平成24年3月期決算短信

平成24年3月期決算短信
平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年4月27日
上場取引所
東 上場会社名 日本アビオニクス株式会社
コード番号 6946
URL http://www.avio.co.jp
代表者
(役職名) 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画本部経理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日
―
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無
: 無
(氏名) 山下 守
(氏名) 山後 宏幸
有価証券報告書提出予定日
TEL 03-5436-0600
平成24年6月28日
(百万円未満切捨て)
1. 平成24年3月期の連結業績(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
24年3月期
23年3月期
(注)包括利益
%
百万円
(%表示は対前期増減率)
経常利益
%
当期純利益
百万円
%
百万円
27,565
△5.4
△380
―
△531
―
29,127
9.7
242
△19.9
139
△35.3
24年3月期 △1,724百万円 (―%)
23年3月期 △183百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭
24年3月期
23年3月期
(参考) 持分法投資損益
円銭
△66.78
―
△6.50
―
24年3月期 ―百万円
%
△1,886
△183
―
―
売上高営業利益率
%
%
%
△30.1
△2.5
△1.7
0.4
△1.4
0.8
23年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
24年3月期
23年3月期
(参考) 自己資本 百万円
28,014
32,751
24年3月期 5,398百万円
5,398
7,123
23年3月期 7,123百万円
1株当たり純資産
%
円銭
19.3
21.7
162.73
223.75
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年3月期
23年3月期
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
△52
1,077
△428
△625
△1,574
1,000
1,830
3,888
2. 配当の状況
第1四半期末
円銭
23年3月期
24年3月期
25年3月期(予想)
年間配当金
第3四半期末
第2四半期末
円銭
―
―
―
期末
円銭
0.00
0.00
0.00
―
―
―
配当金総額
(合計)
合計
円銭
円銭
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)
百万円
―
―
%
―
―
―
%
―
―
(注) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、後掲
「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 平成25年 3月期の連結業績予想(平成24年 4月 1日~平成25年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第2四半期(累計)
通期
営業利益
百万円
%
百万円
12,700
26,500
△6.6
△3.9
△500
450
経常利益
%
―
―
百万円
△600
250
1株当たり当期
純利益
当期純利益
%
―
―
百万円
△2,450
△1,600
%
―
―
円銭
△86.70
△56.62
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
: 無
② ①以外の会計方針の変更
: 有
③ 会計上の見積りの変更
: 有
④ 修正再表示
: 無
(注) 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な変更を行っております。詳細は、添付資料 P.16 「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数
24年3月期
24年3月期
24年3月期
28,300,000 株 23年3月期
42,312 株 23年3月期
28,258,664 株 23年3月期
28,300,000 株
39,916 株
28,261,124 株
(注) 詳細は、添付資料 P.20 「1株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期
23年3月期
(%表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
23,002
24,266
△5.2
17.1
564
921
△38.7
117.2
500
869
△42.4
157.9
△2,528
564
123.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
1株当たり当期純利益
円銭
24年3月期
23年3月期
%
―
円銭
△89.46
19.97
―
17.16
(2) 個別財政状態
総資産
純資産
百万円
24年3月期
23年3月期
(参考) 自己資本
25,955
31,194
24年3月期 5,712百万円
自己資本比率
百万円
5,712
8,076
23年3月期 8,076百万円
1株当たり純資産
%
円銭
22.0
25.9
173.85
257.50
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
1株当たり配当金
(基準日)
第1四半期末
円
第2四半期末
銭
円
第3四半期末
銭
円
期
銭
末
円
合
計
銭
円
銭
第1種優先株式
23 年 3 月期
24 年 3 月期
25 年 3 月期(予想)
−
0.00
−
0.00
0.00
−
0.00
−
0.00
0.00
0.00
−
0.00
0.00
(参考) 第1種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額であります。
ただし、計算の結果、第1種優先株式配当金の額が20円を超える場合は20円となります。
第1種優先株式配当金 = 1,000円 × (日本円TIBOR + 1.0%)
※ 日本円TIBOR ・・・・ 毎年4月1日現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・
オファード・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表
される数値
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
添付資料の目次
1.経営成績
(1) 経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・
P. 2
(2) 財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・
P. 4
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
・・・・・・・・・・・・・・
P.
5
2.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・
P. 6
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・
P. 6
(3) 事業構造改革について ・・・・・・・・・・・・・・・
P. 6
3.連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P. 8
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・
P.10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・
P.12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・
P.14
(5) 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・
P.15
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・
P.15
(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・ P.18
4.個別財務諸表
(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.21
(2) 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.23
(3) 株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・
P.24
5.その他
(1) 受注高及び受注残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・
P.26
(2) 売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.26
(3) 役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.26
1
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
1.経 営 成 績
(1)経営成績に関する分析
①
当期の概況
当期におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から緩やかに回復いたしま
したが、タイ大洪水による部材調達難や節電計画に伴う生産調整、ギリシャ債
務危機に端を発する欧州金融不安、金融引締め政策による中国経済の成長の鈍
化、中東情勢の不安定化に関連する原油価格の上昇、急激な円高による輸出の
減少等により全般的には非常に厳しい状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、情報携帯端末等の一部が堅調だったも
のの、薄型テレビが地上デジタル化の完了に伴い大幅に減少するとともにタイ
大洪水による生産の停滞、円高に伴う輸出減、企業収益悪化に伴う設備投資の
抑制傾向等により非常に厳しいものとなりました。
このような状況の中で当社グループは、製品ラインナップを強化し、太陽電
池等の成長市場の開拓を推進するとともに販売店との連携強化、新規顧客の獲
得、既存顧客の深耕を行い売上高の確保に努めました。また、モノづくり改革
を通じた生産効率の向上、たな卸資産の削減等を行いました。
しかしながら、連結業績は、企業収益の悪化とそれに伴う設備投資の抑制等
の影響により売上高が前期比 5.4%減の 275 億 65 百万円となり、損益は、費用
の削減等を強力に推進したものの、売上高の減少により 3 億 80 百万円の営業
損失、5 億 31 百万円の経常損失となり、また、製品戦略の見直しに伴う事業整
理損等の特別損失 8 億 11 百万円を計上したことから 18 億 86 百万円の当期純
損失となりました。
なお、個別業績において、当社の連結子会社の財政状態を鑑み、当社が保有
する関係会社株式について関係会社株式評価損 789 百万円及び関係会社向け貸
付金に関して貸倒引当金繰入額 1,646 百万円を特別損失として計上しておりま
すが、本特別損失につきましては連結上全額消去されるため、連結業績に与え
る影響はありません。
部門別の状況は次のとおりです。
情報システム
情報システムについては、受注が指揮・統制関連装置等が増加したものの、
売上は当該装置の減少により微減となりました。セグメント利益は原価低減に
努めた結果大幅に増加しました。
この部門の当期の受注高は 132 億 52 百万円(前期比 8.8%増)、売上高は 141
億 99 百万円(前期比 2.7%減)であります。
セグメント利益は、16 億 10 百万円(前期比 24.0%増)であります。
電 子 機 器
電子機器については、映像機器が民間設備投資の抑制の影響を受け減少し、
接合機器が非接触接合分野への進出を目指してレーザ接合の新製品を発売す
2
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
るとともに既存顧客の深耕、新興国市場の開拓等を推進しましたが、電子部品
製造用設備投資の一服感と世界的な電子部品の生産停滞の影響を受け大きく
減少したことから、売上は大幅に減少しました。セグメント利益は費用等の削
減に努めましたが、売上減の影響を吸収できず大幅に減少しました。
この部門の当期の受注高は 46 億 38 百万円(前期比 23.6%減)、売上高は 49
億 15 百万円(前期比 18.3%減)であります。
セグメント利益は、1億 76 百万円(前期比 67.8%減)であります。
プリント配線板
プリント配線板については、通信機器向けなどの高多層プリント配線板が好
調だったことから売上は増加しました。セグメント利益は売上増の効果により
増加しました。
この部門の当期の受注高は 40 億 17 百万円(前期比 2.7%増)、売上高は 40
億 16 百万円(前期比 5.9%増)であります。
セグメント利益は、56 百万円(前期比 22.1%増)であります。
赤外線・計測機器
赤外線・計測機器については、売上が円高に伴う輸出の減少、競争の激化に
よる売価の低下等により非常に厳しい状況となり、セグメント利益は、原価の
低減、費用の削減に努めましたが、売上減の影響により悪化しました。
この部門の当期の受注高は 39 億 83 百万円(前期比 19.4%減)、売上高は 44
億 34 百万円(前期比 6.2%減)であります。
セグメント損益は、9 億 17 百万円(前期比 4 億 79 百万円悪化)の損失であ
ります。
②
次期の見通し
次期の見通しにつきましては、東日本大震災の復興に向けた日本政府の積極
的な取り組みに加え、米国を中心とする海外経済の回復、円安シフトによる輸
出の増加等が期待されるものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇、財
政危機に伴う欧州経済の低調、電力不足の懸念等により予断を許さない状況と
なるものと思われます。当社グループといたしましては、事業構造改革を実施
することで固定費を削減し利益体質への転換を目指してまいります。
次期の見通しは以下のとおりであります。
連結業績見通し
前 期 比
売 上 高
265 億円
△ 3.9%
営業利益
4 億 50 百万円
−
経常利益
2 億 50 百万円
−
当期純利益
△ 16 億円
−
3
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(2)財政状態に関する分析
① 連結キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前期末に比
べ 20 億 57 百万円減少し、18 億 30 百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであ
ります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、52 百万円となりました。これは主にたな卸
資産が減少したものの、税金等調整前当期純損失の計上及び法人税等の支払いに
よるものであります。
前期比では、税金等調整前当期純損失の増加等により 11 億 29 百万円減少して
おります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、4 億 28 百万円となりました。これは主に
有
形固定資産取得による支出によるものであります。
前期比では、有形固定資産取得による支出が減少したこと等により 1 億 97 百
万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、15 億 74 百万円となりました。これは主に長
期借入金の返済を実施したことによるものであります。
前期比では、短期借入金及び長期借入金の借入れ実施の減少等により 25 億 75
百万円収入が減少しております。
なお、当期末における借入金残高は、前期末に比べ 15 億 76 百万円減少し、
93 億 84 百万円となりました。
② 連結キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 20 年
3 月期
平成 21 年
3 月期
平成 22 年
3 月期
平成 23 年
3 月期
平成 24 年
3 月期
27.2
23.0
24.9
21.7
19.3
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 (%)
17.6
12.3
15.3
12.8
11.9
キャッシュ・ フロー対
有 利 子 負 債 比 率 (年 )
2.5
109.7
4.9
10.2
−
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
19.5
0.7
9.7
6.4
−
自己資本比率
(%)
4
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(注)1.各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率
: 自己資本(期末) / 総資産(期末)
時価ベースの自己資本比率
: 株式時価総額 /
総資産(期末)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
: 営業キャッシュ・フロー / 利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)
により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払ってい
るすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・
フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払い
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成 24 年 3 月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・
フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを算出しており
ません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体
質の強化をはかりながら、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配
当を継続していくことを方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績が大幅な当期純損失となりましたた
め、誠に遺憾ながら平成 24 年 3 月 9 日の公表のとおり、普通配当金及び第 1 種優
先株式配当金ともに無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、業績の向上に向けた事業構造改革を実施させていた
だくことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたいと存じます。
5
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
2.経 営 方 針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様
のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会(人と地球にやさしい情報社会)
の実現に貢献することを経営の基本理念としております。
この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制
定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めること
により、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへ
の還元をはかってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、市場創造型企業への転換を目指し、防衛宇宙製品を担う情報
システム事業を基盤として、民需事業の成長・拡大に取り組んでまいりましたが、
厳しい事業環境の下、業績の低迷を余儀なくされており、今後も先行き不透明な
厳しい状況が続くものと予想されることから、抜本的な事業構造改革を実施いた
します。
事業構造改革の実施により、確実に利益を確保できる強固な経営基盤を構築し、
次の成長戦略により、安定的な成長をはかってまいります。
・情報システムを基盤事業として堅持いたします。
・接合機器は、携帯情報端末や自動車等に搭載され生産数が増加している加速
度センサ、ジャイロセンサ等やクリーンエネルギーとして注目されている太
陽電池等の成長市場に対しその製造に適した製品の開発を推進するとともに
電子機器の高機能化、小型化の進展に備え、非接触のレーザ接合製品を強化
してまいります。
・赤外線・計測機器は人件費等固定費の削減を行うとともに製品ラインナップ
を見直し、当社グループが得意とする機種、分野に人的リソースや開発費を
集中することで、競争力の強化や原価の低減を進めて利益体質への転換を
目指してまいります。
なお、具体的な中期経営計画につきましては、事業構造改革完遂後にあらため
て策定いたします。
(3)事業構造改革について
① 実施内容
a.民需製品の選択と集中
不採算または将来の成長性が期待できない製品を縮小し、収益力のある
製品へ経営資源を集中いたします。
b.組織構造のスリム化
当社グループの技術、人的資源を結集して、競争力の強化と事業運営の
6
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
効率化をはかるため、子会社を含めたスリムな組織を構築するとともに、
本社・事業所・営業拠点の移転統廃合を実施いたします。
c.早期退職募集の実施
新たな事業構造に見合った人員体制の適正化をはかるため、早期退職者の
募集により、平成 24 年 9 月末までにグループ人員約 300 人を削減いた
します。
② 特別損失の計上
本事業構造改革の実施に伴い、
平成 25 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間に、
事業構造改革費用約 18 億円の特別損失の計上を見込んでおります。
7
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
3.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
8
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
3,888
10,187
7,388
580
353
△3
22,394
1,830
10,718
4,889
464
336
△2
18,237
1,896
436
420
4,847
31
7,633
1,720
521
342
4,847
14
7,446
338
205
13
1,433
783
214
△59
2,385
13
1,263
697
215
△64
2,124
10,357
9,776
32,751
28,014
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
9
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
4,685
6,400
637
1,009
22
164
2,106
15,025
4,510
7,290
220
585
23
129
1,469
14,228
4,560
1,321
4,694
26
10,602
2,094
1,157
5,108
27
8,387
25,628
22,615
5,145
179
△11
5,313
5,145
△1,707
△11
3,426
1,809
-
1,809
1,973
△1
1,972
7,123
5,398
32,751
28,014
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
売上高
売上原価
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
29,127
22,099
7,028
27,565
21,127
6,437
6,785
242
6,818
△380
1
21
63
86
1
21
20
43
161
27
189
159
33
193
139
△531
7
-
20
138
-
166
2
49
-
-
758
811
△27
△1,342
法人税等合計
602
△446
156
343
200
544
少数株主損益調整前当期純損失(△)
△183
△1,886
当期純損失(△)
△183
△1,886
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
事業整理損
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
10
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
(自
至
少数株主損益調整前当期純損失(△)
その他の包括利益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
△183
△1,886
-
-
164
△1
-
162
包括利益
△183
△1,724
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
△183
-
△1,724
-
その他の包括利益合計
11
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
12
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
5,145
5,145
-
-
5,145
5,145
362
179
△183
△183
△1,886
△1,886
179
△1,707
△11
△11
△0
0
0
△0
-
△0
△11
△11
5,496
5,313
△183
△0
0
△183
△1,886
△0
-
△1,887
5,313
3,426
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(単位:百万円)
(自
至
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
13
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
1,809
1,809
-
-
164
164
1,809
1,973
-
-
△1
△1
1,809
1,809
-
-
162
162
1,809
1,972
7,306
7,123
△183
△0
0
-
△183
△1,886
△0
-
162
△1,725
7,123
5,398
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
(自
至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
14
前連結会計年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
△27
740
767
△131
425
△1
161
△1,801
45
191
963
1,333
△1,342
733
413
169
△423
△1
159
△532
2,496
△153
△665
854
1
△169
△88
1,077
1
△157
△749
△52
△494
△42
△402
△31
△101
-
13
△625
4
△428
1,174
1,500
△1,672
△1
0
1,000
2
400
△1,976
△0
△0
△1,574
-
1,452
△1
△2,057
2,435
3,888
3,888
1,830
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社、
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社及びSOLTEC, Inc.の子会社5社すべてが連結の
範囲に含められております。
② 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、SOLTEC, Inc.を除き、連結決算日と一致しております。なお、
SOLTEC, Inc.については、同社の決算日(12 月 31 日)現在の財務諸表を使用して連結決
算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
③ 会計処理基準に関する事項
a.重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
時価のないもの …………………
移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
製品、 原材料及び貯蔵品
………
主として総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品及び未着原材料
…………
個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……… 定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
……… 定額法
なお、自 社 利 用 ソフトウェアについては、社 内
利用可能期間(5 年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産
………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とし
て算定する方法を採用しております。
なお、所 有 権 移 転 外 ファイナンス・リース取 引
のうち、リース取引開始日が、平成 20 年 3 月
31 日以前のリース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
15
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(会計方針の変更)
当社グループのリース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、
主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当連結会計年度より当社の親会社が有形固定資産の減価償却の方法を
定額法へ統一することを契機に、当社グループの経営実態をより的確に反映するための有
形固定資産の減価償却の方法の見直しを行った結果、近年では現有設備の維持更新を
目的とした設備投資が多くを占める状況にあるとともに、有形固定資産を長期安定的に利
用することにより、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価を耐用年
数にわたって均等に配分する方が、より適切な費用配分を行うこととなると判断したためであ
ります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業損失、経
常損失及び税金等調整前当期純損失は 7 百万円減少しております。
c.重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ウ.工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
エ.製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を
計上しております。
オ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務から年金資産並びに会
計基準変更時差異未処理額、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を加減
した額を計上しております。確定給付企業年金制度については年金資産の額が企業年
金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る会計基準変更時差異未処理
額、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、
前払年金費用(当連結会計年度末 1,263 百万円)として連結貸借対照表に計上しており
ます。また、会計基準変更時差異(8,516 百万円)については、厚生年金基金の代行部
分の返上に伴う処理を除き、平成 12 年 4 月 1 日から 15 年による按分額を費用処理して
おります。過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で按分した額を費
用処理しております。数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間で
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
d.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
……………………………… 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価
比例法)
16
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
その他の工事……………………………… 工事完成基準
e.重要なヘッジ会計の方法
ア.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充た
している場合は特例処理を採用しております。
イ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……
金利スワップ
ヘッジ対象 ……
借入金の支払利息
ウ.ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、
対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
エ.ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しておりま
す。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
f.のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却方法を採用しております。
g.連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。
h.消費税及び地方消費税の会計処理の方法 …… 税抜方式
④ 追加情報
a.会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計
上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月 4 日)
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第 24 号 平成 21 年 12 月 4 日)を適用しております。
b.法人税率の変更等による影響
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正す
る法律」(平成 23 年法律第 114 号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するた
めに必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成 23 年法律第 117 号)が平成 23 年 12 月 2
日に公布され、平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び
復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.69%から、平成 24 年 4 月 1 日に開始する連
結会計年度から平成 26 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に
ついては 38.01%に、平成 27 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一
時差異については 35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負
17
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
債を控除した金額)は 88 百万円の減少、再評価に係る繰延税金負債は 164 百万円の減少、
土地再評価差額金は 164 百万円の増加、法人税等調整額は 88 百万円の増加となっておりま
す。
c.連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に当社を連結親法人とした連結納税制
度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連
結 会 計 年 度 より「連 結 納 税 制 度 を適 用 する場 合 の税 効 果 会 計 に関 する当 面 の取 扱 い(その
1)」(企業会計基準委員会 平成 14 年 10 月 9 日 最終改正平成 23 年 3 月 18 日 実務対応
報告第 5 号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その
2)」(企業会計基準委員会 平成 15 年 2 月 6 日 改正平成 22 年 6 月 30 日 実務対応報告
第 7 号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
( 7)連結財務諸表に関する注記事項
〔セグメント情報〕
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報
が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象となっているものであります。
当 社 グループは、営 業 本 部 、事 業部 、関 係 会社 からなる事 業 グループごとに取 り扱 う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」、「赤外線・計測機器」
の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。
セグメントの名称
製 品 内 容
情報システム
誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、ハイブリッドIC
電 子 機 器
映像機器、情報福祉機器、接合機器
プリント配線板
プリント配線板
赤外線・計測機器
赤外線機器、工業計測機器
18
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報
システム
プリント
配線板
電子機器
調整額
赤外線・
計測機器
(注)2
計
連結損益
計算書
計上額
(注)1
売 上 高
外部顧客への
売上高
セグメント間 の内 部 売
上高又は振替高
計
セグメント利益
(営業利益)
14,595
6,015
3,791
4,725
29,127
−
29,127
−
−
−
−
−
−
−
14,595
6,015
3,791
4,725
29,127
−
29,127
1,298
549
46
△ 438
1,456
△1,213
242
(注) 1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額 1,213 百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用 1,118 百万円、のれんの償却額 83 百万円及びその他の調整額 11 百万
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
当連結会計年度(自 平成 23 年 4 月 1 日 至 平成 24 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報
システム
プリント
配線板
電子機器
調整額
赤外線・
計測機器
(注)2
計
連結損益
計算書
計上額
(注)1
売 上 高
外部顧客への
売上高
セグメント間 の内 部 売
上高又は振替高
計
セグメント利益
(営業利益)
14,199
4,915
4,016
4,434
27,565
−
27,565
−
−
−
−
−
−
−
14,199
4,915
4,016
4,434
27,565
−
27,565
1,610
176
56
△ 917
926
△1,306
△ 380
(注) 1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額 1,306 百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用 1,262 百万円、のれんの償却額 20 百万円及びその他の調整額 23 百万
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
19
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
② 1株当たり情報
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり純資産額
223 円 75 銭
162 円 73 銭
1株当たり当期純利益
△6 円 50 銭
△66 円 78 銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株 式 は存在 する
ものの、1株当たり当期
純損失であるため記載
しておりません。
潜在株 式 は存在 する
ものの、1株当たり当期
純損失であるため記載
しておりません。
前連結会計年度
当連結会計年度
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
(うち第 1 種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 (千株)
7,123
5,398
800
800
(800)
(800)
(−)
(−)
6,323
4,598
28,260
28,257
(注) 2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
③ 重要な後発事象
該当事項はありません。
20
△183
△1,886
−
−
(−)
(−)
△183
△1,886
28,261
28,258
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
4.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(平成23年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
21
当事業年度
(平成24年3月31日)
3,679
221
8,513
3,529
54
37
408
5,315
1,332
8
△152
22,946
1,697
295
9,082
2,178
58
42
246
6,161
999
4
△1,798
18,967
566
179
252
3,342
31
4,372
512
101
189
3,342
14
4,160
57
150
207
58
108
167
13
1,689
1,106
745
131
△17
3,668
13
900
987
652
131
△23
2,660
8,248
6,988
31,194
25,955
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度
(平成23年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
22
当事業年度
(平成24年3月31日)
431
3,760
6,400
485
163
617
995
575
22
149
50
13,650
450
3,895
7,290
542
154
206
56
372
23
98
64
13,154
4,560
1,321
3,561
24
9,467
2,094
1,157
3,813
23
7,088
23,117
20,243
5,145
5,145
77
77
1,055
1,132
△1,472
△1,395
△11
6,267
△11
3,738
1,809
1,809
1,973
1,973
8,076
5,712
31,194
25,955
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△)
23
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
24,266
19,195
5,071
23,002
18,059
4,942
4,149
921
4,377
564
98
39
138
103
18
121
167
23
190
161
24
185
869
500
150
1
15
20
71
259
1,646
0
789
-
-
2,436
609
△1,935
595
△550
45
337
255
592
564
△2,528
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(3)株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
24
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
5,145
5,145
-
-
5,145
5,145
77
77
-
77
-
77
490
1,055
564
564
△2,528
△2,528
1,055
△1,472
568
1,132
564
564
△2,528
△2,528
1,132
△1,395
△11
△11
△0
0
0
△0
-
△0
△11
△11
5,702
6,267
564
△0
0
564
△2,528
△0
-
△2,528
6,267
3,738
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
(単位:百万円)
(自
至
評価・換算差額等
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
25
前事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日)
(自
至
当事業年度
平成23年4月1日
平成24年3月31日)
1,809
1,809
-
-
164
164
1,809
1,973
1,809
1,809
-
-
164
164
1,809
1,973
7,512
8,076
564
△0
0
-
△2,528
△0
-
164
564
△2,364
8,076
5,712
日本アビオニクス㈱(6946) 平成24年3月期決算短信
5.その他
(1)受注高及び受注残高
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
区 分
(自 平成22年4月 1日 至 平成23年3月31日)
受 注 高
情報システム
電子機器
プリント配線板
赤外線・計測機器
合
計
(
12,184
188 )
(自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日)
受注残高
(
9,829
141 )
(
6,067
3,373 )
(
受 注 高
受注残高
(
13,252
180 )
(
8,882
78 )
(
579
381 )
(
4,638
1,782 )
(
302
156 )
3,912
109 )
(
535
8)
(
4,017
90 )
(
537
7)
(
4,939
1,288 )
(
1,793
309 )
(
3,983
738 )
(
1,342
171 )
(
27,104
4,960 )
(
12,738
841 )
(
25,892
2,791 )
(
11,065
414 )
(注)( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
(2) 売 上 高
(単位:百万円)
区 分
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成22年4月 1日 至 平成23年3月31日)
(自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日)
売 上 高
売 上 高
構 成 比
構 成 比
%
情報システム
電子機器
プリント配線板
赤外線・計測機器
合
計
(
14,595
56 )
(
50.1
0.2 )
(
6,015
3,178 )
(
(
3,791
135 )
(
4,725
1,309 )
(
29,127
4,680 )
増減率
%
(
14,199
243 )
20.7
10.9 )
(
(
13.0
0.5 )
(
16.2
4.5 )
(
100
16.1 )
%
(
51.5
0.9 )
△ 2.7
328.2 )
(
4,915
2,007 )
(
17.8
7.3 )
△ 18.3
( △ 36.8 )
(
4,016
91 )
(
14.6
0.3 )
5.9
( △ 32.6 )
(
4,434
876 )
(
16.1
3.2 )
△ 6.2
( △ 33.1 )
(
27,565
3,218 )
(
100
11.7 )
△ 5.4
( △ 31.2 )
(注)( ) 内数字は輸出額であり、内数であります。
(3) 役員の異動
役員の異動につきましては、本日開示の「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」を
ご参照ください。
26
Was this manual useful for you? yes no
Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

Download PDF

advertisement