第63期 有価証券報告書

第63期 有価証券報告書
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有 価 証 券 報 告 書
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事 業 年 度
(第 63 期)
自
至
平成24年4月1日
平成25年3月31日
日本アビオニクス株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
(E01968)
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目
表紙
第一部
第1
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次
頁
企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
1
1
1. 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
2. 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
1
3
3. 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
4. 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
4
5
5. 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第2
事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
6
7
1. 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………
2. 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………
7
8
3. 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………
4. 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
9
9
5. 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
6. 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
11
12
7. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………
第3
設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
13
14
1. 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
2. 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
14
14
3. 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第4
提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
15
16
1. 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
16
16
(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
22
22
(4) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
22
23
(6) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(7) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
23
24
(8) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
(9) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………
25
25
2. 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
3. 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
26
27
4. 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
5. 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
27
28
6. コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第5
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
31
35
1. 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
36
36
(2) その他 …………………………………………………………………………………………………………
2. 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
68
69
(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
69
86
(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
90
91
第7
提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
1. 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
92
92
第6
2. その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部
92
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
[監査報告書]
93
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【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成25年6月27日
【事業年度】
第63期(自
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436-0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436-0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成24年4月1日
秋津
至
山後
山後
平成25年3月31日)
勝彦
宏幸
宏幸
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
売上高
(百万円)
28,392
26,556
29,127
27,565
25,754
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
△555
215
139
△531
90
(百万円)
△1,668
157
△183
△1,886
△823
包括利益
(百万円)
-
-
△183
△1,724
△822
純資産額
(百万円)
7,149
7,306
7,123
5,398
6,075
総資産額
(百万円)
31,035
29,307
32,751
28,014
28,632
(円)
224.65
230.24
223.75
162.73
133.64
(円)
△59.03
5.59
△6.50
△66.78
△29.14
(円)
-
4.67
-
-
-
自己資本比率
(%)
23.0
24.9
21.7
19.3
21.2
自己資本利益率
(%)
-
2.2
-
-
-
株価収益率
(倍)
-
28.47
-
-
-
(百万円)
120
2,040
1,077
△52
△1,966
投資活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
△417
△895
△625
△428
331
財務活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
3,105
△3,299
1,000
△1,574
2,270
(百万円)
4,590
2,435
3,888
1,830
2,461
(人)
1,299
1,322
1,305
1,297
1,044
当期純利益又は
当期純損失(△)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
益金額又は1株当た
り当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金
額
営業活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)1.売上高は、消費税及び地方消費税(以下消費税等という。)抜きの価格で表示しております。
2.平成23年3月期より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号
適用しております。
平成22年6月30日)を
3.平成21年3月期、平成23年3月期、平成24年3月期及び平成25年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
(百万円)
21,923
20,724
24,266
23,002
23,905
(百万円)
△43
336
869
500
290
は当期純損失
(△)
(百万円)
△1,090
252
564
△2,528
△1,203
資本金
(百万円)
5,145
5,145
5,145
5,145
5,895
29,100
29,100
29,100
29,100
30,600
売上高
経常利益又は
経常損失
(△)
当期純利益又
発行済株式総数 (千株)
純資産額
(百万円)
7,260
7,512
8,076
5,712
6,008
総資産額
(百万円)
29,769
28,274
31,194
25,955
27,974
(円)
228.58
237.52
257.50
173.85
131.26
1株当たり純資
産額
1株当たり配当
額(内1株当た (円)
り中間配当額)
-
-
(-)
-
-
(-)
(-)
-
(- )
(-)
1株当たり当期
純利益金額又は
1株当たり当期 (円)
純損失金額
△38.59
8.93
19.97
△89.46
△42.60
-
7.47
17.16
-
-
(%)
24.4
26.6
25.9
22.0
21.5
自己資本利益率 (%)
-
3.4
7.2
-
-
株価収益率
(倍)
-
17.81
7.41
-
-
配当性向
(%)
-
-
-
-
-
従業員数
(人)
715
721
713
766
766
(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期 (円)
純利益金額
自己資本比率
(注)1.売上高は、消費税等抜きの価格で表示しております。
2.第59期、第62期及び第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
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2【沿革】
年月
概要
昭和35年4月
日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田
区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部
品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって
設立
昭和36年11月
横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設
昭和39年6月
大阪営業所(現西日本支店)を開設
昭和40年11月
本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転
昭和44年4月
横浜事業所本館を新設
昭和45年4月
創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設
昭和45年11月
資本金を8億27百万円に増資
昭和46年4月
横浜事業所第3工場を新設
昭和50年8月
名古屋出張所(現中部支店)を開設
昭和51年4月
当社の全額出資によりアルス株式会社(現日本アビオニクス販売株式会社)を設立(現連結子会
社)
昭和54年4月
当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
昭和55年4月
創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更
昭和58年6月
資本金を10億円に増資
昭和63年2月
東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資
平成元年4月
府中営業所(現府中支店)を開設
平成元年9月
当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
平成元年12月
資本金を67億69百万円に増資
平成6年7月
本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転
平成10年4月
横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得
平成14年10月
製造管理・生産管理システム事業及び移動体通信ソフトウエア事業を株式会社NEC情報システ
ムズに営業譲渡
平成15年3月
資本金を87億69百万円に増資
平成15年4月
神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設
平成16年8月
資本金を51億45百万円に減資
平成18年6月
日本電気株式会社からNEC三栄株式会社の全株式を譲受
平成18年8月
本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転
平成20年4月
赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式
会社を商号変更)に承継
平成22年5月
相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更
平成22年9月
平成24年9月
熊谷営業所を開設
資本金を58億95百万円に増資
平成24年10月
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社子会社4社により構成され、情報システ
ム、電子機器、プリント配線板の製造、販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社
と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5
務諸表等
(1)
連結財務諸表
部門
情報システム
電子機器
プリント配線板
経理の状況
1
連結財
注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
事業内容
主要な会社
誘導・搭載関連装置、
表示・音響関連装置、
当社、
山梨アビオニクス㈱、
指揮・統制関連装置、
ハイブリッドIC
福島アビオニクス㈱
接合機器、
赤外線機器、
当社
工業計測機器、
情報福祉機器
当社、
山梨アビオニクス㈱
プリント配線板
当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社企業グループ製品の販売とともに、
当社企業グループが使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の被所有割
合(%)
関係内容
コンピュータ、通
信機器、ソフトウ
日本電気㈱
東京都港区
397,199
エア等の製造及び
販売並びに関連サ
50.23
ービスの提供を含
むIT・ネットワ
当社の一部製品の
販売等
ークソリーション
事業
(注)
日本電気株式会社は有価証券報告書を提出しております。
(2)連結子会社
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
議決権の所有割合
(%)
百万円
山梨アビオニクス㈱
山梨県南アルプ
ス市
450
当社が使用する一
プリント配線板の
製造
100
当社が使用する一
部部品の購入等、
情報システム製品
福島県郡山市
450
の製造
部部品の購入等、
当社からの資金援
助、建物の賃貸借
役員の兼任等…有
百万円
福島アビオニクス㈱
関係内容
100
当社からの資金援
助、建物の賃借
役員の兼任等…有
その他2社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社は特定子会社であります。
3.当社は、平成24年10月1日付でNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併いたしました。
4.日本アビオニクス販売は、平成25年1月31日開催の株主総会で解散を決議し、現在清算手続中であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成25年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
情報システム
533 電子機器
168 プリント配線板
197 報告セグメント計
898 全社(共通)
146 合計
1,044 (注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.特別転進支援施策の実施等により前連結会計年度末と比較して253名減少しております。
(2)提出会社の状況
従業員数(人)
平成25年3月31日現在
平均年齢(才)
766
平均勤続年数(年)
45.2
平均年間給与(千円)
20.0
セグメントの名称
5,980
従業員数(人)
情報システム
441 電子機器
160 プリント配線板
19 報告セグメント計
620 全社(共通)
146 合計
766 (注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
日本アビオニクス労働組合は昭和39年10月に結成され、平成25年3月31日現在の組合員数は366人であります。
当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全般的には円高や欧州をはじめとする海外経済が低調に推移したことに
伴い輸出が減少するとともに民間設備投資や個人消費が伸び悩むなど厳しい状況で推移しました。しかし、年度後
半に政権交代に伴う円安へのシフトや新たな経済対策への期待感から株価が上昇するなど景気の改善の動きが見ら
れました。
当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン等の携帯情報端末は堅調に推移したもの
の、薄型テレビが大幅に減少し、民間設備投資等の抑制が続くなど低調な動きとなりました。
このような状況の中で当社企業グループは、売上高が増加しなくとも利益が出る体質となるべく、映像機器等の
不採算の民需製品を収束するとともに意思決定の迅速化や重複部門の集約のため組織構造のスリム化、すなわちN
EC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併するとともに営業部門と事業部門を一体化して間接部門の
集約化を実施しました。さらに、売上規模に見合った人員体制とすべく特別転進支援施策により188名の人員を削
減しました。
これら施策の結果、多額の特別損失を計上するため、日本電気株式会社を引受先とする第2種優先株式を発行し
15億円を調達し自己資本の充実に努めました。
当期の連結業績につきましては、売上高が映像機器の収束等により前年同期比6.6%減の257億54百万円となりま
したが、損益に関しましては、事業構造改革の効果により営業利益が2億5百万円(前年同期比5億86百万円改
善)、経常利益が90百万円(前年同期比6億21百万円改善)と黒字になりました。これに不動産売却に伴う特別利益
1億46百万円、事業構造改革等に伴う特別損失15億82百万円をそれぞれ計上した結果、税金等調整前当期純損失が
13億45百万円(前年同期比3百万円悪化)となりましたが、臨時特例企業税の返還、法人税等調整額の減少による改
善により、8億23百万円(前年同期比10億63百万円改善)の当期純損失となりました。
多額の損失を計上した状況に鑑み、当期の剰余金の配当につきましては、まことに遺憾ながら、無配とさせてい
ただきたく存じます。
セグメントの状況は、次のとおりです。
当連結会計年度より報告セグメントの区分等を変更しております。詳細は、「第5
経理の状況
1
連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前年同期比較についても、変更後のセグメント区分等により組み替えた数値で表示しております。
情報システム
情報システムについては、表示・音響関連装置等が減少しましたが、指揮・統制関連装置が堅調だったため全体
では売上高は増加しました。セグメント利益は、費用削減に努めたものの宇宙分野における新規開発アイテムの大
幅な原価悪化を吸収しきれず減少いたしました。
この部門の当連結会計年度の売上高は149億66百万円(前年同期比5.4%増)であります。
セグメント利益は、前年同期比2億64百万円悪化の5億21百万円であります。
電子機器
電子機器については、接合機器が民間設備投資の抑制により、赤外線・計測機器が価格競争の激化に伴う価格の
下落と輸出が低調であったことにより、映像機器がその収束により、それぞれ減少したため、売上高は大幅に減少
しました。セグメント損益は、前年同期に比較すると大幅に改善されたものの、事業構造改革の効果が下期に限定
されたことや売上の減少等により損失となりました。
この部門の当連結会計年度の売上高は70億92百万円(前年同期比24.1%減)であります。
セグメント損失は、前年同期比7億11百万円改善の3億88百万円であります。
プリント配線板
プリント配線板については、半導体検査装置市場の低迷等により売上高は減少しました。セグメント利益は、売
上高の減少による影響はあったものの費用削減に努めた結果、改善しました。
この部門の当連結会計年度の売上高は36億95百万円(前年同期比8.0%減)であります。
セグメント利益は、前年同期比1億39百万円改善の72百万円であります。
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(2)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ6億30百
万円増加し、24億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は、19億66百万円となりました。これは主に減価償却費を計上したものの、税金
等調整前当期純損失の計上、退職給付引当金の減少及び売上債権の増加によるものであります。
前連結会計年度比では、棚卸資産の減少額の減少等により19億14百万円減少しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果獲得した資金は、3億31百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出があった
ものの、固定資産の売却による収入によるものであります。
前連結会計年度比では、固定資産の売却による収入があったこと等により7億60百万円収入が増加しておりま
す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は、22億70百万円となりました。これは主に借入金を借り入れたこと及び新株の発
行による収入によるものであります。
前連結会計年度比では、借入金の借入れ実施による増加及び新株の発行による収入等により38億45百万円収入が
増加しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ7億74百万円増加し、101億58百万円
となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
セグメントごとの「生産、受注及び販売の状況」を示すと次のとおりであります。
(1)生産実績
セグメントの名称
(自
至
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
(百万円)
情報システム
前年同期比(%)
14,990
105.5
電子機器
6,955
75.0
プリント配線板
3,677
91.8
25,623
93.2
計
(注)
消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
(2)受注状況
(自
至
セグメントの名称
受注高(百万円)
情報システム
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
前年同期比(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比(%)
15,210
114.8
9,127
102.8
電子機器
6,074
70.5
627
38.1
プリント配線板
3,900
97.1
742
138.1
25,185
97.3
10,496
94.9
計
(注)
消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
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(3)販売実績
セグメントの名称
(自
至
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
(百万円)
情報システム
前年同期比(%)
14,966
105.4
電子機器
7,092
75.9
プリント配線板
3,695
92.0
25,754
93.4
計
(注)1.消費税等抜きの価格によって表示しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
金額(百万円)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
日本電気㈱
5,763
20.9
8,095
31.4
防衛省
5,266
19.1
2,829
11.0
3【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、日本政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策により円安となることで輸出
の増加が見込まれることと消費マインドに回復の兆しが見られることなどから、景気は緩やかな回復傾向となるもの
と予想されます。
このような状況の中で、当社企業グループは、事業構造改革により築いた利益体質を基盤にしてマーケティング力
やマネジメント力、製品開発力等の強化により市場創造型企業への転換を目指してまいります。
情報システム事業は当社企業グループの基盤事業として安定した収益を確保できるよう当社独自技術の確立やプロ
ジェクトマネジメント力等を強化します。
接合機器は、超音波接合や高周波誘導加熱といった当社にない技術を有する日本ヒューチャア株式会社を子会社化
したことにより、従来の技術では難しかった自動車市場や食品市場での売上を拡大するとともに両社の技術を組み合
わせることで新たな市場を開拓してまいります。
赤外線機器は、国内の既存市場が伸び悩む中、マーケティング力を強化し、新市場の開拓、新製品の開発を推進す
るとともにグローバル展開に向けたアライアンスを強化、推進します。
以上の諸施策により、収益力を向上させ、剰余金の欠損の早期解消と復配を目指して全社一丸となって邁進する所
存であります。
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関す
るリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するもので
はないことをご留意ください。
(1)官公庁の需要動向等による影響について
当社企業グループの主要セグメントのうち、情報システムについては、防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、
官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影
響を及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2)日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。当社企業グループは、日
本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連携をとって
おります。一方、民需製品においては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、独自の事業展開
をさらに積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(3)従業員等による不法行為、違法行為について
当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Av
ioグループ企業行動憲章」及び「Avioグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアン
ス意識向上を図っております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為の発生の
可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為が発生し、第三者に対する損害賠償責
任、営業停止・取引停止等を受けた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に民需製品は激しい
価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続
的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当
社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)技術革新への対応について
エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しておりま
す。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくた
めに意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での
技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があり
ます。
(6)品質管理等について
当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無
く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任につ
いてはPL保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)知的財産権について
当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等について
は特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおり
ます。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識してい
ない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。こ
れらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報管理について
当社企業グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って
管理しておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応
に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)環境問題について
当社企業グループは、環境方針を定めてグループ全体での環境保全活動を推進しております。特に、一部に環境
負荷の高い事業もあることから、生産拠点を中心に様々な環境規制に従って厳格な管理を実施しております。しか
しながら、今後より一層の環境規制の強化が実施された場合、規制に対する対応等により生産及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(10)災害等の影響について
当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画(BCP)
を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めておりま
す。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混
乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。さらに復旧対応のための費用支出等によ
り、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)たな卸資産等の処分について
当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努
めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルによる保守部品等の
在庫、民需製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。その場合には、た
な卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(12)資金の調達について
当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、抵触した場合には、当社
企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)繰延税金資産について
当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、繰越欠損金及び将来減算一時差異に関するもので、すべ
て将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グル
ープが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性が低いと判断した場合、繰延税金資産の
取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)退職給付債務について
当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理
計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入契約
契約締結先
内容
Lockheed
Martin Co
rporation
(米国)
(注)
契約発効日
情報表示装置等の製造に関する技術
平成22年12月14日
契約期限
平成32年8月31日
上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。
(2)当社は、平成24年7月27日開催の取締役会において、平成24年10月1日を効力発生日として当社の子会社であ
るNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併することを決議し、平成24年7月27日に合併契約を
締結いたしました。当該契約の概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表
注記事項(企業結合関係等)」に記載のとおりであります。
(3)当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、日本ヒューチャア株式会社と株式譲渡契約書を締結し、
日本ヒューチャア株式会社による株式分割(新設分割)により日本ヒューチャア株式会社の一部資産を除いた全
事業を承継する新設会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。当該
契約の概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要
な後発事象)」に記載のとおりであります。
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6【研究開発活動】
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指
し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っており
ます。
現在の研究開発活動は主に情報システム、電子機器及びプリント配線板の技術部門により進めており、当連結会計
年度における研究開発費の総額は、6億67百万円であります。
(1)搭載用マルチチャンネル高速A/D、D/A変換モジュールの研究
艦船等に搭載された電子機器ではレーダや水中音響信号処理の分野において、デジタル信号のソフトウェア処理
が行われております。この際、センサからの信号はアナログ信号であるため、アナログ-デジタル(A/D)変
換、デジタル-アナログ(D/A)変換の機能が必須となります。
本研究では、このA/D変換とD/A変換を組合せ、かつ、同時に複数のセンサの情報を取り込めるよう多チャ
ンネル対応で高速変換が行えるモジュールの実現を目指しております。研究は複数のフェーズに分割し今回は基本
方式の調査研究を実施いたしました。これにより、多チャンネルに対応するための時分割処理や高速化の方式を実
現する要素技術を獲得いたしました。
(2)変位制御パルスヒート電源「TCW-DP100」の開発
近年、スマートフォンに代表される携帯端末機器市場が急速に拡大し、使用される電子部品の小型化、高性能化
が一層加速しています。これに伴い生産現場からは高品質の部品実装や極細ワイヤ接続の要求が増加してきまし
た。
このような市場環境の中、高品質な接合要求に対応し、ヒータチップ(こて先)の温度と位置(高さ)の制御機
能を合わせ持った変位制御パルスヒート電源「TCW-DP100」を開発いたしました。
本製品は、変位制御分解能1μmでフィードバック制御することにより、ヒータチップの沈込量の制御を行い、
はんだの均一な溶け込み量を実現しました。また、多様化するアプリケーションに対応するために多彩な温度プロ
ファイル機能を実現し、さらに温度、変位に関するモニタリング機能を搭載するなど、生産現場における品質管理
要求に対応した製品といたしました。
(3)超解像処理機能搭載サーモグラフィ「InfReC R300SRシリーズ」の開発
近年、サーモグラフィ市場は、低価格と高性能・高精細化の要求が高まっています。この低価格と高性能・高精
細化の相反する市場要求に応え、競争優位性を確保するため、高精細化のための技術である超解像処理技術を、限
られたCPU処理能力で実現するアルゴリズムとその実用化開発を行いました。
サーモグラフィの高精細化をハードウェアで実現する場合、多画素センサとセンサ上に対象物を結像する大きな
レンズが必要となり、装置のサイズが大きく高価格となります。
このたび採用した超解像処理技術は、日本電気株式会社中央研究所の開発した要素技術で、連続する複数枚のフ
レームを参照して高度な演算を行い、映像のぼやけやちらつき(ノイズ)を抑えながら、被写体が本来持つ緻密さ
を、解像度を高めながら復元する技術です。超解像処理技術にはハイスペックなCPUやメモリによる膨大な処理
が必要でしたが、本研究開発によって演算の最適化による処理時間の短縮を実現し、従来は困難だったカメラへの
搭載を可能といたしました。
この技術を実用化したことにより「InfReC R300SRシリーズ」の熱画像の画素数を従来比の4倍に
向上させ、空間分解能を高めることができ、高精細と低価格の両立を実現いたしました。
(4)CFRPコア入り多層プリント配線板の開発
人工衛星やロケット等の宇宙機器に搭載されるプリント配線板は、宇宙環境独特の熱的衝撃と高真空下で求めら
れる高信頼性に加え、軽量化と高い放熱性が求められております。
このような要求に応えるために、宇宙・防衛用途に最適な低熱膨張特性を有するプリント配線板「CFRPコア
入り多層プリント配線板」の開発及び製品化を行いました。
この開発では、長年にわたり培われた弊社の高度な宇宙向け基板製造技術ノウハウと「DiLECTⓇ」技術と
の融合を図ることで製品実現が可能となりました。
従来製品で一般に使用されている金属系コア材に対し、より軽量で熱伝導性に優れたCFRPコアを用いること
により、高い放熱性と軽量化を果たしながら、同時に高密度実装性を向上させて、大型セラミック部品や高電圧部
品の安定した動作と接合信頼性を一層高めることができました。
今後、宇宙環境を想定した信頼性を有する事を背景に、更に地上機器等への幅広い応用が期待できます。
(注1)CFRP:Carbon Fiber Reinforced Plasticsの略称です。
(注2)「DiLECTⓇ」は三菱電機株式会社の登録商標です。
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7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものでありま
す。 (1)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億18百万円増加し、286億32百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ16億21百万円増加し、198億58百万円となりました。これは主に現金及び預
金並びに売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ10億3百万円減少し、87億73百万円となりました。これは主に土地売却に伴
うものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少し、131億54百万円となりました。これは主に短期借入金
が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、94億1百万円となりました。これは主に長期借入金が
増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ7億74百万円増加し、101億58百万円と
なりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億77百万円増加し、60億75百万円となりました。これは主に当期純損失を
計上したものの、新株の発行による収入等によるものであります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント改善し、21.2%と
なりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、売上高が映像機器の収束等により前年同期比6.6%減の257億54百万円となりま
したが、損益に関しましては、事業構造改革の効果により営業利益が2億5百万円(前年同期比5億86百万円改
善)、経常利益が90百万円(前年同期比6億21百万円改善)と黒字になりました。これに不動産売却に伴う特別利益
1億46百万円、事業構造改革等に伴う特別損失15億82百万円をそれぞれ計上した結果、税金等調整前当期純損失が
13億45百万円(前年同期比3百万円悪化)となりましたが、臨時特例企業税の返還、法人税等調整額の減少による改
善により、8億23百万円(前年同期比10億63百万円改善)の当期純損失となりました。
詳細につきましては、「第2
事業の状況
1
業績等の概要
(1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純損失の計上
により、19億66百万円の資金の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の売却による収入により、3億31百万円の資金の増加とな
りました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に新株の発行による収入により、22億70百万円の資金の増加となりま
した。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億30百万円増加し、24
億61百万円となりました。 詳細につきましては、「第2
事業の状況
1
業績等の概要
(2) 連結キャッシュ・フローの状況」をご参照
ください。
(4)今後の方針について
日本政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策により円安となることで輸出の増加が見込まれることと消
費マインドに回復の兆しが見られることなどから、景気は緩やかな回復傾向となるものと予想されます。
このような状況の中で、当社企業グループは、事業構造改革により築いた利益体質を基盤にしてマーケティング
力やマネジメント力、製品開発力等の強化により市場創造型企業への転換を目指してまいります。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。 - 13 -
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で4億73百万円の設備投資を行い、その主なもの
は情報システム製品用生産設備の増強等であります。
2【主要な設備の状況】
当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成25年3月31日現在
帳簿価額
セグメントの
名称
事業所名
(所在地)
設備の内容
横浜事業所
情報システム
生産設備
(神奈川県横浜市瀬谷区)
他
その他設備
電子機器
新横浜事業所
(神奈川県横浜市都筑区)
本社
(東京都品川区)
西日本支店他
(大阪府大阪市淀川区他)
建物及び
機械装置及
構築物
び運搬具
(百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
(百万円)
402
28
128
生産設備
38
5
33
電子機器他
その他設備
12
0
13
電子機器他
その他設備
5
-
1
土地
(百万円)
(面積㎡)
3,289
(27,048)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
3,848
486
77
72
25
182
7
26
(2) 国内子会社
平成25年3月31日現在
帳簿価額
会社名
山梨アビオニ
クス㈱
福島アビオニ
クス㈱
セグメント
の名称
所在地
山梨県
南アルプス
市
福島県
郡山市
設備の内容
建物及び
機械装置及
構築物
び運搬具
(百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
(百万円)
土地
(百万円)
(面積㎡)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
プリント配
線板
生産設備
746
310
33
412
(33,901)
1,503
178
情報システ
ム
生産設備
327
174
16
302
(27,522)
820
92
(注)1.帳簿価額は建設仮勘定を除いており、消費税等抜きの金額であります。
2.福島アビオニクス株式会社は、当連結会計年度において土地の一部譲渡を実施しております。当該譲渡の概
要につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおり
であります。
3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都品川区)
新横浜事業所
(神奈川県横浜市都筑区)
セグメントの名称
設備の内容
電子機器他
本社ビル(賃借)
電子機器
事業所建物(賃借)
- 14 -
年間賃借及びリース料
(百万円)
142
52
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設
(1) 提出会社
投資予定金額
会社名
事業所名
所在地
当社
神奈川県
横浜事業所
横浜市
新横浜事業所
(注)
瀬谷区他
セグメント
の名称
情報システ
ム他
設備の内
容
総額
(百万円)
生産設備
着手及び完了予定年月
既支払額
(百万円)
324
-
資金調達
方法
自己資金
備考
着手
完了
平成25年4
平成26年3
月
月
-
消費税等抜きの価格で表示しております。
(2) 国内会社
投資予定金額
会社名
所在地
セグメント
の名称
福島アビオニクス㈱
福島県郡
情報システ
他
山市他
ム他
(注)
設備の内
容
総額
(百万円)
生産設備
237
消費税等抜きの価格で表示しております。
- 15 -
着手及び完了予定年月
既支払額
(百万円)
-
資金調達
方法
自己資金
備考
着手
完了
平成25年4
平成26年3
月
月
-
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
76,000,000
第1種優先株式
4,000,000
第2種優先株式
1,500,000
計
80,000,000
(注)当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式76,000,000株、第1種優先株式4,000,000株、第2種優先株式
1,500,000株であり、合計は81,500,000株となりますが、発行可能株式総数は、80,000,000株とする旨定款に規
定しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(平成25年3月31日)
種類
普通株式
28,300,000
提出日現在発行数(株)
(平成25年6月27日)
28,300,000
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融商品取引
業協会名
内容
東京証券取引所市場第二
部
単元株式数
1,000株
第1種優先株式
(当該優先株式
は行使価額修正
条項付新株予約
権付社債券等で
800,000
800,000
単元株式数
1,000株
非上場
(注)
1、2、3
あります。)
第2種優先株式
(当該優先株式
は行使価額修正
条項付新株予約
権付社債券等で
本株式は単元株
制度を採用して
1,500,000
1,500,000
非上場
おりません。
(注)
4、5、6
あります。)
計
30,600,000
30,600,000
-
-
(注)
1.第1種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の特質は以下のとおりであります。
(1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される
普通株式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準及び頻度
①
②
修正の基準:下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
修正の頻度:毎年4月1日
(3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
① 取得価額の下限:113円
②
取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限:
7,079,646株(平成25年3月31日現在における第1種優先株式の発行済株式総数800,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の25.0%)
(4)当社の決定により第1種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
2.第1種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)に関する事項は以下のとおりであります。
(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
- 16 -
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(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4)その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
3.第1種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権
後記(2)①に定める第1種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2)優先配当金
① 優先配当金
当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第
1種優先株式を有する株主(以下、「第1種優先株主」という。)又は第1種優先株式の登録質権者
(以下、「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記
録された当会社普通株式(以下、「普通株式」という。)を有する株主(以下、「普通株主」とい
う。)又は普通株式の登録質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第1種優先
株式1株につき以下の定めに従い算出される利益配当金(以下、「第1種優先株式配当金」とい
う。)を支払うものとする。ただし、当該事業年度において下記に定める第1種優先株式中間配当金
を支払ったときは、当該第1種優先株式中間配当金を控除した額とする。
②
優先配当金の額
第1種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第1種優先株式配当金は、
円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第1種優先
株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第1種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR+1.0%)
「日本円TIBOR」とは、平成15年10月1日(配当起算日)及びそれ以降の毎年4月1日(以下第
1種優先株式配当算出基準日という。)現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オフ
ァード・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式において
は、次回の第1種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第
1種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第1種優先株式配当算出基準日と
する。第1種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の
場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出
③
し手レート(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
優先中間配当金の額
1株あたりの優先中間配当金の額は、第1種優先株式配当金の2分の1又は1株につき10円の低い方
を上限として決定する金額とする。
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録され
た第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は
記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第1種優先株式1株につき第1種優先株式配
当金の2分の1又は1株につき10円の低い方を上限として決定する金額(以下、「第1種優先株式中
④
間配当金」という。)を支払う。
非累積条項
ある事業年度において第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し、第1種優先株式配当金
の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
⑤
非参加条項
第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対しては、第1種優先株式配当金を超えて配当は行
わない。
(3)残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し1株につき
1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分
配は行わない。
(4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第1種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第1種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
- 17 -
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(5)取得請求権
第1種優先株主は、平成18年4月1日以降、毎年7月1日から7月31日までの間(以下、「取得請求可能
期間」という。)において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度
において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行
う決定を行った分の第1種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第1種優先株式の全部又は
一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第1種優先株主から取得請求があった場
合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社
は、第1種優先株式を取得するのと引き換えに第1種優先株式1株につき1,000円に第1種優先株式配当金
の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額
(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するもの
とする。
(6)取得条項
当会社は、平成18年4月1日以降、法令の定めに従い、第1種優先株式の全部又は一部を取得することが
できる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第1種優先株式を取得するのと引き
換えに第1種優先株式1株につき1,000円に第1種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日か
ら取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、その
小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において
第1種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7)消却
当会社は、法令の定めに従い、第1種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することがで
きる。
(8)普通株式の交付と引き換えに第1種優先株式の取得を請求する権利
第1種優先株主は、平成22年4月1日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式
の交付と引き換えに取得を請求(以下、「第1種転換請求」という。)することができる。
① 当初転換価額
当初転換価額は、平成22年4月1日における普通株式の時価とする。当該時価が113円(以下、「第1
種下限転換価額」という。)を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただ
し、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年4月1日までに発生した場合には、かかる下限
転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。
上記「時価」とは、平成22年4月1日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を
②
除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
転換価額の修正
転換価額は、平成23年4月1日以降毎年4月1日(以下、「第1種転換価額修正日」という。)にお
ける普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第1種下限転換価額を下回る
場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、
下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を
③
除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
転換価額の調整
第1種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株
式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
調整後
転換価額
=
調整前
転換価額
×
既発行
株式数
+
新規発行
株式数
1株当たり
払込金額
1株当たり時価
×
既発行株式数+新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更さ
れる。
- 18 -
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④
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取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第1種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引き換えに
交付すべき普通株式数
第1種優先株主が転換請求のために提出した第1種優先株式
= の払込金額総額
転換価額
発行株式数算出にあたって1株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わ
ない。
(9)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めをしております。
(10)議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
4.第2種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の特質は以下のとおりであります。
(1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される
普通株式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準:下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
② 修正の頻度:平成30年以降毎年10月1日
(3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
①
②
取得価額の下限:69円
取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限:
21,739,130株(平成25年3月31日現在における第2種優先株式の発行済株式総数1,500,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の76.8%)
(4)当社の決定により第2種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
5.第2種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)に関する事項は以下のとおりであります。
(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4)その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
6.第2種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権
後記(2)①に定める第2種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2)優先配当金
①
優先配当金
当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第2種優先
株式を有する株主(以下、「第2種優先株主」という。)又は第2種優先株式の登録株式質権者(以
下、「第2種優先登録株式質権者」という。)に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会
社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2種優先株式1株につき以下の定めに
従い算出される剰余金(以下、「第2種優先株式配当金」という。)を金銭により配当する。ただ
し、当該事業年度において下記③に定める第2種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第2種
優先株式中間配当金を控除した額とする。
- 19 -
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②
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優先配当金の額
第2種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第2種優先株式配当金は、
円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第2種優先
株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第2種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR+1.25%)
「日本円TIBOR」とは、平成24年10月1日(配当起算日)及びそれ以降の毎年10月1日(以下、「第2
種優先株式配当算出基準日」という。)現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オフ
ァード・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式において
は、次回の第2種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第
2種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第2種優先株式配当算出基準日と
する。第2種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の
場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出
し手レート(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))を日本円TIBORに代えて用いるものとする。な
お第2種優先株式の発行日である平成24年9月27日から同年9月30日までは、配当金は支払われない
ものとする。
③
優先中間配当金の額
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された第2種
優先株主又は第2種優先登録株式質権者に対し、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された普通株
主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2種優先株式1株につき第2種優先株式配当金の2分の1又
は1株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭(以下、「第2種優先株式中間配当金」
という。)を支払う。
④
⑤
非累積条項
ある事業年度において第2種優先株主又は第2種優先登録株式質権者に対し、第2種優先株式配当金
の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項
第2種優先株主又は第2種優先登録株式質権者に対しては、第2種優先株式配当金を超えて配当は行
わない。
(3)残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第2種優先株主又は第2種優先登録株式質権者に対し1株につき
1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行
わない。
(4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第2種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第2種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
(5)取得請求権
第2種優先株主は、平成27年7月1日以降、毎年7月1日から7月31日までの間に当会社に対し事前の通
知(撤回不能とする。)を行った上で、直後に到来する8月31日(当日が銀行休業日の場合は翌営業日とす
る。以下、「取得請求日」という。)において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越
利益剰余金の当期末残高の70%から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日
までに、当会社の普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支
払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求
日までに、当会社が前記3.(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を
行った分の第1種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意
買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第2種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として
第2種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第2種優先株主
から取得請求があった場合、取得すべき第2種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、
取得請求日に、第2種優先株式を取得するのと引き換えに第2種優先株式1株につき1,000円に第2種優先
株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数(初日及び取得日
を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を加算
した額の金銭を交付するものとする。
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(6)取得条項
当会社は、平成27年7月1日以降、法令の定めに従い、第2種優先株式の全部又は一部を取得することが
できる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第2種優先株式を取得するのと引き
換えに第2種優先株式1株につき1,000円に第2種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日か
ら取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、その
小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において
第2種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7)消却
当会社は、法令の定めに従い、第2種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することがで
きる。
(8)普通株式の交付と引き換えに第2種優先株式の取得を請求する権利
第2種優先株主は、平成29年10月1日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式
の交付と引き換えに第2種優先株式の取得を請求(以下、「第2種転換請求」という。)することができ
る。
① 当初転換価額
当初転換価額は、平成29年10月1日における普通株式の時価とする。当該時価が69円(以下、「第2種
下限転換価額」という。)を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、
下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成29年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価
額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。
上記「時価」とは、平成29年10月1日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を
②
除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
転換価額の修正
転換価額は、平成30年10月1日以降毎年10月1日(以下、「第2種転換価額修正日」という。)におけ
る普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第2種下限転換価額を下回る場
合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、下
記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を
③
除く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
転換価額の調整
第2種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式
を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
調整後
転換価額
=
調整前
転換価額
×
既発行
株式数
+
新規発行
株式数
1株当たり
払込金額
1株当たり時価
×
既発行株式数+新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
④
る。
取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第2種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引き換えに
交付すべき普通株式数
転換請求に係る第2種優先株式の数に第2種優先株式1株当
= たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
転換価額
発行株式数算出にあたって1株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わ
ない。
(9)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めをしております。
(10)議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
権利行使されたものはありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
- 22 -
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(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数(株)
年月日
平成24年9月27日
(注)
1,500,000
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
30,600,000
資本金残高
(百万円)
750
資本準備金増
減額(百万円)
5,895
資本準備金残
高(百万円)
750
750
(注)有償第三者割当
1,000円
発行価格
資本組入額 500円
割当先
日本電気株式会社
(6)【所有者別状況】
① 普通株式
平成25年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
区分
政府及び地
方公共団体
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
-
6
21
40
10
2
2,971
3,050
-
-
1,178
370
14,446
150
12
12,058
28,214
86,000
-
4.18
1.31
51.20
0.53
0.04
42.74
100.00
-
(注)自己株式44,297株は「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に297株をそれぞれ含めて記載しており
ます。
②
第1種優先株式
平成25年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
区分
政府及び地
方公共団体
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
株主数(人)
-
-
-
1
-
-
-
1
-
所有株式数
(単元)
-
-
-
800
-
-
-
800
-
-
-
-
100.00
-
-
-
100.00
-
所有株式数の
割合(%)
③
第2種優先株式
平成25年3月31日現在
株式の状況
区分
政府及び地
方公共団体
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
株主数(人)
-
-
-
1
-
-
-
1
-
所有株式数
-
-
-
1,500,000
-
-
-
1,500,000
-
所有株式数の
割合(%)
-
-
-
100.00
-
-
-
100.00
-
- 23 -
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(7)【大株主の状況】
平成25年3月31日現在
氏名又は名称
住所
日本電気(株)
所有株式数
(千株)
東京都港区芝五丁目7番1号
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
16,451
53.76
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
537
1.75
(株)三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
441
1.44
三井住友信託銀行(株)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
249
0.81
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.72
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.71
松島
徳島県小松島市
211
0.69
三井住友海上火災保険(株)
東京都中央区新川二丁目27番2号
161
0.53
吉川
広島県広島市西区
127
0.42
神奈川県川崎市宮前区
118
0.39
-
18,733
61.22
日本アビオニクス従業員持株
会
柴
豊
敏雄
勝敏
宏
計
なお、所有株主に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
平成25年3月31日現在
氏名又は名称
日本電気(株)
住所
総株主の議決権に
対する所有議決権
数の割合(%)
14,151
50.23
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
537
1.91
(株)三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
441
1.57
三井住友信託銀行(株)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
249
0.88
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.78
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.77
松島
徳島県小松島市
211
0.75
三井住友海上火災保険(株)
東京都中央区新川二丁目27番2号
161
0.57
吉川
広島県広島市西区
127
0.45
神奈川県川崎市宮前区
118
0.42
-
16,433
58.34
日本アビオニクス従業員持株
会
柴
豊
敏雄
勝敏
宏
計
東京都港区芝五丁目7番1号
所有議決権数
(個)
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(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成25年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
第1種優先株式
-
800,000
第2種優先株式
無議決権株式
内容
(注)
-
1,500,000
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
44,000
-
(注)
完全議決権株式(その他)
普通株式 28,170,000
28,170
(注)
単元未満株式
普通株式 86,000
-
-
発行済株式総数
30,600,000
-
-
総株主の議決権
-
28,170
-
(注) 内容は、「1.株式等の状況
(1)株式の総数等
②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
平成25年3月31日現在
所有者の氏名又
は名称
日本アビオニクス
㈱
計
所有者の住所
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
東京都品川区西五
反田八丁目1番5
号
44,000
-
44,000
0.14
-
44,000
-
44,000
0.14
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
価額の総額(円)
1,985
214,132
858
135,200
当期間における取得自己株式
(注)
当期間における取得自己株式には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
-
-
-
-
消却の処分を行った取得自己株式
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
44,297
-
45,155
-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
た取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
【株式の種類等】 会社法第155条第4号に該当する優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の強化を図りながら、各事業年
度の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくことを方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績が事業構造改革の実施により大幅な当期純損失となりまし
たため、誠に遺憾ながら普通株式配当金及び優先株式配当金ともに無配とさせていただきました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
最高(円)
244
254
198
148
174
最低(円)
115
118
110
93
76
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
平成24年11月
平成24年12月
平成25年1月
平成25年2月
平成25年3月
最高(円)
90
101
105
143
149
174
最低(円)
79
82
93
100
116
127
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
昭和54年4月 日本電気㈱入社
平成9年7月 同社企画部調査担当部長就任
平成14年7月 同社経営企画部グループマネ
ージャー就任
代表取締役
執行役員社長
秋津
勝彦
平成16年4月 同社社会インフラソリューシ
昭和31年6月5日生
(注)3
ョン企画本部長就任
普通株式
3
平成24年4月 当社顧問就任
平成24年6月 当社代表取締役執行役員社長
就任(現任)
昭和56年6月 当社入社
平成16年6月 製造装置営業本部長就任
取締役
執行役員常務
川島
雅幸
平成19年6月 執行役員就任
昭和26年8月22日生
(注)3
平成21年6月 取締役就任(現任)
普通株式
13
平成22年4月 執行役員常務就任(現任)
昭和59年4月 当社入社
平成13年4月 電子デバイス営業本部MLB
営業部長就任
取締役
執行役員
関
芳雄
昭和28年6月24日生 平成18年8月 MLB事業部長就任
(注)3
普通株式
11
平成19年6月 執行役員就任(現任)
平成23年6月 取締役就任(現任)
昭和60年12月 当社入社
平成14年6月 経営企画本部経理部長就任
取締役
取締役
執行役員
執行役員
露木
齊藤
満
幸夫
平成19年1月 製造装置事業部長就任
昭和29年12月18日生
同年6月 執行役員兼経営企画本部長就
任(現任)
平成22年6月 取締役就任(現任)
昭和55年4月 日本電気㈱入社
平成17年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
電波応用事業部海洋システム
部長就任
昭和28年7月30日生
平成21年4月 当社情報システム事業部長代
理就任
同年6月 情報システム事業部長就任
(注)3
(注)3
普通株式
11
普通株式
2
平成23年6月 取締役執行役員就任(現任)
昭和54年4月 日本電気㈱入社
取締役
非常勤
西村
知典
昭和29年11月5日生
平成19年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
副事業本部長就任
平成20年4月 同社執行役員兼航空宇宙・防
衛事業本部長就任
平成21年6月 当社取締役就任(現任) 平成22年4月 日本電気㈱執行役員常務就任
(現任)
- 28 -
(注)3
普通株式
-
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役名
職名
氏名
2013/07/01 13:15:39
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
昭和56年4月 マツダ㈱入社
平成6年4月 神戸大学経済経営研究所助教
授就任
平成11年6月 同大学経済経営研究所教授就
取締役
非常勤
延岡
健太郎
昭和34年3月15日生
任
平成20年5月 一橋大学イノベーション研究
センター教授就任(現任)
(注)3
普通株式
-
平成24年4月 同大学イノベーション研究セ
ンター センター長就任(現
任)
平成25年6月 当社取締役就任(現任)
昭和49年4月 当社入社
平成13年4月 情報システム営業本部管理部
長就任
監査役
常勤
清水
敏夫
昭和28年9月18日生
平成17年4月 情報システム営業本部営業企
画部長就任
(注)4
普通株式
16
平成19年6月 情報システム営業本部長代理
就任
平成23年6月 監査役就任(現任)
昭和57年4月 日本電気㈱入社
平成14年7月 同社NECソリューションズ
経理部経理グループマネージ
ャー就任
平成15年10月 同社パーソナルソリューショ
ン企画本部経理部長就任
監査役
常勤
鈴木
智雄
昭和33年1月31日生
平成20年7月 NEC東芝スペースシステム
(注)5
㈱統括マネージャー兼事業企
普通株式
-
画部長就任
平成22年4月 同社統括マネージャー兼経営
企画部長就任
平成23年10月 同社経営企画部長就任
平成24年6月 当社監査役就任(現任)
昭和56年4月 日本電気㈱入社
平成15年4月 同社関連企業部マネージャー
就任
平成17年4月 同社関連企業部統括マネージ
監査役
非常勤
山本
徳男
昭和33年2月24日生
ャー就任
平成19年6月 同社関連企業部長就任
(注)5
普通株式
-
同年6月 当社監査役就任(現任)
平成24年4月 日本電気㈱経営企画本部長代
理兼経営企画本部関連企業部
長就任(現任)
昭和58年4月 日本電気㈱入社
平成16年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
防衛ネットワークセントリッ
ク推進本部計画部長就任
平成19年4月 同社航空宇宙・防衛事業本部
防衛ネットワークシステム事
業部計画部長就任
監査役
非常勤
伊藤
茂樹
昭和34年7月30日生
平成21年10月 同社航空宇宙・防衛事業本部
宇宙システム事業部長代理就
(注)6
普通株式
-
任
平成25年4月 同社宇宙システム事業部長代
理兼宇宙・防衛事業推進本部
エグゼクティブエキスパート
同年6月 就任同社宇宙・防衛事業推進
本部長(現任) 同年6月 当社監査役就任(現任)
計
- 29 -
普通株式
56
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(注)1.取締役西村知典及び延岡健太郎の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木智雄、山本徳男及び伊藤茂樹の各氏は、社外監査役であります。
3.平成25年6月27日開催の第63期定時株主総会終結のときから1年。
4.平成23年6月29日開催の第61期定時株主総会終結のときから4年。
5.平成24年6月28日開催の第62期定時株主総会終結のときから4年。
6.平成25年6月27日開催の第63期定時株主総会終結のときから4年。
7.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員の役職、氏名は次のとおりであり
ます。
執行役員常務
執行役員
執行役員
井川
裕三
土川
新井
稔
孝男
- 30 -
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業価値を増大
させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項と認識しております。
① コーポレート・ガバナンス体制の状況
ア. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由
・ 当社は監査役制度を採用し、取締役会、監査役会を設置しております。当社は社外監査役3名を含む監査役
4名が出席し、社外取締役2名を含む取締役7名で構成される取締役会において十分討議の上、経営に関する
重要な意思決定を行い、その執行は、取締役会で選任された執行役員が行っております。この体制は、執行を
行う執行役員に対する取締役会による監督機能、取締役会を含めた執行全般に対する監査役及び監査役会によ
る監査機能によりコーポレートガバナンスが十分機能していると考えているため、採用しております。また、
あわせて取締役の任期を1年に短縮し、経営責任の明確化を図るとともに経営環境の変化に迅速に対応するこ
とを可能としております。
・取締役会は、月1回の定期の他必要に応じ随時開催し、取締役会規則で定めた重要な業務執行について審議
し、決定し、報告を受けております。監査役会は定期に開催する他、必要に応じ随時開催し、監査役の監査結
果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。
・取締役会の他にすべての執行役員、幹部社員及び常勤監査役で構成される経営会議を設置し、取締役会へ付議
する重要案件を含め当社企業グループの重要事項の審議が行われ、メンバーへの情報の共有を図っておりま
す。また、事業執行会議ではすべての執行役員及び常勤監査役が出席し、予算の進捗状況等について各事業部
門が報告を行い、審議を行っております。
・当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化並びに迅速な意思決定を
機動的かつ効率的に行っております。
・当社はすべての執行役員で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの維持、改善等を行っており
ます。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)
イ. 内部統制システムの整備の状況
・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Avioグループ企
業行動憲章」及び「Avioグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、「Av
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ioグループ企業行動憲章」及び「Avioグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開し、その実
施状況等について監査部が監査を実施し、監査結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。
・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規程に基づいた適切な業務執行を実施しており
ます。
・監査役、会計監査人及び監査部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効
率性を高めております。
・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営会議の審議
並びに取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に指導・支援を行っ
ております。また、当社の親会社である日本電気株式会社についても体制構築について日常的な連携を実施し
ております。
ウ. 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査につきましては、監査部(6名)を設置し、業務の執行状況についてコンプライアンスを含めて全社
的な監査を定期的に実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。
・監査役は取締役会に出席するとともに常勤の監査役がその他重要な会議すべてに出席し、業務の執行状況を監
査しております。
・監査役は、随時監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有
を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めております。また、監査役は、会計監査人から監査計画並びに
期中、期末の監査結果報告を受けるとともに、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
・監査役 山本徳男氏及び鈴木智雄氏の両氏は、日本電気株式会社において長年経理業務に従事しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
エ. 会計監査の状況
・会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法の規
定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けました。当事業年度における会計監査の体制は以
下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 田名部雅文氏及び構康二氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名、公認会計士試験合格者等 3名、その他 5名
・当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありませ
ん。なお、当社は、平成24年6月28日開催の第62期定時株主総会において新日本有限責任監査法人に代えて新
たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しました。
オ. 社外取締役及び社外監査役
・当社の社外取締役は、西村知典氏及び延岡健太郎氏の2名であります。西村知典氏は、当社の親会社である日
本電気株式会社の執行役員常務であり、当社企業グループの情報システム及び赤外線・計測機器に関し豊富な
経験と幅広い知識を有しており、その経験と知識を当社の経営に反映することで当社のコーポレートガバナン
ス強化に十分貢献していただいていると判断しております。延岡健太郎氏は、一橋大学イノベーション研究セ
ンター センター長、教授であり、経営学をはじめ、ものづくりや付加価値を持つ商品開発について長年研究
されており、同氏の知識等に基づく経営全般に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナ
ンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、延岡健太郎氏を独立役員として指定
しております。
・当社の社外監査役は、鈴木智雄氏、山本徳男氏及び伊藤茂樹氏の3名であります。鈴木智雄氏は、日本電気株
式会社において長年経理業務を経験しており、その豊富な経験と経理業務に関する知識を当社の監査役監査の
充実に役立てていただいているものと判断しております。山本徳男氏は日本電気株式会社の経営企画本部長代
理であり、同社において長年経理業務を経験するとともに同社の関連会社を統括する部門の部長職に長年従事
しており、その豊富な経験と幅広い知識を当社の監査役監査の充実に役立てていただいているものと判断して
おります。伊藤茂樹氏は日本電気株式会社の宇宙・防衛事業推進本部長であり、当社の基盤事業である情報シ
ステムに関し豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験等が当社の監査体制に有益であると判断してお
ります。
・日本電気株式会社は、当社の親会社であり、当社は同社と情報システム製品等の販売の取引関係があります。
・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には人的関係、その他の利害関係はありません。
・当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な規準又は方針を定めておりませんが、その選任に
あたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方である
ことを考慮しております。
- 32 -
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2013/07/01 13:15:39
・当社は、社外役員が果たすべき役割について社外取締役及び社外監査役が独立した立場から自身の有する知
識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することで
あると考えております。就任いただいている社外取締役又は社外監査役は、当社事業に対する十分な知識、経
営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観
的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一
般株主の利益が確保されていると考えております。
・社外監査役は、監査役会の構成メンバーであり、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から社内
監査の状況について、会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、また意見交換を行っておりま
す。
カ. 責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役西村知典、延岡健太郎の両氏及び社外監査役山本徳男、伊藤茂樹の両氏は、会社法第427条
第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
よる賠償の限度額は、法令が規定する金額としております。
②
リスク管理体制の整備の状況
・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士、公認会計士など外
部の専門家の助言を受け、関係部門において分析及び対策を検討しております。
・リスク管理の観点から特に重要な案件については、経営会議で事前に充分な審議を行った上で、取締役会に付
議しております。
・各部門のリスク管理体制の監査は、監査部が行っております。
③
取締役の員数
・当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
④
取締役の選任決議
・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により
中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
⑥
株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第2項に定める特別決議に関し、議決権を行使する
ことができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
⑦
第1種優先株式及び第2種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
・資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
⑧ 役員報酬等
ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
対象となる
役員の員数
(人)
基本報酬
ストック
オプション
59
59
-
-
-
6
監査役
(社外監査役を除く。)
14
14
-
-
-
2
社外役員
23
23
-
-
-
5
取締役
(社外取締役を除く。)
賞与
退職慰労金
(注)1.上記には、平成24年6月28日開催の第62期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役1名、監査役
1名を含んでおります。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
3.執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。
- 33 -
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
イ. 役員報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、役員報酬に関する内規において報酬の基準が決定されており、その範囲内で取
締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬等については、監査役の協議により、常勤監査役については金額の上限及び下限を設定し、社
外監査役(非常勤)については一定の金額の報酬を設定し、決定しております。
⑨ 株式の保有状況
ア. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
2銘柄(非上場銘柄)
貸借対照表計上額の合計額
13百万円
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ウ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
当連結会計年度
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
41
-
41
-
連結子会社
-
-
-
-
41
-
41
-
計
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。
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12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31
日まで)の連結財務諸表及び第63期事業年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)の財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第62期連結会計年度及び第62期事業年度 新日本有限責任監査法人
第63期連結会計年度及び第63期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
平成24年6月28日(第62期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成23年6月29日(第61期定時株主総会開催日)
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成24年6月28日開催予定の第62期定時株主総会終結の
時をもって任期満了により退任されますので、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するも
のであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
- 35 -
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
1,830
10,718
4,889
464
336
△2
18,237
※8
※1, ※2
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
1,720
521
※4
342
※4
4,847
14
※5
7,446
※1, ※2
※4
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
- 36 -
1,546
526
※4
227
※4
4,058
64
※5
6,423
※4
※4
※3,
2,461
11,461
4,853
548
540
△6
19,858
※4
※3,
102
102
205
61
64
125
13
1,263
697
215
△64
13
1,032
1,037
213
△72
2,124
2,224
9,776
8,773
28,014
28,632
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
※8
※4, ※7
4,510
7,290
220
585
※2
23
129
1,469
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
※8
※4, ※7
14,228
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
※7
※3
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
※3
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
- 37 -
2,094
1,157
5,108
27
4,660
6,334
32
309
※2
41
60
1,716
13,154
※7
※3
3,823
1,157
4,384
35
8,387
9,401
22,615
22,556
5,145
-
△1,707
△11
5,895
750
△2,531
△11
3,426
4,102
1,973
△1
1,972
※3
1,973
△0
1,973
5,398
6,075
28,014
28,632
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
売上高
売上原価
27,565
21,127
6,437
※1, ※2
売上総利益
※3, ※4
販売費及び一般管理費
6,818
△380
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取手数料
還付加算金
その他
25,754
20,168
5,585
※1, ※2
※3, ※4
5,380
205
0
0
-
3
21
-
17
43
2
0
17
16
20
46
14
118
159
33
193
134
98
233
△531
90
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
※5
-
-
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
事業整理損
※6
※9
特別損失合計
2
49
-
758
811
146
146
5
113
1,463
-
1,582
※6
※7
※8
△1,342
△1,345
343
-
200
544
44
△143
△423
△522
少数株主損益調整前当期純損失(△)
△1,886
△823
当期純損失(△)
△1,886
△823
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
- 38 -
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
少数株主損益調整前当期純損失(△)
その他の包括利益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
△1,886
△823
164
△1
162
-
1
1
※1, ※2
その他の包括利益合計
(自
至
※1, ※2
包括利益
△1,724
△822
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
△1,724
-
△822
-
- 39 -
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
③【連結株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失(△)
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
- 40 -
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
5,145
5,145
-
-
750
750
5,145
5,895
-
-
-
-
750
750
-
750
179
△1,707
△1,886
△1,886
△823
△823
△1,707
△2,531
△11
△11
△0
△0
△0
△0
△11
△11
5,313
3,426
-
△1,886
△0
△1,887
1,500
△823
△0
676
3,426
4,102
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
(単位:百万円)
(自
至
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
- 41 -
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
1,809
1,973
164
164
-
-
1,973
1,973
-
△1
△1
△1
1
1
△1
△0
1,809
1,972
162
162
1
1
1,972
1,973
7,123
5,398
-
△1,886
△0
162
△1,725
1,500
△823
△0
1
677
5,398
6,075
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
△1,342
733
49
413
169
△423
△1
159
-
△532
2,496
△153
△715
△1,345
667
113
△723
230
△275
△2
134
△146
△745
28
125
362
854
△1,576
1
△157
△749
2
△137
△254
△52
△1,966
△402
△31
-
4
△611
△16
940
19
投資活動によるキャッシュ・フロー
△428
331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
2
400
△1,976
-
△0
△0
12
3,640
△2,866
1,484
△0
△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,574
2,270
△1
△2,057
△5
630
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
※
現金及び現金同等物の期末残高
- 42 -
3,888
1,830
※
1,830
2,461
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社及びSOLTE
C,INC.の子会社4社すべてが連結の範囲に含められております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は
当社と合併したため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、SOLTEC,INC.を除き、連結決算日と一致しております。なお、SOL
TEC,INC.については、同社の決算日(12月31日)現在の財務諸表を使用して連結決算を行っており
ます。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
3~50年
4~7年
工具、器具及び備品
2~15年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
3)工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
4)製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
- 43 -
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産並びに会計基準
変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金とし
て計上しております。確定給付企業年金制度については年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務
に当該企業年金制度に係る会計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差
異を加減した額を超えているため、前払年金費用(当連結会計年度末1,032百万円)として連結貸借対照
表に計上しております。また、会計基準変更時差異(9,735百万円)については、厚生年金基金の代行部
分の返上に伴う処理等を除き、平成12年4月1日から15年による按分額を費用処理しております。過去勤
務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した額を費用処理しております。数理計算上の差
異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
1)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
2)その他の工事
工事完成基準
(5)重要なヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合
は特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の支払利息
3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範
囲内でヘッジを行っております。
4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却方法を採用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
2)連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
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(9) 未適用の会計基準等
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した
上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職
給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほ
か、割引率の算定方法が改正されました。
2)適用予定日
平成26年3月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰
属方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過
的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対して遡及適用しません。
3)当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社企業グループの連結財務諸表に重要な影響
を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識する
ため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点では評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3百万円
は、「助成金収入」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
製品
仕掛品
722百万円
1,773
501百万円
2,490
原材料及び貯蔵品
未着原材料
2,361
31
1,852
8
※2
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示を
したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
仕掛品に係るもの
計
※3
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
10百万円
3百万円
10
3
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下
記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に
基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
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前連結会計年度
(平成24年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額
※4
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
△526百万円
△497百万円
有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
建物及び構築物
276百万円
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
239百万円
機械装置及び運搬具
13
0
工具、器具及び備品
土地
2
3,289
0
3,289
3,582
3,528
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
計
※5
1,451百万円
1,451百万円
1,451
1,451
有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
6
14,711百万円
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
14,715百万円
保証債務
保証債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
従業員の住宅取得資金の
借入金に対する保証
※7
13百万円
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
10百万円
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(前連結会計年度末残高1,520百万円、当連結会計年度末残
高2,920百万円)及びコミットメントライン契約には、契約期間中において親会社の持株比率に一定の制
限があること及び連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められておりま
す。
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
貸出コミットメントの総額
1,750百万円
借入実行残高
差引額
※8
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
1,800百万円
-
-
1,750
1,800
連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
受取手形
0百万円
支払手形
116
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当連結会計年度
(平成25年3月31日)
-百万円
147
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(連結損益計算書関係)
※1
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
(自
至
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
(自
至
134百万円
※2
243百万円
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
(自
至
23百万円
※3
41百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
貸倒引当金繰入額
(自
至
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
5百万円
187
1,761
11百万円
特許権使用料
給与手当
113
1,518
賞与引当金繰入額
退職給付費用
340
418
246
371
旅費交通費
減価償却費
264
74
211
46
賃借料
技術研究費
364
1,065
263
667
※4
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
(自
至
1,065百万円
667百万円
※5.固定資産売却益は、当社の連結子会社である福島アビオニクス株式会社が保有する土地の一部譲渡によ
るものであり、概要は以下のとおりであります。
(1) 譲渡の旨及び理由
保有資産の有効活用により財務体質の改善を図るため
(2) 譲渡相手会社の名称
アンリツ株式会社
(3) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
種類
所在地
:土地(71,286.23㎡)
:福島県郡山市待池台一丁目20番地
譲渡前の使途:更地及び駐車場
(4) 譲渡の時期
平成24年7月20日
(5) 譲渡価額
帳簿価額 789百万円
譲渡価額 954百万円
(6) 損益に与える影響額
上記固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益から、譲渡に付随する諸費用を差し引いた146百万円を
特別利益として計上しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
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※6.固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品であります。
※7.減損損失
当連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
電子機器用生産設備等
種類
場所
工具、器具及び備品、
東京都品川区西五反田他
無形固定資産他
当社企業グループは、原則として、事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を
基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくな
ったため、減損損失を特別損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品93百万円及び
無形固定資産等20百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・
フローがマイナスのため、備忘価額としております。
※8.特別転進支援施策の実施に係る特別退職金等1,181百万円及び大量退職に伴う退職給付制度の一部終了
損失127百万円等であります。 なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※9.一部不採算事業における戦略の見直しに伴うたな卸資産処分損であります。 なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
(自
至
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額
△1百万円
税効果調整前合計
△1
164
1
-
162
1
税効果額
その他の包括利益合計
※2
1百万円
その他の包括利益に係る税効果額
(自
至
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
土地再評価差額金:
税効果調整前
税効果額
-百万円
164
-百万円
-
税効果調整後
164
-
税効果調整前
税効果額
△1
-
1
-
税効果調整後
△1
1
税効果調整前
△1
1
税効果額
164
-
税効果調整後
162
1
為替換算調整勘定:
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
第1種優先株式
合計
自己株式
当連結会計年度末株
式数(千株)
-
-
28,300
800
-
-
800
29,100
-
-
29,100
合計
当連結会計年度減少
株式数(千株)
28,300
普通株式(注)
当連結会計年度増加
株式数(千株)
39
2
-
42
39
2
-
42
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
第1種優先株式
第2種優先株式(注)1
合計
自己株式
合計
当連結会計年度末株
式数(千株)
28,300
-
-
28,300
800
-
-
800
-
1,500
-
1,500
29,100
1,500
-
30,600
普通株式(注)2
当連結会計年度減少
株式数(千株)
42
1
-
44
42
1
-
44
(注)1.第2種優先株式の発行済株式総数の増加1,500千株は、日本電気株式会社を割当先とする第三者割当によ
る増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(自
至
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
「現金及び預金」
1,830百万円
2,461百万円
現金及び現金同等物期末残高
1,830
2,461
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として情報システム製品用生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項
(2)重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次
のとおりであります。
1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(平成24年3月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
179
156
23
工具、器具及び備品
80
65
14
260
221
38
合計
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成25年3月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
179
179
-
工具、器具及び備品
80
80
-
260
260
-
合計
(注)
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
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2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内
38
-
1年超
-
-
38
-
合計
(注)
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
(自
至
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
支払リース料
81
38
減価償却費相当額
81
38
4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体
制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回
避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ
手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件
を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取
引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月
次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、シンジケート・
ローン契約及びコミットメントライン契約については、契約期間中において親会社の持株比率に一定の
制限があること及び連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められており
ます。
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(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成24年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)現金及び預金
時価(百万円)
差額(百万円)
1,830
1,830
-
10,718
10,718
-
12,549
12,549
-
(1)支払手形及び買掛金
4,510
4,510
-
(2)短期借入金(*)
4,424
4,424
-
(3)長期借入金(*)
4,960
4,978
18
13,894
13,912
18
-
-
-
(2)受取手形及び売掛金
資産計
負債計
デリバティブ取引
(*)1年内に返済予定の長期借入金2,866百万円は「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)現金及び預金
時価(百万円)
差額(百万円)
2,461
2,461
-
11,461
11,461
-
13,922
13,922
-
(1)支払手形及び買掛金
4,660
4,660
-
(2)短期借入金(*)
4,424
4,424
-
(3)長期借入金(*)
5,734
5,765
31
14,818
14,850
31
-
-
-
(2)受取手形及び売掛金
資産計
負債計
デリバティブ取引
(*)1年内に返済予定の長期借入金1,910百万円は「長期借入金」に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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負
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債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理
の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
区分
非上場株式
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
13
13
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年3月31日)
1 年 以
内 (百万円) 現金及び預金
1,830
受取手形及び売掛金
10,718
合計
12,549
当連結会計年度(平成25年3月31日)
1 年 以
内 (百万円) 現金及び預金
2,461
受取手形及び売掛金
11,461
合計
13,922
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
4,424
-
-
-
-
-
長期借入金
2,866
1,346
448
300
-
-
7,290
1,346
448
300
-
-
合計
- 53 -
12876662_有価証券報告書_20130701131523
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当連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
4,424
-
-
-
-
-
長期借入金
1,910
1,012
864
564
1,383
-
6,334
1,012
864
564
1,383
-
合計
(有価証券関係)
有価証券
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成24年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 13百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当連結会計年度(平成25年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 13百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成24年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成24年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成24年3月31日)
前連結会計年度(平成24年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金 4,160
契約額等の
うち1年超
(百万円)
1,620
時価
(百万円)
(注)
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
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12876662_有価証券報告書_20130701131523
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当連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金 4,540
契約額等の
うち1年超
(百万円)
3,067
時価
(百万円)
(注)
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連
結子会社においても確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
(百万円)
(1) 退職給付債務
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
(百万円)
△12,890
△11,872
6,646
6,573
△6,244
△5,298
(4) 会計基準変更時差異の未処理額
1,486
921
(5) 未認識数理計算上の差異
1,316
1,353
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)
△403
△327
△3,844
△3,351
1,263
1,032
△5,108
△4,384
(2) 年金資産
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)
(7) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)
(8) 前払年金費用
(9) 退職給付引当金 (7)-(8)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた
り、簡便法を採用しております。
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた
り、簡便法を採用しております。
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3.退職給付費用に関する事項
(自
至
前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
(百万円)
(百万円)
(1) 勤務費用(注)
546
489
(2) 利息費用
243
207
△150
△150
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額
495
478
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
310
319
△85
△85
1,359
1,258
(3) 期待運用収益
(6) 過去勤務債務の費用処理額
(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)
(自
至
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.
-
(自
至
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.上記のほかに、特別転進支援施策実施に係る
特別退職金等1,181百万円を支払うとともに、
大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損失
127百万円を特別損失として計上しておりま
す。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
(自
至
2.0%
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
1.0~1.1%
(3)期待運用収益率
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
2.5%
2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年~13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年~14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金
退職給付引当金
461百万円
1,334
1,418百万円
1,204
たな卸資産評価損
減価償却費
411
175
373
253
その他
367
256
繰延税金資産小計
2,750
3,506
△1,584
△1,918
1,165
1,588
資産除去債務
△2
△2
繰延税金負債合計
△2
△2
1,162
1,585
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
税金等調整前当期純損失のためその
税金等調整前当期純損失のためその
記載を省略しております。
記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社は、平成24年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるNEC
Avio赤外線テク
ノロジー株式会社を吸収合併しております。その事業内容は以下のとおりです。
1)事業内容
赤外線関連機器の開発・製造・販売及び工業計測機器の開発・製造・販売並びにそれ
らを用いたソリューションの提供
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は解散いたしま
した。また、当社100%子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交
付金の支払いはありません。
(3) 結合後企業の名称
日本アビオニクス株式会社
(4) その他取引の概要に関する事項
当社企業グループのNEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は、戦略成長事業である赤外線・計
測機器事業を担っておりましたが、近年、価格競争の激化、円高に伴う輸出の減少等により事業環境が悪
化しております。一方、世界的には赤外線機器市場は成長を続けており、新興国での需要の増加や自動車
への搭載といった新市場も誕生し、更なる市場の拡大が期待されております。このような状況に鑑み、当
社は、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併し、当社の経営資源活用による製品開発
力の強化、両社で重複する部門の集約による費用の低減、組織のスリム化に伴う意思決定の迅速化等によ
り、価格競争力の強化、経営効率の向上を図ってまいります。
2.実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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12876662_有価証券報告書_20130701131523
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社企業グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから
構成されており、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」の3つを報告セグメントとして
おります。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。
セグメントの名称
事業内容
情報システム
誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、ハイブリッドIC
電子機器
接合機器、赤外線機器、工業計測機器、情報福祉機器
プリント配線板
プリント配線板
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報
システム
電子機器
プリント
配線板
調整額
(注)2
計
合計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産
14,199
9,349
4,016
27,565
-
27,565
-
-
-
-
-
-
14,199
9,349
4,016
27,565
-
27,565
786
△1,099
△67
△380
-
△380
2,483
2,388
473
5,345
22,668
28,014
414
161
157
733
-
733
54
17
1
73
-
73
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
(注)1.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。
3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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12876662_有価証券報告書_20130701131523
当連結会計年度(自
2013/07/01 13:15:39
平成24年4月1日
至
平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報
システム
電子機器
プリント
配線板
調整額
(注)2
計
合計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産
14,966
7,092
3,695
25,754
-
25,754
-
-
-
-
-
-
14,966
7,092
3,695
25,754
-
25,754
521
△388
72
205
-
205
3,376
1,457
558
5,393
23,239
28,632
391
94
181
667
-
667
40
-
-
40
-
40
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
(注)1.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。
3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社企業グループは、従来、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」、「赤外線・計測機
器」の4つを報告セグメントとしておりましたが、第3四半期連結会計期間より「赤外線・計測機器」を
「電子機器」へ統合し、報告セグメントを「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」の3つに
変更しております。また、それと同時に全社費用等の配賦方法を見直しております。
これは、第3四半期連結会計期間に子会社NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併した
ことに伴い報告セグメントを変更するとともに、業績管理方法の見直しを行い、従来、配賦不能費用として
いた全社費用等を一定の配賦基準により各セグメントに配賦することとしたものであります。
この変更により当連結会計年度のセグメント利益は、「情報システム」が562百万円、「電子機器」が217
百万円、「プリント配線板」が76百万円それぞれ減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び全社費用等の配賦方法に
基づき作成した数値を開示しております。
- 60 -
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
1.製品及びサービスごとの情報
至
平成24年3月31日)
(単位:百万円)
情報システム
外部顧客への売上高
電子機器
14,199
プリント
配線版
9,349
4,016
合計
27,565
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
24,346
(注)
その他
2,377
合計
840
27,565
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
日本電気(株)
5,763
情報システム等
防衛省
5,266
情報システム等
- 61 -
12876662_有価証券報告書_20130701131523
当連結会計年度(自
平成24年4月1日
2013/07/01 13:15:39
至
平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
情報システム
外部顧客への売上高
電子機器
14,966
プリント
配線版
7,092
3,695
合計
25,754
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
22,766
(注)
アジア
その他
2,272
合計
715
25,754
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
日本電気(株)
8,095
情報システム等
防衛省
2,829
情報システム等
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12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
電子機器事業において、のれんについて当初予定していた収益を見込むことが出来なくなったため、49百万
円を減損損失として計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、情報システム事業に
おいて4百万円、電子機器事業において108百万円及びプリント配線板事業において0百万円、それぞれ減損
損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自
平成23年4月1日
情報
システム
至
電子機器
平成24年3月31日)
(単位:百万円)
プリント
合計
配線板
当期償却額
54
17
1
73
当期減損損失
-
49
-
49
102
-
-
102
当期末残高
当連結会計年度(自
平成24年4月1日
情報
システム
至
電子機器
平成25年3月31日)
(単位:百万円)
プリント
合計
配線板
当期償却額
40
-
-
40
当期減損損失
-
-
-
-
当期末残高
61
-
-
61
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 63 -
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
種類
会社等の名
称又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容又は
職業
議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)
関連当事者
との関係 取引内容
取引金額
(百万円)
期末残高
(百万円)
科目
コンピュータ、
通信機器、ソフ
トウエア等の製
造及び販売並び
親会社
日本電気㈱
東京都港区
397,199 に関連サービス
の提供を含むI
(被所有) 情報システ
直接
当社の一部
50.23 製品の販売 ム製品等の
販売
T・ネットワー
クソリューショ
受取手形
5,705 及び売掛
金 2,859
ン事業
(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないしは取引条件の決定方針等 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉
の上、決定しております。
当連結会計年度(自
種類
会社等の名
称又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
平成24年4月1日
事業の内容又は
職業
至
平成25年3月31日)
議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)
関連当事者
との関係 取引内容
取引金額
(百万円)
期末残高
(百万円)
科目
コンピュータ、
通信機器、ソフ
トウエア等の製
造及び販売並び
親会社
日本電気㈱
東京都港区
397,199 に関連サービス
の提供を含むI
情報システ
(被所有) 直接
50.23
当社の一部 ム製品等の
製品の販売 販売
受取手形
8,075 及び売掛
金 2,528
T・ネットワー
クソリューショ
第三者割当
ン事業
増資
1,500
-
-
(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないしは取引条件の決定方針等 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉
の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電気株式会社(東京証券取引所に上場)
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12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
(1株当たり情報)
(自
至
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
1株当たり純資産額
162円73銭
1株当たり純資産額
133円64銭
1株当たり当期純損失金額(△)
△66円78銭
1株当たり当期純損失金額(△)
△29円14銭
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式は存在す
利益金額
るものの1株当たり
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式は存在す
利益金額
るものの1株当たり
当期純損失であるた
め記載しておりませ
当期純損失であるた
め記載しておりませ
ん。
ん。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(平成24年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
(うち優先株式払込額)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(千株)
当連結会計年度末
(平成25年3月31日)
5,398
6,075
800
2,300
(800)
(2,300)
4,598
3,775
28,257
28,255
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(自
至
1株当たり当期純損失金額
前連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
- 65 -
△1,886
△823
-
-
△1,886
△823
28,258
28,256
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(重要な後発事象)
株式譲渡契約による子会社株式取得
当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、日本ヒューチャア株式会社と株式譲渡契約書を締結
し、日本ヒューチャア株式会社による株式分割(新設分割)により日本ヒューチャア株式会社の一部資産を除
いた全事業を承継する新設会社(以下、新設会社)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約
書を締結いたしました。この契約に基づき、平成25年4月1日付で新設会社を当社の子会社としております。
(1) 株式取得の目的
電子機器事業の中の接合機器を取り巻く事業環境は、携帯情報端末に代表されるデジタル機器の小型化高
機能化による急激な市場拡大、二次電池等の環境エネルギー関連市場の需要の高まり等により、市場の拡大
が期待されております。
このような状況の中で当社は、接合機器事業を戦略成長事業と位置付け、国内市場はもとより、近年生産
拠点として目覚しい発展を遂げている中国、東南アジアを中心にインド、南米など海外への事業拡大に注力
しております。
今般の株式取得により、日本ヒューチャア株式会社の持つ超音波接合及び高周波誘導加熱における高い技
術と、当社の接合技術リソースを融合させ、相互補完による接合ソリューションの充実はもとより、新たな
接合技術の開発等を図るとともに、グローバル市場における接合機器事業の拡大に努めてまいります。
(2) 株式取得先(分割会社)の概要
①
②
商号
代表者
弟子丸株式会社
代表取締役 弟子丸
玲子
③ 所在地
東京都小平市
(注)弟子丸株式会社は、平成25年3月1日付で日本ヒューチャア株式会社より商号変更しております。
(3) 子会社となる会社(新設会社)の概要
① 商号
日本ヒューチャア株式会社
②
③
代表者
所在地
代表取締役社長 須田 秀男
東京都千代田区神田神保町一丁目44番14号
④
⑤
設立年月日
資本金
平成25年3月1日
10百万円
⑥
⑦
発行済株式総数
主な事業内容
1株
超音波応用機器及び高周波応用機器等の製造、販売
(4) 日程
① 平成24年12月25日
②
③
平成24年12月25日
平成25年3月1日
取締役会決議
株式譲渡契約締結
会社分割効力発生日
④ 平成25年4月1日
株式取得日
(5) 取得株式数、取得価額及び取得後の所有割合
①
②
移動前の所有株式数
取得株式数
0株(所有割合 0%)
1株(所有割合 100%)
③
取得価額
新設会社の普通株式
アドバイザリー費用等
合計
900百万円
38百万円
938百万円
- 66 -
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
4,424
4,424
1.1
-
1年以内に返済予定の長期借入金
2,866
1,910
1.3
-
1年以内に返済予定のリース債務
0
3
1.4
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
2,094
3,823
1.4
平成26年~30年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
0
11
1.4
平成29年
-
-
-
-
9,384
10,172
-
-
その他有利子負債
合計
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)は固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
1,012
864
564
1,383
リース債務
3
3
3
2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
- 67 -
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
売上高
第1四半期
第2四半期
第3四半期
当連結会計年度
(百万円)
5,359
12,225
17,612
25,754
税金等調整前四半期
(当期)純損失金額 (百万円)
△502
△1,929
△2,607
△1,345
△376
△1,392
△2,012
△823
△13.34
△49.29
△71.23
△29.14
(△)
四半期(当期)純損
失金額(△)
1株当たり四半期純
損失金額(△)
(百万円)
(円)
(会計期間)
1株当たり四半期純
利益金額又は四半期 (百万円)
第1四半期
第2四半期
△13.34
△35.95
純損失金額(△)
- 68 -
第3四半期
△21.94
第4四半期
42.09
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
※2,
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
構築物(純額)
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
1,697
295
※1
9,082
※3
2,178
58
42
246
6,161
999
4
△1,798
18,967
※4
※5, ※6
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
- 69 -
当事業年度
(平成25年3月31日)
498
14
100
0
189
3,342
14
4,160
※1
※2, ※3
※4
※5, ※6
2,359
266
11,184
3,896
46
62
468
2,496
602
4
△358
21,028
459
13
48
0
177
3,342
0
4,043
102
58
6
167
61
42
0
104
13
900
5
987
652
126
△23
2,660
13
643
13
1,032
972
153
△30
2,797
6,988
6,945
25,955
27,974
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(単位:百万円)
前事業年度
(平成24年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
当事業年度
(平成25年3月31日)
※9
※1
※5
※8
450
3,895
4,424
2,866
381
154
206
160
56
64
372
※3
23
98
※9
※1
※5
※8
13,154
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他
※8
※4
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
2,094
1,157
3,813
23
-
375
4,322
4,424
1,910
811
168
-
-
300
139
236
※3
41
60
12,788
※8
※4
3,823
1,157
4,159
23
11
7,088
9,176
20,243
21,965
5,145
5,895
-
750
-
750
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
77
77
△1,472
△2,676
利益剰余金合計
△1,395
△2,598
△11
3,738
△11
4,034
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
※4
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
- 70 -
1,973
1,973
※4
1,973
1,973
5,712
6,008
25,955
27,974
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
※1
23,002
※1
23,905
※2
201
18,058
18,260
※2
169
19,334
19,504
合計
他勘定振替高
製品期末たな卸高
※3
※4, ※5
31
169
18,059
製品売上原価
※3
※4, ※5
4,942
売上総利益
※6, ※7
販売費及び一般管理費
4,377
564
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
還付加算金
その他
※1
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業構造改善費用
特別損失合計
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失(△)
- 71 -
103
0
4
-
13
121
△22
160
19,366
4,539
※6, ※7
4,196
342
※1
78
0
22
46
23
171
161
24
185
138
85
223
500
290
0
-
※8
789
※9
1,646
-
2,436
0
5
※8
278
※9
957
※10
578
1,820
△1,935
△1,530
337
-
255
592
△37
△143
△145
△326
△2,528
△1,203
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号
区分
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
構成比
(%)
金額(百万円)
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
Ⅰ
材料費
9,380
51.6
10,870
50.4
Ⅱ
労務費
4,543
25.0
4,462
20.7
Ⅲ
経費
4,261
23.4
6,217
28.9
※1
当期総製造費用
18,184
期首仕掛品たな卸高
2,548
1,242
期首半製品たな卸高
57
27
20,790
22,821
期末仕掛品たな卸高
1,242
2,153
期末半製品たな卸高
27
89
1,461
1,243
18,058
19,334
合計
他勘定振替高
※2
当期製品製造原価
100
100
21,550
原価計算の方法
製品原価の計算は個別原価計算の方法により、製品別、ロット別に発行される製造指図書に従って、実際原価により
計算集計されております。
(注)主な内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
※1.
経費のうち主なものは、外注加工費1,973百万
※1. 経費のうち主なものは、外注加工費2,326百万
円、委託設計工事費694百万円、減価償却費387百万
円、委託設計工事費2,319百万円、減価償却費327百
円であります。
※2.
他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
その他
計
万円であります。
百万円
※2.
他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
1,345
その他
116
計
1,461
- 72 -
百万円
1,031
212
1,243
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
③【株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
- 73 -
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
5,145
5,145
-
-
750
750
5,145
5,895
-
-
-
-
750
750
-
750
-
-
-
-
750
750
-
750
77
77
-
77
-
77
1,055
△1,472
△2,528
△2,528
△1,203
△1,203
△1,472
△2,676
1,132
△1,395
△2,528
△2,528
△1,203
△1,203
△1,395
△2,598
△11
△11
△0
△0
△0
△0
△11
△11
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
(単位:百万円)
(自
至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失(△)
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
- 74 -
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
6,267
3,738
-
△2,528
△0
△2,528
1,500
△1,203
△0
296
3,738
4,034
1,809
1,973
164
164
-
-
1,973
1,973
1,809
1,973
164
164
-
-
1,973
1,973
8,076
5,712
-
△2,528
△0
164
△2,364
1,500
△1,203
△0
-
296
5,712
6,008
12876662_有価証券報告書_20130701131523
2013/07/01 13:15:39
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置
8~50年
7年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産並びに会計基準変更時
差異未処理額、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金として計上し
ております。確定給付企業年金制度については年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業
年金制度に係る会計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した
額を超えているため、前払年金費用(当事業年度末1,032百万円)として貸借対照表に計上しております。ま
た、会計基準変更時差異(9,451百万円)については、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う処理等を除き、
平成12年4月1日から15年による按分額を費用処理しております。過去勤務債務はその発生時の従業員の平
均残存勤務期間で按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存
勤務期間で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合
は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範
囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4百万円は、「為
替差益」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1
関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
流動資産
売掛金
流動負債
3,003百万円
買掛金
※2
2,536百万円
889
993
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
製品
196百万円
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未着原材料
249百万円
1,242
707
2,153
1,484
31
8
※3
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示を
したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前事業年度
(平成24年3月31日)
仕掛品に係るもの
計
当事業年度
(平成25年3月31日)
10百万円
3百万円
10
3
※4
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下
記方法により事業用土地の再評価を行っております。貸借対照表記載の当社の土地の価額は当該再評価額
に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
前事業年度
(平成24年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額
△526百万円
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当事業年度
(平成25年3月31日)
△497百万円
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※5
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有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。
前事業年度
(平成24年3月31日)
建物及び構築物
276百万円
機械装置及び運搬具
13
工具、器具及び備品
当事業年度
(平成25年3月31日)
239百万円
0
2
0
3,289
3,289
3,582
3,528
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
土地
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
計
※6
1,451百万円
1,451百万円
1,451
1,451
有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度
(平成24年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
7
6,611百万円
当事業年度
(平成25年3月31日)
7,559百万円
保証債務
保証債務は以下のとおりであります。
前事業年度
(平成24年3月31日)
従業員の住宅取得資金の
借入金に対する保証
※8
13百万円
当事業年度
(平成25年3月31日)
10百万円
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(前事業年度期末残高1,520百万円、当事業年度末残高2,920
百万円)及びコミットメントライン契約には、契約期間中において親会社の持株比率に一定の制限がある
こと及び連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
前事業年度
(平成24年3月31日)
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
※9
当事業年度
(平成25年3月31日)
1,750百万円
-
1,800百万円
-
1,750
1,800
事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
(平成24年3月31日)
支払手形
84百万円
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当事業年度
(平成25年3月31日)
104百万円
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(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
関係会社への売上高
関係会社からの受取利息
※2
(自
至
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
6,000百万円
102百万円
8,170百万円
77百万円
当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれております。
(自
至
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
6,321百万円
※3
5,748百万円
製品の他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
一般管理費、販売費及び
合併による受入等
(自
至
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
31百万円
△22百万円
※4
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
(自
至
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
18百万円
※5
137百万円
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
(自
至
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
23百万円
- 79 -
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
41百万円
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※6
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販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度50%、当事業年度47%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
貸倒引当金繰入額
(自
至
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
5百万円
販売手数料
荷造運賃
11百万円
47
41
43
50
54
187
52
113
110
1,023
98
1,140
賞与引当金繰入額
退職給付費用
214
251
197
279
法定福利費
旅費交通費
168
137
189
154
交際費
減価償却費
19
17
19
19
通信費
消耗品費
46
25
62
16
賃借料
租税公課
219
53
197
51
技術研究費
880
652
広告宣伝費
特許権使用料
役員報酬
給与手当
※7
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(自
至
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
880百万円
※8
業績の悪化した関係会社株式についての計上額であります。
※9
業績の悪化した関係会社に対する債権についての計上額であります。
※10 特別転進支援施策の実施に係る特別退職金等454百万円等であります。 なお、前事業年度については、該当事項はありません。
- 80 -
652百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
平成24年3月31日)
当事業年度期首株
式数(千株)
当事業年度増加株
式数(千株)
当事業年度減少株
式数(千株)
当事業年度末株式
数(千株)
39
2
-
42
39
2
-
42
普通株式(注)
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自
平成24年4月1日
至
平成25年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数(千株)
当事業年度増加株
式数(千株)
当事業年度減少株
式数(千株)
当事業年度末株式
数(千株)
42
1
-
44
42
1
-
44
普通株式(注)
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として情報システム製品用生産設備(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次
のとおりであります。
1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前事業年度(平成24年3月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
73
59
13
73
59
13
(単位:百万円)
当事業年度(平成25年3月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計
(注)
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
80
80
-
80
80
-
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
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2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内
13
-
1年超
-
-
13
-
合計
(注)
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
支払リース料
14
14
減価償却費相当額
14
14
4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式643百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社
株式900百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
1,067百万円
1,125百万円
繰越欠損金
関係会社株式評価損
-
902
966
602
たな卸資産評価損
減価償却費
129
148
343
212
その他
943
304
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,193
3,554
△2,292
△2,112
900
1,442
繰延税金負債
資産除去債務
△2
△2
繰延税金負債合計
△2
△2
繰延税金資産(負債)の純額
898
1,440
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
税引前当期純損失のためその
記載を省略しております。
税引前当期純損失のためその
記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当社は、共通支配下の取引等を行っております。詳細につきましては、1
務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。
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連結財務諸表等
(1)
連結財
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(1株当たり情報)
(自
至
前事業年度 平成23年4月1日
平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
(自
至
173円85銭
1株当たり当期純損失金額(△)
当事業年度 平成24年4月1日
平成25年3月31日)
1株当たり純資産額
△89円46銭
131円26銭
1株当たり当期純損失金額(△)
△42円60銭
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式は存在
利益金額
するものの1株当
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式は存在
利益金額
するものの1株当
たり当期純損失で
あるため記載して
たり当期純損失で
あるため記載して
おりません。
おりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度末
(平成24年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
(うち優先株式払込額)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(千株)
当事業年度末
(平成25年3月31日)
5,712
6,008
800
2,300
(800)
(2,300)
4,912
3,708
28,257
28,255
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(自
至
1株当たり当期純損失金額
前事業年度 平成23年4月1日
平成24年3月31日)
(自
至
当事業年度 平成24年4月1日
平成25年3月31日)
当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
△2,528
△1,203
-
-
△2,528
△1,203
28,258
28,256
(重要な後発事象)
当社は、株式譲渡契約により子会社株式を取得しております。詳細につきましては、1
(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
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連結財務諸表等
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(百万円)
資産の種類
有形固定資産
当期増加額
(百万円)
建物
当期減少額
(百万円)
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
差引当期末残
高
(百万円)
当期償却額
(百万円)
2,505
28
8
2,525
2,066
61
459
192
3
-
195
182
4
13
2,732
8
1
2,738
2,690
52
48
5
0
-
6
5
0
0
工具、器具及び備品
1,979
1,005
192
2,792
2,614
201
177
土地
3,342
-
-
3,342
-
-
3,342
14
272
285
0
-
-
0
10,771
1,319
488
11,602
7,559
321
4,043
構築物
機械及び装置
車両運搬具
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
のれん
204
-
-
204
143
40
61
ソフトウエア
477
34
11
501
458
24
42
14
0
5
(5)
9
8
0
0
696
34
715
610
65
104
その他
無形固定資産計
16
(5)
(注)1.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、NEC
Avio赤外線テクノロジー株式会社吸収合併に
伴う増加(811百万円)であります。
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
1,822
971
2,402
2
389
賞与引当金
372
236
372
-
236
工事損失引当金
23
41
23
-
41
製品保証引当金
98
60
51
46
60
(注)1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は洗替戻入額であります。
2.製品保証引当金の当期減少額の「その他」は洗替戻入額であります。
- 85 -
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(2)【主な資産及び負債の内容】
(資産の部)
① 現金及び預金
区分
金額(百万円)
現金
1
預金の種類
当座預金
33
普通預金
1,779
通知預金
545
②
小計
2,357
計
2,359
受取手形
a
相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
住友商事㈱
102
遠藤科学㈱
31
住商エアロシステム㈱
13
協和テクノロジィズ㈱
9
ダイワボウ情報システム㈱
8
その他
101
計
b
266
期日別内訳
期日
金額(百万円)
平成25年4月
-
5月
31
6月
33
7月
52
8月
148
計
266
- 86 -
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③
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売掛金
a
相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
日本電気㈱
2,528
㈱ネットコムセック
613
富士通㈱
385
三菱電機㈱
217
住友商事㈱
209
その他
7,229
計
b
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)
(A)
当期発生高
(百万円)
(B)
9,082
(注)
11,184
25,027
当期回収高
(百万円)
(C)
当期末残高
(百万円)
回収率(%)
滞留期間(日)
(D)
C
───── × 100
A + B
(A)+(D)
────
2
─────
(B)
────
365
22,925
11,184
67.2
147 当期発生高は消費税等込の価格であります。
④
製品
区分
金額(百万円)
製品 情報システム
34
電子機器
126
半製品
組成部分品
89
計
⑤
249
仕掛品
区分
金額(百万円)
情報システム
1,843
電子機器
309
計
2,153
- 87 -
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⑥
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原材料及び貯蔵品
区分
金額(百万円)
素材
2
電気部品
1,482
計
⑦
1,484
未着原材料
区分
金額(百万円)
電気部品
8
計
⑧
8
関係会社短期貸付金
関係会社名
金額(百万円)
山梨アビオニクス㈱
1,523
福島アビオニクス㈱
486
日本アビオニクス販売㈱
356
SOLTEC,INC
130
計
2,496
- 88 -
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(負債の部)
①
支払手形
相手先別内訳
a
相手先
金額(百万円)
ヤナセテック㈱
81
第一真空エンジニアリング㈱
42
丸澤機工㈱
24
京セラ㈱
20
東京エレクトロンデバイス㈱
18
その他
188
計
b
375
期日別内訳
期日
金額(百万円)
平成25年4月
119
5月
113
6月
75
7月
66
計
②
375
買掛金
相手先
金額(百万円)
NECキャピタルソリューション㈱
1,605
山梨アビオニクス㈱
500
福島アビオニクス㈱
317
NECネットワークプロダクツ㈱
189
日本電気㈱
176
その他
1,533
計
(注)
4,322
NECキャピタルソリューション㈱に対する買掛金は、一括ファクタリング取引に関する契約に基づき当社の
一部取引先が当社に対する債権をNECキャピタルソリューション㈱に譲渡した結果発生したものでありま
す。
- 89 -
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③
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短期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三井住友銀行
1,450
住友信託銀行㈱
950
㈱横浜銀行
940
その他
1,084
計
(注)
1年内に返済予定の長期借入金は、④
④
4,424
長期借入金に記載しております。
長期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三井住友銀行
1,850 (559)
住友信託銀行㈱
1,225 (382)
㈱横浜銀行
777 (304)
その他
1,882 (664)
計
(注)
(
5,734 (1,910)
)内の金額は内数であり、貸借対照表日の翌日より起算して1年以内に返済予定のものであるため、貸借
対照表上は流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」として掲記しております。
⑤
退職給付引当金
区分
金額(百万円)
退職給付債務
11,187
年金資産
△6,130
会計基準変更時差異の未処理額
△904
未認識数理計算上の差異
△1,353
未認識過去勤務債務
327
前払年金費用
1,032
計
4,159
(3)【その他】
該当事項はありません。
- 90 -
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
──────
買取・買増手数料
無料
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.avio.co.jp/ir/index.html 株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- 91 -
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第62期)(自 平成23年4月1日 至
2
内部統制報告書及びその添付書類
平成24年6月28日関東財務局長に提出
3
四半期報告書及び確認書
平成24年3月31日)平成24年6月28日関東財務局長に提出
(第63期第1四半期)(自
平成24年4月1日
至
平成24年6月30日)平成24年8月7日関東財務局長に提出
(第63期第2四半期)(自
(第63期第3四半期)(自
平成24年7月1日
平成24年10月1日
至
至
平成24年9月30日)平成24年11月6日関東財務局長に提出
平成24年12月31日)平成25年2月7日関東財務局長に提出
4
臨時報告書
平成24年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書であります。
平成24年7月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3(特定子会社の異動及び吸収合併の決
定)に基づく臨時報告書であります。
平成24年8月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第2項第2号(第三者割当増資の決定)に基づく臨時報告書であり
ます。
平成24年8月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
平成24年9月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書であります。
平成24年11月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
平成24年12月27日関東財務局長に提出
5
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得)に基づく臨時報告書であります。
訂正報告書
平成24年11月5日関東財務局長に提出
平成24年8月30日に提出した臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を
与える事象の発生)の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
- 93 -
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年6月27日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
田名部
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
構
雅文
印
二
印
康
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成25年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成24年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成24年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の
平成25年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が平成25年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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2013/07/01 13:15:39
独立監査人の監査報告書
平成25年6月27日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
田名部
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
構
康
雅文
印
二
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビ
オニクス株式会社の平成25年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成24年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して平成24年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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