有価証券報告書 トレックス・セミコンダクター株式会社 (E30479) 東京都中央区新川一丁目24番1号

有価証券報告書 トレックス・セミコンダクター株式会社 (E30479) 東京都中央区新川一丁目24番1号
 有価証券報告書
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事業年度
(第19期)
自
至
平成25年4月1日
平成26年3月31日
トレックス・セミコンダクター株式会社
東京都中央区新川一丁目24番1号
(E30479)
目次
頁
表紙
第一部
……………………………………………………………………………………………………………
1
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………
1
1.主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………
1
2.沿革 …………………………………………………………………………………………………………………
3
3.事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………
5
4.関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
8
5.従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
9
第1
第2
企業情報
事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
10
1.業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………
10
2.生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………
12
3.対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………
13
4.事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
15
5.経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………
18
6.研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………
18
7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………
19
第3
設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
21
1.設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………
21
2.主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………
21
3.設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………
22
第4
提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………
23
1.株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………
23
2.自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………
32
3.配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………
32
4.株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………
32
5.役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………
33
6.コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………
37
第5
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
44
1.連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
45
(1)連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
45
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………
83
2.財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………
84
(1)財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………
84
(2)主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………
96
第6
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………
97
第7
提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………
98
1.提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
98
2.その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………
98
第二部
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
[監査報告書]
99
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成26年6月27日
【事業年度】
第19期(自
【会社名】
トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】
TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都中央区新川一丁目24番1号
【電話番号】
03-6222-2851(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役事業戦略室長
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区新川一丁目24番1号
【電話番号】
03-6222-2875
【事務連絡者氏名】
常務取締役事業戦略室長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成25年4月1日
藤阪
至
知之
平成26年3月31日)
木村
木村
浩
浩
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
決算年月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
平成26年3月
売上高
(千円)
-
-
9,160,697
8,600,216
9,390,563
経常利益
(千円)
-
-
3,890
444,529
1,339,126
(千円)
-
-
△129,324
191,758
1,357,052
包括利益
(千円)
-
-
△136,804
333,939
1,529,682
純資産額
(千円)
-
-
6,068,550
6,406,442
7,904,745
総資産額
(千円)
-
-
10,285,690
10,566,799
10,800,641
1株当たり純資産額
(円)
-
-
2,636.22
2,781.40
3,433.14
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
(円)
-
-
△56.42
83.66
592.05
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)
-
-
-
-
-
自己資本比率
(%)
-
-
58.7
60.3
72.9
自己資本利益率
(%)
-
-
-
3.1
19.1
株価収益率
(倍)
-
-
-
-
-
(千円)
-
-
484,118
1,076,134
1,437,619
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
-
-
△275,714
△283,334
△189,566
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
-
-
△111,431
△39,973
△1,237,502
(千円)
-
-
4,457,908
5,398,694
5,556,025
(人)
-
-
352
309
329
当期純利益又は
当期純損失(△)
金額(△)
営業活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第17期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は第19
期までは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第17期は1株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
4.第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は第19期までは非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であります。
7.当社は、第17期以降の連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。
8.第17期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、
「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日
公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30
日)を適用しております。平成25年12月16日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第
17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1
株当たり当期純損失金額を算定しております。
- 1 -
(2)提出会社の経営指標等
回次
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
決算年月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
平成26年3月
売上高
(千円)
10,270,518
9,339,983
8,755,214
7,812,135
8,624,093
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)
△177,869
△465,862
200,659
356,825
1,217,131
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
△66,895
△849,974
42,794
129,784
1,216,853
資本金
(千円)
984,780
984,780
984,780
984,780
984,780
(株)
22,921
22,921
22,921
22,921
2,292,100
発行済株式総数
純資産額
(千円)
6,458,871
5,582,980
5,624,428
5,728,809
6,949,240
総資産額
(千円)
10,771,870
9,601,958
9,696,213
9,776,077
9,731,547
(円)
281,788.37
243,574.90
2,453.83
2,499.37
3,031.82
1,000.00
-
-
1,500.00
40.00
(-)
(-)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
(円)
(-)
額)
(-)
(-)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額(△)
(円)
△2,918.50
△37,082.79
18.67
56.62
530.89
(円)
-
-
-
-
-
自己資本比率
(%)
60.0
58.1
58.0
58.6
71.4
自己資本利益率
(%)
-
-
0.8
2.3
19.2
株価収益率
(倍)
-
-
-
-
-
配当性向
(%)
-
-
-
26.5
7.5
従業員数
(人)
195
190
185
134
141
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は第19
期までは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第15期及び第16期は1株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.第15期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は第19期までは非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であります。
7.当社は、第17期以降の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けておりますが、第15期及び第16期については、当該監査を受けておりませ
ん。
8.第17期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、
「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日
公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30
日)を適用しております。平成25年12月16日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第
17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定
しております。
- 2 -
2【沿革】
当社グループの沿革は、平成元年10月にシンコー電器㈱(現フェニテックセミコンダクター㈱)のファンドリー事
業の販売を担う会社(旧 トレックス・セミコンダクター㈱)として設立されたことからはじまります。会社の事業
規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企
業があまり注力していなかったアナログ電源ICの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ICに着
目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品
については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ICが必要になることから、同分野に成長性が大き
く期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況
とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター㈱は特別清算いたすこととなり、平成7年3
月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ICに関する事業を引き継いで設立されております。
下記に示す沿革は、当社(現トレックス・セミコンダクター㈱)の設立から記載いたしております。
年月
事項
平成7年3月
岡山県井原市に、シンコー電器㈱(現フェニテックセミコンダクター㈱)の子会社として設立
(資本金:110,000千円)
平成7年3月
東京都江東区越中島に、本社を設置
平成8年11月
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD 設立
平成9年3月
トレックスデバイス㈱設立
平成12年6月
TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED(現 ISM ASIA LIMITED) 設立
平成12年9月
TOREX USA Corp. 設立
平成13年3月
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED 設立
平成14年5月
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD を100%子会社化
平成14年8月
東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転
平成14年10月
大阪府茨木市に、関西支社設立
平成15年3月
ISO14001取得(本社)
平成15年5月
上海事務所設立
平成16年4月
北海道札幌市に、札幌技術センターを開設
平成16年6月
上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司
(TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE (Shanghai)CO., LTD.)設立
平成17年12月
台湾事務所を設立
平成17年12月
東京都立川市に、関東西営業所を開設
平成18年3月
東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転
平成18年3月
大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転
平成18年10月
トレックスデバイス㈱を吸収合併
- 3 -
年月
事項
平成18年10月
トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100%子会社であった㈱ディーブイイー(平
平成19年2月
TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立
平成19年3月
TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立に伴い、TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED
成4年2月設立)を100%子会社化
(現 ISM ASIA LIMITED)の株式を売却
平成19年4月
台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司(TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.)
設立
平成19年4月
㈱TOS・デバイス 設立
平成20年8月
ISO9001取得(本社及び国内全拠点)
平成20年9月
東京都中央区に、東京技術センターを開設
平成21年4月
VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDへ出資
平成21年11月
VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDを子会社化(当社出資比率80%)
平成22年5月
VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDを増資(当社出資比率92.5%)
平成22年9月
関東西営業所を本社に集約
平成24年7月
㈱ディーブイイーと㈱TOS・デバイスが㈱ディーブイイーを存続会社として合併
平成24年7月
東京都中央区新川に、本社を移転
(注)当社は、平成26年4月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
- 4 -
3【事業の内容】
当社は、各種アナログIC製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社8社
(開発子会社1社、販売子会社6社、製造子会社1社)によって構成されております。
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と
地球環境の保全に貢献するとともに、私達の事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とする」
という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。
高度情報化社会が進み、今、私たちの生活をとりまく携帯電話やAV機器、パソコン周辺機器などには、さらに
小型・軽量化が強く求められています。このIT機器の超小型・軽量化を実現するのは、高度なIC設計や開発技
術です。
当社グループは、「Powerfully Small」を製品づくりのめざす姿と定め、極小のICが携帯電話やノート型パソ
コンを中心とした製品の力となり、私達の生活を豊かにするとの思いから、電源用ICに特化したアナログのプロ
集団として、微小電流を制御するアナログ技術を用い、IT機器等の超小型・軽量化ニーズに応えています。
また、当社グループは工場を保有せず、製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサー
ビスのみを自社で行うファブレス経営を原則としております。半導体業界は需給の変動が著しく、製造設備の安定
的な稼働を維持することが難しいと言われております。企業規模や自社の強みを考慮して、多額かつ継続的な設備
投資を要する製造部門を持たないことによって、リソースを効率的に配分・活用し、利益率を高めるように努めて
います。なお、電源ICをパッケージ※1に組込む重要性の高い工程については、その一部を戦略子会社である
VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDで行うことにより、当社グループの強みである電源ICの小型化、低消費
電力化に取り組んでおります。
(1)当社グループの製品内容
①電源用ICについて
電源用ICとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるICのことであり、携帯電話、パソコ
ン、DVD、携帯デジタルオーディオ、テレビ、カーステレオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあ
らゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器に用いられます。
電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の
変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性
が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なICです。
②デジタルICとアナログICの違い
デジタルICは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するICであるのに対して、アナログICは
電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するICです。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容
易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。
③当社グループの主力製品について
当社グループの主力製品は、DC/DCコンバータ※2、レギュレータ(VR)※3、ディテクタ(VD)※4
であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、最先端のチップサイズパッケージが
製造可能なパッケージ「USP※5」を開発する等、新技術の開発に取り組んでおります。また、近年において
は、高周波(RF)デバイス※6やMEMS(加速度センサ)※7等の当社グループの主力製品の周辺デバイスの
開発にも注力いたしております。
※1 パッケージ
: ICにおいては、素子・回路が焼き付けられたICチップが中に入り、必要
な電極が樹脂パッケージより出た形状となる。パッケージすることにより電
子基板上に容易に半田等でICを実装することが可能となり、かつ、耐湿性
等の信頼性を確保し、ICから発生する熱を放熱する機能も有する。近年小
型化、薄型化が進んでいる。
※2 DC/DCコンバータ
: DC/DCコンバータは、コイルやトランスを用いて効率的に電圧または電
流を希望値に変換して出力する電源。出力電圧を上げる昇圧型、下げる降圧
型、双方に対応した昇降圧型、多チャンネル型がある。
※3 レギュレータ
: ボルテージ・レギュレータの略。出力電圧を常に監視して、出力が一定電圧
(VR:Voltage Regulator) になるように制御する電源。レギュレータには正電圧レギュレータと負電圧
レギュレータがあり、また電圧検出器機能等付加機能を備えたものもある。
- 5 -
※4 ディテクタ
: ボルテージ・ディテクタの略。高精度な電圧検出器。リセットICともい
(VD:Voltage Ditector)
う。
※5 USP(Ultra Small
: ウルトラ・スモール・パッケージの略。当社が開発した安価で最先端の超小
Package)
型、薄型パッケージ、またはそれを製造可能なパッケージ技術。
※6 高周波(RF)デバイス : 無線通信用の高い周波数の電気信号をやり取りするために使用する電子部
(RF:Radio
品。アンプ、フィルタ、ミキサ、スイッチやこれらを集積化したIC等があ
Frequency)
る。
※7 MEMS(加速度センサ) : MEMSは、センサ、電子回路等を一つのシリコン基板、有機材料などの上に集
(Micro Electro
積化したデバイスのことを指す。
Mechanical Systems)
当社グループでは、この技術を用いて作製された小型の加速度計(物体の加
速度を計測する機器=加速度センサ)のことを指す。
(2)当社グループの事業内容
当社グループは、半導体デバイス事業(電気・通信機器等のICの開発・製造・販売)という、単一の事業を行
っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。
①日本
当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・販売・製造外注先の管理を行っております。
日本国内での販売活動及び、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っております。
日本国内での開発活動については、当社及び㈱ディーブイイー(連結子会社)で行っており、新製品、新技術
の開発と、既存製品の改良、改善及び応用を行っております。
新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動向、
技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ別に
担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行っておりま
す。
②アジア
アジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。
特瑞仕芯电子(上海)有限公司(TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(Shanghai)CO., LTD.)(連結子会社)が、担当
地域である、中国(香港特別行政区、マカオ特別行政区、広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、
江西省、海南省を除く全域)において当社グループの製品の販売を行うとともに、担当地域に対応した翻訳・調
査等の業務を行っております。また、シンセンにフィールド・アプリケーション・エンジニア(主に半導体業界
において、メーカーのエンジニアと技術的な打合せができる高い技術力を備えた技術営業職のこと)を配置した
事務所を設立し、TOREX (HONG KONG) LIMITEDが担当している広州・シンセンなどの顧客に対する付加価値サー
ビスの提供のための活動を行っております。
TOREX (HONG KONG) LIMITED(連結子会社)が、担当地域である中国(香港特別行政区、マカオ特別行政区、
広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、江西省、海南省)において当社グループの製品の販売を行
っております。
台湾特瑞仕半導體股份有限公司(TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.)(連結子会社)が、担当地域である台
湾において当社グループの製品の販売を行っております。
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD(連結子会社)が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベト
ナム、フィリピン、インドネシア、インド、スリランカ、オセアニア全域、カンボジア、ミャンマー、ラオス等
において当社グループの製品の販売を行っております。
VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(連結子会社)が、パッケージの開発体制強化のため、当社グループ
製品の後工程の一部を担っております。
③欧州
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED(連結子会社)が、担当地域である欧州全域(中東欧を含む)、ロシ
ア、バルト3国、中近東諸国、イスラエル、トルコ、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売を行っ
ております。
- 6 -
④北米
TOREX USA Corp.(連結子会社)が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販
売を行うとともに、担当地域における顧客ニーズをベースとした製品開発を行っております。
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
- 7 -
4【関係会社の状況】
名称
(連結子会社)
TOREX SEMICONDUCTOR
(S) PTE LTD
住所
(セグメントの名
称)
主要な事業の
内容
資本金
議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)
シンガポール共和
国
シンガポール市
(アジア)
100千シンガ 当社グループ製
ポールドル 品の販売
関係内容
100.0 役員の兼任あり(2名)
当社グループ製
TOREX USA Corp.
米国
カリフォルニア州
品の販売及び、
700千米ドル 顧客ニーズをベ
(北米)
TOREX SEMICONDUCTOR
EUROPE LIMITED
特瑞仕芯电子(上海)
有限公司
TOREX (HONG KONG)
LIMITED
(注)1、2
台湾特瑞仕半導體股
份有限公司
(注)1、2
英国
レスター州
中国
香港特別行政区
(アジア)
台湾
台北市
(アジア)
東京都中央区
(日本)
VIETNAM SEIBI
SEMICONDUCTOR
ベトナム社会主義
共和国
ヒンズオン省
(アジア)
当社グループ製
品の販売
100.0 役員の兼任あり(2名)
当社グループ製
600千米ドル
(アジア)
㈱ディーブイイー
CO.,LTD
(注)1
1千英ポンド
(欧州)
中国
上海市
100.0 役員の兼任あり(2名)
ースとした製品
開発
品の販売及び、
担当地域に関連
100.0
役員の兼任あり(2名)
借入金に対する保証あり
する業務
2,500千 当社グループ製
香港ドル 品の販売
100.0 役員の兼任あり(2名)
11,500千 当社グループ製
台湾ドル 品の販売
100.0 役員の兼任あり(2名)
25,000千円
高周波ICの開
発
当社グループの
4,800千 製品の製造(後
米ドル 工程(組立工
程))
100.0
92.5
役員の兼任あり(3名)
事務所の賃貸借あり
役員の兼任あり(1名)
設備の貸与あり
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.TOREX (HONG KONG) LIMITED及び台湾特瑞仕半導體股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(1) TOREX (HONG KONG) LIMITED
主要な損益情報等
① 売上高
2,453,678千円
② 経常利益
41,624千円
③ 当期純利益
34,764千円
④ 純資産額
360,349千円
⑤ 総資産額
1,064,659千円
(2) 台湾特瑞仕半導體股份有限公司
主要な損益情報等
① 売上高
1,768,428千円
② 経常利益
21,838千円
③ 当期純利益
16,567千円
④ 純資産額
194,670千円
⑤ 総資産額
785,641千円
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
- 8 -
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成26年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
日本
144
アジア
166
欧州
13
北米
6
329
合計
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
(2)提出会社の状況
平成26年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
141
平均勤続年数(年)
41.0
平均年間給与(千円)
9.3
7,092
セグメントの名称
従業員数(人)
日本
141
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
- 9 -
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融緩和や政策対応の効果により、米国経済が住宅バブルの崩
壊から立ち直り、民間部門を中心に回復を遂げており、欧州経済も輸出の持ち直しに伴いマイナス成長から脱し
つつあり、中国経済も底堅く推移するなど、先進国を中心に緩やかな回復が続いております。
わが国経済においても、日本銀行の金融緩和策と政府による経済財政政策を受けて、企業や家計のマインドが
好転し、復興需要を含めた公的支出や消費等の内需を中心に、緩やかながら着実な景気回復の動きが見られまし
た。
半導体業界におきましては、パソコンからスマートフォンやタブレットへの需要のシフトが進む中で、価格を
持ち直したメモリーを中心に市場が拡大し、企業業績も回復の傾向が見られました。日本国内に目を転じると、
半導体事業の縮小・分離を伴う再構築の動きは継続しており、勝ち組企業になるための競争は依然として厳しい
ものがあります。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな
社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収
益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を実行いたしました。
・産業機器、車載機器等の市場を重点分野として位置付け、お客様への積極的なソリューション提案を通じて、
新規商談の獲得に努めました。
・ビジネスユニットに担当製品群に係る権限委譲を行い、各ユニット毎に機動的な製品の企画・開発を実行して
まいりました。
・製品開発、製造、マーケティングにおいて戦略的アライアンスを継続し、OEM製品の拡充や新製品の開発を
進めました。
・有力メーカーに比肩する高収益体質の実現に向けて、関連部門の相互協力によって高付加価値のビジネスに注
力する戦略を進め、利益率の向上を実現しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、高付加価値ビジネスへのシフト、為替レートが円安ドル高へ推移した
影響などにより、93億90百万円(前年同期比9.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は前年度に比べて増
加しましたが、売上の増加及び内訳の変動や為替の影響などにより利益率が改善した結果、営業利益は14億14百
万円(前年同期比149.5%増)、経常利益は13億39百万円(前年同期比201.2%増)、当期純利益は13億57百万円
(前年同期比607.7%増)となりました。
(製品別の売上高)
区
分
当連結会計年度
(単位:百万円)
前年同期比増減額
前年同期比
VD
1,764
405
129.8%
VR
4,613
299
107.0%
DCDC
2,296
75
103.4%
716
9
101.4%
9,390
790
109.2%
その他
合
計
(注)製品の内容は次のとおりであります。
VD……………ディテクタ(Voltage Ditector)
VR……………レギュレータ(Voltage Regulator)
DCDC………DC/DCコンバータ
その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等
- 10 -
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当連結会計年度は、主に産業機器、車載機器等の重点分野向けの売上高が増加したこと等により、売上高
27億67百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益12億93百万円(前年同期比199.7%増)となりました。
②アジア
当連結会計年度は、中華圏における産業機器、PC関連機器等の分野向けの売上が増加し、ウェアラブル
機器等の新規分野の開拓も徐々に進んでいること等により、売上高55億17百万円(前年同期比8.6%増)、営
業利益90百万円(前年同期比68.4%増)となりました。
③欧州
当連結会計年度は、産業機器等の分野向けの売上増加、為替換算の影響等により、売上高5億99百万円(前
年同期比30.1%増)、営業利益15百万円(前年同期比1,207.3%増)となりました。
④北米
当連結会計年度は、産業機器等の分野向けの売上増加、為替換算の影響等により、売上高5億5百万円(前
年同期比27.0%増)、営業利益5百万円(前連結会計年度は6百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により14億37百万円増加
し、投資活動により1億89百万円減少し、財務活動により12億37百万円減少した結果、前連結会計年度と比較して
1億57百万円増加の55億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億23百万円、減
価償却費4億58百万円、たな卸資産の減少額1億19百万円に伴う資金の増加に対し、為替差益1億64百万円、売
上債権の増加額93百万円に伴う資金の減少の結果、14億37百万円の増加となりました(前年同期は10億76百万
円の増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得2億46百万円の支出等
により、1億89百万円の減少となりました(前年同期は2億83百万円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還10億46百万円、短期借入金の返
済1億3百万円等により、12億37百万円の減少となりました(前年同期は39百万円の減少)。
- 11 -
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
日
(自
至
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
前年同期比(%)
本
(千円)
5,025,955
96.9
合
計(千円)
5,025,955
96.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
日
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
本
2,393,612
82.1
296,396
44.2
ア
5,550,694
112.5
526,251
106.6
欧
州
641,172
142.4
131,965
146.9
北
米
534,876
138.5
78,584
158.7
9,120,356
105.0
1,033,197
79.3
ア
ジ
合
計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
日
ア
本
ジ
ア
(自
至
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
前年同期比(%)
(千円)
2,767,847
104.0
(千円)
5,517,897
108.6
欧
州
(千円)
599,016
130.1
北
米
(千円)
505,801
127.0
合
計(千円)
9,390,563
109.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 12 -
3【対処すべき課題】
(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループが主に開発・販売を行っているのは、アナログ電源ICであり、当社の売上高の大半を占めてお
ります。当社グループの製品は、汎用品とはいえ多数の品種に分かれ、顧客のカスタム志向も強く、マイクロプ
ロセッサやメモリと比較すると未だ寡占化が進んでいない製品のため、半導体の中でも市況変動を比較的受けに
くいものであると認識いたしておりますが、電子機器の生産・消費の中心が新興国へシフトするに伴って、低価
格品の市場は成熟化が進展しており、中国・台湾などアジア圏の新興勢力が台頭する中で、価格競争は激化して
います。また、当社グループの事業は、最終納入先である各機器メーカーの生産動向の影響を受けることとなり
ます。このような事業環境の中で、当社が取り組むべき重要事項は以下のとおりであると認識しております。
・市場動向に関する情報の適時適切な入手(マーケティング)
・当社の強みを活かした高付加価値かつタイムリーな製品の企画・開発
・コスト対応力の強化
・積極的な顧客サポートに基づくワールドワイドの販売活動の強化
・顧客に信頼される品質水準の確保
・当社事業に関連性のある新たな事業領域の育成
高機能・高付加価値製品の開発とターゲット市場の広がりに合わせて、当社の事業領域も拡大傾向にありま
す。前記の事項を確実に実現させることにより、売上高の伸長と収益性の向上を図るとともに、継続的な成長を
実現できるものと考えております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループの事業領域であるアナログ電源IC市場は総体的に拡大しておりますが、当社グループの業績を
確実に伸長させるためには、「市場動向に迅速に対応した高付加価値製品の開発」、「市場競争力のある製品コ
ストの実現」、「既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓」、「品質コントロールレベルの確保」、「当社事業
に関連性のある新たな事業領域の育成」が必要となります。これらに対処するための具体的な課題とそれに対す
る方針・施策等は以下のとおりであります。
① 開発
当社グループの企画力や技術優位性を活かして、差別化の出来る高付加価値な製品の開発を短期間に行い、
タイムリーに製品をリリースするため、ビジネスユニット毎に担当製品群を持たせることで、それぞれの製
品群に求められる技術に特化した開発を行える体制としております。さらに、各ユニットに権限を委譲する
ことで、特性と機動性を同時に発揮できる環境を整えております。当社の製品ラインナップの充実を図るた
め、アライアンス先との共同開発やOEM供給を受けて販売していくことにも取り組んでおります。また、
各々の市場に適合した製品開発を行うために、各国・地域における市場動向をタイムリーに収集できる体制
を整えてまいります。
② 生産
当社グループは、基本的にファブレスによる生産活動を方針としておりますが、顧客からのコスト要求を実
現するため、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、子会社であるVIETNAM SEIBI
SEMICONDUCTOR CO.,LTDの活用、戦略的アライアンスの推進等により、同業他社に比して競争力のある製造コ
ストの実現に取り組んでおります。
③ 販売
当社事業はワールドワイドで展開されており、これに伴う海外事業の比重は拡大する傾向にあります。これ
に対応するために、海外販売子会社のローカル営業体制の強化、フィールド・アプリケーション・エンジニ
アの配置・増員による顧客サポート強化に積極的に取り組んでまいります。また、顧客である機器メーカー
の設計担当者にソリューション提案営業を積極的に行い、さらに、新規顧客開拓、新分野のアプリケーショ
ンへの拡販を通じて、当社製品の採用に向けて営業努力をいたしてまいります。
④ 品質
当社グループは常に顧客の信頼に応えていくため、顧客より期待される水準以上の品質を維持していく必要
があると考えます。品質の確保については、生産担当部門、開発担当部門と品質保証部門が協調して対応し
ていく必要性があります。定期的な協力工場監査等を通じて、積極的に協力工場に関与し、顧客に信頼され
る製品づくりに注力いたしております。
- 13 -
⑤ 新事業領域
アナログ技術に基盤を置きながら、新規製品群による新たな成長市場への参入も進めております。すでに加
速度センサは販売しており、更なる市場拡大にむけて低価格化及び新製品の開発に取り組んでおります。ま
た、高周波デバイスの分野においても、微弱な信号を増幅するローノイズアンプをすでに量産しており、現
在は、高周波デジタル信号の通信時に発生するノイズの除去を目的としたコモンモードフィルター(CM
F)を子会社とともに開発しており、中長期的に当社グループの新たな柱に育てていくことを目指しており
ます。また、今後も既存の製品ラインアップにない新しい分野の製品を、子会社及び提携先企業と共に開発
を進めて参ります。
- 14 -
4【事業等のリスク】
本書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 国際的事業について
当社グループは、国内のほか、アジア・北米及びヨーロッパの市場に製品を販売しており、先進国市場のみな
らず、新興国市場に対しても事業を展開いたしております。従って、当社グループ取引先または取引先のエン
ド・ユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等
の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動リスク
当連結会計年度における、当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約7割であり、為替変動の影響
を受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じてお
りますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場
合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格の低下のリスク
当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上
に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社
との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。また、近年においては、当
社業界の成熟により、新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト
低減要求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機
会を逃すことも想定されます。従って、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク
当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入
価格は市況変動の影響を受けますが、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場
合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与え
る可能性があります。
(5) 売上高等の変動
当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先
各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。これらの製品の出荷
が経済情勢等の影響により激減した場合、在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重す
る可能性があります。
(6) 同業他社等との競合
当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製
品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、
新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が、特定の分野にお
いて当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築してい
る場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニー
ズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 15 -
(7) 当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産
拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易
に行うことができません。
・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。
・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必
要がある。
当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準
以上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠
点の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施してお
ります。しかしながら、当社製品の生産上の特性から、需要の変動(増加)に応じて生産量を確保することが困
難になる場合があります。当社グループでは、需要予測を通じ各生産拠点との親密な関係を構築しております
が、生産委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 生産拠点の偏重について
当社のウェハの製造において、フェニテックセミコンダクター㈱及び㈱ルネサス北日本セミコンダクタへの
委託比率が大きな割合を占めております。当社製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるた
め、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給を阻害する可能性があります。
特にフェニテックセミコンダクター㈱は、当社のウェハ製造における重要な委託先であります。同社との
「取引基本契約書」は1年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも2ヶ月前までの書面によ
る事前告知の上解除することが可能となっているほか、いずれかの当事者が以下のような事由に該当する場合を
即時解除事由として定めております。
・銀行取引停止処分、差押、営業停止処分等を受けた場合、会社の再生・更正手続等を開始する場合、解散や
営業譲渡等の決議をした場合、財産状態の悪化を認めうる相当の理由がある場合
・契約違反または不正取引を故意に行い、相手方より書面でその是正を催告されたにもかかわらず、相当な期
間内にこれを是正しない場合等
フェニテックセミコンダクター㈱及び㈱ルネサス北日本セミコンダクタとは多方面にわたり緊密な関係を維
持するよう努めており、現時点において、両社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。また、
新製品については、その製品特性等を勘案して他のウェハ製造委託先に委託する等の分散対策をとっておりま
す。
しかしながら、フェニテックセミコンダクター㈱及び㈱ルネサス北日本セミコンダクタを含むウェハ製造委託
先との急激な関係悪化や、当該委託先に天災等が生じる場合等の事象が発生した場合、当社グループの製品の生
産に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク
当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材
の流動性が比較的高いことが特徴となっております。同国の経済発展に伴う人件費・労務費の上昇によって、生
産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 各種規制等について
当社グループは海外の商取引に関連する多くのリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変
更、予期しない立法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱の可能性等にさらさ
れています。これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品の欠陥
当社は、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥がなく、
製品の回収等が発生しないという保証は確保できません。これらのリスクについて、当社グループは、必要に応
じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っておりますが、
当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
- 16 -
(12) 取引先による金銭債務の不履行
当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により
管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はで
きておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金を設
定する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 事業投資等のリスク
当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の
事業投資(子会社の設立を含む。)を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社
内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。この場合、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 有能な人材の確保
当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した商品の開発が不可欠であり、そのた
めには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。しかしながら、特にアナログ電源ICの開発・
設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でな
く、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の
育成には時間がかかります。当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保し
ており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力いたしておりますが、有能な人材の確保及び育成が
できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害等のリスク
当社グループ及び当社グループの取引先(販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等)の拠点において、自
然災害等が発生した場合、製品の製造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商
標権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場
合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために
多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家
の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 繰越欠損金に関するリスク
当社グループには現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調
に当社業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に
基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があ
ります。また、当社グループは、税務上の繰越欠損金や資産調整勘定に対して将来の課税所得を合理的に見積も
った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。今後、さまざまな経営環境の変化により将来
の課税所得が予測と著しく異なった場合や、税制改正により法人税率が引き下げられた場合には繰延税金資産の
追加の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 17 -
5【経営上の重要な契約等】
取引基本契約
契約会社名
相手方の名称
トレックス・セミコ フェニテックセミコ
ンダクター株式会社 ンダクター株式会社
契約締結日
平成18年10月1日
契約内容
契約期間
平成18年10月1日より
請負取引及び売買取 平成19年9月30日まで
引に関する基本契約 以後1年ごとの自動延
長
摘要
ウェハ仕入先
6【研究開発活動】
当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客
に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を
通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製
造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。
当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社及び㈱ディーブイイー、海外において
はTOREX USA Corp.であります。電源ICに係る研究開発は、当社の第一ビジネスユニットが中心となって進めてお
ります。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。
当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。
① 車載関連機器、産業機器、LED照明等の分野で顧客基盤を広げることを目指して、高耐圧・大電流に対応した
技術・製品の開発を進めてきた結果、車載機器向けのDC/DCコンバータを製品化し、販売を開始しました。
② 新事業領域としては、高周波デバイス及びセンサのラインナップを拡充し、電源ICに続く当社製品の柱とす
るため、技術・製品の開発を進めております。
なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、132百万円(日本セグメント)であります。
- 18 -
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1
連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金、税効果会計、退職給付債務、投資その
他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行
い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映いたしております。しかし、見積りには特
有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの結果と相違する場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、93億90百万円(前年同期比7億90百万円増加、9.2%増加)となり
ました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が27億67百万円(前年同期比1億7百万円増加、
4.0%増加)、アジアが55億17百万円(前年同期比4億37百万円増加、8.6%増加)、欧州が5億99百万円
(前年同期比1億38百万円増加、30.1%増加)、北米が5億5百万円(前年同期比1億7百万円増加、27.0%
増加)となりました。高付加価値ビジネスへのシフトや為替レートが円安ドル高へ推移した影響などに
より、日本・アジア・欧州・北米の各セグメントにおいて売上高が増加しました。
② 営業利益
営業利益は、14億14百万円(前年同期比8億47百万円増加)となりました。当社グループのセグメント
ごとの内訳は、日本が12億93百万円(前年同期比8億61百万円増加)、アジアが90百万円(前年同期比36
百万円増加)、欧州が15百万円(前年同期比14百万円増加)、北米が5百万円(前年同期比12百万円改
善)となりました。販売費及び一般管理費は前年度に比べて増加しましたが、売上の増加及び内訳の変
動や為替の影響などにより利益率が改善し、売上総利益が43億36百万円(前年同期比11億18百万円増
加)となったことによるものであります。
③ 経常利益
経常利益は、13億39百万円(前年同期比8億94百万円増加)となりました。これは主に、営業利益が14
億14百万円となったことと、為替差損18百万円、事業整理損23百万円などが発生したことによるもので
あります。
④ 当期純利益
当期純利益は13億57百万円(前年同期比11億65百万円増加)となりました。これは主に、経常利益が
13億39百万円となったことと、税効果会計の適用に伴い法人税等が△34百万円となったことによるもの
であります。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加して108億円となりました。流動資
産は3億53百万円増加して94億10百万円となり、固定資産は1億19百万円減少して13億90百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億64百万円減少して28億95百万円となりました。流動負債は11億68百万
円減少して24億13百万円、固定負債は96百万円減少して482百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億98百万円増加して79億4百万円となりました。以上の結果、自己資
本比率は72.9%となり、1株当たり純資産額は3,433円14銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因については、「第2
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
- 19 -
事業の状況
1
業績等の概要
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度における、当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約7割であり、為替変動の影
響を受ける傾向にあります。当社グループの売上高に占める日本セグメントの比率は約3割ですが、日本国内
の顧客が発注元となっている比率は約4割強あり、他の地域と比べ日本国内の企業の影響を受けやすい傾向が
あります。著しい為替変動が生じた場合は、輸出入の活動を通じて日本国内の企業の業績に影響を与え、当社
グループにも影響を与えるおそれがあります。
当社グループでは、為替予約取引や外貨決済の活用により、為替変動の影響を緩和することに努めておりま
す。また、アジア・欧州・北米の各地域における受注活動を強化し、売上高を確保することに努めておりま
す。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内外の景気持ち直しと円安が進行する中で、全体的には電源ICを必要
とする製品の市場は拡大しており、また、新興国需要もあり、マーケットは拡大傾向にあると予想されます。
しかし、ローエンドからミドルエンドのカテゴリーにおいては、新興国においても競合企業が現れてきてお
り、低価格化が進展しています。
そのような環境下、欧米のトップ企業は企業規模と技術力を活かして、積極的なM&Aも実施しながら、電
源ICを含めた幅広いアナログICのラインナップを取り揃えて、一層のシェア拡大に向けて競争力を強化し
ています。
当社グループは、企業価値の向上を図ることを念頭に、特に利益率の改善と利益の拡大を目指して継続的に
取り組んでおります。2012年度よりスタートした3ヵ年中期経営計画「トレックスV-Plan」では、定量
的な目標としておりました営業利益10億円に1年前倒しで到達し、さらなる積み上げを図っていく予定です。
「トレックスV-Plan」の最終年度である2014年度に当たっては、以下の主要施策の実現に向けて、中
期経営計画の仕上げとする所存であります。
・生産性向上に向けて、業務改革等の推進とスピード優先の経営を実行する。
・開発製品の絞込みと協業を活用して製品開発のリードタイムを短縮する。
・ビジネスユニット主導で市場ニーズを的確に反映した高付加価値製品の企画・開発を促進する。
・産業機器・車載機器市場を重点分野として位置付け、ソリューション提案を通じて新規商談の獲得に努め
る。
・海外を中心に技術提案や協業を活用した顧客対応の強化を進める。
・電源ICに続く新規分野の製品開発と事業化を進める。
・開発・生産・販売の各プロセスにおいて効果的かつ相互補完的なアライアンスを構築する。
- 20 -
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、351,742千円であります。
その主なものは、国内における開発環境充実のための設計及び検査装置設備の取得、新製品開発に要する半導体
用マスクの製作によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
平成26年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の内容
建物及び
構築物
機械装置及
び運搬具
測定装置及
本社
日
(東京都中央区)
本
びPC等関連
47,801
-
10,511
-
2,309
7
24,864
28
機器一式
測定装置及
関西支社
日
(大阪市淀川区)
本
びPC等関連
機器一式
測定装置及
岡山分室
日
(岡山県井原市)
本
びPC等関連
機器一式
測定装置及
札幌技術センター
日
(札幌市北区)
本
びPC等関連
機器一式
土地
(面積㎡)
リース資産
-
( -)
その他
合計
従業員数
(人)
13,312
81,887
143,002
103
1,858
20,293
32,663
22
2,107
37,187
41,611
4
1,338
8,664
34,894
12
-
( -)
-
( -)
-
(1,000)
(注) 1.国内子会社については重要な設備はないため記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
4.提出会社の岡山分室は、西備工業㈱の施設の一部を賃借して使用しているものであります。
5.提出会社の札幌技術センターは、フェニテックセミコンダクター㈱の土地及び建物の一部を賃借して使用して
いるものであります。
6.上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
・本社
67,267千円
・関西支社
・札幌技術センター
22,969千円
4,029千円
7.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
8.外部から賃借している土地の面積は()で外書きしております。
(2)在外子会社
平成26年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
VIETNAM
SEIBI
事業所名
(所在地)
設備の内容
アジア
生産設備
建物及び 機械装置及
土地
リース資産
構築物
び運搬具 (面積㎡)
その他
合計
従業員数
(人)
本社工場
(ベトナム社会
SEMICONDUCTOR 主義共和国ビン
CO.,LTD
セグメント
の名称
237,221
60,423
-
(20,178)
ズオン省)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
4.外部から賃借している土地の面積は()で外書きしております。
- 21 -
-
373
298,018
122
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
- 22 -
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
9,168,400
計
9,168,400
(注)
平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の承
認可決に基づき、平成25年12月16日付で発行可能株式総数は9,076,716株増加し、9,168,400株となっております
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成26年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成26年6月27日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
完全議決権株式
であり、権利内
普通株式
2,292,100
2,642,600
東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)
容に何ら限定の
ない当社におけ
る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株
であります。
計
2,292,100
2,642,600
-
-
(注)1.平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の
承認可決に基づき、平成25年12月13日を基準日として平成25年12月16日付で当社株式1株を100株に分割してお
ります。
2.当社株式は平成26年4月8日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
3.「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
- 23 -
(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成19年3月26日臨時株主総会特別決議及び平成19年3月26日開催取締役会決議
区分
事業年度末現在
(平成26年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成26年5月30日)
1,009
1,009
-
-
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
100,900
新株予約権の目的となる株式の数(株)
(注1)(注5)
2,930
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注1)(注2)(注3)(注5)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
自
平成21年3月27日
至
平成29年3月26日
発行価格
資本組入額
2,930
1,465
100,900
(注1)(注5)
同左
同左
同左
① 新株予約権の行使時にお
いて、当社の普通株式が証
券取引所に上場されている
ことを要する。
② 新株予約権者は、新株予
約権の行使時においても、
当社または当社の子会社の
取締役、執行役、監査役ま
新株予約権の行使の条件
たは使用人の地位にあるこ
とを要する。
同左
③ その他の条件について
は、株主総会及び取締役会
の決議に基づき、当社と対
象者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項
は、当社取締役会の決議に
よる承認を必要とする。
同左
代用払込みに関する事項
-
-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
-
-
(注4)
同左
新株予約権の取得条件に関する事項
(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てるものとしております。
調整後行使価額=調整前行使価額×
1
株式の分割・株式の併合の比率
- 24 -
2.本新株予約権の割当日後に、当社が新株の発行または自己株式の処分をその時点での行使価額を下回る価額
でする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る1円未満の端数は切り捨てるものとしております。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式におけ
る「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替
えるものとしております。
(既発行株式数-自己株式数)+
調整後行使価額=調整前行使価額×
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整前行使価額
(既発行株式数-自己株式数)+新規発行株式数
3.本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割または株式無償割当を行う場合、その他行使価額を調整
することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとしております。
4.(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契
約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契
約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承
認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をも
って、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
(2) 本新株予約権者が当該新株予約権の行使の条件の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使で
きなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得す
ることができることとしております。
5.平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の
承認可決に基づき、平成25年12月16日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予
約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
- 25 -
② 平成22年6月24日定時株主総会特別決議及び平成22年7月15日開催取締役会決議
区分
事業年度末現在
(平成26年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成26年5月30日)
326
321
-
-
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
同左
32,600
32,100
(注1)(注5)
(注1)(注5)
3,050
(注1)(注2)(注3)(注5)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自
至
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)
平成24年7月16日
平成32年7月15日
発行価格
資本組入額
3,050
1,525
同左
同左
同左
① 新株予約権の行使時に
おいて、当社の普通株式が
証券取引所に上場されてい
ることを要する。
② 新株予約権者は、新株
予約権の行使時において
も、当社または当社の子会
社の取締役、監査役または
使用人の地位にあることを
新株予約権の行使の条件
同左
要する。
③ その他の条件について
は、株主総会及び取締役会
の決議に基づき、当社と対
象者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項
は、当社取締役会の決議に
よる承認を必要とする。
同左
代用払込みに関する事項
-
-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
-
-
(注4)
同左
新株予約権の取得条件に関する事項
(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式の分割・株式の併合の比率
2.本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合(新株
予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は切り上げるものとしております。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行株式
数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替えるものとしてお
ります。
調整後行使価額=調整前行使価額×
(既発行株式数-自己株式数)+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整前行使価額
(既発行株式数-自己株式数)+新規発行株式数
- 26 -
3.本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割または株式無償割当を行う場合、その他行使価額を調整
することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとしております。
4.(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契
約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契
約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承
認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をも
って、本新株予約権を無償で取得することができることとしております。
(2) 本新株予約権者が当該新株予約権の行使の条件の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使で
きなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得す
ることができることとしております。
5.平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の
承認可決に基づき、平成25年12月16日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予
約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
- 27 -
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)
年月日
平成25年12月16日
2,269,179
(注1)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
2,292,100
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
984,780
-
649,780
-
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.決算日後、平成26年4月7日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式350,000株(発行価格5,000
円、引受価額4,600円、資本組入額2,300円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ805,000千円増
加しております。
3.平成26年4月1日から平成26年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ762千円増加しております。
(6)【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び地
方公共団体
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
金融商品
取引業者
金融機関
その他の
法人
単元未満
株式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
-
3
1
20
1
2
102
129
-
-
1,700
400
8,420
150
142
12,109
22,921
-
-
7.42
1.75
36.73
0.65
0.62
52.83
100.0
-
(7)【大株主の状況】
氏名又は名称
フェニテックセミコンダクター
株式会社
住所
平成26年3月31日現在
所有株式数
(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
岡山県井原市木之子町150番地
440,000
19.20
尾﨑
正晴
神奈川県横浜市旭区
231,800
10.11
藤阪
知之
東京都中央区
143,300
6.25
アルス株式会社
福島県本宮市本宮宇名郷7番地
113,000
4.93
株式会社中国銀行
岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
110,000
4.80
芝宮
神奈川県横浜市中区
84,600
3.69
千葉県印西市
64,000
2.79
仲
孝司
剛志
難波
善三郎
岡山県倉敷市
63,500
2.77
木村
浩
東京都江東区
54,000
2.36
岡山県井原市木之子町6186
50,000
2.18
1,354,200
59.08
タツモ株式会社
計
-
- 28 -
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成26年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
-
-
-
完全議決権株式(その他)
普通株式2,292,100
単元未満株式
22,921
-
発行済株式総数
2,292,100
総株主の議決権
-
-
-
-
-
-
22,921
-
②【自己株式等】
平成26年3月31日現在
所有者の氏名又
は名称
所有者の住所
発行済株式総数に
自己名義所有
他人名義所有
所有株式数の
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)
対する所有株式数
の割合(%)
-
-
-
-
-
-
計
-
-
-
-
-
- 29 -
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用いたしております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行
する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成19年3月26日臨時株主総会特別決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件により新株予約権を発行することを、平成19年3月26日開催の臨時株主総
会において特別決議されたものであります。
決議年月日
平成19年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種類
当社の取締役
8
当社の従業員
162
当社子会社の役員及び従業員
3
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条件に関する事項
同上
(注)本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は、退職等による権利喪失と役職変更により、
当社の取締役5名、当社の従業員93名、当社子会社の役員及び従業員9名となっております。
- 30 -
② 平成22年6月24日定時株主総会特別決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件により新株予約権を発行することを、平成22年6月24日開催の定時株主総
会において特別決議されたものであります。
決議年月日
平成22年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種類
当社の取締役
5
当社の従業員
71
当社子会社の役員及び従業員
26
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上
新株予約権の取得条件に関する事項
同上
(注)本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は、退職等による権利喪失と役職変更により、
当社の取締役4名、当社の従業員44名、当社子会社の役員及び従業員24名となっております。
- 31 -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして
位置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下
の方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各連結会計年度の業績、財務状況、
今後の事業方針等を総合的に勘案して、連結配当性向20%を目標に実施してまいります。
当連結会計年度末の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり40円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は6.8%になりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発、設備投資、新たな事業
分野への投資、財務体質の維持などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当連結会計年度における剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
1株当たり配当額
(千円)
(円)
平成26年6月26日
定時株主総会決議
91,684
40
4【株価の推移】
当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。
なお、当社株式は平成26年4月8日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
- 32 -
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
昭和45年4月
フェニテックセミコンダク
昭和62年7月
同社取締役
平成7年3月
当社取締役
平成9年3月
トレックスデバイス㈱取締
平成11年3月
当社専務取締役
平成11年7月
TOREX SEMICONDUCTOR (S)
平成12年9月
TOREX USA Corp. Director
平成13年3月
TOREX SEMICONDUCTOR
任期
所有株式数
(株)
(注)3
143,300
(注)3
84,600
ター㈱ 入社
役
代表取締役
社長
-
藤阪
知之
昭和18年8月16日生
PTE LTD Managing Director
(Secretary)
EUROPE LIMITED Company
Secretary
平成14年6月
当社代表取締役社長
(現任)
平成19年4月
台湾特瑞仕半導體股份有限
公司 董事長
昭和58年4月
安部写真印刷㈱(現 アベイ
昭和61年8月
日本プレシジョンサーキッツ
昭和62年10月
㈱リコー 入社
平成5年4月
フェニテックセミコンダク
平成11年7月
当社入社
平成13年4月
当社営業本部 本社営業部長
平成14年6月
当社取締役 営業本部長
平成18年4月
TOREX SEMICONDUCTOR (S)
ズム㈱)入社
㈱(現 セイコーNPC㈱)入社
ター㈱ 入社
兼 マーケティング部長
PTE LTD
Managing
Director
平成19年2月
TOREX (HONG KONG) LIMITED
平成21年6月
当社常務取締役 営業本部長
平成21年9月
TOREX USA Corp.
董事長
常務取締役
事業本部長
芝宮
孝司
Director(Secretary)(現
昭和35年6月8日生
任)
平成21年9月
TOREX SEMICONDUCTOR
EUROPE LIMITED
Director
(現任)
平成21年10月
TOREX (HONG KONG) LIMITED
平成21年10月
台湾特瑞仕半導體股份有限
平成21年12月
TOREX SEMICONDUCTOR (S)
平成21年12月
特瑞仕芯电子(上海)有限公
平成24年4月
当社常務取締役 事業本部長
平成24年5月
TOREX SEMICONDUCTOR (S)
董事(現任)
公司
董事長(現任)
PTE LTD
Director
司 董事長(現任)
PTE LTD
Managing
Director(現任)
平成26年6月
当社専務取締役 事業本部長
(現任)
- 33 -
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
昭和59年4月
㈱サンリッツ 入社
平成5年4月
フェニテックセミコンダク
平成11年7月
当社入社
平成15年6月
当社取締役 情報技術本部長
平成16年10月
セイビテック㈱取締役(非
平成17年11月
IDS ELECTRONICS SDN BHD
平成19年4月
㈱TOS・デバイス(現 ㈱
任期
所有株式数
(株)
(注)3
54,000
(注)3
33,000
ター㈱ 入社
常勤・現任)
取締役
常務取締役
事業戦略室長
木村
浩
昭和35年5月16日生
ディーブイイー)代表取締
役社長
平成21年11月
VIETNAM SEIBI
SEMICONDUCTOR CO.,LTD
Chairman(現任)
平成23年11月
当社常務取締役 情報技術本
部長
平成24年4月
当社常務取締役 事業戦略室
平成24年7月
㈱ディーブイイー 代表取締
昭和38年4月
㈱リコー 入社
平成12年10月
トレックスデバイス㈱取締
平成16年6月
特瑞仕芯电子(上海)有限公
平成18年5月
㈱ディーブイイー 代表取締
平成18年10月
当社取締役 社長室長
平成19年10月
当社取締役 品質保証部 管掌
平成20年4月
当社取締役 管理部 管掌
平成20年6月
当社取締役 管理本部長
平成21年9月
TOREX USA Corp.
平成21年9月
TOREX SEMICONDUCTOR
長(現任)
役社長(現任)
役
司
董事長
役
Director (CFO)(現任)
取締役
社長付
特命担当
吉田
國太朗
昭和19年4月4日生
EUROPE LIMITED Company
Secretary(現任)
平成21年10月
TOREX SEMICONDUCTOR (S)
平成21年10月
TOREX (HONG KONG) LIMITED
平成21年10月
台湾特瑞仕半導體股份有限
平成21年12月
特瑞仕芯电子(上海)有限公
平成23年10月
㈱TOS・デバイス(現 ㈱
PTE LTD Director(現任)
董事(現任)
公司
司
監察人
董事(現任)
ディーブイイー) 取締役
(現任)
平成25年7月
当社取締役 社長付特命担当
(現任)
- 34 -
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
昭和53年4月
㈱矢島製作所 入社
昭和54年10月
ミツミ電機㈱ 入社
平成2年1月
徳山曹達㈱(現 ㈱トクヤ
平成5年4月
フェニテックセミコンダク
任期
所有株式数
(株)
(注)3
9,700
(注)3
900
(注)4
-
マ)入社
取締役
品質保証部長
吉田
宝
ター㈱ 入社
昭和30年7月10日生
平成11年7月
当社入社
平成15年4月
当社品質保証部長
平成20年4月
当社執行役員 品質保証部長
平成20年6月
当社取締役 品質保証部長
(現任)
取締役
管理本部長
日笠
基
昭和33年7月21日生
昭和56年4月
㈱中国銀行 入行
平成25年3月
当社出向
平成25年7月
当社取締役 管理本部長
(現任)
平成25年12月
台湾特瑞仕半導體股份有限
昭和43年4月
富士重工業㈱入社
平成3年6月
同社技術本部パワーユニッ
平成9年11月
同社スバル開発本部設計品
平成11年6月
同社執行役員品質保証本部
平成13年6月
同社常務執行役員スバル技
公司
監察人(現任)
ト研究実験第二部長
質管理部長
副本部長兼品質企画部長
術本部副本部長
取締役
小松
煕
昭和20年5月7日生
平成15年6月
同社専務執行役員産業機器
カンパニープレジデント
平成17年4月
同社専務執行役員スバル製
平成17年6月
同社取締役兼専務執行役員
造本部長
スバル製造本部長
- 35 -
平成18年6月
同社代表取締役副社長
平成22年6月
同社常勤顧問
平成23年6月
同社常勤顧問退任
平成26年6月
当社取締役
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
昭和47年4月
㈱日本長期信用銀行(現 ㈱
平成18年10月
当社監査役(現任)
平成19年4月
㈱TOS・デバイス(現 ㈱
任期
所有株式数
(株)
(注)5
-
(注)5
-
(注)5
-
新生銀行)入行
常勤監査役
池田
耕太郎
昭和23年9月23日生
ディーブイイー)
平成20年6月
監査役
㈱ディーブイイー監査役
(現任)
平成6年4月
監査役
監査役
川俣
清水
尚高
満昭
丸の内総合法律事務所入所
昭和40年5月1日生
昭和20年3月7日生
計
弁護士登録
(現職)
平成19年6月
当社監査役(現任)
平成16年7月
東京国税局退官
平成16年8月
税理士登録
平成16年10月
清水満昭税理士事務所開所
平成19年6月
㈱ヤマタネ監査役(現任)
平成20年6月
当社監査役(現任)
325,500
(注)1.取締役 小松 煕 は、社外取締役であります。
2.監査役 池田 耕太郎、川俣 尚高、清水 満昭 は、社外監査役であります。
3.平成25年12月13日開催の臨時株主総会終結の時から、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4.平成26年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
5.平成25年12月13日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
- 36 -
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社の企業理念である「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創
出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄
すること」を追及し継続的な企業価値の向上を達成するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と
位置づけております。そのためには、ステークホルダーに対して透明性と説明責任を果たし、また法令を遵守
し、道徳・企業行動基準に基づいた誠実な経営を行うことを基本としております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は取締役7名(6名が社内取締役、1名が社外取締役)、監査役3名(全員が社外監査役)であり、
コーポレート・ガバナンスの充実、強化を目的として、最適な体制を構築しております。
ロ.コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。
ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(取締役会)
当社グループ経営における、法定事項及び重要な業務執行等、重要事項の意思決定を行うと共に、取締役
の職務執行を監督しております。取締役7名で構成されております。また、取締役会の下に常務会を設け
ております。
(監査役会)
監査役会が定めた監査役監査基準及び監査方針・計画に従い、取締役の職務の執行を監査しております。
監査役会は監査役3名で構成されており、全員が社外監査役です。
(内部監査部門)
内部監査グループ4名が内部監査を担当しており、独立した立場にて、当社及び国内・海外子会社に対し
て、業務監査を実施しております。
(リスク・コンプライアンス委員会)
代表取締役を委員長とし、当社取締役を常任メンバーとして、当社グループにおけるコンプライアンス及
びリスク管理を推進しております。
- 37 -
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおりに内部統制システムの整備を行っております。
ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループ共通の社内規範及び企業行動規準を制定し、コンプライアンス(法令及び定款遵守)
を実践する。
b.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、毅然とした態
度で組織的に対応する。
c.コンプライアンスを実践するため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を
設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する規定の整備、コンプラ
イアンス違反事例の調査、違反事例への対応と再発防止策の実施、教育等を実施する。
d.法令・社内規程等の違反行為を早期に察知し、迅速かつ適切に是正していくことを目的に、内部通
報制度を導入し、その活動内容はリスク・コンプライアンス委員会に報告される。
e.リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反及び重要な活動等の内容を、取
締役会・監査役会に報告する。
f.内部監査部門は、企業活動の状況と法令及び社内規程等との準拠性を監査し、改善のための指導を
行う。
ⅱ)取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務執行に関する各種の文書その他の情報については、適用法令及び社内規程に基づき適
切に作成、保存、管理を行う。
b.情報セキュリティに関しては、情報の種類に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。
c.保存されている文書その他の情報は、取締役及び監査役が常時閲覧することが可能な状態にする。
ⅲ)リスク(損失の危険)の管理に関する規程その他の体制
a.重大な影響をおよぼすリスクの発生を防止し、その影響の極小化を図る。
b.リスク評価を含めリスク管理を効果的かつ総合的に行うため、代表取締役を委員長とするリスク・
コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの管理に関する
規定の整備、リスク評価、事故への対応及び再発防止、教育等を実施する。
c.リスク・コンプライアンス委員会は、重要なリスク情報等を取締役会・監査役会に報告を行う。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会において「経営判断の原則」を念頭に迅速な意思決定及び取締役の効率的な職務執行を推
進する。
b.取締役会は、月1回の定時開催の他、必要に応じて臨時に開催され、取締役会規程に定められてい
る事項及びその付議基準に該当する事項等全ての重要事項の審議を行うとともに経営計画等の進捗
管理を実施することで、意思決定の迅速化を図る。
c.取締役会の下に取締役会決議と代表取締役社長決裁に向けての審議・決定機関としての常務会を設
けて、効率的な職務執行を図る。常務会は原則として週1回開催する。
d.業務分掌及び職務権限を明確にするために、規定を整備し、取締役の効率的な職務執行を確保す
る。
e.取締役の職務執行状況については取締役会に対し適宜報告する。
- 38 -
ⅴ)当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体
制
a.企業行動規準を基礎として、当社グループ各社における業務の適正性を確保する。
b.各子会社の業務執行に係る重要事項は、当社の取締役会にて決定する。
c.子会社に関する管理規程を定め、主管管理部門が当社グループ各子会社の統括管理を行う。
d.各子会社の取締役を兼任する当社の取締役等は、各子会社の業務執行の適正性を監視する。
e.当社の内部監査部門は、各子会社の業務の適正性に関する監査を実施し、改善の指導を行う。
f.当社の監査役は、各子会社への監査を実施し、各子会社の取締役との意思疎通及び情報交換を図
る。
g.当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法
令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
ⅵ)監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する体制
a.監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合は、その補助担当者を配置する。
b.監査役職務の補助担当者は、取締役の指揮命令を受けず、また人事考課、異動、懲戒等について
は、監査役会の承認を要する。
ⅶ)取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項
a.取締役及び使用人は、監査役に対して法定事項に加え、以下の内容を報告する。
・内部監査の実施結果
・当社グループの経営に影響する重要事項
・コンプライアンス違反に関する事項
・監査役が報告を求めた事項
ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.取締役及び使用人は、監査役監査が実効的に行われることを確保するため、環境整備等について監
査役との充分な意思疎通を図る。また監査役は、効率的な監査を行うため以下の内容を実施する。
・取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を聴取する。
・重要な決裁書類等を閲覧する。
・代表取締役、会計監査人、内部監査部門との定期的な意見交換。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査グループ(4名)が内部監査を担当しており、当社各組織及び国内・海外子会社に対して業務監査
を順次実施しております。
監査役は3名で、全員が社外監査役で、内1名が常勤監査役です。
監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役等からの報告聴取、代表取締役との
定期的な会合、各部門への監査の実施等により取締役の職務の執行を監査しております。
監査役会を毎月及び臨時に開催し、監査役相互の情報共有をはかり、監査の充実に努めています。
また、監査役は、内部監査部門から監査計画及び監査実施状況、結果の報告を受けるとともに適宜、意見・
情報交換を行う等連携し監査の参考としています。さらに監査役は会計監査人との会合を通じ、監査計画、監
査実施状況、監査結果などについて報告・説明を受けるとともに、内部監査部門も交え、必要に応じ意見・情
報交換を行うことで各監査業務の実効性及び効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役 池田耕太郎は、金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知
見を有し、また非常勤監査役 川俣尚高は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営の統治に関する相当程
度の知見を有し、また非常勤監査役 清水満昭は税理士資格を有し、企業税務に長年にわたり携わっており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
- 39 -
③ 会計監査の状況
当社は、「会社法に基づく会計監査人」及び「金融商品取引法に基づく会計監査」に有限責任 あずさ監査法
人を起用いたしております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引
関係その他特別な利害関係はありません。
平成25年度の会計監査業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員
業務執行社員)は、野島
透、柴田
叙男であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年
数が7年を超える者はおりません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名、合計
14名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
ロ.社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割
社外取締役 小松熙氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。小松氏には、国際的な製造企業において要職を歴任された豊富な経験と高い見識をもって、独立の立場か
ら当社の経営監督機能の強化を図っていただくことを期待しています。
社外監査役 池田耕太郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。池田氏には、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な専門知識を活かして、独立
の立場から当社の経営を監視・監査していただくことを期待しています。
社外監査役 川俣尚高氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。川俣氏には、企業法務に精通された弁護士としての長年の経験と企業経営の統治に関する豊富な専門知
識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査していただくことを期待しています。
社外監査役 清水満昭氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。清水氏には、企業税務に携わられた長年の経験と税理士としての財務及び関係に関する豊富な専門知識
を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査していただくことを期待しています。
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な規準又は方針は定めておりませんが、その選
任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の要件に照らして独立性の確保を図っております。なお、
現在の社外取締役1名及び社外監査役3名は、いずれも独立役員の要件を満たしており、それら全員を、東京
証券取引所に独立役員として届出ております。
ニ.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携
常勤監査役1名を含む社外監査役は、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査部
門及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査等
の結果について報告を受けております。また、相互に密に連携をとりながら、監査役会において監査状況等に
ついて討議を行い、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスクマネジメントは、当社グループの各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを
管理することを基本としております。
また、代表取締役のもとに設置された「リスク・コンプライアンス委員会」を定例開催し、当社グループを
取り巻く、さまざまなリスクにつき共通認識を確立するとともに、その対応策についても協議・検討の後「取
締役会」報告または付議される体制としております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係わる事象については、顧問弁護士及びその他専門家に相談し、
必要な検討を実施しております。
さらに、社内通報制度を導入しております。
社内外で問題が発見された場合には、その連絡者の保護を十分配慮した上で「リスク・コンプライアンス委
員会」にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど、問題点の早期解決を図る体制を整えております。ま
た必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しております。
- 40 -
⑥ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役
(社外監査役を除く。)
社外役員
報酬等の総額
(千円)
ストックオ
プション
基本報酬
賞与
退職慰労金
対象となる役
員の員数
(人)
120,900
120,900
-
-
-
6
-
-
-
-
-
-
14,960
14,160
-
-
800
3
(注)平成22年6月24日開催の第15期定時株主総会において取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を
決議しており、当事業年度末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は、取締役5名に対し総額167,473千円
であります。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額は株主総会の決議によ
り承認された報酬限度額の範囲内で取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定し
ております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、平成20年6月20日開催の第13回定時株主総会において年額500,000千
円以内(役員賞与を含め、使用人部分の給与等は含まない。)、また監査役の報酬限度額は、平成18年6月23
日開催の第11回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任
について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額
を限度として免除する契約を締結いたしております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額といたしております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取
締役の解任決議については定款に定めておりません。
- 41 -
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役
(監査役であったものを含む)の同法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合
には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款
に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑫ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
1銘柄 2,000千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
銘柄
貸借対照表計上額
(千円)
株式数(株)
天津环西电子科技有限公司
-
2,000
保有目的
取引関係の維持強化
当事業年度
特定投資株式
銘柄
貸借対照表計上額
(千円)
株式数(株)
天津环西电子科技有限公司
-
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- 42 -
2,000
保有目的
取引関係の維持強化
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
提出会社
非監査業務に基づく
報酬(千円)
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく
報酬(千円)
16,000
-
29,800
1,900
-
-
-
-
16,000
-
29,800
1,900
連結子会社
計
当連結会計年度
(注)上記報酬金額には、消費税等を含んでおりません。
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する当社の連結子会社
の最近連結会計年度における報酬額は、下記のとおりであります。
名
称
監査証明業務等に基づく報酬
参考:円貨換算金額
(千円)
TOREX (HONG KONG) LIMITED
HK$ 330千
3,999
台湾特瑞仕半導體股份有限公司
NT$ 305千
960
VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD
US$
合
計
23千
2,209
-
7,169
(注) 円換算金額は、期末日レートにて換算しております。
(当連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する当社の連結子会社
の最近連結会計年度における報酬額は、下記のとおりであります。
名
称
監査証明業務等に基づく報酬
参考:円貨換算金額
(千円)
TOREX (HONG KONG) LIMITED
HK$ 590千
7,829
台湾特瑞仕半導體股份有限公司
NT$ 895千
3,023
VND 496,320千
2,421
VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD
合
計
-
13,274
(注) 円換算金額は、期末日レートにて換算しております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、情報セキュリティに係る調査業務を委託しており、その対価を
支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
なお、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査役会の同意を得て決定いたしております。
- 43 -
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報につ
いては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21
日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府
令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の
主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
- 44 -
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
- 45 -
(単位:千円)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
5,007,527
1,656,914
500,000
1,549,700
131,388
27,991
5,621
-
179,207
△1,152
9,057,199
527,611
△182,683
344,928
474,689
△233,546
※1 241,142
5,646,537
1,844,655
-
1,464,769
116,423
37,222
1,059
135,920
164,637
△918
9,410,307
570,641
△240,560
330,080
556,323
△391,437
※1 164,885
1,794,214
△1,444,728
349,486
46,666
△23,981
22,685
133,566
1,091,809
15,406
30,786
415
46,608
3,124
7,362
360,695
371,181
1,509,600
10,566,799
2,028,983
△1,597,831
431,151
22,702
△4,086
18,616
49,439
994,173
5,318
34,272
3,494
43,084
3,457
27,283
322,335
353,076
1,390,334
10,800,641
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
758,628
1,110,846
18,726
1,046,000
8,225
※1 195,634
18,776
94,301
330,310
3,581,449
204,000
15,981
8,118
※1,※2 184,713
159,936
5,200
-
956
578,906
4,160,356
984,780
3,451,754
2,093,312
6,529,846
405
△37,958
△117,024
△154,577
31,173
6,406,442
10,566,799
- 46 -
(単位:千円)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
718,351
1,008,165
17,489
96,000
4,864
※1 265,199
119,297
99,742
84,137
2,413,247
108,000
-
14,781
※2 168,802
-
6,000
183,912
1,152
482,648
2,895,896
984,780
3,451,754
3,415,983
7,852,517
738
-
15,862
16,600
35,627
7,904,745
10,800,641
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
ロイヤリティ収入
受取開発負担金
差入保証金償還益
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
為替予約評価損
事業整理損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
保険解約損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
- 47 -
(自
至
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
※1,※3
8,600,216
5,381,899
※1,※3
9,390,563
5,053,646
※2,※3
3,218,316
2,651,355
※2,※3
4,336,916
2,922,475
※4
(単位:千円)
566,961
4,421
10,415
5,000
4,000
-
12,471
36,308
30,618
5,724
102,503
3,919
-
-
15,974
158,740
444,529
76,593
150,504
-
227,098
217,430
21,340
3,180
24,521
192,909
1,150
191,758
1,414,441
5,571
6,192
-
-
5,421
4,079
21,264
23,399
-
18,354
-
23,206
13,000
18,618
96,579
1,339,126
-
-
15,396
15,396
1,323,730
119,838
△154,612
△34,773
1,358,504
1,451
1,357,052
【連結包括利益計算書】
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
- 48 -
(単位:千円)
(自
至
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
192,909
12,337
△37,454
166,146
※1,※2 141,030
1,358,504
333
37,958
132,886
※1,※2 171,178
333,939
328,836
5,102
1,529,682
1,525,228
4,453
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至
平成25年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
当期首残高
984,780
3,451,754
1,901,554
6,338,088
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
191,758
191,758
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
-
-
191,758
191,758
984,780
3,451,754
2,093,312
6,529,846
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
当期首残高
△11,932
△504
△283,170
△295,607
26,070
6,068,550
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
191,758
12,337
△37,454
166,146
141,030
5,102
146,132
12,337
△37,454
166,146
141,030
5,102
337,891
405
△37,958
△117,024
△154,577
31,173
6,406,442
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
- 49 -
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至
平成26年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
当期首残高
984,780
3,451,754
2,093,312
6,529,846
当期変動額
剰余金の配当
△34,381
△34,381
当期純利益
1,357,052
1,357,052
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
-
-
1,322,670
1,322,670
984,780
3,451,754
3,415,983
7,852,517
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
当期首残高
405
△37,958
△117,024
△154,577
31,173
6,406,442
当期変動額
剰余金の配当
△34,381
当期純利益
1,357,052
333
37,958
132,886
171,178
4,453
175,631
当期変動額合計
333
37,958
132,886
171,178
4,453
1,498,302
当期末残高
738
-
15,862
16,600
35,627
7,904,745
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
- 50 -
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
保険解約損益(△は益)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
未収消費税等の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
長期未払金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※
- 51 -
217,430
421,956
10,078
△350
46,605
△12,196
800
-
-
△4,421
30,618
△225,465
76,593
575,446
56,093
△61,281
△116,664
△85,707
177,204
1,106,739
4,371
△30,567
△24,569
20,160
1,076,134
8,194
△272,600
-
△3,898
17,567
-
△32,597
△283,334
△239,342
△16,518
293,989
-
△53,517
-
△24,583
△39,973
187,959
940,785
4,457,908
5,398,694
(単位:千円)
(自
至
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
1,323,730
458,188
10,156
△328
4,382
-
800
23,924
15,396
△5,571
23,399
△164,620
-
△93,880
119,941
6,220
△40,960
△6,423
△199,903
1,474,453
5,628
△23,277
△25,140
5,954
1,437,619
21,885
△246,410
800
△19,990
1,844
95,568
△43,263
△189,566
△103,502
△19,953
-
△1,046,000
△9,081
△34,381
△24,583
△1,237,502
146,781
157,331
5,398,694
※ 5,556,025
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
TOREX USA Corp.
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
特瑞仕芯电子(上海)有限公司
TOREX (HONG KONG) LIMITED
台湾特瑞仕半導體股份有限公司
㈱ディーブイイー
VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、特瑞仕芯电子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎
としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ
デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ
たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3~47年
ロ
機械装置及び運搬具
2~15年
工具、器具及び備品
2~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
- 52 -
ハ
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
ロ
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
ハ
役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ハ
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ヘッジ方針
ニ
為替の相場変動リスクの回避もしくは、軽減することを目的としております。
ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動に
よる対応関係が確保されるように締結しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
- 53 -
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以
下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及
び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から
「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、当社及び連結子会社は、簡便法を適用しているため、当該変更による純資産に与える影響はありませ
ん。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
機械装置及び運搬具(純額)
35,341千円
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
11,375千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
未払金
24,583千円
長期未払金
12,291
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
12,291千円
-
※2
長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
長期未払金
167,473千円
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
167,473千円
3
コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
コミットメントラインの総額
-千円
借入実行残高
-
-
-
1,000,000
差引額
- 54 -
1,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※1
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
(自
至
前連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
(自
至
47,360千円
※2
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
42,459千円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
役員報酬
(自
至
108,227千円
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
149,940千円
給与賞与
貸倒引当金繰入額
1,036,002
1,149
1,150,015
887
賞与引当金繰入額
退職給付費用
88,912
50,434
93,983
41,669
800
146,838
800
102,124
10,078
10,156
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却費
※3
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(自
至
前連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
一般管理費
当期製造費用
104,649千円
-
132,121千円
-
計
104,649
132,121
※4
特別退職金の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
早期退職プログラムによる早期退職一時金
131,004千円
再就職支援費用
計
- 55 -
(自
至
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
-千円
19,500
-
150,504
-
(連結包括利益計算書関係)
※1
その他の包括利益に係る組替調整額
(自
至
前連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
(自
至
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
12,337千円
組替調整額
333千円
-
-
12,337
333
△134,556
△53,265
97,102
91,223
△37,454
37,958
当期発生額
166,146
132,886
税効果調整前合計
141,030
171,178
-
-
141,030
171,178
計
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定:
税効果額
その他の包括利益合計
※2
その他の包括利益に係る税効果額
(自
至
前連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
(自
至
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
税効果調整前
税効果額
12,337千円
-
333千円
-
税効果調整後
12,337
333
△37,454
37,958
-
-
△37,454
37,958
税効果調整前
税効果額
166,146
-
132,886
-
税効果調整後
166,146
132,886
141,030
171,178
-
-
141,030
171,178
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前
税効果額
税効果調整後
為替換算調整勘定:
その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後
- 56 -
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式
22,921
-
-
22,921
22,921
-
-
22,921
-
-
-
-
-
-
-
-
合計
自己株式
普通株式
合計
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
提出会社
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる株
式の種類
第1回ストック・
(親会社) オプション
提出会社
第2回ストック・
(親会社) オプション
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
当連結会計
年度末残高
(千円)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
平成25年6月25日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(千円)
34,381
配当の原資
利益剰余金
- 57 -
1株当たり
配当額
(円)
1,500
基準日
効力発生日
平成25年3月31日
平成25年6月26日
当連結会計年度(自
平成25年4月1日
至
平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
(注)
22,921
2,269,179
-
2,292,100
合計
22,921
2,269,179
-
2,292,100
-
-
-
-
-
-
-
-
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
合計
(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,269,179株は、株式分割による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
提出会社
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる株
式の種類
第1回ストック・
(親会社) オプション
提出会社
第2回ストック・
(親会社) オプション
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
当連結会計
年度末残高
(千円)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
平成25年6月25日
定時株主総会
普通株式
配当金の総額
(千円)
34,381
1株当たり
配当額
(円)
1,500
基準日
効力発生日
平成25年3月31日
平成25年6月26日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
平成26年6月26日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(千円)
91,684
配当の原資
利益剰余金
- 58 -
1株当たり
配当額
(円)
40
基準日
効力発生日
平成26年3月31日
平成26年6月27日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(自
至
前連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
現金及び預金勘定
有価証券(譲渡性預金)
5,007,527千円
500,000
預入期間が3か月を超える定期預金
△108,833
△90,511
現金及び現金同等物
5,398,694
5,556,025
- 59 -
5,646,537千円
-
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却の方法
②
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項
(2)重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内訳は次の
とおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
当連結会計年度において、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、当連結会計年
度末における残高はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
4,968
支払リース料
減価償却費相当額
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
-
4,329
-
135
-
支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に準じた方式によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につ
いては、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
1年内
33,779
47,470
1年超
39,550
64,918
73,329
112,388
合計
- 60 -
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については短期の運
転資金については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動
リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、資金需要に備え、取引銀行との間で10億円のコミットメントライン契約を締結し、手許資金と
合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契
約に係る未使用借入枠は、全額の10億円であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①
②
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされ
ておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な資金運用目的の有価証券及び業務上の関係を有する企
業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一
部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスク
にさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。外貨建ての営
④
業債務についても外貨建ての営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「3.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、
格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②
市場リスクの管理
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づ
き、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時
価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
- 61 -
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては含まれておりません((注
2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)
差額(千円)
(1)現金及び預金
5,007,527
5,007,527
-
(2)受取手形及び売掛金
1,656,914
1,656,914
-
501,107
501,107
-
7,165,549
7,165,549
-
758,628
758,628
-
(2)短期借入金
1,110,846
1,110,846
-
(3)社債(1年内償還予定の社債を含む)
1,250,000
1,256,878
6,878
3,119,474
3,126,353
6,878
(221,782)
(221,782)
-
(3)有価証券及び投資有価証券
資産計
(1)支払手形及び買掛金
負債計
デリバティブ取引(*)
為替予約取引
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目について
は、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)
差額(千円)
(1)現金及び預金
5,646,537
5,646,537
-
(2)受取手形及び売掛金
1,844,655
1,844,655
-
1,440
1,440
-
7,492,632
7,492,632
-
718,351
718,351
-
1,008,165
1,008,165
-
204,000
203,944
△55
1,930,516
1,930,461
△55
(1,476)
(1,476)
-
(3)有価証券及び投資有価証券
資産計
(1)支払手形及び買掛金
(2)短期借入金
(3)社債(1年内償還予定の社債を含む)
負債計
デリバティブ取引(*)
為替予約取引
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目について
は、(
)で示しております。
- 62 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、短期間で決済される譲渡性預金については、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
非上場株式
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
2,017
2,017
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年超
5年以内
(千円)
1年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金
5,007,527
-
-
-
受取手形及び売掛金
1,656,914
-
-
-
500,000
-
-
-
7,164,442
-
-
-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金
5,646,537
-
-
-
受取手形及び売掛金
1,844,655
-
-
-
7,491,192
-
-
-
合計
- 63 -
(注4)短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
1,110,846
-
-
-
-
-
社債
1,046,000
96,000
108,000
-
-
-
2,156,846
96,000
108,000
-
-
-
合計
当連結会計年度(平成26年3月31日)
短期借入金
社債
合計
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
1,008,165
-
-
-
-
-
96,000
108,000
-
-
-
-
1,104,165
108,000
-
-
-
-
- 64 -
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類
連結貸借対照表計
上額(千円)
取得原価(千円)
1,107
702
405
-
-
-
1,107
702
405
-
-
-
500,000
500,000
-
500,000
500,000
-
501,107
500,702
405
連結貸借対照表計
上額(千円)
取得原価(千円)
1,440
702
738
-
-
-
1,440
702
738
1,440
702
738
(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(2)その他
小計
(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(2)その他
小計
合計
差額(千円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類
(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(2)その他
小計
合計
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
- 65 -
差額(千円)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分
為替予約取引
市場取引以外の取引
合計
時価
(千円)
評価損益
(千円)
1,150,476
-
△183,823
△183,823
1,150,476
-
△183,823
△183,823
売建
米ドル
(注)
契約額等のうち
1年超
(千円)
契約額等
(千円)
取引の種類
時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
米ドル
合計
(注)
契約額等のうち
1年超
(千円)
契約額等
(千円)
取引の種類
時価
(千円)
評価損益
(千円)
412,980
-
1,476
1,476
412,980
-
1,476
1,476
時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル
主なヘッジ対象
時価
(千円)
900,460
-
△37,958
900,460
-
△37,958
売掛金
合計
(注)
契約額等のうち
1年超
(千円)
契約額等
(千円)
時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
- 66 -
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日
1.採用している退職給付制度の概要
至
平成25年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採
用しております。
2.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)
159,936
(2)退職給付引当金(千円)
159,936
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法)によっております。
3.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)
53,227
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法によっておりますので、退職給付債務
等の計算の基礎に関する事項については、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
平成25年4月1日
至
平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度の
ほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、
中小企業退職金共済制度による給付額を控除した残額を退職給付債務とする方法)により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
159,936千円
退職給付費用
退職給付の支払額
44,100
△1,711
制度への拠出額
△18,413
退職給付に係る負債の期末残高
183,912
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
44,100千円
- 67 -
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数(注)
付与日
権利確定条件
当社取締役
8名
当社従業員
当社子会社の役員
及び従業員
普通株式
第2回 ストック・オプション
162名
3名
114,000株
平成19年4月2日
当社取締役
当社従業員
当社子会社の役員
及び従業員
普通株式
5名
71名
26名
42,400株
平成22年8月31日
① 新株予約権の行使時において、当 ① 新株予約権の行使時において、当
社の普通株式が証券取引所に上場
社の普通株式が証券取引所に上場
されていることを要する。
されていることを要する。
② 本新株予約権者は、本新株予約権 ② 本新株予約権者は、本新株予約権
の行使時においても、当社または
の行使時においても、当社または
当社の子会社の取締役、執行役、
当社の子会社の取締役、監査役ま
監査役または使用人の地位にある
たは使用人の地位にあることを要
ことを要する。
する。
③ その他の条件については、株主総 ③ その他の条件については、株主総
会及び取締役会の決議に基づき、
会及び取締役会の決議に基づき、
当社と対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定め
当社と対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
るところによる。
対象勤務期間
定めておりません。
定めておりません。
権利行使期間
自 平成21年3月27日
至 平成29年3月26日
自 平成24年7月16日
至 平成32年7月15日
(注)平成25年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
- 68 -
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております
①
ストック・オプションの数
権利確定前
第1回 ストック・オプション
(株)
第2回 ストック・オプション
前連結会計年度末
101,100
32,800
付与
-
-
失効
200
200
権利確定
-
-
未確定残
100,900
32,600
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
-
-
権利確定
-
-
権利行使
-
-
失効
-
-
未行使残
-
-
(注)平成25年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②
単価情報
第1回 ストック・オプション
第2回 ストック・オプション
権利行使価格
(円)
2,930
3,050
行使時平均株価
(円)
-
-
付与日における公正な評価単価 (円)
-
-
(注)平成25年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
- 69 -
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
賞与引当金
未払事業税
31,613千円
2,801
繰越欠損金
退職給付引当金
30,589千円
9,843
402,224
56,945
129,615
-
-
1,853
65,544
2,138
のれん償却
長期未払金
20,098
59,687
7,640
59,685
関係会社株式評価損
連結会社間内部利益消去
98,722
3,543
98,720
43,217
その他
37,113
36,428
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金資産小計
714,604
483,424
△707,242
△320,220
繰延税金資産合計
7,362
163,203
繰延税金資産(負債)の純額
7,362
163,203
評価性引当額
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
流動資産-繰延税金資産
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
-千円
固定資産-繰延税金資産
135,920千円
7,362
27,283
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
38.01%
38.01%
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
在外子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 70 -
0.77
1.28
0.14
0.14
△26.00
△4.85
△35.83
△2.00
2.06
△3.08
11.28
△2.63
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- 71 -
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主にアナログ電源IC等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはア
ジア(シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム)、欧州(英国)、北米(米国)の現地法人がそれ
ぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱
う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「欧州」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
- 72 -
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日
至
平成25年3月31日)
(単位:千円)
連結
財務諸表
計上額
報告セグメント
調整額
日本
売上高
アジア
欧州
北米
計
2,660,597
5,080,882
460,497
398,238
8,600,216
5,163,968
372,312
21,069
35,024
7,824,565
5,453,195
481,567
431,488
53,555
1,176
9,793,942
2,730,697
176,730
その他の項目
減価償却費
351,708
67,758
1,235
1,254
421,956
-
421,956
-
-
-
-
-
10,078
10,078
227,098
-
-
-
227,098
-
227,098
76,593
-
-
-
76,593
-
76,593
150,504
-
-
-
150,504
-
150,504
340,981
1,501
236
-
342,719
-
342,719
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高又は振替高
計
セグメント利益
又は損失(△)
セグメント資産
のれんの償却額
特別損失
(投資有価証券評価損)
(特別退職金)
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
-
8,600,216
5,592,374 △5,592,374
-
433,263 14,192,591 △5,592,374
8,600,216
△6,785
479,434
87,526
566,961
138,511 12,839,882 △2,273,082 10,566,799
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額87,526千円は、セグメント間取引消去97,604千円及びのれんの
償却額△10,078千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,273,082千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) のれんの償却額の調整額10,078千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イ
ン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売に
おいては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域(シフ
ト・イン・ベース)とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の
情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高)
(単位:千円)
報告セグメント
日本
売上高
4,262,622
アジア
2,738,630
- 73 -
欧州
北米
949,220
649,743
合計
8,600,216
当連結会計年度(自
平成25年4月1日
至
平成26年3月31日)
(単位:千円)
連結
財務諸表
計上額
報告セグメント
調整額
日本
売上高
アジア
欧州
北米
計
外部顧客への売上高
2,767,847
5,517,897
599,016
505,801
9,390,563
セグメント間の内部売
上高又は振替高
5,862,972
455,278
40,775
30,354
8,630,820
5,973,175
639,791
1,293,122
90,203
15,384
9,787,372
3,108,684
252,023
その他の項目
減価償却費
373,090
83,976
567
553
458,188
-
458,188
-
-
-
-
-
10,156
10,156
特別損失
15,396
-
-
-
15,396
-
15,396
(保険解約損)
15,396
-
-
-
15,396
-
15,396
326,362
11,921
1,663
-
339,947
-
339,947
計
セグメント利益
セグメント資産
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
-
9,390,563
6,389,380 △6,389,380
-
536,156 15,779,943 △6,389,380
9,390,563
5,855
1,404,565
9,875
1,414,441
156,252 13,304,332 △2,503,690 10,800,641
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額9,875千円は、セグメント間取引消去20,032千円及びのれんの償却額△10,156千
円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,503,690千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) のれんの償却額の調整額10,156千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イ
ン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売に
おいては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域(シフ
ト・イン・ベース)とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の
情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高)
(単位:千円)
報告セグメント
日本
売上高
4,258,071
アジア
3,030,681
- 74 -
欧州
1,370,241
北米
731,568
合計
9,390,563
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日
1.製品及びサービスごとの情報
至
平成25年3月31日)
(単位:千円)
VD
外部顧客への売上高
VR
1,358,755
DCDC
4,313,708
その他
2,221,499
706,253
合計
8,600,216
(注)製品の内容は次のとおりであります。
VD……………ディテクタ(Voltage Ditector)
VR……………レギュレータ(Voltage Regulator)
DCDC………DC/DCコンバータ
その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本
アジア
2,360,388
欧州
5,379,858
北米
461,730
合計
398,238
8,600,216
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…………韓国、シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム
欧州……………英国
北米……………米国
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本
アジア
745,617
欧州
345,006
北米
334
合計
851
1,091,809
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載して
おりません。
- 75 -
当連結会計年度(自
平成25年4月1日
至
平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
VD
外部顧客への売上高
VR
1,764,139
DCDC
4,613,685
その他
2,296,642
716,094
合計
9,390,563
(注)製品の内容は次のとおりであります。
VD……………ディテクタ(Voltage Ditector)
VR……………レギュレータ(Voltage Regulator)
DCDC………DC/DCコンバータ
その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本
アジア
2,487,078
欧州
5,798,666
北米
599,016
合計
505,801
9,390,563
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…………韓国、シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム
欧州……………英国
北米……………米国
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本
アジア
688,187
欧州
304,080
北米
1,516
合計
388
994,173
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載して
おりません。
- 76 -
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
日本
アジア
欧州
北米
(単位:千円)
全社・消去
合計
当期償却額
-
-
-
-
10,078
10,078
当期末残高
-
-
-
-
15,406
15,406
当連結会計年度(自
平成25年4月1日 至
日本
アジア
平成26年3月31日)
欧州
北米
(単位:千円)
全社・消去
合計
当期償却額
-
-
-
-
10,156
10,156
当期末残高
-
-
-
-
5,318
5,318
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 77 -
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類
主要
株主
会社等の名
称又は氏名
所在地
フェニテック
セミコンダク
ター㈱
岡山県
井原市
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
半導体素子、
380,000 半導体製品
製造
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
関連当事者
との関係
(被所有)
ウェハの
直接 19.2
加工等
取引の内容
ウェハの加
工
取引金額
(千円)
1,669,722
科目
買掛金
期末残高
(千円)
360,513
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ウェハの加工については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自
種類
主要
株主
会社等の名
称又は氏名
所在地
フェニテック
セミコンダク
ター㈱
岡山県
井原市
資本金又
は出資金
(千円)
平成25年4月1日
事業の内容
又は職業
半導体素子、
380,000 半導体製品
製造
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
至
平成26年3月31日)
関連当事者
との関係
(被所有)
ウェハの
直接 19.2
加工等
取引の内容
ウェハの加
工
取引金額
(千円)
1,490,938
科目
買掛金
期末残高
(千円)
360,121
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ウェハの加工については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。
- 78 -
(1株当たり情報)
(自
至
前連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(自
至
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
2,781.40円
3,433.14円
83.66円
592.05円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は平成
26年3月期において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一
部変更の承認可決に基づき、平成25年12月16日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金
額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至
前連結会計年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株)
(自
至
当連結会計年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
191,758
1,357,052
-
-
191,758
1,357,052
2,292,100
2,292,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第1回ストック・オプション
第1回ストック・オプション
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(期末残個数:1,011個)
第2回ストック・オプション
(期末残個数:1,009個)
第2回ストック・オプション
(期末残個数:328個)
(期末残個数:326個)
- 79 -
(重要な後発事象)
当社は、平成26年3月3日付けで株式会社東京証券取引所から上場の承認を受け、平成26年4月8日に東京証
券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成26年3月3日及び平成
26年3月17日の取締役会において、次のとおり決議し、公募による新株式発行については平成26年4月7日に払
込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,789,780千円、発行済株式総数は2,642,100株となっております。
(公募による募集株式発行)
① 募集方法:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
②
③
発行する株式の種類及び数:普通株式
発行価格:1株につき 5,000円
④
一般募集はこの価格にて行いました。
引受価額:1株につき 4,600円
350,000株
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤
発行価額:1株につき 3,825円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成26年3月17日開催の取締役会において決定された金額であり
ます。
資本組入額:1株につき
⑥
2,300円
⑦
⑧
発行価額の総額: 1,338,750千円
資本組入額の総額: 805,000千円
⑨
⑩
引受価額の総額: 1,610,000千円
払込期日:平成26年4月7日
⑪
資金の使途:開発環境の整備や購買・販売活動の効率化のための設備資金に充当する予定であります。
- 80 -
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
トレックス・セミコンダ
第1回
クター㈱
無担保社債
トレックス・セミコンダ
第2回
クター㈱
無担保社債
トレックス・セミコンダ
第3回
クター㈱
無担保社債
トレックス・セミコンダ
第4回
クター㈱
無担保社債
合計
当期首残高
(千円)
発行年月日
平成21年3月27日
平成21年3月31日
平成21年3月31日
500,000
-
(500,000)
(-)
300,000
-
(300,000)
(-)
150,000
-
(150,000)
(-)
平成25年3月29日
-
-
当期末残高
(千円)
300,000
204,000
(96,000)
(96,000)
1,250,000
204,000
(1,046,000)
(96,000)
利率(%)
担保
償還期限
1.19
なし
平成26年3月27日
1.25
なし
平成26年3月31日
1.21
なし
平成26年3月31日
0.42
なし
平成28年3月31日
-
-
-
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
108,000
-
-
-
96,000
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
当期首残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
1,110,846
1,008,165
0.7
-
1年以内に返済予定の長期借入金
18,726
17,489
4.1
-
1年以内に返済予定のリース債務
8,225
4,864
-
-
長期借入金(1年以内に返済予定のも
のを除く。)
15,981
-
4.1
-
リース債務(1年以内に返済予定のも
のを除く。)
8,118
14,781
-
平成31年
24,583
12,291
-
-
12,291
-
-
-
1,198,773
1,057,592
-
-
その他有利子負債
1年以内に返済予定の割賦未払金
割賦未払金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
合計
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.割賦未払金の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内
(千円)
リース債務
4,768
- 81 -
2年超3年以内
(千円)
4,768
3年超4年以内
(千円)
3,724
4年超5年以内
(千円)
1,521
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
- 82 -
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
当連結会計年度
売上高(千円)
-
-
7,033,538
9,390,563
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(千円)
-
-
1,070,489
1,323,730
四半期(当期)純利益金額
(千円)
-
-
1,151,239
1,357,052
-
-
502.26
592.05
1株当たり四半期(当期)純
利益金額(円)
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額
(円)
第1四半期
第2四半期
-
第3四半期
-
第4四半期
283.14
89.79
(注)1.当社は、平成26年4月8日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、当
連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づ
き、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、平成25年12月16日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
- 83 -
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度
(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
- 84 -
(単位:千円)
当事業年度
(平成26年3月31日)
3,567,798
134,801
※2 1,921,291
500,000
1,384,043
123,966
47,840
-
※2 168,480
△1,957
7,846,265
101,372
1,238
144,167
56
352,860
22,685
134,846
757,227
26,324
1,669
27,994
2,000
334,612
480,500
-
※2 327,478
3,764,737
94,662
※2 2,348,983
-
1,328,302
111,961
39,265
94,660
※2 147,136
△1,268
7,928,440
90,514
1,039
103,935
35
431,897
18,616
49,439
695,478
31,658
4,748
36,406
2,000
334,612
480,500
22,183
※2 231,925
1,144,591
1,929,812
9,776,077
1,071,222
1,803,107
9,731,547
前事業年度
(平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※2 777,431
1,098,500
1,046,000
8,225
※2 166,238
32,558
14,410
24,141
20,793
81,917
221,788
3,492,005
204,000
8,118
157,486
5,200
180,458
555,262
4,047,268
984,780
649,780
419,269
1,069,049
77,500
2,300,000
1,335,439
3,712,939
5,766,768
△37,958
△37,958
5,728,809
9,776,077
- 85 -
(単位:千円)
当事業年度
(平成26年3月31日)
※2 738,957
1,000,000
96,000
4,864
※2 229,350
21,137
105,499
15,186
7,998
84,360
-
2,303,354
108,000
14,781
182,194
6,000
167,977
478,953
2,782,307
984,780
649,780
419,269
1,069,049
77,500
2,300,000
2,517,911
4,895,411
6,949,240
-
-
6,949,240
9,731,547
②【損益計算書】
前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
保険解約損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
※1
7,812,135
5,296,889
※1,※2
2,515,245
2,114,491
※1
- 86 -
(単位:千円)
(自
至
当事業年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
※1
8,624,093
5,064,109
※1,※2
3,559,983
2,307,857
※1
400,753
※1 1,350
※1 32,695
1,252,125
※1 1,519
※1 39,454
34,046
16,066
61,907
77,973
356,825
12,000
12,000
76,593
150,504
-
227,098
141,727
11,943
-
11,943
129,784
40,973
8,761
67,207
75,968
1,217,131
-
-
-
-
15,396
15,396
1,201,734
101,725
△116,844
△15,118
1,216,853
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自
平成24年4月1日 至
平成25年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備金
別途積立金
繰越利益
剰余金
利益剰余
金合計
株主資本
合計
当期首残高
984,780
649,780
419,269
1,069,049
77,500
2,300,000
1,205,655
3,583,155
5,636,984
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
129,784
129,784
129,784
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
-
-
-
-
-
-
129,784
129,784
129,784
984,780
649,780
419,269
1,069,049
77,500
2,300,000
1,335,439
3,712,939
5,766,768
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
評価・換算差額等合
計
繰延ヘッジ損益
純資産合計
当期首残高
△12,051
△504
△12,555
5,624,428
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
129,784
12,051
△37,454
△25,402
△25,402
12,051
△37,454
△25,402
104,381
-
△37,958
△37,958
5,728,809
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
- 87 -
当事業年度(自
平成25年4月1日 至
平成26年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備金
別途積立金
繰越利益
剰余金
利益剰余
金合計
株主資本
合計
当期首残高
984,780
649,780
419,269
1,069,049
77,500
2,300,000
1,335,439
3,712,939
5,766,768
当期変動額
剰余金の配当
△34,381
△34,381
△34,381
当期純利益
1,216,853 1,216,853 1,216,853
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
-
-
-
-
-
-
1,182,471
1,182,471
1,182,471
984,780
649,780
419,269
1,069,049
77,500
2,300,000
2,517,911
4,895,411
6,949,240
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
評価・換算差額等合
計
繰延ヘッジ損益
純資産合計
当期首残高
-
△37,958
△37,958
5,728,809
当期変動額
剰余金の配当
△34,381
当期純利益
1,216,853
-
37,958
37,958
37,958
当期変動額合計
-
37,958
37,958
1,220,430
当期末残高
-
-
-
6,949,240
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
- 88 -
【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①
②
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの
③
④
デリバティブ
たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、少額減価償却資産(取得価額
10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均
②
等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年~24年
構築物
10年~20年
機械及び装置
2年~5年
車両運搬具
5年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
・その他の無形固定資産
リース資産
定額法によっております。
③
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(3) 引当金の計上基準
①
貸倒引当金
②
賞与引当金
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額
退職給付引当金
に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要
③
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を計
上しております。
④
役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度
末における要支給額を計上しております。
(4) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
- 89 -
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、
財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項
の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3
項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記につい
ては、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を
省略しております。
(貸借対照表関係)
1
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度
(平成25年3月31日)
特瑞仕芯电子(上海)有限公司
当事業年度
(平成26年3月31日)
12,346千円
特瑞仕芯电子(上海)有限公司
8,165千円
※2
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
短期金銭債権
1,451,363千円
1,699,626千円
長期金銭債権
31,871
15,778
短期金銭債務
42,800
45,268
- 90 -
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
平成24年4月1日
平成25年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
(自
至
当事業年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
5,163,968千円
5,862,972千円
377,140
112,484
3,137
435,294
145,940
2,545
※2
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度24%、当事業年度25%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
給与賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
750,678千円
77,267
49,810
800
123,786
- 91 -
(自
至
当事業年度
平成25年4月1日
平成26年3月31日)
806,492千円
79,948
41,078
800
82,601
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式334,612千円、子会社出資金480,500千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式334,612千円、子会社出資金480,500千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
- 92 -
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
当事業年度
(平成26年3月31日)
賞与引当金
退職給付引当金
31,136千円
56,128
30,065千円
64,932
長期未払金
関係会社株式
59,687
98,722
59,685
98,720
399,753
44,736
48,805
44,250
690,165
△690,165
346,460
△229,615
-
116,844
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
法定実効税率
当事業年度
(平成26年3月31日)
38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 93 -
38.01%
3.08
4.97
0.40
0.37
△37.65
0.02
△37.96
△2.08
8.43
△1.26
(重要な後発事象)
当社は、平成26年3月3日付けで株式会社東京証券取引所から上場の承認を受け、平成26年4月8日に東京証
券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しました。当社は上場にあたり、平成26年3月3日及び平成26年
3月17日の取締役会において、次のとおり決議し、公募による新株式発行については平成26年4月7日に払込が
完了いたしました。
この結果、資本金は1,789,780千円、発行済株式総数は2,642,100株となっております。
(公募による募集株式発行)
①
②
募集方法:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行する株式の種類及び数:普通株式 350,000株
③
発行価格:1株につき 5,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④
引受価額:1株につき 4,600円
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
発行価額:1株につき 3,825円
⑤
この金額は会社法上の払込金額であり、平成26年3月17日開催の取締役会において決定された金額であり
ます。
⑥
⑦
資本組入額:1株につき 2,300円
発行価額の総額: 1,338,750千円
⑧
⑨
資本組入額の総額: 805,000千円
引受価額の総額: 1,610,000千円
⑩
⑪
払込期日:平成26年4月7日
資金の使途:開発環境の整備や購買・販売活動の効率化等のための設備資金に充当する予定であります。
- 94 -
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分
資産の種類
有形固定資産
建物
当期増加額
当期減少額
当期償却額
減価償却
累計額
当期末残高
101,372
4,447
-
15,305
90,514
98,907
1,238
-
-
198
1,039
2,988
144,167
56,735
1,074
95,892
103,935
152,808
56
-
-
21
35
2,085
352,860
321,735
1,031
241,667
431,897
1,491,813
22,685
11,795
7,208
8,655
18,616
4,086
134,846
101,283
186,690
-
49,439
-
計
757,227
495,997
196,005
361,741
695,478
1,752,691
ソフトウエア
26,324
20,662
-
15,328
31,658
-
1,669
3,078
-
-
4,748
-
27,994
23,741
-
15,328
36,406
-
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び
備品
リース資産
建設仮勘定(注)
無形固定資産
当期首残高
その他
計
(注) 建設仮勘定の当期減少額のうち当事業年度内に「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」へ振替した額は以下のとおりであります。
機械及び装置
工具、器具及び備品
1,770 千円
169,921 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
1,957
1,268
1,957
1,268
賞与引当金
81,917
84,360
81,917
84,360
5,200
800
-
6,000
役員退職慰労引当金
- 95 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
- 96 -
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
-
買取手数料
無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載URL http://www.torex.co.jp
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨
定款で定められております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
- 97 -
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
平成26年3月3日関東財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
平成26年3月18日及び平成26年3月28日関東財務局長に提出。
平成26年3月3日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)臨時報告書
平成26年4月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
- 98 -
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
- 99 -
独立監査人の監査報告書
平成26年6月26日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会
御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
野島
透
㊞
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
柴田
叙男
㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレックス・セミコンダクター株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレ
ックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成26年6月26日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会
御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
野島
透
㊞
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
柴田
叙男
㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレックス・セミコンダクター株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第19期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレック
ス・セミコンダクター株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成26年6月27日
【会社名】
トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】
TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【最高財務責任者の役職氏名】
該当事項はありません。
【本店の所在の場所】
東京都中央区新川一丁目24番1号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
藤阪
知之
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役藤阪知之は、当社の第19期(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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