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「情報連携用基本語彙データベースの構築」に
係る一般競争入札
(総合評価落札方式)
入札説明書
2016年1月7日
I
目 次
Ⅰ.入札説明書 .................................................................. 1
Ⅱ.契約書(案)............................................................. 16
Ⅲ.入札資料作成要領及び評価手順 ................................... 26
別 紙
1-1. 仕様書
1-2. 語彙データベース技術仕様書
1-3. DMD仕様書
1-4. 表形式語彙フォーム
1-5. 表形式コード・IDフォーム
2. 評価項目一覧
II
Ⅰ.入札説明書
独立行政法人情報処理推進機構の請負契約に係る入札公告(2016年1月7日付け公示)に基づく入
札については、関係法令並びに独立行政法人情報処理推進機構会計規程及び同入札心得に定めるもの
のほか下記に定めるところによる。
記
1.競争入札に付する事項
(1)
(2)
(3)
(4)
作業の名称
作業内容等
履 行 期 限
入 札 方 法
情報連携用基本語彙データベースの構築
別紙1-1仕様書のとおり。
別紙1-1仕様書のとおり。
落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、
① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「6.(4)提出書類一
覧」に記載の提出書類を提出すること。
② 上記①の提出書類のうち提案書については、入札資料作成要領に従って作
成、提出すること。
③ 上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定める
ところにより、入札金額を見積るものとする。入札金額は、「情報連携用基
本語彙データベースの構築」に関する総価とし、総価には本件業務に係る一
切の費用を含むものとする。
④ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセン
トに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、
その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
⑤ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはで
きないものとする。
2.競争参加資格
(1)
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(4) 平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者であること。資格を有しない場
合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。
(5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特
に認める場合を含む。)であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確
保される者であること。
3.入札者の義務
(1) 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参
加しなければならない。
(2) 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札
書等の提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から
当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
4.入札説明会の日時及び場所
1
(1) 入札説明会の日時
2016年1月26日(火)11時00分
(2) 入札説明会の場所
東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス13階
独立行政法人情報処理推進機構 会議室A
※ 入札説明会への参加を希望する場合は、14.(4)の担当部署まで電子メールにより申し込むこ
と。
5.入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法
質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間
2016年1月26日(火)から2016年2月15日(月) 17時00分まで。
なお、質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出すること。
(3) 担当部署
14.(4)のとおり
6.入札書等の提出方法及び提出期限等
(1) 受付期間
2016年2月19日(金)から2016年2月22日(月)。
持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分
(12時30分~13時30分の間は除く)とする。
(2) 提出期限
2016年2月22日(月) 17時00分必着。
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(3) 提出先
14.(4)のとおり。
(4) 提出書類一覧
No.
提出書類
部数
①
委任状(代理人に委任する場合)
様式 2
1通
②
入札書(封緘)
様式 3
1通
③
提案書(別紙を含む)
-
5部
④
添付資料(2種類)
5部
「Ⅳ.入札資料作成要領及び評価手順」を参照のこと
⑤
補足資料(任意)
5部
⑥
評価項目一覧
⑦
最新の納税証明書(その 3 の 3・
「法人税」及び「消費税
及地方消費税」について未納税額のない証明用)の原本又
は写し
2
-
5部
-
1通
⑧
平成 25・26・27 年度競争参加資格(全省庁統一資格)に
おける資格審査結果通知書の写し
【2.競争参加資格(4)に記載する資格を有しない場合】
登記簿謄本(商業登記法第 6 条第 5 号から第 9 号ま
でに掲げる株式会社登記簿等の謄本)、営業経歴書(会
-
1通
様式 4
1通
社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業
実績及び営業所の所在状況を含んだ書類)及び財務諸
表類(直前 2 年間の事業年度分に係る貸借対照表、損
益計算書及び株主資本等変動計算書)の原本又は写し
⑨
提案書受理票
⑩
③④⑤⑥と同内容のファイルが格納された電子ファイル
1部
(5) 提出方法
① 入札書等提出書類を持参により提出する場合
入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(14.(4)の担
当者名)を記載するとともに「情報連携用基本語彙データベースの構築 一般競争入札に係
る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名
(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(14.(4)の担当者名)を記載し、かつ、「情報連携
用基本語彙データベースの構築 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きすること。
② 入札書等提出書類を郵便等(書留)により提出する場合
二重封筒とし、表封筒に「情報連携用基本語彙データベースの構築 一般競争入札に係る提
出書類一式在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
(6) 提出後
① 入札書等提出書類を受理した場合は、提案書受理票を入札者に交付する。なお、受理した提
案書等は評価結果に関わらず返却しない。
② 必要な場合にはヒアリングを次の日程で実施する。
日時:2016年3月1日(火)
2016年3月2日(水)
時間については、別途相談する。(1者あたり1時間を予定)
場所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
独立行政法人情報処理推進機構会議室
ヒアリングが必要な入札者には、後日IPAからメールにて連絡する。ヒアリング時はプロ
ジェクトマネージャが主に対応し、担当技術者をヒアリングに同席させること。
7.開札の日時及び場所
(1) 開札の日時
2016年3月4日(金) 16時00分
(2) 開札の場所
東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス15階
独立行政法人情報処理推進機構 委員会室1
8.入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
9.落札者の決定方法
独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を
すべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者
3
を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とす
ることがある。
10.入札保証金及び契約保証金
全額免除
11.契約書作成の要否
要(Ⅱ.契約書
請負契約書(案)を参照)
12.支払の条件
契約代金は、業務の完了後、当機構が適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日ま
でに契約金額を支払うものとする。
13.契約者の氏名並びにその所属先の名称及び所在地
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス16階
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 富田 達夫
14.その他
(1) 入札者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに
書面をもって説明しなければならない。
(2) 入札結果等、契約に係る情報については、当機構のウェブサイトにて公表(注)するものとす
る。
(3) 落札者は、契約締結時までに入札内訳書の電子データを提出するものとする。
(4) 入札説明会への参加申込み、仕様書に関する照会先、入札に関する質問の受付、入札書類の提
出先
〒113-6591
東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス16階
独立行政法人情報処理推進機構 技術本部国際標準推進センター 担当:小宮、鈴木
TEL:03-5978-7507
E-mail:[email protected]
なお、直接提出する場合は、文京グリーンコートセンターオフィス13階の当機構総合受付
を訪問すること。
(5) 入札行為に関する照会先
独立行政法人情報処理推進機構 財務部 管理グループ 担当:今木、中谷
TEL:03-5978-7502
E-mail:[email protected]
4
(注) 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)
に基づく契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
(平成22年12
月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への
再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされていると
ころです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしま
すので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っ
ていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますの
で、ご了知願います。
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経
験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
②
当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
※
予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契
約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
①
当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終
職名
②
当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3)当方に提供していただく情報
①
契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職
名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4)公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4 月に締結した契約については原則として 93
日以内)
(5)実施時期
平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以
降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない
相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
5
(様 式
1)
年
月
日
独立行政法人情報処理推進機構 技術本部国際標準推進センター 担当者殿
質 問 書
「情報連携用基本語彙データベースの構築」に関する質問書を提出します。
法人名
質問書枚数
所属部署名
担当者名
枚中
電話番号
枚目
E-mail
<質問箇所について>
資料名
例) ○○書
ページ
例) P○
項目名
例) ○○概要
質問内容
備考
1.質問は、本様式1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
2.質問及び回答は、IPA のホームページに公表する。
(電話等による個別回答はしない。)また、質問
者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、公表しない。
6
(様 式
2)
年
月
日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所
在 地
商号又は名称
代表者氏名
(又は代理人)
委
任
状
私は、下記の者を代理人と定め、
「情報連携用基本語彙データベースの構築」の入札に
関する一切の権限を委任します。
代 理 人(又は復代理人)
所
在 地
所属・役職名
氏
名
使 用 印 鑑
7
印
(様 式
3)
年
月
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地
商号又は名称
代表者氏名
印
(又は代理人、復代理人氏名)
印
入
入札金額
件
名
札
書
¥
「情報連携用基本語彙データベースの構築」
契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。
8
日
(様 式
4)
提案書受理票(控)
提案書受理番号
件
名:
「情報連携用基本語彙データベースの構築」に関する提案書
【入札者記載欄】
提出年月日:
年
月
日
法 人 名:
所 在 地: 〒
担 当 者: 所属・役職名
氏名
TEL
FAX
E-Mail
【IPA担当者使用欄】
No.
提出書類
部数
有無
No.
提出書類
部数
①
委任状(委任する場合)
1通
②
入札書(封緘)
1通
③
提案書(別紙を含む)
5部
④
添付資料(2 種類)
5部
⑤
補足資料(任意)
5部
⑥
評価項目一覧
5部
⑧
資格審査結果通知書の写し※
1通
⑩
③④⑤⑥と同内容の電子
1部
⑦
納税証明書
⑨
提案書受理票
1部
(本紙)
有無
-
ファイル
※又は登記簿謄本等の原本または写し。
切り取り
提案書受理番号
提案書受理票
年
件
月
日
名 「情報連携用基本語彙データベースの構築」
法人名(入札者が記載)
:
担当者名(入札者が記載)
:
殿
貴殿から提出された標記提案書を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構 技術本部国際標準推進センター 担当者殿
担当者名:
㊞
9
独立行政法人情報処理推進機構入札心得
(趣 旨)
第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争
(以下「競争」という。
)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項
は、関係法令、機構会計規程、入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構電子入札システム(以
下「電子入札システム」という。
)を利用する場合における電子申請マニュアル(以下「マニュアル」
という。
)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
(仕様書等)
第 2 条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。
2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
3 入札者は、入札後、第 1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
(入札保証金及び契約保証金)
第 3 条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
(入札の方法)
第 4 条 入札者は、次の各号に定める方法により、入札を行わなければならない。
(1) 直接入札又は郵便等入札
入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなけれ
ばならない。
(2) 電子入札 入札者は、電子入札システムを利用して入札金額を含む入札データを送信しなけれ
ばならない。
(入札書等の記載)
第 5 条 落札決定に当たっては、入札書又は入札データ(以下「入札書等」という。
)に記載された金
額に当該金額の 8 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108 分の
100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(直接入札)
第 6 条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定
された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に
提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出
しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
(郵便等入札)
第 7 条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏
名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて
10
書留で提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添
付する必要のある入札にあたっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。
(電子入札)
第 8 条 電子入札を行う場合は、電子入札システムのマニュアルに定めるデジタル証明書の取得を行
い、公告、公示又は通知書に示した時刻までに電子入札を行わなければならない。この場合におい
て、入札者に求められる競争参加資格を満たすことを証明する必要のある入札にあたっては、電子
入札とは別に競争参加資格を満たすことを証明する証書等を提出しなければならない。
(代理人の制限)
第 9 条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。)第 71 条第
1 項各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後 2 年を経過しない者を入札代理人
とすることができない。
(条件付きの入札)
第 10 条 予決令第 72 条第 1 項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に
参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されること
を条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日
までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、
当該入札書は落札の対象としない。
(入札の取り止め等)
第 11 条
入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができ
ないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り
止めることがある。
(入札の無効)
第 12 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者による入札
(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
(3) 委任状を持参しない代理人による入札
(4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができ
る。
)を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は 2 者以上の代理をした者の入札
(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担
当職員等の審査の結果採用されなかった入札
(10) 入札書受領期限までに到着しない入札
(11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札
11
(開 札)
第 13 条
開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人
が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
(調査基準価格、低入札価格調査制度)
第 14 条
工事その他の請負契約(予定価格が 1 千万円を超えるものに限る。)について予決令第 85
条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約
の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。
(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに 3 分の 2 から 10 分の 8.5 の範囲で
契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が 10 分の 6 を予定価格に乗じて得た額
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出
及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」と
いう。
)に協力しなければならない。
3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公
共団体等における契約の履行状況等について実施する。
(落札者の決定)
第 15 条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な
入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、
一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。
)にあっては、契約担当職員等
が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が当機
構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書
と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値が最
も高かった者を落札者とする。
2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
3
前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(再度入札)
第 16 条
直接入札又は郵便等入札にあっては、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がな
いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかっ
た場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければな
らない。
3 電子入札にあっては、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、契約担当職員
等の指定する時刻に再度入札を行う。
4 前項において、入札者又は代理人は、開札時に電子入札システムを立ち上げたパソコンで開札の状
況を確認し、速やかに再度入札ができるようにしなければならない。
12
(同価又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)
第 17 条
最低価格落札方式にあっては、落札となるべき最低価格の入札をした者が二者以上あると
きは、電子入札システムのくじ引き機能(乱数によるランダム選択)をもって落札者を決定する。
また、総合評価落札方式にあっては、同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに
当該入札をした者又は第 13 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決
定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入
札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(契約書の提出)
第 18 条
落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札
者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の
日から 5 日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条に
規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当職員等に提出しなければならない。ただ
し、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
(入札書等に使用する言語及び通貨)
第 19 条
入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に
限る。
(落札決定の取消し)
第 20 条
落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないこと
が判明したときは、落札決定を取消すことができる。
以上
13
(別記)
暴力団排除に関 する誓約事 項
当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な
者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、
異議は一切申し立てません。
記
1.
契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関す
る法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき
又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所
(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営
に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴
力団員をいう。以下同じ。
)であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的
をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あ
るいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を
有しているとき
上記事項について、入札書の提出若しくは電子入札をもって誓約します。
(参 考)
予算決算及び会計令【抜粋】
(一般競争に参加させることができない者)
第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競
争(以下「一般競争」という。
)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締
結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
(一般競争に参加させないことができる者)
第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認め
られるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。そ
の者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一
契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し
て不正の行為をしたとき。
14
二
公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合し
たとき。
三
落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四
監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五
正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六
この項(この号を除く。
)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締
結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2
契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させ
ないことができる。
15
Ⅱ.契約書(案)
2015 情財第 xx 号
独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。
)と○○○○○○(以下「乙」という。
)と
は、次の条項により「情報連携用基本語彙データベースの構築」に関する請負契約を締結する。
(契約の目的)
第 1 条 乙は、別紙の仕様書及び提案書に基づく業務(以下「請負業務」という。)を本契約に従っ
て誠実に実施し、甲は乙にその対価を支払うものとする。
(再請負の制限)
第 2 条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。
2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとするときは、事前
に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なけれ
ばならない。
3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の
行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。
(責任者の選任)
第 3 条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。)を選任して甲に
届け出る。
2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に
応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。
3 乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
(納入物件及び納入期限)
第 4 条 乙は、別紙の仕様書に定めるところに従って、同仕様書所定の中間納入期限までに同仕様書
所定の納入物件(以下「中間納入物」という。)を、同仕様書所定の最終納入期限までに同仕様書所
定の納入物件(以下「最終納入物」という。
)を甲に納入する。
(契約金額)
第 5 条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、金○○,○○○,○○○円(うち消費
税及び地方消費税○,○○○,○○○円)とする。なお、中間納入物にかかる対価は金○,○○
○,○○○円(うち消費税及び地方消費税○,○○○,○○○円)とする。
(権利義務の譲渡)
第 6 条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
(実地調査)
第 7 条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業
務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことが
できる。
16
2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。
(検査)
第 8 条 甲は、中間納入物及び最終納入物の各々について、第 4 条の規定により納入を受けた日から
30 日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合
しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって直ちに乙に通知する。
2 中間納入物及び最終納入物の各々について、前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、
当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。
3 中間納入物が本条による検査に合格した場合、甲は、これを確認するために合格通知書を乙に交
付する。
4 請負業務は、最終納入物が本条による検査に合格した日をもって完了とする。この場合、甲は、
完了を確認するために請負業務の完了通知書を乙に交付する。
5 第 1 項及び第 2 項の規定は、第 1 項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正
等を行い甲に再納入する場合に準用する。
(瑕疵の補修)
第 9 条 甲は、前条第 4 項の規定による請負業務の完了日から 1 箇年以内に中間納入物または最終納
入物に瑕疵その他の不具合(以下「瑕疵等」という。)があることを発見したときは、乙に対して相
当の期限を定めて、その瑕疵等を無償で補修させることができる。
(対価の支払及び遅延利息)
第 10 条 甲は、第 8 条第 3 項及び第 4 項の規定による各々の請負業務の完了後、乙から適法な支払
請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。
2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財
務大臣が決定する率 (政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和 24 年 12 月 12 日大蔵省告
示第 991 号)) によって、遅延利息を支払うものとする。
(遅延損害金)
第 11 条 中間納入物及び最終納入物の各々について、天災地変その他乙の責に帰すことができない事
由による場合を除き、乙が各納入期限までに納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金とし
て、延滞日数 1 日につき契約金額の 1,000 分の 1 に相当する額を徴収することができる。
2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に
対して適用するものとする。
(契約の変更)
第 12 条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契
約を変更することができる。ただし、次条による解除権の行使は妨げないものとする。
一
仕様書その他契約条件の変更。
二
天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。
三
税法その他法令の制定又は改廃。
四
価格に影響のある技術変更提案の実施。
(契約の解除等)
第 13 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に対する通知をもって、本契約の全部又は一部
17
を解除することができる。
一
乙が本契約条項に違反したとき。
二
乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、各納入期限までに本契約の全部又は一部を
履行しないか、又は各納入期限までに完了する見込みがないとき。
三
乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があっ
たとき。
四
乙が破産宣告を受け、その他これに類する手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく
低下したと認められること等により、契約の目的を達することができないと認められるとき。
五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、中間納入物または最終納入物を納入
する見込みがないと甲が認めたとき。
六
乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。
2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定め
て、その履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することがで
きる。
3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第 1 項にかか
わらず、催告せずに直ちに本契約の全部又は一部を無償解除することができる。
4 甲は、第 1 項第 1 号乃至第 4 号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契
約金額の 100 分の 10 に相当する金額(その金額に 100 円未満の端数があるときはその端数を切り
捨てる。
)を乙に請求することができる。
5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がそ
の超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。
(損害賠償)
第 14 条
乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った通
常かつ直接の損害を賠償するものとする。ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失が
ある場合を除き、第 5 条所定の契約金額を超えないものとする。
2 第 11 条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。
(違約金及び損害賠償金の遅延利息)
第 15 条 乙が、第 13 条第 4 項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わない
ときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合
で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。
(秘密保持及び個人情報)
第 16 条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、ま
た本契約の目的の範囲を超えて利用しない。ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的
見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。
2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。
3 前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
(納入物件の知的財産権)
第 17 条 中間納入物及び最終納入物の各々について、著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定め
る権利を含む。
)
、本契約の履行過程で生じた発明(考案及び意匠の創作を含む。
)及びノウハウを含
む産業財産権(特許その他産業財産権を受ける権利を含む。)
(以下「知的財産権」という。)は、乙
18
又は国内外の第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、第 8 条第 3 項及び第 4 項の規定に
よる各請負業務完了の日をもって、乙から甲に自動的に移転するものとする。
2 中間納入物及び最終納入物の各々について、乙又は第三者が従前から保有する知的財産権が含ま
れている場合は、前項に規定する移転の時に、乙は甲に対して非独占的な実施権、使用権、第三者
に対する利用許諾権(再利用許諾権を含む。)、その他一切の利用を許諾したものとみなす。なお、
その対価は契約金額に含まれるものとする。
3 乙は、甲及び甲の許諾を受けた第三者に対し、中間納入物及び最終納入物の各々について、著作
者人格権、及び当該納入物件に対する著作権法第 28 条の権利、その他“原作品の著作者/権利
者”の地位に基づく権利主張は行わないものとする。
(知的財産権の紛争解決)
第 18 条 乙は、中間納入物及び最終納入物の各々について、甲及び国内外の第三者が保有する知的
財産権(公告、公開中のものを含む。)を侵害しないことを保証するとともに、侵害の恐れがある場
合、又は甲からその恐れがある旨の通知を受けた場合には、当該知的財産権に関し、甲の要求する
事項及びその他の必要な事項について調査を行い、これを甲に報告しなければならない。
2 乙は、前項の知的財産権に関して権利侵害の紛争が生じた場合(私的交渉、仲裁を含み、法的訴
訟に限らない。
)
、その費用と責任負担において、その紛争を処理解決するものとし、甲に対し一切
の負担及び損害を被らせないものとする。
3 第 9 条の規定は、知的財産権に関する紛争には適用しない。また、前各号の規定は、本契約終了
後も有効に存続する。
(成果の公表等)
第 19 条 甲は、請負業務完了の日以後、本契約に係る成果を公表、公開及び出版(以下「公表等」
という。
)することができる。
2 甲は、前項の規定に関わらず、乙の書面による承認を得て、請負業務完了前に成果の公表等をす
ることができる。
3 乙は、成果普及のために甲が成果報告書等を作成する場合には、甲に協力する。
4 乙は、甲の書面による承認を得た場合は、本契約に係る成果を公表等することができる。この場
合、乙はその方法、権利関係等について事前に甲と協議してその了解を得なければならない。な
お、甲の要請がある場合は、甲と共同して行う。
5 乙は、前項に従って公表等しようとする場合には、著作権表示その他法が定める権利表示と共に
「独立行政法人情報処理推進機構が実施する事業の成果」である旨を表示しなければならない。
6 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
(協議)
第 20 条 本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協
議し、誠意をもって解決する。
(その他)
第 21 条 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とする。
19
特記事項
(談合等の不正行為による契約の解除)
第 1 条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一
本契約に関し、
乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」という。
)第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為を行ったことによ
り、次のイからニまでのいずれかに該当することとなったとき
イ
独占禁止法第 49 条第 1 項に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ
独占禁止法第 50 条第 1 項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ
独占禁止法第 66 条第 4 項の審決が確定したとき
ニ 独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があった
とき
二
本契約に関し、乙の独占禁止法第 89 条第 1 項又は第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定
したとき
三
本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治 40 年
法律第 45 号)第 96 条の 6 又は第 198 条に規定する刑が確定したとき
(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)
第 2 条 乙は、前条第 1 号イからニまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の
各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一
独占禁止法第 49 条第 1 項の排除措置命令書
二
独占禁止法第 50 条第 1 項の課徴金納付命令書
三 独占禁止法第 66 条第 4 項の審決についての審決書
四
独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
(談合等の不正行為による損害の賠償)
第 3 条 乙が、本契約に関し、第 1 条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか
否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契
約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10 に
相当する金額(その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金
(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第 1 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代
表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、
乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第 1 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合にお
いて、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第 1 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、
当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額
の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)
第 4 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解
除することができる。
20
一
法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関
する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である
とき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営
業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その
他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定
する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
二
役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的
をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あ
るいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四
役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を
有しているとき
(再請負契約等に関する契約解除)
第 5 条 乙は、本契約に関する再請負先等(再請負先(下請が数次にわたるときは、すべての再請負
先を含む。)並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場
合の当該第三者をいう。以下同じ。)が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。以
下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先
等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を
承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、
若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除すること
ができる。
(損害賠償)
第 6 条 甲は、第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた
損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じ
たときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、
かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結
後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10 に相当する金額(その
金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金(損害賠償額の予定)
として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代
表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、
乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合にお
いて、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、
当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額
の遅延利息を甲に支払わなければならない。
21
(不当介入に関する通報・報告)
第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会
的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これ
を拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告
するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
22
本契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ 1 通を保
有する。
2016 年○月○日
甲
東京都文京区本駒込二丁目 28 番 8 号
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 富田 達夫
乙
○○県○○市○○町○丁目○番○○号
株式会社○○○○○○○
代表取締役 ○○ ○○
23
(別添)
個人情報の取扱いに関する特則
(定 義)
第 1 条 本特則において、
「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、
当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により
当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合
することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。
)をいい、秘密であるか否かを問わ
ない。以下各条において、
「当該個人」を「情報主体」という。
(責任者の選任)
第 2 条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。
2 乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
(個人情報の収集)
第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、
「個人情報の保護に関する法律」その
他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。
(開示・提供の禁止)
第 4 条
乙は、個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による
承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。ただし、法令又は強制力
ある官署の命令に従う場合を除く。
2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後
においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注
意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。
(目的外使用の禁止)
第 5 条 乙は、個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
(複写等の制限)
第 6 条 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならな
い。ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。
(個人情報の管理)
第 7 条 乙は、個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対
する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全
対策を講じなければならない。
2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。これを変更した場合
も同様とする。
3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することが
できる。
4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。
5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)に
24
ついて甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停止を
求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。
(返還等)
第 8 条
乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、
個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は
引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状
態とし、その旨を甲に報告しなければならない。ただし、甲から別途に指示があるときは、これに
従うものとする。
2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必
要な処置を施した上で廃棄しなければならない。
(記録)
第 9 条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及
び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行
うものとする。
2 乙は、前項の記録を業務の終了後 5 年間保存しなければならない。
(再請負)
第 10 条
乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満た
す再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等
以上の内容の契約を締結しなければならない。この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該
契約書面の写しを甲に提出しなければならない。
2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する
義務を免れない。
(事 故)
第 11 条
乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい
等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲
に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じる
ものとする。なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止
策を書面により甲に提示しなければならない。
2
前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害
賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費
用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。なお、当該求償権の行使は、甲の乙に
対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前
二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。
以上
25
Ⅲ.入札資料作成要領及び評価手順
「情報連携用基本語彙データベースの構築」
入札資料作成要領及び評価手順
26
目
次
第1章 入札者が提出すべき資料等
1.1
入札者が提出すべき資料
1.2
留意事項
第2章 提案書の作成要領及び説明
2.1
提案書の構成及び記載事項
2.2
プロジェクト計画書案の作成方法
2.3
提案書様式
2.4
留意事項
第3章
添付資料の作成要領
3.1
個人情報保護体制についての記入方法
3.2
情報セキュリティ対策ベンチマーク確認書の記入方法
第4章 評価項目一覧の構成と記載要領
第5章
評価手順
5.1
落札方式
5.2
総合評価点の計算
5.3
技術審査
5.3.1 一次評価
5.3.2 二次評価
5.3.2.1 基礎点評価
5.3.2.2 加点評価
27
第1章 入札者が提出すべき資料等
1.1 入札者が提出すべき資料
入札者は、独立行政法人 情報処理推進機構(以下「機構」という。)が提示する資料を受け、
下表に示す資料を作成し、機構へ提示する。
[入札者が機構に提示する資料]
資料名称
資料内容
①委任状
②入札書
詳しくは入札説明書を参照のこと。
③提案書
仕様書に記述された要求仕様をどのように実現するかを説明したもの。主
な項目は以下のとおり。
1. 全体方針
2. 情報システムの機能等に関する要件の実現方策
3. 作業の体制及び管理(プロジェクト計画案)
4. システム全体構成
5. システムを動作させるために使用するソフトウェアの概要
6. 仕様書別紙1-2「語彙データベース技術仕様書」について
7. コンテンツの整備
8. ドメイン語彙運用体制の検討
9. システム試験
10. システム検証
11. 利用マニュアル・説明書
12. 作業体制及び作業環境
13. 保証要件
14. その他留意事項
「1.2 留意事項」①を参照
「プロジェクト計画書案」
作業の体制及び管理方法などについて記載し、提案書の別紙として添付する
こと。
以下の資料を、各様式で作成し添付すること。
・「個人情報保護体制について」(様式-A)
・「情報セキュリティ対策ベンチマーク確認書」(様式-B)
④添付資料
⑤補足資料(任意提
出)
入札者が作成した提案の詳細を説明するための資料。補足資料に記載され
ている内容は、直接評価されて点数が付与されることはない。
例:担当者略歴、会社としての実績、実施条件等
⑥評価項目一覧
別紙2.「評価項目一覧」にて提示している、本件に係る提案をどのような観
点・基準で評価するかを取りまとめた表。
1.2 留意事項②を参照して、必要事項を記載する。
⑦納税証明書
⑧登記簿謄本等
⑨提案書受理票
詳しくは入札説明書を参照のこと。
1.2 留意事項
① 提案書について、目次構成は別紙2「評価項目一覧」の構成と同一とすること。
② 評価項目一覧の提出にあたっては、「提案書該当ページ」欄に該当する提案書のページ番号が記
入されていること、「提案書該当項番」欄に該当する提案書の項番が記入されていること、及び「必
須要件」欄に記入漏れがないこと。
28
第2章 提案書の作成要領及び説明
2.1 提案書の構成及び記載事項
次表に、別紙2「評価項目一覧」から[提案書の目次]の大項目を抜粋したもの及び求められ
る提案要求事項の概要を示す。提案書は、当該「提案書の目次」に従い、提案要求内容を十
分に咀嚼した上で実現可能な内容を記述すること。なお、目次及び要求事項の詳細は、別紙
2「評価項目一覧」を参照すること。
[提案書目次]
提案書
大項目
提案要求事項の概要説明
目次項番
1
全体方針
「遵守確認事項」では、本件を実施する上で遵守するべき事項。当該
2
3
項目について提案の必要はなく、遵守確認欄に「○」を記載し遵守
を約束すること。
「必須項目」では、目標設定、実施作業内容、開発プロセス、開発手
法・テスト方法についての説明を記載する。
「遵守確認事項」では、当該項目について提案の必要はなく、遵守確
認欄に「○」を記載し遵守を約束すること。
情報システムの機能
等に関する要件の実
現方策
作業の体制及び管理 本稿の実体は別紙「プロジェクト計画書案」として作成し、本文中で
(プロジェクト計画案) は「別紙参照」と記載すること。
4
システム全体構成
5
システムを動作させ 業務要件・機能要件とソフトウェアの関係を説明する。
るために使用するソ 「任意項目」では、本事業で用いるソフトウェアについて、新規開
フトウェアの概要
発・OSSを除く件外プロダクト・OSSの件外プロダクトのそれぞれ
6
7
システムの全体構成とシステムの設計方針について説明すること。
について別々に記載すること。該当がない場合も該当しないことを
記載すること。
仕様書別紙 1-2 「語 仕様書別紙1-2 「語彙データベース技術仕様書」に記載する各コン
彙データベース技術 ポーネントについて、要件を満たした内容で提案すること。
仕様書」について
コンテンツの整備
整備するコンテンツについて、整備計画、内容、データの収集方法、
委員会の実施計画について説明すること。
8
ドメイン語彙運用体
制の検討
ドメイン語彙を効率的に運用するための体制等を検討する委員会
について実施計画等を提案すること。
9
システム試験
中間納入および最終納入に向けたシステム試験計画と内容につい
て提案すること。
10
システム検証
システム検証の作業計画と納入物となるシステム検証報告書案の
目次を提案すること。
11
利用マニュアル・説
明書
利用マニュアル・説明書の作成計画を提案すること。
12
作業体制及び作業環
境
仕様書「2.8.1. 作業体制に係る要件」の要件を満たしていることを
説明すること。
13
保証要件
仕様書「3保証要件」の要件を満たしていることを説明すること。
14
その他留意事項
仕様書「4.その他留意事項」の要件を満たしていることを説明する
こと。
29
別紙
プロジェクト計画書 本件を確実に実施するための、体制、要員、工程計画、工程管理計
案
画、品質保証計画、セキュリティ計画などについて「プロジェクト
計画書案」としてまとめたもの。詳細は、2.2プロジェクト計画書
案の作成方法を参照のこと。
提案された「プロジェクト計画書案」は、採点の対象となる。
2.2 プロジェクト計画書案の作成方法
PMBOK等に基づいたプロジェクト計画書案を作成の上、提案書の「別紙」として提出す
ること。プロジェクト計画書案は、ひとつの独立したドキュメントとして成立するように構
成し、章立てを提案書本文から引き継がずに最初から開始すること。
プロジェクト計画書案には、以下の内容が含まれていることを要求する。提案書本文で記
述した事項と重複することを妨げない。
また、IPA側の体制等、提案時点で知り得ない情報を要するものについては、想定できる
範囲内で記述すること。
① 実施体制
・作業要員等について、実働可能な人数と役割を含めて図表を用いた記述。
・特に再請負により業務の全部または一部を第三者と共同で行う場合には、それぞれの
役割分担と関係。
・開発の一部を外注する場合、その作業内容。
・主要なリーダ/担当者について、担当作業、スキル、略歴
・社内外のセキュリティに関する教育の受講歴
・コミュニケーション計画及びプロジェクトの意思決定手順
② 工程計画(資源・工数・要員などの計画を含む)
・EVMに基づくWBS(ワーク・ブレークダウン・ストラクチャー。詳細化が必要な部分
についてはレベル3まで細分化され、かつ、作業項目毎に工数、コスト等により定量
化されていること)
・主要なマイルストーン
③ 工程管理計画
・具体的な、WBSディクショナリーの骨子及び進捗評価基準(あるいはその考え方)
・ドキュメント一覧(納品物だけでなく、プロジェクト遂行にあたって用いるドキュメ
ントを全てを網羅的に記載する)
④ 品質保証計画
・具体的な、ドキュメント作成基準の考え方、ドキュメントレビュー計画、品質評価指
標の考え方など
なお、一部のドキュメントについて、仕様書において作成基準を指定している場合があ
るので注意すること。
⑤ セキュリティ計画
・実施体制、設計における情報セキュリティ対策の方針前提条件、制約条件及びリスク
分析
2.3 提案書様式
① 提案書及び評価項目一覧はA4判にて印刷し、特別に大きな図面等が必要な場合には、原
則としてA3判にて提案書の中に折り込む。
② 提案書については、電子媒体に保存された電子ファイルの提出を求める。その際のファ
イル形式は、原則として、Microsoft Office形式、Open Office形式またはPDF形式の
いずれかとする(これに拠りがたい場合は、機構まで申し出ること)。記録媒体は、CD
またはDVDとする。
30
2.4 留意事項
① 提案書作成に当たって、「1.2 留意事項 ①」に注意する。
② 機構から連絡が取れるよう、提案書には連絡先(電話番号、FAX番号、及びメールアドレ
ス)を明記する。
③ 提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有しなくても評
価が可能な提案書を作成する。なお、必要に応じて、用語解説などを添付する。
④ 提案に当たって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書中に
記載するとともに、記載内容を証明及び補足するもの(製品紹介、パンフレット、比較表
等)補足資料として提出する。
⑤ 入札者は、提案内容について具体的に提案書本文に記載すること。より具体的・客観的
な詳細説明を行うための資料を、提案書本文との対応付けをした上で補足資料として提出
することは可能であるが、その際、提案要求事項を満たしているかどうかが提案書本文に
より判断されることに留意すること。例えば、提案書本文に「補足資料○○参照」とだけ
記載しているものは、提案書に具体的提案内容が記載されていないという評価となる。
⑥ 上記の提案書構成、様式及び留意事項に従った提案書ではないと機構が判断した場合は、
提案書の評価を行わないことがある。また、補足資料の提出や補足説明等を求める場合が
ある。
⑦ 提案書、その他の書類は、本入札における総合評価落札方式(加算方式)の技術点評価
にだけ使用する。ただし、落札者の提案書(別紙を除く)は契約書に添付する。
⑧ 提案書別紙「プロジェクト計画書案」については、調整の後に合意形成するものとする。
31
第3章 添付資料の作成要領
3.1 個人情報保護体制についての記入方法
【様式-A】を用いて作成してください。
「ご回答者連絡先」を記入し、設問に回答(はい、いいえのいずれかに「○」を付してく
ださい。)の上、必要事項の追加記入をお願い致します(※余白を縦横に伸縮してご記入く
ださい)。
なお、本様式は、個人情報の取扱いに関して御社が講じている保護措置について確認する
ことを目的としております。従いまして、設問は応募資格を定めているものではなく、回答
の内容により直ちに失格となるということはありません。但し、プロジェクト計画の妥当性
評価に用いる場合があります。
3.2 情報セキュリティ対策ベンチマーク確認書の記入方法
本件の担当部署を含む組織体を対象として、情報セキュリティ対策ベンチマーク(http:/
/www.ipa.go.jp/security/benchmark/index.html)を実施いただき、その結果をご報告い
ただきます。【様式-B】に従い作成してください。
なお、本様式は、御社における情報セキュリティに対する取組について確認することを目
的としております。従いまして、設問は応募資格を定めているものではなく、回答の内容に
より直ちに失格となるということはありません。但し、プロジェクト計画の妥当性評価に用
いる場合があります。
32
第4章 評価項目一覧の構成と記載要領
評価項目一覧の構成及び概要説明を以下に記す。「提案書ページ番号」及び「遵守確認欄」について
は、【入札者が記載する欄】として記載要領を示している。
[評価項目一覧の構成と概要]
項目欄名
提案書の目次
評価項目一覧の提案書の目次。提案書の構成は、評価項目一覧
の構成と同一であること。
評価項目
評価区分
概要説明
評価の観点。
遵守確認事項
本件を実施する上で遵守すべき事項。
これら事項に係る内容の提案は求めず、当該項目についてこれ
を遵守する旨を記述する。遵守する場合には、「提案書ページ番
号」欄で「確認」に○印を記入する。
提案要求事項
(必須)
必ず提案するべき事項。これら事項については、入札者が提出
した提案書について、各提案要求項目の審査基準に従い評価し、
それに応じた得点配分の定義に従い採点する。
基礎点に満たない提案は、不合格とする。
提案書ページ番号
【入札者が記載する欄】
作成した提案書における該当ページ番号を記載する。該当する
提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。評価者は、本欄に
記載されたページを各提案要求事項に係る提案記述の開始ページ
として採点を行う。
プロジェクト計画書案については、別紙における該当ページ番
号を記載すること。
【入札者が記載する欄】
評価区分が「遵守確認事項」の場合に、入札者は、遵守確認事
項を実現・遵守可能である場合は○を、実現・遵守不可能な場合
(実現・遵守の範囲等について限定、確認及び調整等が必要な場
合等を含む)には×を記載する。
配点構成及び審査基準
評価区分が「提案要求事項(必須)」または「提案要求事項(任
意)」の評価項目に対して、どのような基準で採点するかを示し
ている。
33
第5章 評価手順
5.1 落札方式
次の要件を共に満たしている者のうち、「5.2① 総合評価点の計算」によって得られた数
値の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
② 別紙「評価項目一覧」の遵守確認事項及び評価区分の必須項目を全て満たしていること。
5.2
総合評価点の計算
①総合評価点の計算
総合評価点 =
技術点
+
価格点
技術点= 基礎点 + 加点
価格点= 価格点の配分 × ( 1 - 入札価格 ÷ 予定価格)
※価格点は小数点第2位以下を切り捨てとする。
②得点配分
技術点2,022点
価格点1,011点
5.3 技術審査
5.3.1 技術審査
別紙2「評価項目一覧」で示す評価項目、評価基準、配点構成に基づき技術審査を行う。
なお、審査にはヒアリングより得られた評価を加味するものとする。
5.3.2 評価基準
各評価項目には、下表の評価指標に則った評価基準が具体的に設定されている。
この評価基準に基づき、審査員は合議制により各評価項目の評価ランクを決定する。
評価項目によっては、一部の評価ランクを適用しないことが予め決められている場合がある。
評価
ランク
評価指標
A
通常の想定を超える卓越した提案内容であるなど。
B
通常想定される提案として、優位性のある内容である。
C
最低限の記述があると認められる。
D
内容が要件に対して不十分である、明らかに提案要求事項を満たさな
い、他の提案内容との間に看過できない矛盾がある、遵守確認事項と
の矛盾がある、あるいは記載がない。(不合格)
5.4 合否評価
評価ランクDが設定されている評価項目について、評価ランクがDとなった場合には、不
合格となる。従って、一つでも要件を満たしていないと評価した場合は、その提案は不合格
となる。
5.5 技術点の算出
34
ランクD(不合格)の評価が無い提案について、全ての評価項目における得点を合計し、
これを技術点とする。
35
【様式-A】
個人情報保護体制について
本様式は、個人情報の取扱いに関して御社が講じている保護措置について確認することを目的とし
ております。お手数ですが、最初に「ご回答者連絡先」を記入し、以下の設問に回答(はい、いいえ
のいずれかを〇で囲みください。
)の上、必要事項の追加記入をお願い致します。
余白を縦横に伸縮してご記入ください。
ご回答者連絡先
組
織
名
部
署
名
氏
名
連絡先電話番号
メールアドレス
Q1.個人情報保護に係るプライバシーポリシー・規程・マニュアルはございますか。
【 はい ・ いいえ 】
「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。
以下に名称、作成年月日、作成の参考にした業界ガイドライン(名称・作成機関名)を記入し
てください。
【個人情報保護に関するプライバシーポリシー・規程・マニュアル】
Q2.個人情報保護に係る組織内体制はありますか。
【 はい ・ いいえ 】
「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。
以下に担当部門、役職名、役割、担当業務範囲を記入してください。
【個人情報保護に係る組織内体制】
36
Q3.個人情報を取扱う従事者(派遣職員、アルバイトを含む)への教育・研修を実施しております
か。
【
はい ・ いいえ 】
「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。
以下に実施部門、開催時期・年間回数、対象者、使用テキストを記入してください。
【個人情報保護に係る従事者への教育・研修体制】
Q4.個人情報保護に係る監査規程はありますか。
【 はい ・ いいえ 】
「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。
以下に監査規程(名称、制定年月日)を記入してください。また、すでに監査の実績がある場
合は、直近の監査実施日を記入してください。
【個人情報保護に係る監査規程・直近の監査実施日】
Q5.情報処理システムの安全対策はありますか。
【 は い ・ いいえ 】
「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入してください。
【情報処理システムの安全対策】
「いいえ」と回答した設問に対して、このたびのIPAからの個人情報を取扱う業務を実施する
上でご検討されている保護措置の案があれば以下にご記入ください。形式は自由です。余白を縦
横に伸縮してご記入ください。
【今回の個人情報を取扱う業務でご検討されている保護措置案】
Q6.認定団体からプライバシーマークを付与されておりますか。
はい ・ いいえ 】
「は い」を○で囲んだ方は、以下の事項を記入(上書き)してください。
認定番号:○○○○○○○
有効期間:○○○○年○○月○○日 ~ ○○○○年○○月○○日
37
【様式-B】
年
月
日
[法人名]
[責任者役職・氏名]
情報セキュリティ対策ベンチマーク確認書
情報セキュリティ対策ベンチマークを実施し、下記の評価結果に相違ないことを確認します。
記
1.確認日時
平成
年
月
日 【実際に確認を行った日時】
2. 確認対象
【情報セキュリティ対策ベンチマークの確認を行った範囲について記載
(例、本件業務を請け負われる部署を含む組織体等の名称)
】
3. 情報セキュリティ対策ベンチマーク実施責任者
【情報セキュリティ対策ベンチマークによる確認を実施した者。
】
4. 確認結果
全項目に係る平均値:
なお、ベンチマーク実施出力結果を別紙として添付します。
38
Was this manual useful for you? yes no
Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

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