事業本部長
平成13年2月
B製品事業本部長
平成13年4月
iプリンタ事業本部長
平成15年4月
化成品事業本部長
平成16年3月
常勤監査役(現在)
昭和45年4月
当社入社
平成12年10月
総合企画部長
平成15年1月
企画本部副本部長
平成16年3月
常勤監査役(現在)
昭和44年4月
弁護士登録(現在)
平成元年4月
司法研修所民事弁護教官
平成6年3月
当社監査役(現在)
昭和48年3月
公認会計士登録(現在)
平成2年6月
太田昭和監査法人代表社員
平成14年5月
監査法人太田昭和センチュリー(現新日本
1,300
15,400
-
監査法人)副理事長
平成18年3月
当社監査役(現在)
昭和51年4月
第一生命保険相互会社入社
平成10年4月
同社首都圏財務部長
平成12年4月
同社融資部長
平成14年4月
平成18年3月
7,231
- 53 -
1,000
同社総合審査部長
当社監査役(現在)
計
216,086
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が重要であると
認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて様々な取組みを実施しております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は取締役、監査役制度に加え、独自の内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しておりま
す。
取締役は26名(内、社外取締役0名)で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。
当社では、重要案件につきましては、原則として、全役員が参加する取締役会や経営会議で決定する仕組みとなっ
ております。更に、重要な経営テーマごとに各種委員会を設置しております。各委員会は、スピーディーで合理的
な意思決定を目指すと同時に、事業本部制の補完と牽制機能も果たしております。
また、社外監査役3名を含む5名の監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議や各
種委員会への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、更には業務及び財産の状況の調
査等により厳正な監査を実施しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人が把握した内部
統制システムの状況及びリスクの評価等について報告を受け、意見交換を行うなど会計監査人と緊密な連携を図っ
ております。また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経
過について、適宜報告を求めるなど監査に役立てております。
外部監査につきましては、監査法人の独立性の強化を目的として、「監査および非監査業務のための事前承認の
方針と手続」に関する規程を定め、監査契約等の内容及びその金額について監査役会の事前承認制度を導入してお
ります。更に、内部監査部門である経営監理室(人員35名)が、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言
を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ、物理セキュリティ等の各種監査は、それぞれの統括部
門が経営監理室と連携して実施しております。
なお、当社は新日本監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。 当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりとなっておりま
す。 所属する監査法人
継続監査年数
指定社員
業務を執行する公認会計士の氏名
業務執行社員
渋谷道夫
新日本監査法人 10年 指定社員
業務執行社員
小島秀雄
新日本監査法人 ─ 指定社員
業務執行社員
和田栄一
新日本監査法人 12年 指定社員
業務執行社員
宗像雄一郎
新日本監査法人 ─ 指定社員
業務執行社員
田中宏和
新日本監査法人 ─ (注)1
2
継続監査年数が7年以内の社員については年数の記載を省略しております。
同監査法人は、公認会計士法及び日本公認会計士協会の規制を満たした業務執行社員の交代制度を導
入しております。
なお、公認会計士法では平成16年4月以降に開始する事業年度より連続する七会計期間の範囲内で業
務執行社員が監査を行えることとなっておりますが、同監査法人は平成17年11月1日以降開始する事
業年度より7年を超える業務執行社員は自主的に交代することとしております。それに伴い、同監査
法人より該当する業務執行社員の交代の申し出を受けております。
3
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、会計士補22名、その他11名であります。
一方、グループ全従業員に対しては、法律及び会社ルールの遵守を求めた「キヤノングループ行動規範」を制定
し、11言語のハンドブックとして配付するなどグループ全体のコンプライアンスの意識を一層高めております。ま
たその実効性を高めるため専門統括部門を設置しております。
そして、従来より、株主の皆様や投資家の方々などに対して、経営方針説明会、四半期毎の決算説明会、個人投
資家向け説明会やホームページの充実等を通して経営状況についての迅速かつ正確な情報開示を継続して実施して
まいります。
このような取組みにより、当社は、強い使命感、倫理観をグループ内に徹底することでコーポレート・ガバナン
ス体制を引続き強化してまいります。
(3)会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役3名と当社との間には、現在特別な利害関係はありません。
- 54 -
(4)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
平成16年に社長を委員長とする企業倫理委員会(1月)と内部統制委員会(4月)を定常組織として設置いたし
ました。企業倫理委員会は、遵法及び倫理意識の高揚と全社への浸透を目的として、当社が果たすべき社会的責任
について様々な視点から検討すると同時に、社内に徹底する活動をしております。また、その実効性を高めるた
め、平成17年1月よりそれまで総務本部に属していた専門統括部門を社長直轄の企業倫理推進室として独立させ、
担当取締役を責任者として任命し、遵法・企業倫理を意識する企業風土を醸成し、事業活動の透明性・健全性の向
上を推進しております。
内部統制委員会は、キヤノングループ独自の質の高い内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保する
ことにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動を開始しております。
また、平成17年4月には社長を委員長とする「開示情報委員会」を新設し、関連法規及び証券取引所の開示ルー
ルに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示されるよう体制を整えました。
(5)役員報酬
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬
計
956百万円
78百万円
1,034百万円
(6)監査報酬
当社及び連結子会社の監査報酬額は次のとおりであります。
監査報酬
計
公認会計士法第2条第
1項の業務に係る報酬
等の額
公認会計士法第2条第
1項の業務以外の業務
に係る報酬等の額
323百万円
429百万円
752百万円
- 55 -
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第87条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、
様式及び作成方法に基づいて作成しております。
なお、セグメント情報については、連結財務諸表規則に基づいて作成し注記しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日ま
で)及び当連結会計年度(平成17年1月1日から平成17年12月31日まで)の連結財務諸表並びに第104期事業年度
(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)及び第105期事業年度(平成17年1月1日から平成17年12月31日ま
で)の財務諸表について新日本監査法人により監査を受けております。
- 56 -
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
Ⅰ
第104期
(平成16年12月31日)
第105期
(平成17年12月31日)
区分
注記
番号
(資産の部)
流動資産
1
現金及び現金同等物
2
有価証券
3
構成比
(%)
構成比
(%)
金額(百万円)
887,774
1,004,953
注3
1,554
172
売上債権
注4
602,790
689,427
4
たな卸資産
注5
489,128
510,195
5
前払費用及び
その他の流動資産
注7,13
250,906
253,822
流動資産合計
Ⅱ
長期債権
Ⅲ
投資
Ⅳ
有形固定資産
Ⅴ
その他の資産
資産合計
金額(百万円)
2,232,152
62.2
2,458,569
60.8
注19
14,567
0.4
14,122
0.3
注3,10
注6,7,
10 注7,8,
9,12,
13
97,461
2.7
104,486
2.6
961,714
26.8
1,148,821
28.4
281,127
7.9
317,555
7.9
3,587,021
100.0
4,043,553
100.0
- 57 -
Ⅰ
第104期
(平成16年12月31日)
第105期
(平成17年12月31日)
区分
注記
番号
(負債の部)
流動負債
金額(百万円)
構成比
(%)
構成比
(%)
金額(百万円)
1
短期借入金及び1年以
内に返済する長期債務
注10
9,879
5,059
2
買入債務
注11
465,396
505,126
3
未払法人税等
注13
105,565
110,844
4
未払費用
注19
205,296
248,205
5
その他の流動負債
注13
197,029
209,394
983,165
27.4
1,078,628
26.7
流動負債合計
Ⅱ
長期債務
注10
28,651
0.8
27,082
0.6
Ⅲ
未払退職及び年金費用
注12
132,522
3.7
80,430
2.0
Ⅳ
その他の固定負債
注13
45,993
1.3
52,395
1.3
1,190,331
33.2
1,238,535
30.6
186,794
5.2
200,336
5.0
負債合計
少数株主持分
契約債務及び偶発債務
(資本の部)
Ⅰ
資本金
注19
注14
173,864
4.8
174,438
(授権株式数)
(2,000,000,000)
(2,000,000,000)
(発行済株式総数)
(887,977,251)
(888,742,779)
Ⅱ
資本剰余金
注14
Ⅲ
利益剰余金
401,773
11.2
403,246
4.3
10.0
1
利益準備金
注15
41,200
1.1
42,331
1.0
2
その他の利益剰余金
注15
1,699,634
47.4
2,018,289
49.9
1,740,834
48.5
2,060,620
50.9
注16
△101,312
△2.8
△28,212
△0.7
△5,263
△0.1
△5,410
△0.1
利益剰余金合計
Ⅳ
その他の包括利益(損失)
累計額
Ⅴ
自己株式
(自己株式数)
(1,120,867)
資本合計
2,209,896
61.6
2,604,682
64.4
負債、少数株主持分及び
資本合計
3,587,021
100.0
4,043,553
100.0
- 58 -
(1,145,682)
②【連結損益計算書】
Ⅰ
売上高
Ⅱ
売上原価
区分
注記
番号
売上総利益
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
金額(百万円)
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
百分比
(%)
百分比
(%)
金額(百万円)
3,467,853
100.0
3,754,191
100.0
注9,
12,19
1,754,510
50.6
1,935,148
51.5
1,713,343
49.4
1,819,043
48.5
注1,
9,12,
19
894,250
25.8
949,524
25.4
Ⅲ
販売費及び一般管理費
Ⅳ
研究開発費
275,300
7.9
286,476
7.6
営業利益
543,793
15.7
583,043
15.5
Ⅴ
営業外収益及び費用
受取利息及び配当金
7,118
14,252
2
支払利息
△2,756
△1,741
3
その他-純額
注1,
3,18
3,961
16,450
8,323
0.2
28,961
0.8
552,116
15.9
612,004
16.3
注13
194,014
5.6
212,785
5.7
少数株主持分損益控除前
純利益
358,102
10.3
399,219
10.6
少数株主持分損益
14,758
0.4
15,123
0.4
343,344
9.9
384,096
10.2
税引前当期純利益
Ⅶ
1
計
Ⅵ
法人税等
当期純利益
1株当たり当期純利益
注17
基本的
387.80円
432.94円
希薄化後
386.78円
432.55円
65.00円
100.00円
1株当たり配当額
- 59 -
③【連結資本勘定計算書】
Ⅰ
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
資本金
1
期首残高
168,892
173,864
2
転換社債の転換
4,972
574
3
期末残高
173,864
174,438
資本剰余金
Ⅱ
1
期首残高
396,939
401,773
2
転換社債の転換及びその他
4,966
574
3
株式交換による増加
114
―
4
連結子会社及び関連会社による資本
取引
△246
899
5
期末残高
401,773
403,246
利益剰余金
(1)期首残高
39,998
41,200
(2)その他の利益剰余金よりの振替
1,202
1,131
(3)期末残高
41,200
42,331
Ⅲ
1
利益準備金
2
その他の利益剰余金
1,410,442
1,699,634
(2)当期純利益
343,344
384,096
(3)配当金
△52,950
△64,310
(4)利益準備金への振替
△1,202
△1,131
(5)期末残高
1,699,634
2,018,289
利益剰余金期末残高
1,740,834
2,060,620
その他の包括利益(損失)累計額
Ⅳ
(1)期首残高
1
期首残高
△143,275
△101,312
2
その他の包括利益(損失)
-税効果調整後
41,963
73,100
3
期末残高
△101,312
△28,212
Ⅴ
自己株式
1
期首残高
△7,451
△5,263
2
取得-純額
△503
△147
3
株式交換による減少
2,691
―
4
期末残高
△5,263
△5,410
資本合計
2,209,896
2,604,682
包括利益
343,344
384,096
4,050
53,979
1
当期純利益
2
その他の包括利益(損失)
-税効果調整後
注16
(1)為替換算調整額
(2)未実現有価証券評価損益
686
△1,397
(3)金融派生商品損益
△396
△481
(4)最低年金債務調整額
37,623
20,999
41,963
73,100
385,307
457,196
その他の包括利益(損失)合計
3
当期包括利益
- 60 -
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Ⅰ
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1
当期純利益
343,344
384,096
2
営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
192,692
225,941
固定資産売廃却損
24,597
13,784
法人税等繰延税額
9,060
△766
売上債権の増加
△53,595
△48,391
たな卸資産の減少(△増加)
△40,050
27,558
買入債務の増加
65,873
16,018
未払法人税等の増加
21,689
1,998
未払費用の増加
8,196
31,241
未払退職及び年金費用の減少
△16,924
△16,221
その他-純額
6,647
△29,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
561,529
605,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ
1
固定資産購入額
△256,714
△395,055
2
固定資産売却額
7,431
14,827
3
売却可能有価証券購入額
△388
△5,680
4
満期保有目的有価証券購入額
△21,544
―
5
売却可能有価証券売却額
9,735
12,337
6
子会社買収額(取得現金控除後)
―
△17,657
7
子会社株式売却額
9,731
―
8
投資による支払額
△8,628
△19,531
9
その他-純額
7,410
9,618
△252,967
△401,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ
投資活動によるキャッシュ・フロー
1
長期債務による調達額
2,115
1,716
2
長期債務の返済額
△43,175
△15,187
3
短期借入金の減少額
△3,046
△12,011
4
配当金の支払額
△52,950
△64,310
5
自己株式取得-純額
△494
△147
6
その他-純額
△4,718
△4,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
△102,268
△93,939
Ⅳ
為替変動の現金及び現金同等物への
影響額
△8,818
6,581
Ⅴ
現金及び現金同等物の純増加額
197,476
117,179
Ⅵ
現金及び現金同等物の期首残高
690,298
887,774
Ⅶ
現金及び現金同等物の期末残高
887,774
1,004,953
利息
2,981
1,919
法人税等
164,450
211,540
補足情報
年間支払額
注21
- 61 -
注記事項
注1 主要な会計方針についての概要
(1)連結会計方針
当社は、昭和44年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことによ
り、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則
(会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等、以下「米国会計原則」という。)に基づいて作成された
連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書(Form-20F)を提出してお
ります。その後、昭和47年2月にナスダックに米国預託証券を登録し、平成12年9月にニューヨーク証券取引所に
上場いたしました。
当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成されております。なお、セグメント情報については、「連
結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」とい
う。)に基づいて作成しており、米国財務会計基準審議会基準書第131号に基づくセグメント別財務報告は作成し
ておりません。また、関連会社に対する投資は持分法により評価しております。第104期及び第105期の連結子会社
数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
連結子会社数
第104期
第105期
184
17
持分法適用関連会社数
200 13 合計
201
213
当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸
表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わ
が国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)利益処分による役員賞与は「販売費及び一般管理費」として処理しております。その影響額は、第104期及び
第105期においてそれぞれ326百万円(利益の減少)、371百万円(利益の減少)であります。
(ロ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第87号「年金に関する事業主の会計」を適
用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第104期及び第105期におい
てそれぞれ9,131百万円(利益の増加)、2,702百万円(利益の減少)であります。
厚生年金基金の代行部分返上については、米国財務会計基準審議会基準書第88号「給付建年金制度の清算と
縮小及び雇用終了給付の雇用者の会計処理」及び発生問題専門委員会基準書03-2号「日本の厚生年金基金代
行部分返上についての会計処理」を適用しており、段階的に実施される代行返上の一連の手続を、退職給付債
務及び関連する年金資産の返還が完了した時点で制度の清算として会計処理しております。このため、平成15
年3月に代行部分に係る従業員の将来勤務期間に関する給付の支払い義務免除の認可を受け、当社及び一部の
子会社の個別財務諸表において計上した一時利益は、第103期の連結財務諸表においては計上しておりません。
第104期において上述の返還が完了したことによる返上益を計上しております。代行部分にかかる過去勤務差異
は平均残存勤務年数により償却を行うため、第104期における影響額は、17,141百万円(利益の増加)でありま
す。
(ハ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ニ)金融派生商品に関しましては、米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品とヘッジ活動の会
計」、基準書第138号「金融派生商品とヘッジ活動の会計(基準書第133号の改訂)」及び基準書第149号「金融
派生商品とヘッジ活動に関する基準書第133号の改訂」を適用しております。
(ホ)研究開発費は外部委託の研究開発費及び研究開発用専用資産も含め、発生時に費用として計上しております。
第100期よりわが国の研究開発費等に係る会計基準が改定され米国会計原則とほぼ同様となった結果、第100期
以降に発生した費用には影響がありません。ただし、わが国の「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関
する実務指針」の経過措置により過年度に発生した費用について当社は個別決算上資産計上しており、影響が
発生しております。その影響額は、第104期及び第105期においてそれぞれ1,375百万円(利益の増加)、587百
万円(利益の増加)であります。
(ヘ)社債発行費は社債の償還期間にわたり均等に償却しております。その影響額は、第104期及び第105期において
それぞれ168百万円(利益の減少)、40百万円(利益の減少)であります。
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(2)経営活動の概況
当グループ(当社及びその連結子会社、以下、当該項目では「当社」という。)は、オフィスイメージング機
器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器、カメラ、光学機器及びその他から構成されております。オフィス
イメージング機器事業は主に複写機及びデジタル複合機を、コンピュータ周辺機器事業は主にレーザビームプリン
タ及びインクジェットプリンタを、ビジネス情報機器事業は主にコンピュータ情報システム、マイクロフィルム機
器及び電卓を、カメラ事業は主に一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、デジタルカメラ及びビデオカメラを、光学
機器及びその他事業は主に半導体用露光装置、液晶用露光装置、放送機器用レンズ及び医療機器を、それぞれ取り
扱っております。第104期及び第105期の売上高における各製品事業の構成比率はそれぞれ、オフィスイメージング
機器33%、31%、コンピュータ周辺機器33%、33%、ビジネス情報機器3%、3%、カメラ22%、23%、光学機器
及びその他9%、10%となっております。販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われて
おります。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理
店を通して販売しております。第104期及び第105期の売上高における所在地別の構成比率はそれぞれ、日本27%、
26%、米州30%、30%、欧州31%、32%、その他地域12%、12%となっております。
当社の生産活動は主に日本における23の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、台湾、中国、マレーシア、タ
イ、ベトナムに存在する国及び地域の17の生産拠点にて行われております。
当社はレーザビームプリンタをHewlett-Packard CompanyにOEM供給しており、その売上は第104期及び第105
期共に連結売上高の約21%になります。
(3)連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社及び米国財務会計基準審議会による解釈指
針第46号(2003年12月改定。以下解釈指針第46号改という。)「変動持分事業体の連結」に基づき、連結対象と判
断した変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引はすべて消去しておりま
す。
(4)見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資
産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産の評価、環境負債、繰延税金資産の評価、並びに未払退職及び年金費用の
評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これら見積りと異なることもあり得ます。
(5)現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。
(6)外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換
算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括
利益(損失)として計上しております。
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、「営業外収益及び費
用」に含めております。為替差損は、第104期及び第105期においてそれぞれ17,800百万円、3,710百万円でありま
す。
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(7)有価証券及び投資
当社は、負債証券及び市場性ある持分証券を、売却可能有価証券または満期保有目的有価証券に分類しておりま
す。当社は短期間における売買を目的に購入され保有されているトレーディング有価証券を保有しておりません。
売却可能有価証券は公正価値で評価しております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調整後の
金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益(損失)累計額に含めております。
満期保有目的有価証券は、プレミアム又はディスカウントを償却又は加算した償却原価で計上しております。
当社は売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評価
を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有
価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。そのような一時的でない公正価値の下
落が発生している場合、当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。公正価
値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。
有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
その他の有価証券は取得原価で計上し、定期的に減損の可能性を検討しております。
(8)貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況、重要な一時的事象、及び過去の経験などの種々の要素を考慮
し、すべての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくな
ったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生
じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、すべての債権回収の
ための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部又は一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩し
ております。
(9)たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、主として国内では平均法、海外では先入先出法により
算出しております。
(10)関連会社に対する投資
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持
分法を適用しております。
(11)長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況
の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可
能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって
判定しております。当該資産の帳簿価額がその将来見積キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価額が
公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額又は売
却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。
(12)有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、
定率法を適用しております。償却期間は、建物及び構築物が3年から60年、機械装置及び備品が2年から20年の範
囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、2年から5年にわ
たり定額法により見積残存価額まで償却しております。
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(13)のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却を行わず、かわりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損
の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。耐用年数の見積りが可能な無形資産は、主にソフトウェ
ア及びライセンス料からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。ソフトウェアの
耐用年数は3年から5年であり、ライセンス料の耐用年数は5年から10年であります。自社利用ソフトウェアの開
発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は第三者に対する支払及びソ
フトウェア開発に係る従業員に対する給与からなっております。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した
原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社グループは、開発または取得した市場販売
目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
(14)環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高
く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過
程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割
引いておりません。
(15)法人税等
財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連
する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それ
らの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しておりま
す。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益
として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上して
おります。
(16)子会社及び関連会社による株式発行
子会社及び関連会社の株式発行に伴う当社の当該子会社及び当該関連会社に対する持分額の変化は資本取引とし
て処理しております。
(17)1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で割ることによっ
て計算しております。希薄化後1株当たり当期純利益は、すべての転換社債が普通株式に転換されたものとみなし
た希薄化効果を含んでおります。
(18)収益の認識
当社は、主にコンシューマ製品、製造機器、消耗品及び関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧
客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在するこ
と、引渡しが行われたこと、所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、販売価格が固定もしくは
確定可能であること、回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に行っております。
機器、据付、メンテナンスなどの組み合わせによる多様な取引契約については、米国発生問題専門委員会基準書
00-21号「複数の製品・サービスが提供される取引の収益の配分に係る会計処理」に規定されている別個の会計単
位の要件を満たす場合、当社は公正価値の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しておりま
す。
コンシューマ製品の売上は、オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器及びカメラ
の売上により構成されており、その収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客にいつ移転されるかにより、出
荷又は引渡時点で認識しております。
半導体用露光装置や液晶用露光装置等の顧客検収条件で取引する光学機器の売上による収益は、それらの機器が
顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準の達成を当社が証明した時点で認識しております。サービス
売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係るメンテナンス契約により発生し、その収益は契約期間にわたっ
て認識しております。
大部分のオフィスイメージング機器は、顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払う典型的なサー
ビスメンテナンス契約と共に顧客に販売しております。サービスメンテナンス契約は、サービスを提供した時点で
収益を認識しております。
- 65 -
販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リー
スによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレー
ティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり認識しております。
当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見
積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の傾向値や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計
上しております。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積り
で計上しております。
製品保証費は、収益を認識した時点で「販売費及び一般管理費」として計上しております。製品保証引当金の見
積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の改
修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
(19)研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
(20)広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第104期及び第105期においてそれぞれ111,770百万円、
106,250百万円であります。
(21)発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第104期及び第105期においてそれぞれ46,953百万円、50,052百万円であり、それらは
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(22)金融派生商品
すべての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産もしくはその他
の流動負債で計上しております。金融派生商品の契約が締結された日において、当社は金融派生商品を、既に認識
された資産又は負債の公正価値もしくは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ(「公正価値ヘッジ」)、予
測取引もしくは既に認識された資産又は負債に関連して支払われる又は受け取るキャッシュ・フローの変動に対す
るヘッジ(「キャッシュ・フローヘッジ」)のどちらかに指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッ
ジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジ
に使用している金融派生商品がヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効
であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でない又は有
効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象の資産又は負債、もしくは未認
識の確定契約におけるヘッジリスクが帰するヘッジ対象における損益とともに、損益として認識しております。キ
ャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッ
シュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(損失)として計上しております。デリバティ
ブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分(時間的価値の
要素)は「営業外収益及び費用」に含めております。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品を公正価値で
連結貸借対照表に計上しております。公正価値の変動は、ただちに収益又は費用として認識しております。
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(23)保証
当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しておりま
す。
(24)新会計基準
平成16年11月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第151号「たな卸資産の原価-米国会計調査公報43号第4
章の改訂」を発行しました。基準書第151号は、米国会計調査公報第43号第4章「たな卸資産の価格」の指針を改
訂することにより、遊休設備費用、輸送費、運搬費及び無駄となった材料費(仕損)に係る異常な金額の会計処理
を明確にしています。特に当新基準書は、遊休設備費用、過度の仕損、倍加運賃、再運搬費等の項目を米国会計調
査公報第43号の「異常」の要件を満たすか否かにかかわらず、当期費用として認識することを要求しています。更
に、基準書第151号は固定製造間接費を加工費に按分する場合、生産設備の通常の操業度をもとに行うことを要求
しています。基準書第151号は、平成17年6月15日より後に開始する連結会計年度より適用され、当社においては
平成18年1月1日より開始する第1四半期から適用になります。当社は、基準書第151号が当社の連結財務諸表に
与える影響を検討しておりますが、重要な影響はないと考えております。
平成16年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第153号「非貨幣資産の交換-米国会計原則審議会意見書
第29号の改訂」を発行しました。基準書第153号は、米国会計原則審議会意見書第29号「非貨幣取引の会計処理」
の第21(b)項における類似の事業用資産の非貨幣交換取引に関する公正価値による測定に関する例外規定を削除
し、経済的実態のない交換取引に関する例外規定に置き換えています。基準書第153号は、交換取引の結果、将来
のキャッシュ・フローが重要な影響を受けることが見込まれる場合に、非貨幣交換取引が経済的実態を有すると規
定しております。基準書第153号は、平成17年6月15日より後に開始する会計期間より適用されます。当社におい
ては平成17年9月30日に終了する第3四半期から適用しておりますが、基準書第153号が当社の連結財務諸表に与
える重要な影響はありません。
平成17年5月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第154号「会計上の変更及び誤謬の修正-米国会計原則審
議会意見書第20号及び米国財務会計基準審議会基準書第3号の差し替え」を発行しました。基準書第154号は、米
国会計原則審議会意見書第20号「会計上の変更」と基準書第3号「中間財務諸表における会計上の変更の報告」を
差し替え、会計上の変更及び誤謬の修正に係る会計処理及び報告に関する指針を提供しております。基準書第154
号は、会計上の変更及び誤謬の修正の報告について遡及適用、もしくは実務上可能な範囲で遡及して適用すること
を要求しております。基準書第154号は、平成17年12月15日より後に開始する連結会計年度より適用され、当社に
おいては平成18年1月1日より開始する第1四半期から適用になります。当社は、基準書第154号が当社の連結財
務諸表に与える影響を検討しておりますが、重要な影響はないと考えております。
平成17年6月に、米国財務会計基準審議会は、米国財務会計基準審議会職員意見書 基準書第143-1号「電子機
器廃棄債務の会計処理」(以下「意見書第143-1号」という。)を発行しました。意見書第143-1号は、欧州連
合(EU)によって採択された電気・電子機器の廃棄に関する指令に基づく一定の債務の会計処理についての指針を
提供しております。当該指令では、事業使用者は、電子機器を取り替えるまで、電子機器(平成17年8月13日以前
に販売された製品)の廃棄管理に関する義務を負うことが要求されております。意見書第143-1号は、平成17年
6月8日より後に終了する最初の会計期間またはEU加盟国による当該指令の法令採択日のいずれか遅い日より適用
されます。当社においては、平成17年9月30日に終了する第3四半期から適用しておりますが、意見書第143-1
号が当社の平成17年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
平成17年11月に、米国財務会計基準審議会は、米国財務会計基準審議会職員意見書 基準書第115-1号及び基準
書第124-1号「一時的でない減損の意味と特定の投資に対するその適用」(以下「意見書第115-1号」とい
う。)を発行しました。意見書第115-1号は、特定の負債証券及び持分証券への投資が減損しているかどうかの
判定、減損が一時的でないかどうかの判定及び減損損失の測定に関する指針を提供しております。また、意見書第
115-1号は、一時的ではない減損が認識された後の会計処理について規定しており、一時的ではない減損が認識
されなかった場合の未実現損失について特定の開示を要求しております。意見書第115-1号は、平成17年12月15
日より後に開始する連結会計年度より適用され、当社においては、平成18年1月1日より開始する第1四半期から
適用となります。当社は、意見書第115-1号が当社の連結財務諸表に与える影響を検討しておりますが、重要な
影響はないと考えております。
(25)組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組替再表示しております。
- 67 -
注2
在外事業活動
在外子会社の事業活動に関して、連結財務諸表に含まれる金額は以下のとおりであります。
第104期
資産合計
1,500,197
632,657
2,548,700
70,227
資本合計
売上高
当期純利益
(単位
第105期
1,751,011 767,711 2,774,443 81,916 百万円)
注3
有価証券及び投資
売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券に関して、平成16年及び平成17年12月31日現在における主な有価証
券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
第104期
平成16年12月31日
取得原価 有価証券:
売却可能有価証券:
社債
金融債
投資信託
株式
投資:
売却可能有価証券:
国債及び
外国政府債
社債
投資信託
株式
満期保有目的有価証
券:
総未実現
利益
公正価値 (単位
百万円)
第105期
平成17年12月31日
総未実現
損失
取得原価 総未実現
利益
総未実現
損失
公正価値
138 71 - - - - 138 71 - 71 - - - - - 71 92 1,117 40 100 - 4 132 1,213 - 101 - - - - - 101 1,418 140 4 1,554 172 - - 172 536 26 25 537 525 7 - 532 56 19 - 75 85 3 - 88 2,064 9,185 574 16,628 12 76 2,626 25,737 4,553 11,373 1,446 15,086 - 10 5,999 26,449 11,841 17,247 113 28,975 16,536 16,542 10 33,068 社債
21,460 - - 21,460 20,961 - - 20,961 33,301 17,247 113 50,435 37,497 16,542 10 54,029 - 68 -
平成16年及び平成17年12月31日現在における売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券に分類される負債証券
及び投資信託の満期別情報は以下のとおりであります。
1年以内
1年超5年以内
5年超
売却可能有価証券
第104期
平成16年12月31日
取得原価
百万円)
第105期
平成17年12月31日
公正価値
(単位
取得原価
公正価値
301 1,607 1,049 341 2,191 1,047 71 1,811 3,352 71 3,243 3,376 2,957 3,579 5,234 6,690 1年超5年以内
満期保有目的有価証券
第104期
平成16年12月31日
取得原価
公正価値
21,460 21,460 (単位
百万円)
第105期
平成17年12月31日
取得原価
公正価値
20,961 20,961 第104期及び第105期における実現利益の総額はそれぞれ3,867百万円及び11,049百万円であります。第104期及び
第105期における実現損失の総額に関しましては重要性がありません。
平成17年12月31日現在における売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券に関する未実現損失が継続的に生じ
ている期間は概ね12ヶ月未満であります。
平成16年及び平成17年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額はそ
れぞれ14,635百万円及び16,714百万円であります。平成17年12月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価
を行っていない投資の簿価は16,702百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積も
る事が実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事
象や状況の変化が見られなかったためであります。
平成16年及び平成17年12月31日現在における関連会社への投資額はそれぞれ26,546百万円及び31,418百万円であ
ります。持分法投資損益は営業外収益及び費用に含めており、第104期及び第105期においてそれぞれ1,921百万円
の利益及び1,646百万円の利益であります。
注4
売上債権
平成16年及び平成17年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
受取手形
売掛金
貸倒引当金
(単位
第104期
平成16年12月31日
第105期
平成17年12月31日
百万円)
30,261
584,186
△11,657
27,328 673,827 △11,728 602,790
689,427 - 69 -
注5
たな卸資産
平成16年及び平成17年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
(単位
第104期
平成16年12月31日
製品
注6
第105期
平成17年12月31日
百万円)
352,656
121,613
14,859
359,934 132,520 17,741 仕掛品
原材料
489,128
510,195 有形固定資産
平成16年及び平成17年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
(単位
第104期
平成16年12月31日
土地
182,330
824,969
1,053,121
建設仮勘定
74,599
取得価額計
2,135,019
△1,173,305
961,714
建物及び構築物
機械装置及び備品
減価償却累計額
第105期
平成17年12月31日
百万円)
199,595 997,351 1,164,480 59,558 2,420,984 △1,272,163 1,148,821 注7
金融債権及びオペレーティングリース
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナ
ンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね1年から6年であります。金融債権は連結
貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含められており、その内訳は以下のとおりで
あります。
最低支払リース受取
総額
無保証残存価額
履行費用
未実現利益
貸倒引当金
1年以内回収額
(単位
第104期
平成16年12月31日
第105期
平成17年12月31日
百万円)
180,707
204,774 10,816
△2,533
△20,880
13,849 △2,785 △23,632 168,110
△6,068
192,206 △8,372 162,042
△61,187
183,834 △69,211 100,855
114,623 平成16年及び平成17年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得原価はそれぞれ
67,364百万円、60,839百万円であり減価償却累計額はそれぞれ52,493百万円、45,285百万円であります。
- 70 -
平成17年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支
払リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
(単位
ファイナンスリース
平成18年度
オペレーティングリ
ース
81,967
58,998
38,347
18,314
6,483
665
3,691 1,846 1,131 533 40 9 204,774
7,250 平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度以降
百万円)
注8
買収
当社は平成17年度に、2社を総額20,205百万円で買収し、現金で支払いを行いました。被買収会社の事業内容
は、半導体製造装置、FA装置及び半導体、FPD(フラッド・パネル・ディスプレイ)、磁気ヘッド、ハードディス
クなどの電子部品の製造用真空装置の開発・製造及び販売であります。当社はこれらの取引によりのれん及び無形
資産をそれぞれ4,885百万円及び16,382百万円計上しており、その他の資産に含めております。無形資産は主とし
て技術関連のものからなり、その加重平均償却年数はおよそ9年であります。
当社は平成16年度に、精密プラスティック金型メーカーの発行済株式総数のすべてを株式交換取引により取得
し、完全子会社化いたしました。当社は自己株式577,920株を交付しております。株式交換の時価総額は約2,805百
万円であります。当社はこの株式交換により、のれんを1,585百万円計上しており、その他の資産に含めておりま
す。
買収事業の経営成績は、個別にもまたは集約しても連結上の経営成績にとって重要性がないため、平成16年度期
首及び平成17年度期首に事業買収が行われたと仮定した場合の経営成績は開示しておりません。
注9
のれん及びその他の無形資産
第105期に取得した無形資産は、42,393百万円で、これらは償却対象であり、事業買収により計上したもの以外
に主なものは自社利用ソフトウェア23,383百万円及びライセンス料1,116百万円であります。自社利用ソフトウェ
ア及びライセンス料の加重平均償却年数は、それぞれ約4年及び8年であります。
平成16年及び平成17年12月31日現在における、のれんを除く償却対象無形資産は以下のとおりであります。
第104期
平成16年12月31日
取得価額
償却累計額
(単位
百万円)
第105期
平成17年12月31日
取得価額
償却累計額
ソフトウエア
ライセンス料
その他
121,546 24,603 6,976 79,517 14,183 3,585 121,729 20,567 23,291 70,535
11,329
4,997
153,125 97,285 165,587 86,861
第104期及び第105期における償却費合計はそれぞれ18,295百万円、20,214百万円であります。次期以降5年間に
おける見積り償却費は、23,117百万円(第106期)、17,286百万円(第107期)、12,911百万円(第108期)、8,386
百万円(第109期)、4,366百万円(第110期)であります。
平成16年及び平成17年12月31日現在における非償却無形資産の金額には重要性がありません。
- 71 -
第104期及び第105期におけるのれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
第104期
期首残高
当期取得額
減損認識額
繰延税金資産認識による振替額
為替換算調整額
(単位
百万円)
第105期
22,067
3,156
△42
△1,298
350
24,233 15,391 - - 537 24,233
40,161 期末残高
第104期において、第103期に買収した子会社の税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を1,298百万円認識し
ました。これに伴い、同額ののれんが減少しております。
注10
短期借入金及び長期債務
平成17年12月31日現在における銀行借入による短期借入金は、67百万円であります。平成17年12月31日現在にお
ける短期借入金の加重平均利率は2.14%であります。
平成16年及び平成17年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
借入金
返済期限
第104期
平成16年12月31日
平成17年~平成30年、
(単位
百万円)
第105期
平成17年12月31日
2,949
5,000
200
10,000
10,000
309
1,487
8,585
38,530
32,074 △9,879
△4,992 28,651
27,082 加重平均利率第104期3.05%、第105期1.40%
1.88%円建利付社債
平成17年7月8日満期
1.71%円建利付社債
平成17年9月22日満期
2.95%円建利付社債
平成19年6月29日満期
2.27%円建利付社債
平成20年7月8日満期
1.20%円建利付転換社債
平成17年12月20日満期
1.30%円建利付転換社債
平成20年12月19日満期
キャピタルリース債務
1年以内に返済する長期債務
- 72 -
2,641 - - 10,000 10,000 - 649 8,784 平成16年及び平成17年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
第104期
平成16年12月31日
平成17年度
(単位
百万円)
第105期
平成17年12月31日
9,879
5,046
11,401
12,074
105
25
-
-
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度以降
平成22年度
平成23年度以降
- 4,992 13,318 12,351 895 - 417 101 38,530
32,074 借入金は主として銀行からのものであり、一部の有形固定資産を担保に供しております。平成16年及び平成17年
12月31日現在における担保に供している有形固定資産の帳簿価額は、それぞれ11,247百万円、7,423百万円であり
ます。
2.95%円建利付社債及び2.27%円建利付社債の合計200億円の社債の元利支払に充当するため、一定の資産を取
消不能信託に供託しております。平成17年12月31日現在におけるこれらの資産は、負債証券20,961百万円でありま
す。この投資から発生するキャッシュ・フローは、当該社債の元本及び利息の支払のみに用いられます。負債証券
は連結貸借対照表の投資に含めております。
短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すなわ
ち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定又は保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行
預金と返済期日の到来した借入金又は約定不履行の場合はすべての借入金と相殺する権利を有することを約定して
おります。銀行以外の貸主との長期約定においても、一般的にはその要求により担保の追加を行うことを約定して
おります。
平成20年満期1.30%円建利付転換社債は、平成17年12月31日現在1株当たり、1,497円で約434,000株の普通株式
に転換可能であります。この社債は会社の選択により、平成18年1月1日から平成19年12月31日までは、2%~
1%のプレミアム付で、それ以降は額面で償還することができます。
注11
買入債務
平成16年及び平成17年12月31日現在における支払手形は、以下のとおりであります。
第104期
平成16年12月31日
支払手形
(単位
百万円)
第105期
平成17年12月31日
買掛金
51,081
414,315
17,567 487,559 465,396
505,126 - 73 -
注12
未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、勤続年数が1年を超える従業員のほとんどすべてを対象とする拠出型及び非拠出型確
定給付型年金制度を採用しております。また、年金制度のないその他の子会社は退職一時金制度を採用しておりま
す。退職年金及び一時金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。
日本の拠出型確定給付型年金制度は、厚生年金保険法により定められた会社と従業員の拠出からなる老齢厚生年
金の代行部分と当社及び子会社が独自に設定できる退職給付部分(企業加算部分)から構成される厚生年金基金制
度(退職年金加算型)であります。厚生年金の代行部分は、国に代わり運営している年金制度であります。これら
の厚生年金基金制度(退職年金加算型)への拠出はわが国の法令に基づいて行われております。
平成15年1月に、米国発生問題専門委員会は発生問題専門委員会基準書03-2号「日本の厚生年金基金代行部分
返上についての会計処理」について最終的な合意に至りました。この基準書では、日本の厚生年金保険法の下で設
立された確定給付型年金制度である厚生年金基金の代行部分の返上について規定しております。
当社及び国内の一部の子会社は、第103期において代行部分に係る将来分支給義務の免除の認可を受けました。
第104期においては、残りの過去分返上の認可を受け、代行部分に係る給付債務及び政府によって計算された関連
する年金資産の返還が完了し、代行部分に係わるすべての債務を免除されております。当社は基準書に準拠し、一
連の過程について代行部分に係る退職給付債務及び関連する年金資産の政府への移転を完了した時点で、単一の清
算取引が完了したものとして処理しております。この結果、第104期に当社は、厚生年金基金全体の予測給付債務
と清算される予測給付債務の割合に基づいて算出した清算費用69,651百万円を計上しております。また清算された
給付債務と政府へ返還された年金資産の差額を政府からの補助金86,792百万円として計上しております。その純額
17,141百万円の代行部分の返上益は、第104期に販売費及び一般管理費に含めております。
当社及び子会社の大部分は、10月1日を退職給付及び年金制度の測定日としております。
第104期及び第105期の期間純年金費用は、以下のとおりであります。
第104期
勤務費用-年間稼得給付
予測給付債務の利息費用
年金資産の期待運用収益
未認識移行時差額の償却費用
未認識過去勤務債務の償却費用
未認識数理差異の償却費用
制度解散による清算
代行部分の返上による清算損失
- 74 -
(単位
百万円)
第105期
26,571
19,108
△17,054
344
△6,814
12,505
2,784
69,651
25,801 16,172 △19,651 345 △8,007 10,542 - - 107,095
25,202 給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は以下のとおりであります。
第104期
平成16年12月31日
予測給付債務の変動:
(単位
百万円)
第105期
平成17年12月31日
752,390
26,571
19,108
1,142
△2,781
△5,728
△14,143
△6,482
△191,784
84
3,957
△122
予測給付債務期首残高
勤務費用
利息費用
従業員拠出
制度改訂
年金数理上の利益
給付支払額
制度解散による清算
代行部分の返上
買収
為替換算調整
その他
582,212
25,801
16,172
1,161
△6,212
3,340
△12,239
-
-
10,106
167
△15
予測給付債務期末残高
582,212
620,493
年金資産の変動:
年金資産の公正価値期首残高
年金資産の実際収益
事業主拠出
従業員拠出
給付支払額
制度解散による清算
代行部分の返上
買収 為替換算調整
472,228
32,744
31,018
1,142
△14,143
△2,274
△104,992
-
3,075
418,798
93,844
40,059
1,161
△12,239
-
-
3,486
409
年金資産の公正価値期末残高
418,798
545,518
△163,414
191,376
△102,427
4,300
△74,975
110,424
△101,552
3,955
△70,165
△62,148
3,142
△132,522
57
59,158
3,089
△80,430
-
15,193
△70,165
△62,148
積立状況
未認識の年金数理上の損失
未認識過去勤務債務
未認識移行時純債務残高(22年間にわたり認識される)
純認識額
連結貸借対照表で認識される額:
前払年金費用
未払退職及び年金費用
無形資産
その他の包括利益(損失)累計額
純認識額
- 75 -
確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
第104期
平成16年12月31日
累積給付債務
540,615
(単位
百万円)
第105期
平成17年12月31日
578,627
退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また
累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
第104期
平成16年12月31日
予測給付債務が年金資産を上回る制度
577,022
411,918
512,216
386,921
予測給付債務
年金資産の公正価値
累積給付債務が年金資産を上回る制度
累積給付債務
年金資産の公正価値
(単位
百万円)
第105期
平成17年12月31日
587,162 510,287 545,375 506,634 前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第104期
平成16年12月31日
割引率
2.7%
3.0%
給与水準の予想上昇率
第105期
平成17年12月31日
2.7%
3.3%
期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第104期
割引率
2.7%
2.0%
3.6%
給与水準の予想上昇率
年金資産の長期期待収益率
- 76 -
第105期
2.7%
3.0%
4.6%
当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。
その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
年金資産
当社の資産カテゴリー別の年金資産の構成は以下のとおりであります。
第104期
平成16年12月31日
持分証券
負債証券
現金
生保一般勘定
その他
第105期
平成17年12月31日
43.0%
37.2%
1.7%
14.5%
3.6%
100.0%
第106期方針
50.8%
34.6%
0.7%
13.5%
0.4%
46.3%
35.6%
0.3%
17.1%
0.7%
100.0%
100.0%
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されてお
ります。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせか
らなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、
基本ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフ
ォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離
幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成する為に基本ポートフォリオの見直
しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
平成16年及び平成17年12月31日現在において、当社が年金資産として保有している持分証券に含まれる当社株
式及び上場子会社株式は、それぞれ946百万円、1,311百万円であります。
拠出
当社は第106期中に確定給付型年金制度に対して、45,352百万円の拠出を見込んでおります。
予想将来給付額
予想将来給付額は、以下のとおりであります。
平成18年度
(単位
百万円)
9,798 10,658 12,237 13,328 14,629 93,055 平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度~平成27年度計
- 77 -
注13
法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
第104期
海外
合計
税引前当期純利益
447,864
104,252
552,116
法人税等
162,679 △1,065 22,275 10,125 184,954 9,060 172,595 3,441 161,614
32,400
194,014
176,036
合計
百万円)
第105期
国内
当期税額
繰延税額
(単位
国内
海外
合計
492,709
119,295
612,004
40,956 213,551
△4,207 △766
36,749
212,785
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第104期及び第105期における法定実効
税率は、それぞれ約42%、約40%であります。
平成15年3月24日に日本の地方税法等の一部を改正する法律が成立し、この改正により平成17年1月1日以降開
始する事業年度においては、法定実効税率が約42%から約40%に減少することになりました。この結果、平成17年
1月1日以降に解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される当社の法定実効税率は、約
42%から約40%に減少しました。
これらの法定実効税率と第104期及び第105期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであ
ります。
第104期
法定実効税率
第105期
税率を増加(△減少)させる要因:
税務上損金算入されない費用
税務上の繰越欠損金
海外子会社での適用税率の差異
試験研究費の税務上の恩恵
その他
42.0%
0.4
0.1
△2.1
△4.0
△1.3
40.0%
0.3
-
△1.9
△3.9
0.3
税引前当期純利益に対する実効税率
35.1%
34.8%
- 78 -
なお、税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
第104期
平成16年12月31日
前払費用及びその他の流動資産
その他の資産
その他の流動負債
その他の固定負債
合計
(単位
百万円)
第105期
平成17年12月31日
47,679
84,686
△2,873
△30,049
52,116
61,325
△3,500
△36,329
99,443
73,612
平成16年及び平成17年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時的差異の税効果
額は以下のとおりであります。
第104期
平成16年12月31日
繰延税金資産:
(単位
百万円)
第105期
平成17年12月31日
11,364
10,149
13,459
8,599
34,680
22,778
28,665
5,592
22,499
23,629
17,406
17,976
1,799
24,258
21,839
20,132
1,388
24,362
162,909
△3,495
評価性引当金
147,665
△3,345
繰延税金資産の純額
159,414
144,320
△5,638
△6,833
△11,975
△30,196
△5,329
△6,806
△6,480
△14,307
△35,395
△7,720
△59,971
△70,708
99,443
73,612
棚卸資産
未払事業税
未払退職及び年金費用
最低年金債務調整額
研究開発費
(税務上資産化しているもの)
有形固定資産
未払費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産の総額
繰延税金負債:
海外子会社の未分配利益
未実現有価証券評価益
税務上の準備金及び積立金
ファイナンスリース
その他
繰延税金負債の総額
繰延税金資産の純額
(繰延税金負債控除後)
- 79 -
繰延税金資産に関する評価性引当金は、第104期には4,906百万円減少し、第105期には150百万円減少しました。
過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は平成17年12月31日現在の評価性引当金控除後の繰
延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
平成17年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損
金残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
平成18年
平成19年から平成22年まで
平成23年から平成27年まで
無期限 1,943
2,012
94
648
4,697
合計 当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるた
め、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益の一部については、近い将来、親会社へ配当が行われる見込みが
ないため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。平成17年12月31日現在においてこれらの繰延税金
負債は29,728百万円であります。これらの未分配利益については、配当金又は株式の売却によってそれらの未分配
利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることとなります。平成17年12月31日現在におい
てこのような子会社の未分配利益は531,499百万円であります。
注14
普通株式
当社は第104期及び第105期において、それぞれ6,638,606株、765,528株の普通株式を発行いたしました。第104
期及び第105期の株式発行は転換社債の転換によるものであります。
日本の商法に基づき、転換社債の転換については、株式に転換された金額のうち少なくとも50%を資本金に計上
し、残額を資本剰余金に計上しております。
注15
利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の商法によれば、当社及び日本の子会社の行った現金配当及びその他の利益処分による現金支出の10%以上
の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資
本金の25%に達した時は、その後の利益処分による積み立ては不要となります。また、日本の商法では、資本準備
金と利益準備金の合計額が資本金の25%を超えている場合には、株主総会の決議により超過額を配当することが可
能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されてお
ります。
利益処分項目は、連結会計年度中に確定した利益処分額を計上しております(確定方式)。
平成17年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき平成18年3月以降に支払われる平成17年12
月31日に終了した事業年度に係る期末配当59,913百万円を含んでおりません。
日本の商法のもとでの配当可能額は、日本の会計基準に準拠して作成されたキヤノン株式会社の個別財務諸表に
基づいております。平成17年12月31日における配当可能額は、1,366,355百万円であります。
平成17年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の8,714百万
円を含んでおります。
- 80 -
注16
その他の包括利益(損失)
その他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
第104期
為替換算調整額:
(単位
百万円)
第105期
期首残高
当期調整額
△83,801
4,050
△79,751
53,979 期末残高
△79,751
△25,772 期首残高
当期調整額
6,784
686
7,470 △1,397 期末残高
7,470
6,073 期首残高
当期調整額
△297
△396
△693 △481 期末残高
△693
△1,174 期首残高
当期調整額
△65,961
37,623
△28,338 20,999 期末残高
△28,338
△7,339 △143,275
41,963
期首残高
当期調整額
△101,312 73,100 期末残高
△101,312
△28,212 未実現有価証券評価損益:
金融派生商品損益:
最低年金債務調整額:
その他の包括利益(損失)累計額:
その他の包括利益(損失)には税効果額が含まれており、その調整金額は以下のとおりであります。
第104期
税効果
調整前
為替換算調整額
4,400 未実現有価証券評価損益:
当期発生額
5,022 当期に実現した
△3,698 損益の組替修正額
当期純変動額
1,324 金融派生商品損益:
当期発生額
△1,673 当期に実現した
929 損益の組替修正額
当期純変動額
△744 △350 △2,202 △638 708 △360
(単位
最低年金債務調整額
78,179
348 △40,556 その他の包括利益(損失)
83,159
△41,196
- 81 -
税効果
調整後
4,050 2,820 △2,134
税効果
調整前
55,345 9,005 △10,793
686 △965 △1,788 △9,137 569
8,333
△396 37,623 41,963
百万円)
第105期
税効果額
1,564
△804 40,364 93,117
税効果額
税効果
調整後
△1,366 △3,892 53,979
5,113
4,283
△6,510
391 3,658 △1,397
△5,479
△3,335
4,998
323 △19,365 △481
20,999
73,100
△20,017
注17
1株当たり当期純利益
基本的及び希薄化後1株当たり当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
第104期
当期純利益
希薄化効果のある証券の影響:
1.20%円建利付転換社債
1.30%円建利付転換社債
平成17年12月20日満期
平成20年12月19日満期
希薄化後発行済普通株式数
基本的
希薄化後
384,096 5 18 96
23 343,440
384,119 株式数)
第105期
885,365,124
462,823
2,125,278
2,588,101
869,791 887,953,225
888,043,601 887,173,810 123,837 745,954 387.80
386.78
- 82 -
(単位
第104期
第105期
1株当たり当期純利益:
百万円)
第104期
平成17年12月20日満期
平成20年12月19日満期
平均発行済普通株式数
(単位
343,344
24
72
希薄化後当期純利益
希薄化効果のある証券の影響:
1.20%円建利付転換社債
1.30%円建利付転換社債
(単位
第105期
円)
432.94 432.55 注18
金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レート及び金利の変動リスクにさらされております。当社が保有しており
ます金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約及び金利スワップ契約であります。当社
は、外国為替レートリスクと金利リスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、
外国為替レートリスクと金利リスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有
又は発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさ
らされておりますが、契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどであり、契約も多数の主要な金融機関に
分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨に
よる売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これら
の契約は主に外貨建で行われ、グループ会社間の予測売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクを
ヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じ
る外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッ
ジしております。
金利リスク管理
当社は主に借入債務に係る金利の変動リスクにさらされております。変動金利の借入債務は、金利変動による
キャッシュ・フローの変動にさらされております。金利変動によるキャッシュ・フローの変動を管理するために、
当社は市場の状況から適当であると判断した場合、金利スワップ契約を締結しております。金利スワップ契約は、
主に変動金利受取、固定金利支払のスワップにより、変動金利の借入債務を固定金利の借入債務に変更するもので
あります。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品は、主に固定金利の借入債務に係る金利スワップ契約に関連した
ものであります。ヘッジ対象である借入債務の公正価値及びこれらの借入債務の公正価値ヘッジとして指定された
金融派生商品の公正価値の変動は、営業外収益及び費用として認識しております。ヘッジ対象の借入債務の契約条
件と金利スワップ契約の契約条件が対応しているため、第104期においてヘッジの非有効部分、又はヘッジの有効
性の評価から除外されたため生じた純損益はありません。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約や変動金利の借入債務に係る金利スワップ等、キャッシュ・
フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識さ
れます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益又は費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損
益に振り替えられます。平成17年12月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に収益又は
費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除
いております。
第104期及び第105期においてヘッジの非有効部分の金額には、重要性がありません。営業外収益及び費用として
認識されたヘッジの有効性の評価から除外された純損益額(時間的価値の要素)は、第104期及び第105期におい
て、それぞれ2,096百万円(損失)、3,725百万円(損失)であります。
- 83 -
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、外国為替変動リスクを管理するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッ
ジ指定されていないため、公正価値の変動はただちに収益又は費用として認識されます。
平成16年及び平成17年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
第104期
平成16年12月31日
外貨売却契約
584,208
34,201
外貨購入契約
注19
第105期
平成17年12月31日
645,188 46,424 契約上の債務及び偶発債務
契約債務
平成17年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、87,244百万円及
び67,831百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用してお
ります。リース契約に基づく差入保証金は、平成16年及び17年12月31日現在においてそれぞれ14,307百万円及び
13,790百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。第104期及び第105期におけるオペレー
ティングリースに関わる賃借料はそれぞれ、41,381百万円及び38,297百万円であります。
平成17年12月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額
は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度以降
14,571
10,723
7,970
5,684
4,139
9,502
52,589
- 84 -
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証
は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を
容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期
間は、従業員の住宅ローンについては1年から30年、関係会社等の銀行借入金については1年から10年でありま
す。平成17年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は38,550百万円で
あります。平成17年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はあ
りません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。第104期及び第
105期における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
第104期
期首残高
当期増加額
当期減少額(目的使用)
その他
期末残高
(単位
百万円)
第105期
10,512
13,319
△9,400
△167
14,264
18,510
△15,580
△448
14,264
16,746
訴訟事項
セント・クレア・インテレクチュアル・プロパティー・コンサルタンツ社(以下「セント・クレア社」)は、平
成15年2月、キヤノン株式会社及びCanon U.S.A.,Inc.に対してデラウエア連邦地方裁判所において特許侵害訴訟
を提起しました。平成16年10月、陪審は当社に対し、平成15年度までの米国における製品売上の一定割合として、
約40億円の損害賠償評決を下しました。その後、セント・クレア社は平成16年度の売上についても、陪審が認めた
金額算定基準と同様の基準を用いて、裁判所に提起しました。本件につきまして、裁判は継続中ですが、平成18年
3月にセント・クレア社との間で和解が成立し、本件訴訟の取下げが合意されております。
平成15年11月、当社の元従業員が、発明に対する対価を不服として、東京地方裁判所に訴訟を起こしました。訴
訟内容は、在職中に発明の対価として受け取った金額が、適正な特許法に基づき正当な権利として与えられる相当
の対価とかけ離れているため、その不足分に対する請求です。元従業員は不足分を約458億円と見積っており、今
回、その一部として10億円を請求しております。この訴訟に関しては、現在係属中です。
ドイツでは、パーソナル・コンピュータやプリンタ等のデジタル機器が著作物の複製を可能にしているとして、
著作権者に代わり著作権料を徴収する団体 Verwertungsgesellschaft Wort(以下「VG Wort」という。)が、デジ
タル機器を輸入販売する各社に対して著作権料の支払いを求める一連の訴訟を提起しています。平成16年5月に
VG Wortは、マルチファンクション・プリンタに対する著作権料の支払いを求めてHewlett-Packard GmbH社に対し
民事訴訟を提起しました。本件訴訟は、同社が複数企業を代表して訴訟を進めるテスト・ケースといわれる形態の
訴訟であり、当社は本件訴訟の判決に拘束されます。第一審及び第二審は、マルチファンクション・プリンタにつ
いて著作権料が課されるとの判決を下しており、とりわけ第二審では複写機に課されている著作権料と同額(プリ
ントスピード及びカラープリント機能により、1台当たり38.35ユーロから613.56ユーロ)をHewlettPackard GmbH社に支払うよう命じました。本件訴訟は、現在、ドイツ連邦最高裁判所にて係属中です。シングファ
ンクション・プリンタについては、平成18年1月3日に、VG Wortが当社に対して著作権料の支払いを求める訴訟
を提起しました。キヤノンを含む各企業および業界団体は、こうした著作権料の適用範囲の拡大に反対の姿勢を示
しております。著作権料の額を含め、これらの訴訟の最終的な決着の見通しについては不透明な状況です。
当社は、上記のものを含めて、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当
社は、米国財務会計基準審議会基準書第5号「偶発事象の会計処理」に準拠して、損失の発生の可能性が高く、か
つ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一
度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響
を反映して、当該引当金を修正しております。当社は、経験上、上記の特定案件における損害賠償請求額は当社の
潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件の最終結果が、当社の連結上の財政状
態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。しかし、訴訟は本来
的に予測が困難であり、当社は訴訟案件に関して有効な抗弁を有していると考えておりますが、訴訟案件が不利な
結果で終わることにより、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローが特定の期間に重要な影
響を受ける可能性があります。
- 85 -
注20
金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
当社の金融商品の平成16年及び平成17年12月31日現在における公正価値は以下のとおりであります(△負債)。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務、未払費用は貸借対照表計上額は
公正価値に近似しているため、下記の表上には含めていません。また有価証券及び投資に関しても、注記3にて記
載していますので下記の表上には含めていません。
長期債務
(1年以内に返済される債務を含む)
先物為替契約:
資産
負債
第104期
平成16年12月31日
計上金額
(単位
百万円)
第105期
平成17年12月31日
公正価値
計上金額
公正価値
△38,530
△44,620
△32,074
△35,194 4,875
△11,020
4,875
△11,020
2,250 △10,062 2,250 △10,062 上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。
長期債務
長期債務の公正価値は取引所の相場による価格に基づいて算定するか、又は借入ごとに将来のキャッシュ・フ
ローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて
算定しております。
先物為替契約
トレーディング目的以外で使用している先物為替契約の公正価値は金融機関から入手した見積価格に基づいて算
定しております。
見積り公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定さ
れたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当
社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見
積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
平成16年及び平成17年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約13%と12%が特定顧客(1社)に対す
るものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履
行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
注21
連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
第104期及び第105期における転換社債の転換による資本金及び資本剰余金への振替額は、それぞれ9,938百万
円、1,147百万円であります。
- 86 -
注22
セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)
事務機
(百万円)
カメラ
(百万円)
光学機器
及びその他
(百万円)
計
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高
2,387,953
763,079
316,821
3,467,853
-
3,467,853
-
-
138,419
138,419
△138,419
-
Ⅰ
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
2,387,953
763,079
455,240
3,606,272
△138,419
3,467,853
1,866,869
632,281
426,408
2,925,558
△1,498
2,924,060
521,084
130,798
28,832
680,714
△136,921
543,793
1,338,817
399,207
418,418
2,156,442
1,430,579
3,587,021
減価償却費
115,830
21,880
24,895
162,605
30,087
192,692
資本的支出
134,128
39,783
52,264
226,175
92,555
318,730
営業費用
営業利益(又は営業損失)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
Ⅱ
当連結会計年度(平成17年1月1日から平成17年12月31日まで)
Ⅰ
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
営業費用
Ⅱ
営業利益(又は営業損失)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
事務機
(百万円)
カメラ
(百万円)
光学機器
及びその他
(百万円)
計
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
2,502,401
879,186
372,604
3,754,191
-
3,754,191
-
-
158,114
158,114
△158,114
-
2,502,401
879,186
530,718
3,912,305
△158,114
3,754,191
1,960,373
705,480
491,898
3,157,751
13,397
3,171,148
542,028
173,706
38,820
754,554
△171,511
583,043
1,427,277
480,957
517,527
2,425,761
1,617,792
4,043,553
減価償却費
123,037
27,662
28,011
178,710
47,231
225,941
資本的支出
201,887
57,678
15,955
275,520
108,264
383,784
(注)1
2
3
4
事業区分の方法
当社の事業を製品の種類・性質・販売市場の類似性を考慮し、オフィスユースを中心とした事務機事業、
パーソナルユースを中心としたカメラ事業、半導体製造・医療等の産業向け製品を中心とした光学機器及び
その他事業に区分しております。
各事業区分の主要製品
・事務機事業:複写機、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、コンピュータ、ファクシミリ等
・カメラ事業:一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等
・光学機器及びその他事業:半導体製造装置、放送局用テレビレンズ、医療機器等
営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は、第104期及び第105期においてそれぞ
れ136,929百万円、171,522百万円であり、その主な内容は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用
であります。
資産のうち「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は、第104期及び第105期においてそれぞれ1,430,599
百万円、1,239,255百万円であり、その主な内容は、親会社及び子会社の現金及び現金同等物、有価証券、
投資有価証券、並びに親会社の本社管理部門に係る資産等であります。
- 87 -
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)
消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ
売上高及び営業損益
売上高
919,153
1,057,066
1,090,712
400,922
3,467,853
-
3,467,853
1,882,973
8,863
4,161
591,677
2,487,674 △2,487,674
-
2,802,126
1,065,929
1,094,873
992,599
5,955,527 △2,487,674
3,467,853
営業費用
2,206,141
1,025,628
1,071,552
965,080
5,268,401 △2,344,341
2,924,060
営業利益
595,985
40,301
23,321
27,519
687,126
△143,333
543,793
1,793,679
341,616
533,865
271,566
2,940,726
646,295
3,587,021
消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
連結
(百万円)
(1)外部顧客に対する
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計
Ⅱ
連結
(百万円)
資産
当連結会計年度(平成17年1月1日から平成17年12月31日まで)
Ⅰ
売上高及び営業損益
売上高
979,748
1,139,784
1,178,672
455,987
3,754,191
-
3,754,191
2,046,173
7,424
2,206
646,530
2,702,333 △2,702,333
-
3,025,921
1,147,208
1,180,878
1,102,517
6,456,524 △2,702,333
3,754,191
営業費用
2,362,019
1,110,415
1,147,658
1,071,155
5,691,247 △2,520,099
3,171,148
営業利益
663,902
36,793
33,220
31,362
765,277
△182,234
583,043
2,419,012
406,101
569,750
312,472
3,707,335
336,218
4,043,553
(1)外部顧客に対する
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計
Ⅱ
資産
(注)1
2
国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米州 :米国、カナダ、中南米諸国
(2)欧州 :イギリス、ドイツ、フランス、オランダ
(3)その他:アジア、中国、オセアニア
3 営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は、第104期及び第105期においてそれぞ
れ136,929百万円、171,522百万円であり、その主な内容は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用
であります。
4 資産のうち「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は、第104期及び第105期においてそれぞれ1,430,599
百万円、1,239,255百万円であり、その主な内容は、親会社及び子会社の現金及び現金同等物、有価証券、
投資有価証券、並びに親会社の本社管理部門に係る資産等であります。
- 88 -
【海外売上高】
前連結会計年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)
米州
Ⅰ
海外売上高(百万円)
Ⅱ
連結売上高(百万円)
Ⅲ
連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
1,059,425
欧州
1,093,295
30.6
その他
465,399
31.5
計
2,618,119
3,467,853
13.4
75.5
当連結会計年度(平成17年1月1日から平成17年12月31日まで)
米州
Ⅰ
海外売上高(百万円)
Ⅱ
連結売上高(百万円)
Ⅲ
連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
(注)1
2
1,145,950
欧州
1,181,258
30.5
570,778
31.5
国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米州 :米国、カナダ、中南米諸国
(2)欧州 :イギリス、ドイツ、フランス、オランダ
(3)その他:アジア、中国、オセアニア
- 89 -
その他
計
2,897,986
3,754,191
15.2
77.2
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該情報は連結財務諸表に関する注10に記載されております。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に関する注10に記載されております。
【評価性引当金等明細表】
区分
期首残高
(百万円)
貸倒引当金
11,657
当期繰入額
(百万円)
560
(2)【その他】
該当事項はありません。
- 90 -
貸倒償却
(百万円)
1,180
為替換算調整額
(百万円)
691
期末残高
(百万円)
11,728
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
Ⅰ
Ⅱ
第104期
(平成16年12月31日)
第105期
(平成17年12月31日)
区分
注記
番号
(資産の部)
流動資産
1
現金及び預金
2
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
294,479
261,680
受取手形
※1
※2
236,935
277,707
3
売掛金
※1
503,361
568,270
4
有価証券
132
-
5
製品
110,265
108,311
6
原材料
68
79
7
仕掛品
86,707
77,630
8
貯蔵品
3,274
3,679
9
繰延税金資産
24,956
24,372
10
関係会社短期貸付金
10,334
25,584
11
未収入金
※1
67,073
95,432
12
その他
※3
31,632
18,521
13
貸倒引当金
△2,873
△383
流動資産合計
1,366,343
1,460,882
※4
固定資産
(1)有形固定資産
57.3
1
建物
239,316
342,909
2
構築物
13,404
15,936
3
機械及び装置
108,439
145,319
4
車両及び運搬具
382
323
5
工具器具及び備品
45,194
51,282
6
土地
96,875
110,448
7
建設仮勘定
65,782
47,743
569,392
713,960
有形固定資産合計
- 91 -
23.9
55.1
26.9
区分
注記
番号
(2)無形固定資産
第104期
(平成16年12月31日)
第105期
(平成17年12月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
1
特許権
478
699
2
借地権
15
49
3
商標権
-
4
4
意匠権
-
1
5
ソフトウェア
18,910
25,403
6
その他
431
967
無形固定資産合計
19,834
27,123
(3)投資その他の資産
0.8
1.0
1
投資有価証券
37,139
34,153
2
関係会社株式
258,095
281,482
3
関係会社出資金
50,358
53,942
4
従業員長期貸付金
6
1
5
関係会社長期貸付金
5,507
5,906
6
長期前払費用
11,063
10,361
7
繰延税金資産
62,421
60,699
8
差入保証金
2,888
2,371
9
その他
1,854
2,064
10
貸倒引当金
△97
△97
投資その他の資産合計
429,234
18.0
450,882
17.0
固定資産合計
1,018,460
42.7
1,191,965
44.9
資産合計
2,384,803
100.0
2,652,847
100.0
- 92 -
Ⅰ
第104期
(平成16年12月31日)
第105期
(平成17年12月31日)
区分
注記
番号
(負債の部)
3,431
2,337
流動負債
構成比
(%)
金額(百万円)
1
支払手形
2
買掛金
※1
308,707
361,038
3
短期借入金
※1
37,732
33,159
4
未払金
※1
92,402
112,812
5
未払費用
※1
57,031
80,591
6
未払法人税等
81,387
84,172
7
前受金
※1
20,978
3,440
8
預り金
9,019
8,871
9
賞与引当金
4,677
4,759
10
設備支払手形
17,127
1,317
11
その他
※3
5,362
6,635
699,131
流動負債合計
Ⅱ
固定負債
構成比
(%)
金額(百万円)
637,853
26.8
26.4
1
転換社債
1,796
649
2
退職給付引当金
92,595
76,386
3
役員退職慰労引当金
1,152
1,248
固定負債合計
95,543
4.0
78,283
2.9
負債合計
733,396
30.8
777,414
29.3
- 93 -
区分
注記
番号
(資本の部)
Ⅰ
資本金
Ⅱ
資本剰余金
(1) 資本準備金
(2) その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
Ⅲ
第104期
(平成16年12月31日)
利益剰余金
(1)利益準備金
(2)任意積立金
構成比
(%)
金額(百万円)
※5
第105期
(平成17年12月31日)
173,864
7.3
305,392
305,392
12.8
22,114
構成比
(%)
金額(百万円)
174,438
305,965
1
305,966
22,114
6.6
11.5
1
特別償却準備金
9,071
13,337
2
固定資産圧縮積立金
7
5
3
別途積立金
889,828
1,068,828
(3)当期未処分利益
247,857
289,378
利益剰余金合計
1,168,877
49.0
1,393,662
52.5
Ⅳ
その他有価証券評価
差額金
8,537
0.3
6,777
0.3
Ⅴ
自己株式
※6
△5,263
△0.2
△5,410
△0.2
資本合計
1,651,407
69.2
1,875,433
70.7
負債及び資本合計
2,384,803
100.0
2,652,847
100.0
- 94 -
②【損益計算書】
区分
注記
番号
Ⅰ
売上高
Ⅱ
売上原価
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
百分比
(%)
金額(百万円)
※1
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
2,278,374
100.0
百分比
(%)
金額(百万円)
2,481,481
84,955
110,253
1
製品期首たな卸高
2
当期製品製造原価
※1
1,464,075
1,577,763
1,549,030
1,688,016
5,207
8,153
合計
3
他勘定振替高
※2
4
製品期末たな卸高
売上総利益
1,433,570
62.9
108,302
1,571,561
63.3
844,804
37.1
909,920
36.7
※3
※4
461,520
20.3
493,403
19.9
営業利益
383,284
16.8
416,517
16.8
営業外収益
554
1,034
Ⅲ
販売費及び一般管理費
Ⅳ
1
受取利息
2
受取配当金
※1
12,631
9,945
3
特許権収入
22,357
20,924
4
受取賃貸料
※1
13,622
30,346
5
雑収入
10,162
11,680
73,929
営業外費用
Ⅴ
110,253
59,326
2.6
1
支払利息
78
45
2
社債利息
28
12
3
たな卸資産廃却及び
評価損
10,248
6,667
4
貸与資産減価償却費
12,003
27,892
5
為替差損
15,832
8,122
6
雑損失
8,171
経常利益
Ⅵ
特別利益
2.0
6,997
49,735
2.0
396,250
17.4
440,711
17.8
12
37
9,277
10
9,324
※5
3.0
46,360
1
固定資産売却益
2
投資有価証券売却益
3,571
3
関係会社株式売却益
3,443
100.0
7,026
- 95 -
0.3
0.3
Ⅶ
区分
注記
番号
特別損失
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
固定資産売廃却損
※6
7,000
2
減損損失
※7
10,453
法人税、住民税及び
事業税
百分比
(%)
金額(百万円)
1
税引前当期純利益
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
※8
139,908
法人税等調整額
△3,336
当期純利益
百分比
(%)
金額(百万円)
7,417
17,453
0.8
2,864
10,281
0.4
385,823
16.9
439,754
17.7
146,981
136,572
6.0
3,479
150,460
6.0
249,251
10.9
289,294
11.7
前期繰越利益
22,277
28,919
中間配当額
22,160
28,835
自己株式処分差損
1,511
当期未処分利益
247,857
289,378
- 96 -
- 製造原価明細書
区分
Ⅰ
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
注記
番号
材料費
材料期首たな卸高
当期材料受入高
金額(百万円)
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
百分比
(%)
百分比
(%)
金額(百万円)
2,661
3,123
1,442,409
1,559,983
1,445,070
1,563,106
材料期末たな卸高
3,123
3,125
当期材料費
1,441,947
91.5
1,559,981
91.4
Ⅱ
労務費
54,788
3.5
55,508
3.3
Ⅲ
経費
※2
79,705
5.0
90,949
5.3
100.0
1,706,438
100.0
合計
当期総製造費用
1,576,440
仕掛品期首たな卸高
90,773
86,707
※3
116,431
137,752
仕掛品期末たな卸高
86,707
77,630
当期製品製造原価
1,715,543
△137,780
1,577,763
他勘定振替高
製品製造原価(予定)
1,617,948
原価差額
△153,873
(注)1
※2
※3
1,464,075
当社の原価計算は、予定原価に基づく組別総合原価計算であり、原価差額は、法人税法の定めるところによ
り、期末において売上原価、仕掛品及び製品勘定で調整しております。
経費のうち主なものは次のとおりであります。
(第104期)
(第105期)
減価償却費
33,684百万円
他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。
(第104期)
固定資産
一般管理費(研究開発費等)
14,006百万円
68,478 〃
- 97 -
43,667百万円
(第105期)
20,358百万円
70,394 〃
③【利益処分計算書】
区分
注記
番号
(当期未処分利益の処分)
Ⅰ
当期未処分利益
Ⅱ
任意積立金取崩額
金額(百万円)
金額(百万円)
2,342
2
固定資産圧縮積立金
取崩額
2
利益処分額
3,956
2,344
1
3,957
250,201
293,335
247,857
特別償却準備金取崩額
1
配当金
35,474
59,913
2
取締役賞与金
199
222
3
任意積立金
(1)特別償却準備金
289,378
6,609
6,918
-
697
(3)別途積立金
179,000
221,282
181,100
188,715
248,850
次期繰越利益
28,919
44,485
(2)固定資産圧縮積立金
Ⅳ
第105期
(平成18年3月30日
定時株主総会決議)
1
合計
Ⅲ
第104期
(平成17年3月30日
定時株主総会決議)
185,609
(その他資本剰余金の処分)
Ⅰ
その他資本剰余金
-
1
Ⅱ
その他資本剰余金処分額
-
-
Ⅲ
その他資本剰余金次期
繰越額
-
1
- 98 -
重要な会計方針
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
1
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部資本直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品………総平均法による原価法
(2)原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税
法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)については、定額法によって
おります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっております。但し、市場
販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販
売計画等を勘案した見積販売可能期間に基づく定
額法、自社利用ソフトウェアについては社内にお
ける利用可能期間に基づく定額法によっておりま
す。
4 繰延資産の処理方法
支出時の経費として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能
見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見
込額に基づき計上しております。
1
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
同左
(2)その他有価証券
時価のあるもの
同左
時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品………同左
(2)原材料・貯蔵品……同左
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
同左
(2)無形固定資産
同左
4
繰延資産の処理方法
同左
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
同左
(2)賞与引当金
同左
- 99 -
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期
において発生していると認められる額を計上して
おります。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生
時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によ
り費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程
に基づく期末要支給額を計上しております。
6 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ
っております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取
引)
ヘッジ対象……予定取引に係る外貨建売上債権等
(3)ヘッジ方針
当社は、内部規程に基づき、為替変動リスクを回
避することを目的として、デリバティブ取引を実
施しております。なお、デリバティブ取引は実需
の範囲で行っており、投機目的で行うことはあり
ません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、
同一通貨で同一時期の為替予約を締結しているた
め、その後の為替相場の変動による相関関係が確
保されておりますので、その判定をもって有効性
の判定に代えております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(3)退職給付引当金
同左
(4)役員退職慰労引当金
同左
6
リース取引の処理方法
同左
7
ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
同左
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……同左
ヘッジ対象……同左
(3)ヘッジ方針
同左
(4)ヘッジの有効性評価の方法
同左
8
- 100 -
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
会計方針の変更
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
固定資産の減損に係る会計基準の適用
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損
に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計
審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減
損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年12月31
日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用でき
ることになったことに伴い、当事業年度から同会計
基準及び同適用指針を適用しております。これによ
り税引前当期純利益が、10,453百万円減少しており
ます。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸
表等規則に基づき、各資産の金額から直接控除して
おります。
- 101 -
────────
追加情報
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
────────
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16
年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課
税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から
「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算
書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年
2月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号)
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割3,152百万
円を販売費及び一般管理費に計上しております。
- 102 -
注記事項
(貸借対照表関係)
第104期
(平成16年12月31日)
第105期
(平成17年12月31日)
※1
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形
235,147 百万円
売掛金
486,498
〃
未収入金
62,980
〃
買掛金
202,690
〃
短期借入金
37,732
〃
その他の負債
25,866
〃
※1
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形
277,498 百万円
売掛金
549,281
〃
未収入金
91,575
〃
買掛金
269,270
〃
短期借入金
33,159
〃
※2
決算期末日満期手形の会計処理については、当期
末日は金融機関の休日でしたが満期日に決済が行
なわれたものとして処理しております。当期末日
満期手形は次のとおりであります。
受取手形
10 百万円
※2
決算期末日満期手形の会計処理については、当期
末日は金融機関の休日でしたが満期日に決済が行
なわれたものとして処理しております。当期末日
満期手形は次のとおりであります。
受取手形
5 百万円
※3
繰延ヘッジ損益の相殺前残高は以下のとおりであ
ります。
繰延ヘッジ損失
1,243 百万円
繰延ヘッジ利益
※3
繰延ヘッジ損益の相殺前残高は以下のとおりであ
ります。
繰延ヘッジ損失
10 百万円
繰延ヘッジ利益
39
〃 差引損失
※4
※5
※6
7
差引損失については流動資産「その他」に含まれ
ております。
有形固定資産の減価償却累計額は、632,183百万円
であります。
会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数は
以下のとおりであります。
会社が発行する株式の総数
普通株式
2,000,000,000株
発行済株式総数
普通株式
887,977,251株
会社が保有する自己株式の数
普通株式
差引利益
1,243 百万円
※4
※5
※6
1,120,867株
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価
を付したことにより増加した純資産額は8,441百万
円であります。
7
- 103 -
29 百万円
差引利益については流動負債「その他」に含まれ
ております。
有形固定資産の減価償却累計額は、690,581百万円
であります。
会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数は
以下のとおりであります。
会社が発行する株式の総数
普通株式
2,000,000,000株
発行済株式総数
普通株式
888,742,779株
会社が保有する自己株式の数
普通株式
1,145,682株
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価
を付したことにより増加した純資産額は、6,561百
万円であります。
第104期
(平成16年12月31日)
8
第105期
(平成17年12月31日)
保証債務等
(1)従業員の住宅資金銀行借入金34,537百万円につき
連帯保証しております。
(2)関係会社の借入金等501百万円につき経営指導念
書等を差し入れております。なお、相手先は下
記のとおりであります。
Lotte Canon Co.,Ltd.
501 百万円
8
- 104 -
保証債務等
(1)従業員の住宅資金銀行借入金29,937百万円につき
連帯保証しております。
(2)
──────
(損益計算書関係)
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
※1
関係会社との取引に係るものは次のとおりであり
ます。
売上高
2,220,745 百万円
仕入高
1,316,093
〃
受取配当金
12,227
〃
受取賃貸料
13,281
〃
※1
関係会社との取引に係るものは次のとおりであり
ます。
売上高
2,389,590 百万円
仕入高
1,414,934
〃
受取配当金
9,526
〃
受取賃貸料
29,800
〃
※2
他勘定振替高の明細
工具器具
営業外費用
販売費他
※2
他勘定振替高の明細
工具器具
営業外費用
販売費他
計
※3
1,616 百万円
2,445
〃
1,146
〃
計
5,207 百万円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属す
る費用の割合は、おおむね25%であります。
販売員給与手当
25,257 百万円
事務員給与手当
22,745
〃
賞与引当金繰入額
1,396
〃
退職給付費用
4,166
〃
減価償却費
12,778
〃
研究開発費
270,100
〃
広告宣伝費
35,377
〃
※3
上記研究開発費の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
給料手当
75,410 百万円
減価償却費
37,016
〃
研究材料費
73,669
〃
その他
84,005
〃
計
※4
※5
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費
固定資産売却益の内訳
機械及び装置
工具器具及び備品他
計
2,622 百万円
2,861
〃
2,670
〃
8,153 百万円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属す
る費用の割合は、おおむね26%であります。
販売員給与手当
26,630 百万円
事務員給与手当
24,394
〃
賞与引当金繰入額
1,404
〃
退職給付費用
3,574
〃
減価償却費
15,096
〃
研究開発費
279,899
〃
広告宣伝費
30,399
〃
上記研究開発費の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
給料手当
78,602 百万円
減価償却費
35,237
〃
研究材料費
79,166
〃
その他
86,894
〃
計
270,100 百万円
※4
270,100 百万円
※5
7 百万円
5
〃
12 百万円
- 105 -
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費
279,899 百万円
279,899 百万円
固定資産売却益の内訳
機械及び装置
工具器具及び備品他
計
30 百万円
7
〃
37 百万円
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
※6
固定資産売廃却損の内訳
売却
廃却
建物
1 百万円 2,980 百万円
機械及び装置
79
〃
1,967 〃
工具器具及び備品他
9
〃
1,964 〃
計
※7
※8
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
固定資産売廃却損の内訳
売却
廃却
建物
5 百万円 4,045 百万円
機械及び装置
67
〃
990 〃
工具器具及び備品他
13
〃
2,297 〃
計
89 百万円 6,911 百万円
減損損失の内訳
京都府木津市に所有する旧木津事業所は、平成16
年5月に太陽電池事業の長浜事業所への移転によ
り閉鎖され、使用見込みがないため、その帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として、特別損失に計上しました。
内訳は、土地6,046百万円、建物2,327百万円、構
築物124百万円、その他191百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評
価額より処分費用見積額を控除した正味売却価額
により算定しております。
太陽電池事業については、将来的な事業採算性を
考慮して、平成16年12月に同事業の解散を決定い
たしました。その所有資産に関して、回収可能性
が認められないため、その帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しました。
内訳は、建物826百万円、構築物6百万円、機械及
び装置690百万円、その他243百万円であります。
法人税、住民税及び事業税の内訳
法人税
84,682 百万円
住民税
20,295
〃
事業税
34,931
〃
計
※6
85 百万円 7,332 百万円
※7
減損損失の内訳
栃木県宇都宮市に所有する宇都宮旧工場は、平成
17年11月に新工場が建設され、使用見込みがない
ため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として、特別損失に計上しまし
た。
内訳は、建物2,706百万円、構築物158百万円であ
ります。
(グルーピングの方法) 事業部門を基本とし、将来の使用が見込まれない
資産については個々の物件単位で、処分予定のグ
ルーピングとしております。 ※8
法人税、住民税及び事業税の内訳
法人税
94,619 百万円
住民税
23,580
〃
事業税
28,782
〃
139,908 百万円
- 106 -
計
146,981 百万円
(リース取引関係)
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額
計額相当額 当額
(百万円) (百万円) (百万円)
取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額
計額相当額 当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械及び装置
3
2
1
工具器具及び
備品
1,100
678
422
合計
1,103
680
423
②
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計
1,300
503
797
合計
1,300
503
797
②
254百万円
169 〃
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
423百万円
(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資
産の期末残高等に占める割合が低いため、財務
諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、
支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
360百万円
減価償却費相当額
360 〃
④
工具器具及び
備品
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
合計
(注)
③
④
- 107 -
416百万円
381 〃
797百万円
同左
支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左
443百万円
443 〃
(有価証券関係)
有価証券
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
第104期(平成16年12月31日)
貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式
関連会社株式
合計
時価
(百万円)
第105期(平成17年12月31日)
差額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
97,144
196,443
99,299
103,577
334,285
230,708
-
-
-
147
14,060
13,913
97,144
196,443
99,299
103,724
348,345
244,621
(税効果会計関係)
第104期
(平成16年12月31日)
第105期
(平成17年12月31日)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額 45,601百万円
棚卸資産評価減
4,533 〃
未払事業税
8,321 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,201 〃
減価償却費損金算入限度超過額
6,396 〃
繰延資産償却超過額
18,016 〃
その他
17,893 〃
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額 39,258百万円
棚卸資産評価減
4,420 〃
未払事業税
7,008 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額
199 〃
減価償却費損金算入限度超過額
7,422 〃
繰延資産償却超過額
22,501 〃
その他
20,114 〃
繰延税金資産合計
101,961百万円
繰延税金資産合計
100,922百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額
△8,890百万円
△4 〃
△5,690 〃
(繰延税金負債)
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額
△10,866百万円
△468 〃
△4,517 〃
繰延税金負債合計
△14,584百万円
繰延税金負債合計
△15,851百万円
繰延税金資産の純額
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目の内訳
法定実効税率
42.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.7〃
ない項目
外国税額控除
△0.4〃
試験研究費税額控除
△5.5〃
その他
0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負
担率
繰延税金資産の純額
87,377百万円
85,071百万円
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目の内訳
法定実効税率
40.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.5〃
ない項目
外国税額控除
△0.2〃
試験研究費税額控除
△5.3〃
その他
0.2〃
35.4%
- 108 -
税効果会計適用後の法人税等の負
担率
34.2%
(1株当たり情報)
項目
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
1株当たり純資産額
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
1,861.87円
2,112.68円
1株当たり当期純利益
281.30円
325.83円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
280.50円
325.52円
(注)1
2
1株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益は期中平均株式数に基づき計算されておりますが、それぞれにおいて自己株式数を控除しており
ます。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
第104期
(平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで)
1株当たり当期純利益金額
第105期
(平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで)
249,251百万円
289,294百万円
199百万円
222百万円
199百万円
222百万円
普通株式に係る当期純利益(百万円)
249,052百万円
289,072百万円
期中平均株式数(株)
885,365,124株
887,173,810株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
23百万円
8百万円
23百万円
8百万円
普通株式増加数(株)
2,588,101株
869,791株
(うち転換社債)
2,588,101株
869,791株
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(うち利益処分による取締役賞与金)
当期純利益調整額(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
-
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 109 -
-
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
株式数(株)
(投資有価証券)
貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
エルピーダメモリ㈱
1,800,000
6,336
5,000
5,000
50
5,000
19,800
3,346
30
3,000
1,210,410
2,099
10,633,256
1,233
543.62
870
1,141,200
766
217,006
692
8,229,148.48
2,878
23,256,444.10
31,220
㈱みずほフィナンシャルグループ優先株
(第11回)
Mizuho Preferred Capital (Cayman)2 Ltd.
㈱インターネット総合研究所
Mizuho Preferred Capital (Cayman)Ltd.
Zygo Corporation
Ability Enterprise Co., Ltd.
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
日本電子㈱
Network Appliance,Inc.
その他71銘柄
計
【その他】
種類及び銘柄
投資口数等(口)
(投資有価証券)
貸借対照表計上額(百万円)
日興スーパーインデックスファンド
50,000.0000
285
野村業種別インデックスセレクトファンドH
90,856.1909
870
野村業種別インデックスセレクトファンドI
100,539.0652
1,029
野村業種別インデックスセレクトファンドO
83,612.9413
545
大和ターゲット・インデックス・セレクトA
48,366.8573
204
373,375.0547
2,933
(その他有価証券)
計
- 110 -
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
建物
当期減少額
(百万円)
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
16,485
(2,706)
905
(158)
23,010
(-)
151
(-)
27,645
(-)
-
(-)
289,793
(-)
357,989
(2,864)
差引当期末残
高
(百万円)
当期償却額
(百万円)
585,986
243,077
31,104
342,909
29,280
13,343
1,940
15,936
386,018
240,699
50,936
145,319
1,279
956
194
323
243,787
192,505
27,767
51,282
110,448
-
-
110,448
47,743
-
-
47,743
1,404,541
690,581
111,941
713,960
460,997
141,474
25,369
4,816
316,155
92,873
1,273
157
235,124
36,308
土地
96,875
13,573
建設仮勘定
65,782
271,754
1,201,575
560,955
特許権
594
313
2
905
206
92
699
商標権
-
4
-
4
0
0
4
意匠権 -
1
-
1
0
0
1
借地権
15
34
-
49
-
-
49
69,558
14,802
26,679
57,681
32,278
8,218
25,403
776
605
35
1,346
379
63
967
70,943
15,759
26,716
59,986
32,863
8,373
27,123
26,017
1,821
5,475
22,363
12,002
2,512
10,361
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
(注)1
2
3
4
5
当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
建物の増加額のうち、取手・阿見事業所(事務機)は17,654百万円、宇都宮工場(カメラ)は20,828百万
円、宇都宮光学機器事業所・阿見事業所(光学機器)は2,096百万円、本社地区100,895百万円でありま
す。 機械及び装置の増加額のうち、取手・阿見事業所(事務機)は32,746百万円、宇都宮工場(カメラ)は
3,008百万円、宇都宮光学機器事業所・阿見事業所(光学機器)は8,440百万円、本社地区48,679百万円であ
ります。
工具器具及び備品の増加額のうち、取手・阿見事業所(事務機)は12,865百万円、宇都宮工場(カメラ)は
2,032百万円、宇都宮光学機器事業所・阿見事業所(光学機器)は2,757百万円、本社地区18,654百万円であ
ります。 工具器具及び備品の減少額のうち、取手・阿見事業所(事務機)は13,161百万円、宇都宮工場(カメラ)は
1,809百万円、宇都宮光学機器事業所・阿見事業所(光学機器)は1,547百万円、本社地区11,128百万円であ
ります。
- 111 -
【資本金等明細表】
区分
資本金(百万円)
普通株式
資本金のうち
既発行株式
普通株式
(株)
※1 (百万円)
計
(株)
計
(百万円)
資本準備金
株式払込剰余金 ※2 (百万円)
資本準備金及
びその他資本
剰余金
当期減少額
173,864
574
-
(887,977,251)
173,864
(887,977,251)
(765,528)
(-)
574
-
(765,528)
(-)
当期末残高
174,438
(888,742,779)
174,438
(888,742,779)
173,864
574
-
174,438
303,890
573
-
304,463
(百万円)
34
-
-
34
合併差益
(百万円)
1,468
-
-
1,468
(百万円)
305,392
573
-
305,965
計
その他資本剰余金
(百万円)
-
1
-
1
計
(百万円)
-
1
-
1
合計
(百万円)
305,392
574
-
305,966
利益準備金
(百万円)
22,114
-
-
22,114
任意積立金
9,071
6,609
2,343
13,337
差益
特別償却準備金 ※3 (百万円)
(注)※1
※2
※3
※4
※5
6
当期増加額
再評価積立金
自己株式処分
利益準備金及
び任意積立金
前期末残高
固定資産圧縮
積立金
※4 (百万円)
7
-
2
5
別途積立金
※5 (百万円)
889,828
179,000
-
1,068,828
計
(百万円)
898,906
185,609
2,345
1,082,170
合計
(百万円)
921,020
185,609
2,345
1,104,284
当期増加額は転換社債の株式への転換による組入れによるものであります。
当期増加額は転換社債の株式への転換によるものであります。
当期増減額は第104期利益処分に伴う積立て及び取崩しによるものであります。
当期増減額は第104期利益処分に伴う積立て及び取崩しによるものであります。
当期増加額は第104期利益処分に伴う積立てによるものであります。
当期末における自己株式数は、普通株式1,145,682株であります。
- 112 -
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
前期末残高
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
2,970
32
2,436
86
480
賞与引当金
4,677
4,759
4,677
-
4,759
役員退職慰労引当金
1,152
199
103
-
1,248
(注)※
※
当期増加額
(百万円)
当期減少額(その他)のうち、27百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、59百万円は貸倒懸念
債権の減少取崩です。
- 113 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
第105期事業年度末貸借対照表における主要科目の内容及び内訳は次のとおりであります。
A 資産の部
1 流動資産
(イ)現金及び預金
区分
金額(百万円)
現金
-
預金
当座預金
77
普通預金
5,948
定期預金
2,155
譲渡性預金
253,500
預金計
261,680
合計
261,680
(ロ)受取手形
(ⅰ)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
Canon U.S.A.,Inc.
277,498
JEPEX
104
エース光学㈱
45
NEODEA
14
大日本スクリーン製造㈱
13
その他
33
合計
277,707
(ⅱ)期日別内訳
期日
金額
(百万円)
平成18年1月
77,962
2月
3月
4月
89,598
80,567
29,564
- 114 -
5月
16
合計
277,707
(ハ)売掛金
(ⅰ)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
Canon Europa N.V.
277,919
キヤノン販売㈱
111,072
Canon Singapore Pte.Ltd.
53,712
Canon Semiconductor Equipment Taiwan,Inc.
21,973
Canon Canada,Inc.
18,079
その他
85,515
合計
568,270
(ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
(百万円)
当期発生高
(百万円)
当期回収高
(百万円)
期末残高
(百万円)
(A)
(B)
(C)
(D)
503,361
(注)
2,537,066
2,472,157
568,270
回収率(%)
(C)
= ─────
(A) + (B)
滞留期間
(D)
= ── ×12
(B)
81.3
2.69ヶ月
金額には消費税等を含んでおります。
(ニ)製品
区分
金額(百万円)
事務機部門
57,976
カメラ部門
24,708
光学機器部門他
25,627
合計
108,311
(ホ)原材料
区分
金額(百万円)
金属材料
40
その他
39
合計
79
- 115 -
(ヘ)仕掛品
区分
金額(百万円)
事務機部門
17,943
カメラ部門
10,127
光学機器部門他
49,560
合計
77,630
(ト)貯蔵品
区分
金額(百万円)
補助材料
88
消耗工具器具備品
443
その他
3,148
合計
2
3,679
固定資産
(イ)関係会社株式
銘柄
金額(百万円)
キヤノン販売㈱
82,033
Canon Europa N.V.
37,327
Canon U.S.A.,Inc.
35,120
キヤノンアネルバ㈱
13,773
キヤノン化成㈱
12,500
その他
100,729
合計
281,482
- 116 -
B
負債の部
1 流動負債
(イ)支払手形
(ⅰ)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
㈱広沢製作所
518
㈱礒野製作所
212
コロン㈱
200
㈱宮崎工作所
169
大崎エンジニアリング㈱
117
その他
1,121
合計
2,337
(ⅱ)期日別内訳
期日
平成18年1月
金額
(百万円)
589
2月
506
3月
581
4月
640
5月
合計
21
2,337
(ロ)買掛金
相手先
金額(百万円)
大分キヤノン㈱
103,054
福島キヤノン㈱
19,033
キヤノンファインテック㈱
16,624
長浜キヤノン㈱
14,860
キヤノン化成㈱
12,976
その他
194,491
合計
361,038
(3)【その他】
該当事項はありません。
- 117 -
第6【提出会社の株式事務の概要】
決算期
12月31日
定時株主総会
3月中
基準日
12月31日
株券の種類
1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、
10,000株券、ただし、100株未満の株式についてはその株数を表示した
株券を発行することができる。
中間配当基準日
6月30日
1単元の株式数
100株
株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料
無料
新券交付手数料
1枚につき印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載新聞名
東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典
該当事項なし
- 118 -
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
事業年度
自 平成16年1月1日
平成17年3月30日
(1)
その添付書類
(第104期)
至 平成16年12月31日
関東財務局長に提出。
自 平成17年1月1日
平成17年9月28日
(2)半期報告書
(第105期中)
至 平成17年6月30日
関東財務局長に提出。
- 119 -
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
- 120 -
独立監査人の監査報告書
キヤノン株式会社
取締役会
御中
平成17年3月30日
新日本監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士
松村
俊夫
印
代表社員
関与社員
公認会計士
渋谷
道夫
印
代表社員
関与社員
公認会計士
小島
秀雄
印
代表社員
関与社員
公認会計士
和田
栄一
印
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
キヤノン株式会社の平成16年1月1日から平成16年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行
った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(連結財務諸表の
注記事項1参照)に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成16年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。ただし、連結財務諸表の注記事項1(1)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準
審議会基準書第131号にかえて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第15条の2に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
独立監査人の監査報告書
キヤノン株式会社
取締役会
御中
平成18年3月30日
新日本監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
渋谷
道夫
印
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
小島
秀雄
印
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
和田
栄一
印
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
宗像
雄一郎
印
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
田中
宏和
印
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
キヤノン株式会社の平成17年1月1日から平成17年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行
った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(連結財務諸表の
注記事項1参照)に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。ただし、連結財務諸表の注記事項1(1)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準
審議会基準書第131号にかえて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第15条の2に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第2条第2項の業務を継続的に
行っている。 以 上
※
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
独立監査人の監査報告書
キヤノン株式会社
取締役会
御中
平成17年3月30日
新日本監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士
松村
俊夫
印
代表社員
関与社員
公認会計士
渋谷
道夫
印
代表社員
関与社員
公認会計士
小島
秀雄
印
代表社員
関与社員
公認会計士
和田
栄一
印
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
キヤノン株式会社の平成16年1月1日から平成16年12月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キヤノン株式会社の平成16年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※
上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
独立監査人の監査報告書
キヤノン株式会社
取締役会
御中
平成18年3月30日
新日本監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
渋谷
道夫
印
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
小島
秀雄
印
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
和田
栄一
印
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
宗像
雄一郎
印
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
田中
宏和
印
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
キヤノン株式会社の平成17年1月1日から平成17年12月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キヤノン株式会社の平成17年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第2条第2項の業務を継続的に
行っている。 以
※
上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
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