第59期 有価証券報告書

第59期 有価証券報告書
有 価 証 券 報 告 書
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事 業 年 度
(第 59 期)
自
至
平成20年4月1日
平成21年3月31日
日本アビオニクス株式会社
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
(E01968)
目
次
頁
表紙
企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
第一部
第1
1
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
1
1. 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
1
2. 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
3
3. 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
4
4. 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
5
5. 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
6
第2
事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
7
1. 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………
7
2. 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………
8
3. 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………
9
4. 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
9
5. 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
11
6. 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
12
7. 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………
13
第3
設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
14
1. 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
14
2. 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
14
3. 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
15
第4
提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
16
1. 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
16
(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
16
(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
18
(3) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………
18
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
19
(5) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
19
(6) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
20
(7) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
21
(8) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………
21
2. 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
22
3. 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
23
4. 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
23
5. 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
24
6. コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
27
第5
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
30
1. 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
31
(1) 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
31
(2) その他 …………………………………………………………………………………………………………
60
2. 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
61
(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
61
(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
85
(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………
89
第6
提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
90
第7
提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
91
1. 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
91
2. その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
91
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
92
[監査報告書]
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成21年6月26日
【事業年度】
第59期(自
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436−0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【電話番号】
東京(03)5436−0600(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成20年4月1日
鈴木
梅林
梅林
至
平成21年3月31日)
俊一
日出男
日出男
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
(百万円)
25,705
30,253
35,640
36,359
28,392
(百万円)
767
1,270
1,540
1,259
△555
(百万円)
1,379
2,935
1,182
350
△1,668
純資産額
(百万円)
8,392
11,140
10,153
9,002
7,149
総資産額
(百万円)
31,198
31,469
35,609
33,074
31,035
(円)
153.74
250.95
283.97
289.66
224.65
(円)
47.22
102.26
40.96
11.91
△59.03
(円)
29.95
73.69
35.33
11.39
−
自己資本比率
(%)
26.9
35.4
28.5
27.2
23.0
自己資本利益率
(%)
17.9
30.1
11.1
3.7
−
株価収益率
(倍)
7.83
5.28
10.91
17.29
−
(百万円)
2,461
3,226
2,321
3,972
120
(百万円)
△338
△645
△1,666
△536
△417
(百万円)
△2,302
△2,586
△1,135
△3,180
3,105
(百万円)
2,011
2,007
1,526
1,781
4,590
(人)
1,082
1,088
1,281
1,254
1,299
売上高
経常利益又は
経常損失(△)
当期純利益又は
当期純損失(△)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
益金額又は1株当た
り当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金
額
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)1.売上高は、消費税及び地方消費税(以下消費税等という。)抜きの価格で表示しております。
2.平成19年3月期においては、NEC三栄株式会社(現NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社)が連
結子会社となったため、売上高、総資産及び従業員数が増加しております。
3.平成19年3月期及び平成20年3月期に純資産額が減少したのは、第1種優先株式を第1種優先株主からの取
得請求に基づく取得後、消却したためであります。
4.平成19年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号
平成17年
12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針
第8号
平成17年12月9日)を適用しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、平成21年3月期は、1株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
-1-
(2)提出会社の経営指標等
回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
(百万円)
25,327
29,810
29,751
30,119
21,923
(百万円)
606
1,081
1,103
1,066
△43
(百万円)
1,306
2,727
933
428
△1,090
(百万円)
5,145
5,145
5,145
5,145
5,145
32,300
32,300
30,400
29,100
29,100
売上高
経常利益又は
経常損失
(△)
当期純利益又
は当期純損失
(△)
資本金
発行済株式総数 (千株)
純資産額
(百万円)
8,304
10,844
9,608
8,535
7,260
総資産額
(百万円)
30,506
30,587
32,582
30,415
29,769
(円)
150.65
240.50
264.70
273.16
228.58
1株当たり純資
産額
普通株式 1株当たり配当
額(内1株当た
(円)
り中間配当額)
5.00 普通株式 6.00 普通株式 6.00 普通株式 6.00
第1種優先株式 10.98 第1種優先株式10.975 第1種優先株式11.718 第1種優先株式17.082
(普通株式
−) (普通株式
−) (普通株式
−) (普通株式
−)
(第1種優先株式 −) (第1種優先株式 −) (第1種優先株式 −) (第1種優先株式 −)
−
(−)
1株当たり当期
純利益金額又は
1株当たり当期 (円)
44.62
94.90
32.14
14.68
△38.59
28.35
68.47
27.88
13.93
−
(%)
27.2
35.5
29.5
28.1
24.4
自己資本利益率 (%)
17.0
28.5
9.1
4.7
−
株価収益率
(倍)
8.29
5.69
13.91
14.04
−
配当性向
(%)
11.2
6.3
18.7
40.9
−
従業員数
(人)
770
772
804
754
715
純損失金額
(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期 (円)
純利益金額
自己資本比率
(注)1.売上高は、消費税等抜きの価格で表示しております。
2.第57期及び第58期に純資産額が減少したのは、第1種優先株式を第1種優先株主からの取得請求に基づく取
得後、消却したためであります。
3.第57期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号
平成17年12月9
日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日)を適用しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第59期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
-2-
2【沿革】
年月
概要
昭和35年4月
日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田
区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部
品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって
設立
昭和36年11月
横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設
昭和39年6月
大阪営業所(現大阪支店)を開設
昭和40年11月
本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転
昭和44年4月
横浜事業所本館を新設
昭和45年4月
創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設
昭和45年11月
資本金を8億27百万円に増資
昭和46年4月
横浜事業所第3工場を新設
昭和50年8月
名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
昭和51年4月
当社の全額出資によりアルス株式会社(現日本アビオニクス販売株式会社)を設立(現連結子会
社)
昭和54年4月
当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
昭和55年4月
創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更
昭和58年6月
資本金を10億円に増資
昭和60年4月
福岡営業所(現福岡支店)を開設
昭和63年2月
東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資
平成元年4月
府中営業所(現府中支店)を開設
平成元年9月
当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
平成元年12月
資本金を67億69百万円に増資
平成3年4月
甲府出張所(現甲府営業所)を開設
平成6年7月
本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転
平成10年4月
横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得
平成12年8月
行田出張所(現行田営業所)を開設
平成14年10月
製造管理・生産管理システム事業及び移動体通信ソフトウェア事業を株式会社NEC情報システ
平成15年3月
資本金を87億69百万円に増資
ムズに営業譲渡
平成15年4月
神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設
平成16年8月
資本金を51億45百万円に減資
平成18年6月
日本電気株式会社からNEC三栄株式会社(現NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社)
の全株式を譲受(現連結子会社)
平成18年8月
本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転
平成20年4月
赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式
会社を商号変更)に承継
-3-
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(日本電気株式会社)及び当社の子会社4社(山梨アビオニクス株式会
社、福島アビオニクス株式会社、日本アビオニクス販売株式会社及びNEC
Avio赤外線テクノロジー株式会
社)により構成され、情報システム製品、電子装置製品、製造装置製品の製造、販売を主な事業内容としておりま
す。子会社である山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社は、当社が製造、販売する上記製品の一
部を製造分担しており、日本アビオニクス販売株式会社は、上記製品の一部の販売を行っております。NEC
Av
io赤外線テクノロジー株式会社は、赤外線機器、工業計測機器の製造、販売を行っております。
なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、製品区分によって記載しており、その製品別の当社企
業グループの位置づけは、次の通りであります。
製品区分
情報システム製品
製品内容
主要な会社
誘導・搭載関連装置、
当社、
表示・音響関連装置、
山梨アビオニクス㈱、
指揮・統制関連装置、
福島アビオニクス㈱
(計3社)
ハイブリッドIC
当社、
映像機器、
電子装置製品
福島アビオニクス㈱、
赤外線機器、
日本アビオニクス販売㈱、
情報端末機器、
NEC
工業計測機器
製造装置製品
Avio赤外線テクノロジー㈱
(計4社)
当社、
製造・検査機器、
山梨アビオニクス㈱、
プリント配線板
福島アビオニクス㈱
(計3社)
なお、当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社製品の販売とともに、当社が
使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次の通りであります。
-4-
4【関係会社の状況】
(1)親会社
名称
資本金
(百万円)
住所
主要な事業の内容
議決権の被所有割
合(%)
関係内容
コンピュータ、通
信機器、ソフトウ
エア等の製造及び
日本電気㈱
東京都港区
337,939
販売並びに関連サ
ービスの提供を含
50.23
当社の一部製品の
販売等
むIT・ネットワ
ークソリーション
事業
(注)
日本電気株式会社は有価証券報告書を提出しております。
(2)連結子会社
名称
資本金
(百万円)
住所
主要な事業の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
当社が使用する一
山梨アビオニクス㈱
山梨県南アルプ
ス市
450
プリント配線板の
製造
部部品の購入等
100
当社からの資金援
助、建物の賃貸借
役員の兼任等…有
当社が使用する一
部部品の購入等
ハイブリッドI
福島アビオニクス㈱
福島県郡山市
450
C、電子装置製品
100
当社からの資金援
助、建物の賃借
等の製造
役員の兼任等…有
当社の一部製品の
日本アビオニクス販
売㈱
東京都品川区
70
電子装置製品等の
販売
100
販売等
建物の賃貸
役員の兼任等…有
NEC
Avio赤
外線テクノロジー㈱
当社からの資金援
赤外線機器、工業
東京都品川区
342
計測機器の製造・
販売
100
助、建物の賃貸
役員の兼任等…有
(注)1.山梨アビオニクス株式会社及びNEC
Avio赤外線テクノロジー株式会社は特定子会社であります。
2.NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は、平成20年4月1日付でNEC三栄株式会社から商号を変
更するとともに、住所を東京都品川区に変更しております。
3.NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
(2)経常利益
(3)当期純損益
6,056百万円
13百万円
△18百万円
(4)純資産額
595百万円
(5)総資産額
4,210百万円
-5-
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
事業の種類別セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次の通りであります。
平成21年3月31日現在
部門名
従業員数(人)
情報システム部門
451 電子装置部門
209 製造装置部門
248 全社(共通)部門
391 合計
1,299 (注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.全社(共通)部門として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものでありま
す。
(2)提出会社の状況
平成21年3月31日現在
従業員数(人)
715
平均年齢(才)
平均勤続年数(年)
43.9
平均年間給与(千円)
19.5
6,484
(注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
日本アビオニクス労働組合は昭和39年10月に結成され、当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合
会に加盟しております。
また、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社にはNEC Avio赤外線テクノロジー労働組合があり、
両組合あわせて平成21年3月31日現在の組合員数は559人となっております。
なお、両組合とも会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
-6-
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成20年9月の米国大手金融機関の破綻をきっかけとする世界的な金融
不安とそれに伴う世界同時不況の発生により、これまで日本経済を牽引していた自動車産業をはじめとする多くの
企業の業績が急激に悪化し、経済危機といえるような非常に厳しい経営環境となりました。
当社企業グループの関連するエレクトロニクス業界におきましては、世界的な需要の減少、デジタル民生機器の
価格競争激化に伴う単価の下落、企業収益の悪化による民間設備投資の抑制等の影響により非常に厳しい状況とな
りました。
このような状況の中で当社企業グループは、新市場創造に向けて、デジカメサイズで携帯性と操作性に優れた赤
外線サーモグラフィ装置「サーモショットF30シリーズ」や正面以外の場所でも投映可能なプロジェクタ「iP
65シリーズ」などの新製品を発売しました。
また、急速に経済環境が悪化する中で売上を確保すべく新製品の拡販に努めるとともに販売店と連携して新市場
の開拓、既存市場の深耕を行いました。
しかしながら、民需製品においては、経済環境の悪化による影響を補うことができず、また情報システム製品が
大型プロジェクトの端境期であることから、当連結会計年度における業績は、受注高が291億91百万円(前年同期
比16.1%減)、売上高は283億92百万円(前年同期比21.9%減)となりました。なお、期末受注残高は114億20百万
円(前年同期比7.5%増)であります。
損益に関しましては、役員報酬や従業員給与等の減額、一時帰休の実施等の固定費の削減や資材費の削減等を全
社一丸となって推進したものの、経済悪化に伴う売上減少による影響を補えず、前年同期と比較して18億15百万円
悪化の5億55百万円の経常損失となりました。また、今後成長が望めない事業から撤退することによる事業整理損
等の特別損失を計上したことから前年同期と比較して21億18百万円悪化の16億68百万円の当期純損失となりまし
た。
部門別の状況は、次の通りです。
情報システム部門
情報システム製品については、受注は増加したものの、売上は大型プロジェクトの端境期のため減少しました。
この部門の当連結会計年度の受注高は153億72百万円(前年同期比3.0%増)、売上高は126億54百万円(前年同
期比27.4%減)であります。
電子装置部門
電子装置製品については、世界同時不況の影響による民間設備投資の抑制や価格競争の激化などにより受注、売
上とも減少しました。
この部門の当連結会計年度の受注高は81億83百万円(前年同期比25.5%減)、売上高は86億54百万円(前年同期
比19.7%減)であります。
製造装置部門
製造装置製品については、プリント配線板は半導体試験装置市場向けの需要低迷が続いた影響から受注、売上と
も低調に推移しました。
製造・検査機器は、特に電子部品製造用接合装置が第2四半期連結累計期間まではアジア向けの輸出を中心に好
調であったものの、第3四半期に入り一転、電子部品の需要低迷の影響を受け大きく減少したことから受注、売上
とも減少しました。
この部門の当連結会計年度の受注高は56億36百万円(前年同期比36.6%減)、売上高は70億84百万円(前年同期
比13.2%減)であります。
-7-
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ28億8百
万円増加し、45億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は、1億20百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上及び仕
入債務が減少したものの、売上債権及びたな卸資産が減少したことによるものであります。
前連結会計年度比では、売上債権及びたな卸資産は減少したものの、税金等調整前当期純損失の計上及び仕入債
務の減少等により38億51百万円減少しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、4億17百万円となりました。これは主に生産能力増強のための有形固定資産取
得による支出によるものであります。
前連結会計年度比では、1億18百万円支出が減少しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は、31億5百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及び配当金の支払い
を実施したものの、短期借入金及び長期借入金の借入を実施したことによるものであります。
前連結会計年度比では、短期借入金及び長期借入金の借入を実施したこと等により62億85百万円収入が増加して
おります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ32億90百万円増加し、132億55百万円
となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
事業の種類別セグメントを記載していないため、製品区分別の「生産、受注及び販売の状況」を示すと次の通りで
あります。
(1)生産実績
製品区分
(自
至
当連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
(百万円)
情報システム製品
前年同期比(%)
12,661
72.6
電子装置製品
8,051
73.3
製造装置製品
7,002
85.9
27,715
75.8
計
(注)
消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
(2)受注状況
(自
至
製品区分
受注高(百万円)
情報システム製品
当連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
前年同期比(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比(%)
15,372
103.0
9,284
141.4
電子装置製品
8,183
74.5
1,564
76.9
製造装置製品
5,636
63.4
570
28.3
29,191
83.9
11,420
107.5
計
(注)
消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
-8-
(3)販売実績
製品区分
(自
至
当連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
(百万円)
情報システム製品
前年同期比(%)
12,654
72.6
電子装置製品
8,654
80.3
製造装置製品
7,084
86.8
28,392
78.1
計
(注)1.消費税等抜きの価格によって表示しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先
前連結会計年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)
(自
至
金額(百万円)
日本電気㈱
防衛省
(自
至
割合(%)
当連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
金額(百万円)
割合(%)
10,311
28.4
7,683
27.1
4,387
12.1
2,793
9.8
3【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、日本政府のさまざまな経済対策の効果が期待されるものの、世界経済の先行き不
安、企業収益の大幅な悪化とそれに伴う設備投資の抑制等により予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社企業グループといたしましては、次の諸施策により、業績の向上に向けて全社一丸と
なって邁進する所存であります。
① 経済環境が好転しなくとも着実に収益が確保できる体制の構築を目指し、現下の不況を乗り切るために下半期に
実行した人件費を含む緊急固定費削減対策を次期においても当面継続することとし、次の施策の不断の実行によ
り、売上の変動に強い企業体質への転換に取り組んでまいります。
・ 業務プロセス改革による効率の向上
・ あらゆる費用の徹底的な削減
・ 資材費の徹底的な削減による製造原価の低減
・ 不採算製品の見直し
② 当社企業グループの基盤事業である情報システム製品は、当社独自技術の提供により既存市場を堅持しつつ、今
後成長が望める航空宇宙分野での売上の拡大を目指してまいります。
③ 戦略成長事業においては、「市場創造型企業」への転換に向けて既存製品のアプリケーション拡大による新たな
市場の開拓、新市場を創造し得る新製品の開発等を進め、その実現に必要なアライアンスも含めて着実に実行して
まいります。
・ 赤外線機器では、既存市場に加えセキュリティ、環境等の新市場への参入を加速するとともに新製品の開発、
コンサルティングの強化などにより新たな市場の創造とグローバルシェアのさらなる獲得を目指してまいりま
す。
・ 接合・検査装置では、成長が見込まれる太陽電池等の環境対応市場やMEMS市場へ当社独自技術の提案とソ
リューションの提供により進出を加速してまいります。
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関す
るリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものでは
ないことをご留意下さい。
(1)官公庁の需要動向等による影響について
当社企業グループの主要製品のうち、情報システム製品については、防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官
公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響
を及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
-9-
(2)価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子装置製品は激
しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の
継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場
合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術革新への対応について
エレクトロニクス業界においては、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化し
ております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長し
ていくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る
速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
(4)品質管理等について
当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無
く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任につ
いてはPL保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)たな卸資産等の処分について
当社企業グループにおいては、生産革新運動によるリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情
報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については特に電
子装置製品の需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。その場合には、たな卸資産等の
評価損や処分により当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、売上高の27%を占める主要取引先であります。当社企業
グループは、日本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関し
て連携をとっております。一方、電子装置製品及び製造装置製品においては独自の事業展開を行っております。当
社企業グループでは、独自の事業展開をさらに積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事
業展開方針の変更によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権について
当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等について
は特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでお
ります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識して
いない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。
これらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制に係るもの
当社企業グループは、国内及び事業に関連する各国の様々な法的規制を遵守した事業運営を行っております。特
に、電子装置製品の一部には、使用している部品の輸入に際して米国政府の規制を受けているものがあります。当
社企業グループでは、米国政府の規制が適用されない国内の部品の採用を積極的に推進しておりますが、国内及び
事業に関連する各国の法的規制、並びに米国政府の規制等の変更が当社の生産、販売に影響を及ぼす可能性があり
ます。
-10-
(9)環境問題について
当社企業グループにおいては、環境方針を定めてグループ全体での環境保全活動を推進しております。特に、一
部に環境負荷の高い事業もあることから、生産拠点を中心に様々な環境規制に従って厳格な管理を実施しておりま
す。しかしながら、今後より一層の環境規制の強化が実施された場合、規制に対する対応等により生産及び財務状
況に影響を及ぼす場合があります。
(10)自然災害等の影響について
当社企業グループの国内4ヶ所の生産拠点のうち2拠点が、大規模な地震の発生が将来予測される地域にありま
す。経営データの他地域へのバックアップ等の対策に努めておりますが、地震その他の自然災害により生産拠点が
深刻な損害を被った場合、操業の中断、生産・出荷の遅延等の発生、さらに復旧のための費用支出等により、当社
企業グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報管理について
当社企業グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って
管理しておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応
に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)繰延税金資産について
当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、繰越欠損金及び将来減算一時差異に関するもので、すべ
て将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グル
ープが現在計上している繰延税金資産の全額または一部について回収可能性が低いと判断した場合、繰延税金資産
の取崩しにより、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損について
当社企業グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によって
は、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14)資金の調達について
当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、抵触した場合には、当社
企業グループの財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約締結先
内容
契約発効日
契約期限
レイセオン・カ
ンパニー
情報表示装置等の製造に関する技術
平成12年11月27日
平成22年12月31日
情報表示装置等の製造に関する技術
平成12年5月23日
平成22年12月31日
(米国)
ロッキード・マ
ーチン・コーポ
レーション
(米国)
(注)
上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。
-11-
6【研究開発活動】
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指
し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っており
ます。
現在の研究開発活動は主に情報システム製品、電子装置製品及び製造装置製品の技術部門により進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、14億30百万円であり、主な研究内容は以下の通りでありま
す。
(1)密閉筐体の冷却構造の研究
車輌や航空機に搭載される電子機器は、雨水や塵埃及び電磁波等から内部電子回路を保護する必要があります
が、その一方で、電子回路の高密度・高速化が要因で温度が上昇するため冷却しなければなりません。
従来は、高温でも動作保証している高価な電子部品を密閉筐体において使用したり、実装する電子部品をコーテ
ィングすることにより、冷却かつ防水・防塵等の対策を実施しておりました。しかしながら昨今では、電子機器の
低価格化要求が高まってきており、安価な電子部品の採用と密閉筐体における冷却を同時に実現することが重要か
つ困難な課題となっています。
本研究では、冷却効果の高い密閉筐体について検討し、その実現性を熱解析により検証して試作筐体を設計・製
造・評価した結果、期待以上の冷却効果を確認することができました。また、今後の車輌搭載、航空機搭載の電子
機器の製品設計に必要な基礎データを得ることもできました。
(2)赤外線サーモグラフィ装置「サーモショットF30」の開発
物体の表面温度を非接触で計測する赤外線サーモグラフィのラインナップとして、小型、軽量、低価格を特徴と
し、斬新なデザインのデジカメライクなコンパクトサーモグラフィ装置「サーモショットF30」を開発し、市場
に投入いたしました。
本製品は、従来のペルチェ方式の温度制御に比べて制御が簡単なTEC-Less方式のセンサの採用と、高密度実装・
基板枚数削減により、小型・低消費電力を実現するとともに、従来は、H/Wで実現していた処理をデジタルシグ
ナルプロセッサで行うことにより、部品点数を削減して、低価格化を実現いたしました。
また、電源には従来の充電池に比べて繰り返し充電回数の大幅な増加が可能となる単三型ニッケル水素充電池を
採用して環境へ配慮いたしました。
さらに、フォーカスフリー、可視画像上に温度指示値を表示するメジャーオンピクチャ機能、可視画像と熱画像
の同時保存機能、日本語を含む16ヶ国語表示など、多機能を搭載しながらも、わかりやすいアイコンによる簡単な
操作性を可能といたしました。
ポケットサイズの使いやすい小型・軽量・低価格なサーモグラフィは、従来の研究開発、設備や建築物の保守保
全、プロセス管理・監視の分野に加え、セキュリティ、環境、健康、畜産など新たな分野でのニーズが期待されま
す。
(3)真空シーム溶接装置「NAW−1290」の開発
携帯電話や家電、パソコン等の小型化が進む中で、これらの製品に使用されている表面実装用水晶デバイスの小
型化対応が求められています。
そこで、この市場要求にこたえるため、より小型なパッケージとリッド(蓋)をシーム溶接により気密封止する
全自動真空シーム溶接装置「NAW−1290」を開発いたしました。
本装置は、専用溶接ヘッドや新規開発の専用溶接電源を新たに搭載して、最小対象パッケージサイズを従来装置
の2.0×1.6mmより小型のパッケージに対応出来るようにいたしました。また、処理速度を従来装置比25%早め
て生産性の向上を実現するとともに、装置の大きさを従来装置比20%縮小したことで、強い要望のありましたクリ
ーンルームの占有面積の削減を可能といたしました。
他にも、温度性能に優れ昇温冷却速度が速いアニールチャンバーシステム、高真空状態での真空シームが可能な
シームチャンバー等、当社独自の技術を投入しており、品質の向上も実現する新装置であります。
-12-
7【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものでありま
す。 (1)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億38百万円減少し、310億35百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ14億64百万円減少し、204億98百万円となりました。これは主に現金及び預金
が増加したものの、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べ5億74百万円減少し、105億36百万円となりました。これは主に減価償却費の
計上に伴い有形固定資産が減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度に比べ52億53百万円減少し、123億67百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金並びに短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べ50億67百万円増加し、115億18百万円となりました。これは主に長期借入金が
増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ32億90百万円増加し、132億55百万円と
なりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ18億52百万円減少し、71億49百万円となりました。これは主に当期純損失の計
上及び配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.2ポイント悪化し、23.0%
となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失の計上及
び仕入債務が減少したものの、売上債権及びたな卸資産が減少したことにより、1億20百万円の資金の増加となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産能力増強のための有形固定資産取得による支出により、4億17
百万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済及び配当金の支払いを実施したものの、短期借入
金及び長期借入金の借入を実施したことにより、31億5百万円の資金の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億8百万円増加し、45
億90百万円となりました。
詳細につきましては、「第2
事業の状況
1
業績等の概要
(2) 連結キャッシュ・フローの状況」をご参照
下さい。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、経済環境の悪化による影響や情報システム製品が大型プロジェクトの端境期で
あったことから、売上高は前年同期比21.9%減少の283億92百万円となりました。このため、役員報酬や従業員給
与等の減額、一時帰休の実施等の固定費の削減や資材費の削減等を全社一丸となって推進したものの、経済悪化に
伴う売上減少による影響を補えず、前年同期比18億15百万円悪化の5億55百万円の経常損失となり、経常損益の悪
化に加え、事業整理損等の特別損失の計上等により、前年同期比21億18百万円悪化の16億68百万円の当期純損失と
なりました。
詳細につきましては、「第2
事業の状況
1
業績等の概要
(1)業績」をご参照下さい。
(4)今後の方針について
世界経済の先行き不安、企業収益の大幅な悪化とそれに伴う設備投資の抑制等により予断を許さない状況が続く
中で、当社企業グループといたしましては、経済環境が好転しなくとも着実に収益が確保できる体制の構築を目指
し、現下の不況を乗り切るために下半期に実行した人件費を含む緊急固定費削減対策を次期においても当面継続す
るとともに、業務プロセス改革等の施策の不断の実行により、売上の変動に強い企業体質への転換に取り組んでま
いります。
また、当社企業グループの基盤事業である情報システム製品は、当社独自技術の提供による既存市場を堅持しつ
つ、今後成長が望める航空宇宙分野での売上の拡大を目指すとともに、戦略成長事業においては、「市場創造型企
業」への転換に向けて既存製品のアプリケーション拡大による新たな市場の開拓、新市場を創造し得る新製品の開
発等を進め、その実現に必要なアライアンスも含めて着実に実行してまいります。
詳細につきましては、「第2
事業の状況
3
対処すべき課題」をご参照下さい。
-13-
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で4億60百万円の設備投資を行い、その主なもの
は情報システム製品用生産設備の増強等であります。
2【主要な設備の状況】
当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次の通りであります。
(1) 提出会社
平成21年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
部門名
設備の内容
横浜事業所
情報システム
生産設備
(神奈川県横浜市瀬谷区)
全社(共通)
その他設備
相模事業所
電子装置
(神奈川県高座郡寒川町)
製造装置
本社
(東京都品川区)
大阪支店他
(大阪府大阪市淀川区他)
建物及び
機械装置及
構築物
び運搬具
(百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
(百万円)
573
300
263
生産設備
8
0
15
全社(共通)
その他設備
2
−
6
全社(共通)
その他設備
3
−
4
土地
(百万円)
(面積㎡)
3,289
(27,048)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
4,426
472
24
95
9
121
7
27
(2) 国内子会社
平成21年3月31日現在
帳簿価額
会社名
所在地
山梨アビオニ
クス㈱
部門名
設備の内容
建物及び
機械装置及
構築物
び運搬具
(百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
(百万円)
土地
(百万円)
(面積㎡)
山梨県
南アルプス
製造装置
生産設備
1,007
155
21
生産設備
480
33
17
26
3
177
市
福島アビオニ
福島県
クス㈱
郡山市
NEC Av
io赤外線テ
クノロジー㈱
情報システ
ム
電子装置
東京都
電子装置
品川区他
全社(共通) その他設備
生産設備
412
(33,901)
1,092
(99,308)
−
(−)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
1,597
199
1,623
131
208
210
(注)1.帳簿価額は建設仮勘定を除いており、消費税等抜きの金額であります。
2.当連結会計年度において減損損失を計上しており、上記は減損損失計上後の金額であります。なお、減損損
失の内容につきましては「第5
算書関係)
※7
経理の状況
1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項(連結損益計
減損損失」に記載のとおりであります。
3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都品川区)
部門名
全社(共通)
相模事業所
電子装置
(神奈川県高座郡寒川町)
製造装置
設備の内容
本社ビル(賃借)
事業所建物(賃借)
-14-
年間賃借及びリース料
(百万円)
199
76
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設
(1) 提出会社
投資予定金額
会社名
事業所名
所在地
部門名
設備の内
容
総額
(百万円)
着手及び完了予定年月
既支払額
(百万円)
資金調達
方法
備考
着手
完了
自己資
平成21年4
平成22年3
金 月 月 神奈川県
当社 横浜事業所 相模事業所 (注)
横浜市
情報システ
瀬谷区
ム等 生産設備 −
295
−
他 消費税等抜きの価格で表示しております。
(2) 国内会社
投資予定金額
会社名
所在地
NEC Avio赤外線 東京都品
テクノロジー(株) 他 川区他 (注)
部門名
電子装置等 設備の内
容
生産設備 総額
(百万円)
255
消費税等抜きの価格で表示しております。
-15-
着手及び完了予定年月
既支払額
(百万円)
−
資金調達
方法
備考
着手
完了
自己資
平成21年4
平成22年3
金 月 月 −
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
76,000,000
第1種優先株式
4,000,000
計
80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(平成21年3月31日)
種類
普通株式
提出日現在発行数(株)
(平成21年6月26日)
28,300,000
28,300,000
800,000
800,000
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融商品取引
業協会名
内容
東京証券取引所市場第二
単元株式数
部
1,000株 単元株式数
第1種優先株式
非上場
1,000株
(注)
計
(注)
29,100,000
29,100,000
−
−
当社は、自己資本の充実及び財務体質の改善を目的として、第1種優先株式の発行による第三者割当増資を実
施しています。
1.議決権
後記2③に定める第1種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
2.優先配当金 ①
優先配当金の額
1株当たりの優先配当金(以下「第1種優先株式配当金」という。)の額は、以下の
算式に従い算出される金額とする。第1種優先株式配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小
数第4位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第1種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20
円とする。
第1種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR+1.0%)
「日本円TIBOR」とは、平成15年4月1日(配当起算日)及びそれ以降の毎年4月1日(以下「第1種
優先株式配当算出基準日」という。)現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート(6ヶ月物)として全国銀行協会によって公表される数値とし、上記計算式においては、次
回の第1種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第1種優先
株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第1種優先株式配当算出基準日とする。第1
種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前
営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート
(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
②
優先中間配当金の額
1株当たりの優先中間配当金の額は、第1種優先株式配当金の2分の1又は1株
につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。
③
非累積条項
ある事業年度において、第1種優先株式を有する株主(以下「第1種優先株主」とい
う。)又は第1種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、
第1種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
④
非参加条項
第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対しては、第1種優先株式配当金を超え
て配当は行わない。
-16-
3.残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し1株につき
1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の
分配は行わない。
4.株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、第1種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第1種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与えない。
5.取得請求権
第1種優先株主は、平成18年4月1日以降、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利
益剰余金の当期末残高が20億円を超えている場合、毎年7月1日から7月31日までの間(以下「取得請求
可能期間」という。)において、繰越利益剰余金の当期末残高の50%から、当会社に当該取得請求がなさ
れた事業年度において、当会社が下記6及び7において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに
行ったか、行う決定を行った分の第1種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第1種優先
株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第1種優先株主から取得
請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決
定する。当会社は、第1種優先株式を取得するのと引き換えに第1種優先株式1株につき1,000円に第1
種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含
む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を加算し
た額の金銭を交付するものとする。
6.取得条項
当会社は、平成18年4月1日以降、法令の定めに従い、第1種優先株式の全部又は一部を取得することが
できる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第1種優先株式を取得するのと引
き換えに第1種優先株式1株につき1,000円に第1種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初
日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(円位未満小数第4位まで算出
し、その小数第4位を四捨五入する。)を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年
度において第1種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
7.消却
当会社は、法令の定めに従い、第1種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することがで
きる。
8.普通株式の交付と引き換えに第1種優先株式の取得を請求する権利
第1種優先株主は、平成22年4月1日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式
の交付と引き換えに取得を請求(以下「転換請求」という。)することができる。
①
当初転換価額
当初転換価額は、平成22年4月1日における普通株式の時価とする。当該時価が113円
(以下「下限転換価額」という。)を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。た
だし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年4月1日までに発生した場合には、かかる下限
転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、平成22年4月1日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
②
転換価額の修正
転換価額は、平成23年4月1日以降毎年4月1日(以下「転換価額修正日」とい
う。)における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①に規定の下限転換価額を下回
る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、
下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。)とし、その計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。
-17-
③
転換価額の調整
第1種優先株式発行後、時価を下回る払込金額で新たに普通株式を発行する場合、株
式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整
する。
調整後転換
価額
調整前転
=
換価額
×
既発行株
式数
+
新規発行株
式数
×
1株当たり払
込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
る。
④
取得と引換えに交付すべき普通株式数
第1種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次
の通りとする。
取得と引換えに交付
すべき普通株式数
第1種優先株主が転換請求のために提出した第1種
= 優先株式の払込金額総額
転換価額
発行株式数算出にあたって1株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わな
い。
9.会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
10. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 (2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
-18-
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数(株)
年月日
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
平成16年6月29日
−
32,300,000
−
8,769
△7,769
−
平成16年8月11日
−
32,300,000
△3,623
5,145
−
−
平成18年7月31日
△1,900,000
30,400,000
−
5,145
−
−
平成19年7月31日
△1,300,000
29,100,000
−
5,145
−
−
(注)1.資本金及び資本準備金の減少額は欠損填補によるものであります。
2.平成18年7月31日及び平成19年7月31日の発行済株式総数の減少は、第1種優先株式を日本電気株式会社の
取得請求に基づく取得後、消却したためであります。
(5)【所有者別状況】
①
普通株式
平成21年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
区分
政府及び地
方公共団体
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
−
9
13
55
8
1
3,276
3,362
−
1,390
542
14,455
262
10
11,548
28,207
−
4.92
1.92
51.26
0.92
0.04
40.94
100
−
93,000
−
(注)1.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
2.自己株式34,747株は「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に747株をそれぞれ含めて記載して
おります。
②
第1種優先株式
平成21年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
政府及び地
方公共団体
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
−
−
−
1
−
−
−
1
−
−
−
−
800
−
−
−
800
−
−
−
−
100
−
−
−
100
−
-19-
(6)【大株主の状況】
平成21年3月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
住所
日本電気(株)
東京都港区芝五丁目7番1号
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
14,951
51.38
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
584
2.01
立花証券(株)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
460
1.58
(株)三井住友銀行
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
441
1.52
住友信託銀行(株)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
249
0.86
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.76
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.75
松島
徳島県小松島市
171
0.59
三井住友海上火災保険(株)
東京都中央区新川二丁目27番2号
161
0.55
吉川
広島県広島市西区
127
0.44
17,582
60.42
日本アビオニクス従業員持株
会
豊
敏雄
勝敏
計
−
なお、所有株主に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。
平成21年3月31日現在
氏名又は名称
日本電気(株)
所有議決権数
(個)
住所
東京都港区芝五丁目7番1号
総株主の議決権に
対する所有議決権
数の割合(%)
14,151
50.23
神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2
584
2.07
立花証券(株)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
460
1.63
(株)三井住友銀行
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
441
1.57
住友信託銀行(株)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
249
0.88
伊藤
愛知県名古屋市熱田区
220
0.78
住友生命保険(相)
東京都中央区築地七丁目18番24号
218
0.77
松島
徳島県小松島市
171
0.61
三井住友海上火災保険(株)
東京都中央区新川二丁目27番2号
161
0.57
吉川
広島県広島市西区
127
0.45
16,782
59.57
日本アビオニクス従業員持株
会
豊
敏雄
勝敏
計
−
-20-
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年3月31日現在
区分
株式数(株)
無議決権株式
議決権の数(個)
優先株式 800,000
−
内容
(注)1
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
34,000
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
28,173,000
28,173
単元未満株式
普通株式
93,000
−
−
29,100,000
−
−
28,173
−
発行済株式総数
総株主の議決権
−
(注)1.内容は、「1.株式等の状況
(1)株式の総数等
(注)2
②発行済株式」の「内容」に記載しております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数3個)含ま
れております。
②【自己株式等】
平成21年3月31日現在
所有者の氏名又
は名称
日本アビオニクス
㈱
所有者の住所
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
東京都品川区西五
反田八丁目1番5
34,000
−
34,000
0.12
34,000
−
34,000
0.12
号
計
−
(8)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
-21-
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
価額の総額(円)
4,732
899,171
500
82,900
当期間における取得自己株式
(注)
当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
34,747
−
35,247
−
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
た取得自己株式
その他
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
【株式の種類等】
会社法第155条第4号に基づく第1種優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
-22-
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務体質の改善と将来の事業展開に備えた内部
留保に努め、企業体質の強化をはかりながら、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続して
いくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度末の配当金につきましては、多額の損失を計上いたしましたので無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための競争力の強化、研究開発、設備投資に有効活用し
てまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当金を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
最高(円)
495
650
570
498
244
最低(円)
262
342
400
202
115
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
20年10月
20年11月
20年12月
21年1月
21年2月
21年3月
最高(円)
198
171
154
152
146
158
最低(円)
149
141
116
134
123
115
(注)
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
-23-
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
昭和42年4月 日本電気㈱入社
平成8年2月 同社関連部長就任
平成10年6月 当社監査役就任
平成12年4月 日本電気㈱執行役員就任
平成14年6月 同社取締役常務就任
平成16年6月 当社監査役退任
代表取締役
執行役員社長
鈴木
俊一
平成17年4月 日本電気㈱取締役執行役員専
昭和20年2月20日生
務就任
普通株式
(注)4
20
平成19年6月 当社顧問就任
同年6月 当社代表取締役執行役員社長
就任(現任)
平成20年4月 NEC Avio赤外線テクノ
ロジー株式会社代表取締役社
長就任(現任)
昭和45年5月 通商産業省入省
平成元年9月 同省生活産業局紙業印刷業課
長就任
平成8年6月 同省九州通商産業局長就任
取締役
執行役員専務
井田
敏
平成9年7月 全国商工会連合会専務理事就
昭和21年12月5日生
(注)4
任
普通株式
17
平成16年7月 日本電気㈱執行役員常務就任
平成20年6月 当社取締役執行役員専務就任
(現任)
昭和48年4月 日本電気㈱入社
平成12年6月 同社NECソリューションズ
第一ソリューション営業事業
本部第三官庁ソリューション
事業部長就任
平成16年4月 同社<社会インフラソリュー
取締役
執行役員常務
山下
守
ションビジネスユニット>航
昭和23年2月14日生
(注)4
空宇宙・防衛事業本部長就任
普通株式
1
平成17年4月 同社執行役員就任
平成19年6月 当社取締役就任(現任)
平成20年4月 日本電気㈱執行役員常務就任
平成21年4月 当社執行役員常務就任
(現任) 昭和49年4月 日本電気㈱入社
平成15年4月 同社<社会インフラ事業ライ
ン>航空宇宙・防衛事業本部
電波応用事業部長就任
平成16年4月 同社<社会インフラソリュー
取締役
執行役員常務
根来
周三
ションビジネスユニット>航
昭和23年5月2日生
(注)4
空宇宙・防衛事業本部副事業
普通株式
22
本部長就任
平成18年6月 当社取締役就任(現任)
平成19年4月 執行役員就任
同年6月 執行役員常務就任(現任)
昭和46年4月 当社入社
平成14年6月 製造装置事業部長就任
取締役
執行役員常務
鈴木
延男
昭和23年11月1日生
平成18年4月 支配人就任
平成19年4月 執行役員就任
同年6月 取締役執行役員常務就任
(現任)
-24-
(注)4
普通株式
30
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
昭和56年6月 当社入社
平成9年4月 第二営業本部第二営業部長就
任
平成14年6月 製造装置営業本部A&T営業
取締役
執行役員
川島
雅幸
昭和26年8月22日生
部長就任
(注)4
平成16年6月 製造装置営業本部長就任
普通株式
1
平成18年8月 第一営業本部長就任
平成19年6月 執行役員就任(現任)
平成21年6月 取締役就任(現任)
昭和54年4月 日本電気㈱入社
平成15年4月 同社<社会インフラ事業ライ
ン>航空宇宙・防衛事業本部
誘導光電事業部長代理就任
平成16年6月 同社<社会インフラソリュー
ションビジネスユニット>航
空宇宙・防衛事業本部誘導光
電事業部長就任
取締役
非常勤
西村
知典
昭和29年11月5日生
平成19年4月 同社<社会インフラソリュー
(注)4
ションビジネスユニット>航
普通株式
−
空宇宙・防衛事業本部副事業
本部長就任
平成20年4月 同社執行役員兼<社会インフ
ラソリューションビジネスユ
ニット>航空宇宙・防衛事業
本部長就任(現任)
平成21年6月 当社取締役就任(現任) 昭和46年4月 当社入社
平成8年4月 経理部長代理就任
監査役
常勤
津田
好美
昭和23年11月6日生
平成9年4月 総務部長就任
(注)5
平成16年6月 経営企画本部監査部長就任
普通株式
22
平成18年6月 監査役就任(現任)
昭和51年4月 日本電気㈱入社
平成12年7月 同社<コーポレート>政策調
査部統括マネージャー就任
平成16年4月 当社経営企画本部長付担当部
長就任
監査役
常勤
石川
俊樹
昭和27年5月24日生
平成16年6月 経営企画本部企画部長就任
(注)5
普通株式
5
平成18年4月 支配人就任
平成19年4月 執行役員就任
同年6月 取締役就任
平成21年6月 監査役就任(現任) 昭和56年4月 日本電気㈱入社
平成15年4月 同社関連企業部マネージャー
就任
監査役
非常勤
山本
徳男
昭和33年2月24日生
平成17年4月 同社関連企業部統括マネージ
ャー就任
平成19年6月 同社関連企業部長就任
(現任)
同年6月 当社監査役就任(現任)
-25-
(注)5
普通株式
−
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
昭和53年4月 日本電気㈱入社
平成10年7月 同社無線事業本部電波応用事
業部事業計画室長就任
平成16年7月 同社<社会インフラソリュー
ションビジネスユニット>航
空宇宙・防衛事業本部航空宇
監査役
非常勤
山本
琢
宙・防衛事業企画部長代理就
昭和29年1月24日生
任
(注)5
普通株式
−
平成18年7月 同社<社会インフラソリュー
ションビジネスユニット>航
空宇宙・防衛事業本部航空宇
宙・防衛事業企画部長就任
(現任)
平成21年6月 当社監査役就任(現任) 計
普通株式 118
(注)1.取締役西村知典氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役山本徳男及び山本琢の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
昭和57年4月 日本電気㈱入社
平成20年7月 同社<社会インフラソリューションビ
音田
亘
ジネスユニット>社会インフラソリュ
昭和33年12月4日生
ーション企画本部経理部長就任(現
普通株式
−
任)
4.平成21年6月26日開催の第59期定時株主総会の終結のときから1年。
5.平成21年6月26日開催の第59期定時株主総会終結のときから3年。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員の役職、氏名は次の通りでありま
す。
執行役員常務
田口多可夫
執行役員
関
執行役員
露木
執行役員
小松原成介
芳雄
満
-26-
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業価値を増大さ
せ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項と認識しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ア. 会社の機関の内容
・監督機能と業務執行機能の分離と明確化のために平成19年4月から執行役員制度を導入しており、経営責任の
明確化並びに迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を行っております。
・取締役会は月1回の定期の他必要に応じ随時開催し、重要な業務執行について、その重要度に応じて経営戦略
会議又は経営会議における審議を経た後、取締役会に付議し、業務執行の状況について取締役会に報告してお
ります。取締役7名のうち1名が社外取締役であります。なお、経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に
対応するため、平成19年6月から取締役の任期を1年に短縮しております。
・当社は監査役制度採用会社であります。監査役4名のうち2名が社外監査役であります。
イ. 内部統制システムの整備の状況
・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Avioグループ企
業行動憲章」及び「Avioグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、「Av
ioグループ企業行動憲章」及び「Avioグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開し、その
実施状況等について監査部が監査を実施し、監査結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。
・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規程に基づいた適切な業務執行を実施しており
ます。また内部統制委員会を設置し内部統制システムの維持、改善に努めています。
・監査役、会計監査人及び監査部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効
率性を高めております。
・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営戦略会議又
は経営会議の審議並びに取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に
指導・支援を行っております。また、当社の親会社である日本電気株式会社についても体制構築について日常
的な連携を実施しております。
-27-
ウ. 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査につきましては、監査部(4名)を設置し、業務の執行状況についてコンプライアンスを含めて全社
的な監査を定期的に実施しており、その結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。
・監査役は取締役会に出席するとともに常勤の監査役がその他重要な会議すべてに出席し、業務の執行状況を監
査しております。なお、監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査計画作成時及び四半期並びに期
末の決算期の年6回、定期的に会計監査人は監査役に報告・説明を行うとともに、必要ある場合には、随時、
報告・意見交換等を行っております。また、監査役と監査部との連携状況につきましては、監査の対象、時期
について調整を行い、監査結果の報告を受け情報の共有等を行うとともに、必要ある場合、監査役は監査部長
に調査依頼をしております。
エ. 会計監査の状況
・会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法の規定
に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けました。当事業年度における会計監査の体制は以下
の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 榊正壽氏及び薄井誠氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、会計士補他 11名
・当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありませ
ん。
オ. 社外取締役及び社外監査役との関係
・社外取締役は、親会社である日本電気株式会社の執行役員が就任しており、社外監査役は、親会社である日本
電気株式会社の従業員が就任しております。日本電気株式会社は、当社の議決権の50.23%を所有しており、
当社は日本電気株式会社に対して当社の一部製品の販売等の取引がありますが、これらは会社間の定常的な取
引であり、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、その他の利害関係はありません。
カ. 責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する金額としておりま
す。
②
リスク管理体制の整備の状況
・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士、公認会計士など外
部の専門家の助言を受け、関係部門において分析及び対策を検討しております。
・リスク管理の観点から特に重要な案件については、経営戦略会議又は経営会議で事前に充分な審議を行ったう
えで、取締役会に付議しております。
・各部門のリスク管理体制の監査は、監査部が行っております。
③
役員報酬の内容
・当事業年度における当社の役員報酬は、以下の通りであります。
取締役に対する報酬
97百万円
監査役に対する報酬
31百万円
(うち社外取締役及び社外監査役に対する報酬
1百万円)
④
取締役の員数
・当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤
取締役の選任決議
・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
-28-
⑥
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により
中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
⑦
株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第2項に定める特別決議に関し、議決権を行使する
ことができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。 ⑧
第1種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
・資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 (2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
当連結会計年度
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
−
−
40
−
連結子会社
−
−
−
−
−
−
40
−
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。
-29-
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づ
き、当連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作
成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第58期事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
第59期事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3
月31日まで)の連結財務諸表及び第58期事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)の財務諸表につい
ては、新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)の連結財
務諸表及び第59期事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)の財務諸表については、新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日をもって新日本有限責任監査法人とな
っております。
-30-
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
1,781
9,478
9,731
530
476
△35
流動資産合計
21,962
20,498
8,293
△6,095
−
−
2,198
2,127
5,028
△4,433
−
−
594
495
3,126
△2,391
−
−
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
※5
735
土地
建設仮勘定
※2
有形固定資産合計
※1
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
-31-
4,590
7,457
7,694
389
371
△4
506
4,847
2
※2
4,847
24
8,378
※1, ※6
8,000
272
150
188
123
422
312
13
587
1,841
△130
13
483
1,798
△71
2,310
2,223
11,111
10,536
33,074
31,035
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
※1
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
※1
※2
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
※2
評価・換算差額等合計
6,240
7,750
114
−
203
3,312
3,206
6,547
49
272
237
2,055
17,620
12,367
2,215
1,321
2,914
−
純資産合計
-32-
※1, ※4
※4
※2
6,708
1,321
3,475
12
6,451
11,518
24,071
23,885
5,145
2,056
△9
5,145
205
△10
7,192
5,339
1,809
1,809
負債純資産合計
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※2
1,809
1,809
9,002
7,149
33,074
31,035
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前連結会計年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)
売上高
売上原価
36,359
27,493
売上総利益
(自
至
当連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
※1
28,392
21,624
8,865
販売費及び一般管理費
7,364
※2, ※3
6,768
7,162
※2, ※3
1,501
△393
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
その他
2
0
27
24
12
−
3
0
11
20
−
28
27
41
営業外収益合計
97
103
231
50
47
9
188
−
338
265
1,259
△555
営業利益又は営業損失(△)
営業外費用
支払利息
支払手数料
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
たな卸資産廃棄損
たな卸資産評価損
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
※4
※6
特別損失合計
767
−
38
−
−
43
33
−
※5
※6
※7
※8
259
21
86
474
806
842
453
△1,397
78
24
26
244
法人税等合計
103
271
当期純利益又は当期純損失(△)
350
△1,668
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
-33-
③【連結株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前連結会計年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の消却
※
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
※
※
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の消却
※
当期変動額合計
当期末残高
-34-
(自
至
当連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
5,145
5,145
−
−
5,145
5,145
3,206
2,056
△194
350
△1,305
△183
△1,668
−
△1,149
△1,851
2,056
205
△8
△9
△1,307
1,305
△0
−
△1
△0
△9
△10
8,343
7,192
△194
350
△1,307
−
△183
△1,668
△0
−
△1,151
△1,852
7,192
5,339
(単位:百万円)
(自
至
前連結会計年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
※
当期変動額合計
当期末残高
-35-
(自
至
当連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
0
−
△0
−
△0
−
−
−
1,809
1,809
−
−
1,809
1,809
1,809
1,809
△0
−
△0
−
1,809
1,809
10,153
9,002
△194
350
△1,307
−
△0
△183
△1,668
△0
−
−
△1,151
△1,852
9,002
7,149
【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】
(注)前連結会計年度における自己株式の取得のうち△1,305百万円及び自己株式の消却全額は、日本電気株式
会社の取得請求に基づく取得後、消却したことによります。
-36-
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前連結会計年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失(△)
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
(自
至
当連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
453
△1,397
847
376
△169
−
△3
762
561
△39
△712
△3
231
1,234
1,184
203
49
188
2,020
2,036
△3,031
△18
小計
4,409
366
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
3
△203
△236
3
△166
△83
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,972
120
△475
△70
△433
△25
9
42
△536
△417
△1,810
2,000
△1,870
△192
△1,305
△1
760
7,000
△4,470
△183
−
△0
△3,180
3,105
255
2,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
優先株式消却による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
1,526
現金及び現金同等物の期末残高
※1
-37-
1,781
1,781
※1
4,590
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
1.連結の範囲に関する事項
2.持分法の適用に関する事
当連結会計年度
山梨アビオニクス株式会社、福島アビ
山梨アビオニクス株式会社、福島アビ
オニクス株式会社、日本アビオニクス販
オニクス株式会社、日本アビオニクス販
売株式会社及びNEC三栄株式会社の子
売株式会社及びNEC
会社4社すべてを連結の範囲に含めてお
テクノロジー株式会社の子会社4社すべ
ります。
てを連結の範囲に含めております。
非連結子会社及び関連会社はありませ
項
Avio赤外線
同左
ん。
3.連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は3月31日であ
に関する事項
4.会計処理基準に関する事
同左
り、連結決算日と一致しております。
項
(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法
1)有価証券
1)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
2)たな卸資産
製品、半製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下
仕掛品及び未着品
個別法による原価法
げの方法) 仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資
産の評価に関する会計基準」(企業
会計基準第9号平成18年7月5日
公表分)の適用に伴い、評価基準を
原価法から原価法(収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)に変
更しております。
これにより、当連結会計年度の
営業損失及び経常損失は、それぞ
れ158百万円、税金等調整前当期純
損失は417百万円増加しておりま
す。 -38-
項目
(2)重要な減価償却資産の
前連結会計年度
1)有形固定資産(リース資産を除く)
1)有形固定資産
減価償却の方法
主として定率法
主として定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであ
なお、主な耐用年数は次の通りであ
ります。
ります。
当連結会計年度
建物及び構築物
3∼50年
建物及び構築物
3∼50年
機械装置及び運搬具
4∼10年
機械装置及び運搬具
4∼7年
工具器具備品
2∼20年
工具、器具及び備品
2∼20年
(追加情報)
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、当連結会計
機械装置については、従来、耐用年
年度より、取得価額の5%に到達した
数を6∼10年としておりましたが、減
連結会計年度の翌連結会計年度より取
価償却資産の耐用年数等に関する平成
得価額の5%相当額と備忘価額との差
20年度法人税法改正を契機として見直
額を5年間にわたり均等償却し、その
しを行い、当連結会計年度より、5∼
額を減価償却費に含めて計上しており
7年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業
ます。
これにより、営業利益、経常利益及
損失、経常損失及び税金等調整前当期
び税金等調整前純利益がそれぞれ55百
純損失は、それぞれ27百万円増加して
万円減少しております。
おります。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
2)無形固定資産
同左
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについ
ては、社内利用可能期間(5年)に基
づく定額法によっております。
──────
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零として算定する方法を採用して
おります。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成
5年6月17日(企業会計審議会第一部
会)、平成19年3月30日改正))及び
「リース取引に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第16号
(平成6年1月18日(日本公認会計士
協会
会計制度委員会)、平成19年3
月30日改正))を適用し、通常の売買
取引に係る会計処理によっておりま
す。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開
始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
この変更による連結財務諸表に対す
る影響は軽微であります。 -39-
項目
(3)重要な引当金の計上基
準
前連結会計年度
当連結会計年度
1)貸倒引当金
1)貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、一般債権については貸倒実績率等
により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し計
上しております。
──────
2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える
ため、支給見込額を計上しておりま
す。
(追加情報)
従業員に対する賞与の支給に備える
ため、従来、未払賞与を流動負債の
「その他」に含めて計上しておりまし
たが、業績変動に対応した賞与のより
適正な表示とするため、当連結会計年
度より「賞与引当金」として支給見込
額を計上しております。
なお、前連結会計年度末に流動負債
の「その他」に含めていた未払賞与の
金額は、984百万円であります。
また、前連結会計年度は未払賞与の
増減額を営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示して
おりましたが、当連結会計年度より、
「賞与引当金の増減額(△は減少)」
として計上しております。
なお、前連結会計年度の「その他」
に含まれる未払賞与の増減額は△96百
万円であります。
3)製品保証引当金
3)製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に
備えるため、過去の実績を基礎とした
見積額を計上しております。
-40-
同左
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
4)退職給付引当金
4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当
従業員の退職給付に備えるため、当
連結会計年度末における退職給付債務
連結会計年度末における退職給付債務
から年金資産並びに会計基準変更時差
から年金資産並びに会計基準変更時差
異未処理額、未認識過去勤務債務、未
異未処理額、未認識過去勤務債務、未
認識数理計算上の差異を加減した額を
認識数理計算上の差異を加減した額を
退職給付引当金として計上しておりま
退職給付引当金として計上しておりま
す。確定給付企業年金制度及び適格退
す。確定給付企業年金制度及び適格退
職年金制度については年金資産の額が
職年金制度については年金資産の額が
企業年金制度に係る退職給付債務に当
企業年金制度に係る退職給付債務に当
該企業年金制度に係る会計基準変更時
該企業年金制度に係る会計基準変更時
差異未処理額、未認識過去勤務債務及
差異未処理額、未認識過去勤務債務及
び未認識数理計算上の差異を加減した
び未認識数理計算上の差異を加減した
額を超えているため、前払年金費用
額を超えているため、前払年金費用
(当連結会計年度末1,521百万円)とし
(当連結会計年度末1,519百万円)とし
て「投資その他の資産」に含めて連結
て「投資その他の資産」に含めて連結
貸借対照表に計上しております。ま
貸借対照表に計上しております。ま
た、会計基準変更時差異(8,516百万
た、会計基準変更時差異(8,516百万
円)については、厚生年金基金の代行
円)については、厚生年金基金の代行
部分の返上に伴う処理を除き、平成12
部分の返上に伴う処理を除き、平成12
年4月1日から15年による按分額を費
年4月1日から15年による按分額を費
用処理しております。過去勤務債務は
用処理しております。過去勤務債務は
その発生時の従業員の平均残存勤務期
その発生時の従業員の平均残存勤務期
間で按分した額を費用処理しておりま
間で按分した額を費用処理しておりま
す。数理計算上の差異はその発生時の
す。数理計算上の差異はその発生時の
従業員の平均残存勤務期間で按分した
従業員の平均残存勤務期間で按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
ら費用処理しております。
5)役員退職慰労引当金
──────
──────
(追加情報)
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、社内規程に基づく連結会計年度末要
支給額を計上しておりましたが、平成19
年5月の取締役会において役員退職慰労
金制度の廃止を決定し、重任する役員に
対しては、平成19年6月の定時株主総会
終結のときまでの在任期間に対応する退
職慰労金を、当該重任役員の退任のとき
に支払うことが当該株主総会において承
認可決されました。これに伴い、当該株
主総会終結時における支払承認額(32百
万円)を流動負債「その他」に振替えて
おります。 -41-
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
(4)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転する
と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
1)ヘッジ会計の方法
──────
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
(5)重要なヘッジ会計の方
法
また、金利スワップについて特例処理
の条件を充たしている場合は特例処理
を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
3)ヘッジ方針
3)ヘッジ方針
同左
デリバティブ取引に関する社内規程
に基づき、金利の変動によるリスクの
低減のため、対象債務の範囲内でヘッ
ジを行っております。
4)ヘッジの有効性評価の方法
4)ヘッジの有効性評価の方法
同左
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条
件が同一であるため、高い有効性を有
しております。
ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を
省略しております。
(6)その他連結財務諸表作
1)消費税等の会計処理
成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
消費税等の会計処理は税抜方式によ
っております。
5.連結子会社の資産及び負
債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法を採用しておりま
いては、全面時価評価法を採用しており
す。
ます。
ただし、当連結会計年度において該当
項
ただし、当連結会計年度において該当
事項はありません。
事項はありません。
6.のれんの償却に関する事
連結子会社の資産及び負債の評価につ
5年間の均等償却方法を採用しており
同左
ます。
7.連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及
計算書における資金の範囲
び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
-42-
同左
【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度
(連結貸借対照表関係)
──────
前連結会計年度において有形固定資産に係る減価償却累
計額の表示方法は、対象となる勘定科目の控除前の金額を
掲記し科目別に控除しておりましたが、当連結会計年度よ
り、減価償却累計額を有形固定資産の各資産の金額から直
接控除して表示しております。
(連結損益計算書関係)
(連結損益計算書関係) 営業外費用の「債権流動化費用」は前連結会計年度まで 1.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「償却
は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました
債権取立益」(当連結会計年度は4百万円)は、営業外収
が、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分
益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の
の10を超えたため、区分掲記しております。
「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「債 2.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払手
権流動化費用」は29百万円であります。
数料」(当連結会計年度は18百万円)は営業外費用の総額
の100分の10以下となったため、営業外費用の「その
他」に含めて表示しております。
3.前連結会計年度において「債権流動化費用」として掲
記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に
伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結
会計年度より「債権売却損」として掲記しております。
-43-
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
※1.有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下 ※1.有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下
記借入の担保に供しております。
建物及び構築物
記借入の担保に供しております。
1,719百万円
機械装置及び運搬具
工具器具備品
建物及び構築物
117
機械装置及び運搬具
21
工具、器具及び備品
377百万円
71
10
土地
4,794
土地
3,289
計
6,652
計
3,749
上記に対応する債務
短期借入金
上記に対応する債務
1,378百万円
長期借入金
1,451百万円
920
(内一年以内返済予定額
計
短期借入金
920)
2,298
※2.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 ※2.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記方法
法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記方法
により事業用土地の再評価を行っております。連結貸
により事業用土地の再評価を行っております。連結貸
借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいて
借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいて
おります。なお、取得価額と再評価額との差額につい
おります。なお、取得価額と再評価額との差額につい
ては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
ては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
的な調整を行って算定しております。
的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度末において、上記方法により再評
当連結会計年度末において、上記方法により再評
価した価額は、連結貸借対照表記載の土地の価額を
価した価額は、連結貸借対照表記載の土地の価額を
409百万円下回っております。
450百万円下回っております。
3.偶発債務
3.偶発債務
保証債務
保証債務
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
36百万円
-44-
30百万円
前連結会計年度
当連結会計年度
4.財務上の特約
※4.財務上の特約
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当連
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当連
結会計年度末残高5,220百万円)及びコミットメン
結会計年度末残高3,380百万円)及びコミットメン
トライン契約(契約総額4,000百万円、当連結会計
トライン契約(契約総額1,775百万円、当連結会計
年度末借入未実行残高2,650百万円)には、契約期
年度末借入未実行残高1,775百万円)には、契約期
間中において純資産額、営業利益、経常利益を一定
間中において純資産額、営業利益等を一定の水準に
の水準に維持する等の財務上の特約が定められてお
維持する等の財務上の特約が定められております。
ります。
──────
※5.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 製品
仕掛品
4,535
原材料及び貯蔵品
2,392
未着原材料
──────
633百万円
132
※6.有形固定資産の減価償却累計額は、13,444百万円で
あります。
-45-
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
──────
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
158百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次の通りであります。
次の通りであります。
特許権使用料
169百万円
貸倒引当金繰入額
給与手当
特許権使用料
111百万円
給与手当
2
1,907
賞与引当金繰入額
1,736
72
賞与
463
退職給付費用
374
退職給付費用
318
旅費交通費
314
5
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
旅費交通費
332
賃借料
減価償却費
106
技術研究費
賃借料
89
368
1,430
408
技術研究費
1,241
※3.一般管理費に含まれる研究開発費
※3.一般管理費に含まれる研究開発費
1,241百万円
製品
──────
35百万円
半製品
1,430百万円
※4.たな卸資産廃棄損の主な内訳
40
材料
485
仕掛品
206
──────
※5.たな卸資産評価損は、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日公表
分)の適用に伴う期首におけるたな卸資産の収益性の
低下に基づく簿価切下額であります。
※6.固定資産除却損の主な内訳は建物及び工具器具備品 ※6.固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品で
であります。
あります。
-46-
前連結会計年度
──────
当連結会計年度
※7.減損損失
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの内容
用
途 種
類
建物及び構築
製造装置製品 物、工具、器具
用生産設備等 及び備品等
電子装置、
場
所
神奈川県高座郡
寒川町等
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用固定資産における収益性の低下により、投資
額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損
失として計上しております。 (3)減損損失の金額
建物及び構築物 30百万円
機械装置及び運搬具 1
工具、器具及び備品 50
無形固定資産 合計
4
86
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、当社企業グループの事業単位及び継続
的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎
として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定
しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引
いて算定しております。
──────
※8.事業整理損は一部事業の整理に伴うたな卸資産評価
損及び固定資産除却損であり、内訳は次の通りであり
ます。
たな卸資産評価損
製品
仕掛品
0百万円
348
原材料及び貯蔵品
90
小計
438
固定資産除却損(工具、器具及び備品) 35
-47-
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
平成19年4月1日
至
平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
第1種優先株式
合計
自己株式
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
28,300
−
−
28,300
2,100
−
1,300
800
30,400
−
1,300
29,100
普通株式
26
3
−
30
第1種優先株式
−
1,300
1,300
−
26
1,303
1,300
30
合計
(注)1.発行済株式のうち第1種優先株式の発行済株式総数の減少1,300千株、自己株式数のうち第1種優先株式の
増加及び減少1,300千株は、第1種優先株主からの取得請求に基づく取得後、消却したものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
普通株式
平成19年6月28日
第1種優先株
定時株主総会
式
合計
1株当たり配当
額(円)
基準日
効力発生日
169
6
平成19年3月31日
平成19年6月29日
24
11.718
平成19年3月31日
平成19年6月29日
194
−
−
−
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
普通株式
平成20年6月27日
第1種優先
定時株主総会
株式
合計
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
基準日
効力発生日
169
利益剰余金
6
平成20年3月31日 平成20年6月30日
13
利益剰余金
17.082
平成20年3月31日 平成20年6月30日
183
−
-48-
−
−
−
当連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
自己株式
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
28,300
−
−
28,300
800
−
−
800
29,100
−
−
29,100
第1種優先株式
合計
当連結会計年度増
加株式数(千株)
普通株式
合計
30
4
−
34
30
4
−
34
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
普通株式
平成20年6月27日
第1種優先株
定時株主総会
式
合計
1株当たり配当
額(円)
基準日
効力発生日
169
6
平成20年3月31日
平成20年6月30日
13
17.082
平成20年3月31日
平成20年6月30日
183
−
−
−
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係
掲記されている科目の金額との関係
「現金及び預金」
1,781百万円
「現金及び預金」
現金及び現金同等物期末残高
1,781
現金及び現金同等物期末残高
-49-
4,590百万円
4,590
(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 1.ファイナンス・リース取引(借主側)
外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
主として情報システム製品用生産設備
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械装置及び
運搬具
240
249
93
155
ソフトウェア
33
17
15
合計
913
352
561
(「機械装置及び運搬具」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
390
工具器具備品
(注)
630
有形固定資産
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
す。
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
支払利子込み法により算定しております。
及び期末残高相当額 2.未経過リース料期末残高相当額
(注)
1年内
179百万円
1年超
381百万円
合計
561百万円
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
機械装置及び
運搬具
工具、器具及
び備品
合が低いため、支払利子込み法により算定しており
ソフトウェア 33
24
8
合計
862
480
381
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
615
348
266
213
107
106
ます。
3.支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額
(注)
158百万円
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
158百万円
支払利子込み法により算定しております。
4.減価償却費相当額の算定方法
②未経過リース料期末残高相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
(減損損失について) リース資産に配分された減損損失はありません。
(注)
1年内
146百万円
1年超
234百万円
合計
381百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため、支払利子込み法により算定しており
ます。
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額
179百万円
179百万円
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうちの解約不能の
ものに係る未経過リース料
-50-
1年内
1百万円
1年超
1百万円
合計
2百万円
(有価証券関係)
有価証券
前連結会計年度(平成20年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
金額が軽微であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.時価評価されていない主な有価証券
金額が軽微であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成21年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.時価評価されていない主な有価証券
金額が軽微であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
-51-
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
(1)取引の内容
(1)取引の内容
同左
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引
であります。
(2)取引に対する取組方針
(2)取引に対する取組方針
同左
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク
回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(3)取引の利用目的
(3)取引の利用目的
同左
デリバティブ取引は、金利関連として借入金の将来の
市場金利変動によるリスクを回避する目的で利用してお
ります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っ
ております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて特例処理の条件を充た
している場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
ヘッジ方針
金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の
範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一である
ため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについ
ては、有効性の評価を省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
(4)取引に係るリスクの内容
同左
金利スワップ取引においては、市場金利変動によるリ
スクを有しております。また、デリバティブ取引の契約
先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先
の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどな
いと判断しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に基づ
同左
き経理担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
2.取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自
平成19年4月1日
至
平成20年3月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関係
すべてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引であるため、開示の対象から除いております。
当連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関係
すべてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引であるため、開示の対象から除いております。
-52-
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。また、連結子会社においては確定給付企業年金制度、適格退職年金制度又は退職一時金制度を設け
ております。
2.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
(1)退職給付債務
△13,012
△13,303
6,803
5,500
△6,208
△7,802
(4)会計基準変更時差異の未処理額
3,467
2,972
(5)未認識数理計算上の差異
1,793
3,271
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)
△447
△395
△1,394
△1,954
1,519
1,521
△2,914
△3,475
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)
(7)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)
(8)前払年金費用
(9)退職給付引当金 (7)−(8)
前連結会計年度
当連結会計年度
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた
り、簡便法を採用しております。
り、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
(1)勤務費用(注)
558
631
(2)利息費用
243
248
△181
△158
495
495
97
213
△52
△52
1,161
1,377
(3)期待運用収益
(4)会計基準変更時差異の費用処理額
(5)数理計算上の差異の費用処理額
(6)過去勤務債務の費用処理額
(7)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)
前連結会計年度
(注)
当連結会計年度
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
(注)
は、「勤務費用」に計上しております。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「勤務費用」に計上しております。
-53-
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
同左
(2)割引率
2.0%
同左
(3)期待運用収益率
2.5%
同左
(4)過去勤務債務の額の処理年数
14年∼15年(発生時の従業
同左
員の平均残存勤務期間によ
る定額法によっておりま
す。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
12年∼15年(発生時の従業
同左
員の平均残存勤務期間によ
る定額法により、それぞれ
発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
-54-
同左
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自
平成19年4月1日
至
平成20年3月31日)
至
平成21年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
平成20年4月1日
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
繰延税金資産
繰延税金資産
退職給付引当金
566百万円
繰越欠損金
889百万円
未払費用
521
退職給付引当金
778
繰越欠損金
505
たな卸資産評価損
203
その他
353
賞与引当金
110
その他
501
計
1,946
評価性引当額
繰延税金資産合計
計
828
評価性引当額
1,117
繰延税金資産合計
2,484
1,611
872
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった
との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となっ
主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
(%)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税金等調整前当期純損失のためその記載を省略してお
ります。 40.7
14.7
6.6
△47.2
8.0
22.8
-55-
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自
平成19年4月1日
至
平成20年3月31日)
当社企業グループが製造販売する各種製品は、すべて電子応用機器であり事業区分が単一セグメントのた
め、該当事項はありません。
当連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
当社企業グループが製造販売する各種製品は、すべて電子応用機器であり事業区分が単一セグメントのた
め、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自
平成19年4月1日
至
平成20年3月31日)
当社企業グループは海外拠点を有しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
当社企業グループは海外拠点を有しておりませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自
平成19年4月1日
至
平成20年3月31日)
アジア地域
Ⅰ
海外売上高(百万円)
Ⅱ
連結売上高(百万円)
Ⅲ
連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
その他の地域
3,628
計
1,301
4,929
10.0
36,359
3.6
13.6
(注)1.国又は地域は、地理的な近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国は以下の通りであります。
アジア地域……中国、台湾、韓国
その他の地域…アメリカ、ドイツ、ロシア
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
アジア地域
Ⅰ
海外売上高(百万円)
Ⅱ
連結売上高(百万円)
Ⅲ
連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
その他の地域
3,213
1,191
11.3
4,404
28,392
4.2
(注)1.国又は地域は、地理的な近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国は以下の通りであります。
アジア地域……中国、台湾、韓国
その他の地域…アメリカ、ロシア
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
-56-
計
15.5
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自
平成19年4月1日
至
平成20年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
属性
会社等
の名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内
容
議決権の
被所有割
合
(%)
関係内容
役員の
兼任等
事業上の関
係
取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
コンピュ
ータ、通
情報システ
信機器、
ソフトウ
親会
日本電
東京都
社
気㈱
港区
337,939
直接
エア等の
製造及び
販売並び
ム製品等の
50.23
間接
当社の一部
−
受取手
10,284
販売
形及び
2,928
売掛金
製品の販売
等
−
に関連サ
自己株式の
ービスの
取得
1,305
−
−
提供
取引条件ないしは取引条件の決定方針等
(注)1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定して
おります。
2.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.自己株式の取得は、日本電気株式会社からの第1種優先株式の取得請求に基づく取得であります。
(2)子会社等
属性
子会社
会社等の
名称
住所
山梨アビ
山梨県
オニクス
南アル
㈱
プス市
資本金
(百万円)
事業の内
容
議決権の
所有割合
(%)
プリント
450
配線板の
100
製造
関係内容
役員の
兼任等
兼任
2名
事業上の関
係
する一部部
当社の銀行
品の購入等
借入金の一
部に対する
子会社
オニクス
㈱
福島県
郡山市
ッドI
450
C、電子
装置製品
100
兼任
5名
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
当社が使用
ハイブリ
福島アビ
取引内容
当社が使用
工場財団担
する一部部
保の共同提
品の購入等
供
920
−
−
等の製造
(注)1.当社の銀行借入金の一部(当連結会計年度末残高920百万円)に対して上記子会社2社より共同で工場財団
担保提供(当連結会計年度末簿価2,840百万円)を受けております。
2.各社に係る借入金残高の区分が困難なため、取引金額に平成20年3月31日現在の当該担保提供に係る借入金
残高を記載しております。
-57-
当連結会計年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号
平成18年10月17日)及
平成18年10月17日)を適
用しております。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類
会社等
の名称
又は氏
名
所在地
資本金
又は出
資金
(百万円)
事業の内容又は
職業
議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)
関連当事者との
関係 取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
コンピュータ、
通信機器、ソフ
親会
日本電
東京都
社
気㈱
港区
337,939
トウエア等の製
(被所有) 造及び販売並び
直接
に関連サービス
の提供を含むI
50.23
間接
T・ネットワー
−
受取手
当社の一部製品 情報システム
の販売 製品等の販売
7,564 形及び 売掛金 1,910
クソリューショ
ン事業
(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないしは取引条件の決定方針等 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定し
ております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電気株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に
上場)
-58-
(1株当たり情報)
前連結会計年度
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額
当連結会計年度
289円66銭
11円91銭
11円39銭
1株当たり純資産額
224円65銭
1株当たり当期純損失金額
59円03銭
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額
潜在株式は存在
するものの、1株
当たり当期純損失
であるため記載し
ておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
(うち第1種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
当連結会計年度
9,002
7,149
813
800
(800)
(800)
(−)
(13)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(千株)
8,188
6,349
28,269
28,265
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(百万
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
13
−
(13)
(−)
△1,668
336
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,271
28,267
当期純利益調整額(百万円)
(うち優先配当額)
普通株式増加数(千株)
(うち第1種優先株式)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
△1,668
350
円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当連結会計年度
──────
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
-59-
13
−
(13)
(−)
2,503
−
(2,503)
(−)
──────
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
3,590
4,350
1.5
−
1年以内に返済予定の長期借入金
4,160
2,197
1.8
−
1年以内に返済予定のリース債務
−
0
2.4
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
2,215
6,708
1.8
平成22年∼26年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
−
2
2.4
平成25年
その他有利子負債
−
−
−
−
9,965
13,258
−
−
合計
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)は固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下の通りであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
1,672
1,676
2,440
920
リース債務
0
0
0
0
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
自 平成20年4月1日 自 平成20年7月1日 自 平成20年10月1日 自 平成21年1月1日
至 平成20年6月30日 至 平成20年9月30日 至 平成20年12月31日 至 平成21年3月31日
売上高
(百万
円)
6,832
7,794
5,354
8,411
△671
163
△872
△17
△681
105
△695
△397
△24.09
3.74
△24.60
△14.07
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金
(百万
等調整前四半期純損
円)
失金額(△)
四半期純利益金額又
は四半期純損失金額
(△)
(百万
円)
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
たり四半期純損失金
(円)
額(△)
-60-
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成20年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
半製品
原材料
仕掛品
未着原材料
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
※1
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
当事業年度
(平成21年3月31日)
1,587
618
7,163
662
163
1,665
5,171
119
−
※1
69
64
431
3,655
307
3
△34
5,097
44
44
335
5,374
318
3
△4
21,648
21,364
2,440
△1,782
−
−
657
586
190
△163
−
−
※6
27
26
2,708
△2,289
−
−
419
302
5
△5
−
−
0
0
1,929
△1,393
−
−
536
土地
建設仮勘定
※3
有形固定資産合計
※2
-61-
4,496
287
5,366
−
−
−
−
−
290
3,342
2
※3
3,342
24
4,986
※2, ※7
4,573
(単位:百万円)
前事業年度
(平成20年3月31日)
無形固定資産
ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
※1
※2
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
※3
固定負債合計
負債合計
-62-
当事業年度
(平成21年3月31日)
104
9
73
6
113
80
13
1,700
1
1,443
406
192
△89
13
1,789
5
1,521
283
168
△29
3,667
3,750
8,766
8,405
30,415
29,769
680
4,608
3,590
4,160
556
849
42
57
701
569
−
189
242
2,590
4,350
2,197
318
133
30
26
1,178
221
168
222
16,006
11,678
2,215
1,321
2,336
−
※1
※2, ※5
※5
※3
6,708
1,321
2,799
1
5,873
10,830
21,879
22,508
(単位:百万円)
前事業年度
(平成20年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
※3
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
-63-
当事業年度
(平成21年3月31日)
5,145
5,145
59
77
1,530
238
1,590
316
△9
△10
6,726
5,450
1,809
※3
1,809
1,809
1,809
8,535
7,260
30,415
29,769
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
前事業年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)
※1
※2
合計
30,119
662
24,627
(自
至
当事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
21,923
※1
662
17,779
※2
25,289
製品期末たな卸高
他勘定振替高
662
122
※3
製品売上原価
24,504
売上総利益
18,441
17,980
※4
5,615
販売費及び一般管理費
4,430
※5, ※6
営業利益又は営業損失(△)
259
201
※3
3,943
4,040
※5, ※6
△96
1,184
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
※7
※8
営業外収益合計
231
50
41
8
190
−
331
256
1,066
△43
※9
※11
特別損失合計
85
168
10
46
310
営業外費用合計
特別損失
たな卸資産廃棄損
たな卸資産評価損
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
※7
※8
212
営業外費用
支払利息
支払手数料
債権売却損
その他
経常利益又は経常損失(△)
72
80
27
32
657
−
25
−
−
38
28
−
245
※11
2
※12
86
※13
474
※10
682
809
383
△852
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
26
△71
19
219
法人税等合計
△45
238
428
△1,090
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
-64-
【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号
区分
第58期
平成19年4月1日
平成20年3月31日)
(自
至
構成比
(%)
金額(百万円)
第59期
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
Ⅰ
材料費
12,217
49.4
9,171
50.3
Ⅱ
労務費
5,358
21.7
4,516
24.7
Ⅲ
経費
7,149
28.9
4,558
25.0
※1
当期総製造費用
24,725
期首仕掛品たな卸高
6,410
5,171
期首半製品たな卸高
154
163
31,291
23,582
期末仕掛品たな卸高
5,171
3,601
期末半製品たな卸高
163
105
1,328
2,096
24,627
17,779
合計
他勘定振替高
※2
当期製品製造原価
100
100
18,247
(注)
(自
至
※1.
第58期
平成19年4月1日
平成20年3月31日)
(自
至
※1.
経費のうち主なものは、外注加工費3,723百万
円であります。
万円であります。
他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
固定資産
計
経費のうち主なものは、外注加工費2,227百万
円、委託設計工事費522百万円、減価償却費395百万
円、委託設計工事費1,104百万円、減価償却費488百
※2.
第59期
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
百万円
※2.
他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
1,238
その他
90
(原価計算の方法)
2,096
(原価計算の方法)
製品原価の計算は個別原価計算の方法により、製品別、
ロット別に発行される製造指図書に従って、実際原価によ
り計算集計されております。
-65-
1,436
659
計
1,328
百万円
同左
③【株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の消却
※
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の消却
※
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
※
※
当期変動額合計
当期末残高
-66-
(自
至
当事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
5,145
5,145
−
−
5,145
5,145
40
59
19
18
19
18
59
77
2,621
1,530
△194
△19
428
△1,305
△183
△18
△1,090
−
△1,090
△1,292
1,530
238
2,661
1,590
△194
−
428
△1,305
△183
−
△1,090
−
△1,071
△1,274
1,590
316
△8
△9
△1,307
1,305
△0
−
△1
△0
△9
△10
(単位:百万円)
(自
至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の消却
前事業年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)
※
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の消却
※
当期変動額合計
当期末残高
-67-
(自
至
当事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)
7,798
6,726
△194
428
△1,307
−
△183
△1,090
△0
−
△1,072
△1,275
6,726
5,450
1,809
1,809
−
−
1,809
1,809
1,809
1,809
−
−
1,809
1,809
9,608
8,535
△194
428
△1,307
−
△183
△1,090
△0
−
△1,072
△1,275
8,535
7,260
【株主資本等変動計算書の欄外注記】
(注)前事業年度における自己株式の取得のうち△1,305百万円及び自己株式の消却全額は、日本電気株式会社の
取得請求に基づく取得後、消却したことによります。
-68-
【重要な会計方針】
項目
1.有価証券の評価基準及び
評価方法
第58期
第59期
(1)子会社株式
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(2)その他有価証券
同左
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及
び評価方法
(1)製品、半製品及び原材料
(1) 製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
(2)仕掛品及び未着品
(2) 仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法
個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
(会計方針の変更) 当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基
準第9号平成18年7月5日公表分)
の適用に伴い、評価基準を原価法か
ら原価法(収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)に変更しておりま
す。
これにより、営業損失及び経常損
失は、それぞれ74百万円、税引前当
期純損失は319百万円増加しており
ます。
3.固定資産の減価償却の方
法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(1)有形固定資産
定率法
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りで
建物
機械装置
工具器具備品
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
あります。
8∼50年
10年
2∼20年
建物
10∼50年
機械及び装置
工具、器具及び備品
7年
2∼20年
(追加情報)
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、当事業年度
機械及び装置については、従来、耐
より、取得価額の5%に到達した事業
用年数を6∼10年としておりました
年度の翌事業年度より取得価額の5%
が、減価償却資産の耐用年数等に関す
相当額と備忘価額との差額を5年間に
る平成20年度法人税法改正を契機とし
わたり均等償却し、その額を減価償却
て見直しを行い、当事業年度より、6
費に含めて計上しております。
∼7年に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及
これにより、営業損失、経常損失及
び税引前当期純利益がそれぞれ26百万
び税引前当期純損失がそれぞれ25百万
円減少しております。
円増加しております。
-69-
項目
第58期
第59期
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(2)無形固定資産
同左
定額法
ただし、自社利用ソフトウェアにつ
いては、社内利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
──────
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零として算定する方法を採用して
おります。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成
5年6月17日(企業会計審議会第一部
会)、平成19年3月30日改正))及び
「リース取引に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第16号
(平成6年1月18日(日本公認会計士
協会
会計制度委員会)、平成19年3
月30日改正))を適用し、通常の売買
取引に係る会計処理によっておりま
す。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開
始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
この変更による財務諸表に対する影
響はありません。 4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、一般債権については貸倒実績率等
により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し計
上しております。
-70-
同左
項目
第58期
────── 第59期
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える
ため、支給見込額を計上しておりま
す。
(追加情報) 従業員に対する賞与の支給に備える
ため、従来、未払賞与を「未払費用」
に含めて計上しておりましたが、業績
変動に対応した賞与のより適正な表示
とするため、当事業年度より「賞与引
当金」として支給見込額を計上してお
ります。
なお、前事業年度末に「未払費用」
に含めていた未払賞与の金額は、638百
万円であります。 (3) 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に
備えるため、過去の実績を基礎とした
見積額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
同左
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当
事業年度末における退職給付債務から
年金資産並びに会計基準変更時差異未
処理額、未認識過去勤務債務、未認識
数理計算上の差異を加減した額を退職
給付引当金として計上しております。
確定給付企業年金制度及び適格退職年
金制度については年金資産の額が企業
年金制度に係る退職給付債務に当該企
業年金制度に係る会計基準変更時差異
未処理額、未認識過去勤務債務及び未
認識数理計算上の差異を加減した額を
超えているため、前払年金費用(当事
業年度末1,443百万円)として貸借対照
表に計上しております。また、会計基
準変更時差異(8,232百万円)について
は、厚生年金基金の代行部分の返上に
伴う処理を除き、平成12年4月1日か
ら15年による按分額を費用処理してお
ります。過去勤務債務はその発生時の
従業員の平均残存勤務期間で按分した
額を費用処理しております。数理計算
上の差異はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間で按分した額をそれぞれ
発生の翌期から費用処理しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当
事業年度末における退職給付債務から
年金資産並びに会計基準変更時差異未
処理額、未認識過去勤務債務、未認識
数理計算上の差異を加減した額を退職
給付引当金として計上しております。
確定給付企業年金制度及び適格退職年
金制度については年金資産の額が企業
年金制度に係る退職給付債務に当該企
業年金制度に係る会計基準変更時差異
未処理額、未認識過去勤務債務及び未
認識数理計算上の差異を加減した額を
超えているため、前払年金費用(当事
業年度末1,521百万円)として貸借対照
表に計上しております。また、会計基
準変更時差異(8,232百万円)について
は、厚生年金基金の代行部分の返上に
伴う処理を除き、平成12年4月1日か
ら15年による按分額を費用処理してお
ります。過去勤務債務はその発生時の
従業員の平均残存勤務期間で按分した
額を費用処理しております。数理計算
上の差異はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間で按分した額をそれぞれ
発生の翌期から費用処理しておりま
す。
-71-
項目
第58期
第59期
(5)役員退職慰労引当金
──────
(追加情報)
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、社内規程に基づく当事業年度末要
支給額を計上しておりましたが、平成
19年5月の取締役会において役員退職
慰労金制度の廃止を決定し、重任する
役員に対しては、平成19年6月の定時
株主総会終結のときまでの在任期間に
対応する退職慰労金を、当該重任役員
の退任のときに支払うことが当該株主
総会において承認可決されました。こ
れに伴い、当該株主総会終結時におけ
る支払承認額(32百万円)を流動負債
「未払金」に振替えております。
──────
5.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する
と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
──────
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(1)ヘッジ会計の方法
同左
また、金利スワップについて特例処理
の条件を充たしている場合は特例処理
を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程
同左
に基づき、金利の変動によるリスクの
低減のため、対象債務の範囲内でヘッ
ジを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条
(4)ヘッジの有効性評価の方法
同左
件が同一であるため、高い有効性を有
しております。
ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を
省略しております。
7.その他財務諸表作成のた
めの重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によ
っております。
-72-
消費税等の会計処理
同左
【表示方法の変更】
第58期
第59期
(貸借対照表関係) ──────
前事業年度において有形固定資産に係る減価償却累計額
の表示方法は、対象となる勘定科目の控除前の金額を掲記
し科目別に控除しておりましたが、当事業年度より、減価
償却累計額を有形固定資産の各資産の金額から直接控除し
て表示しております。
(損益計算書関係)
(損益計算書関係)
営業外費用の「債権流動化費用」は前事業年度までは営 1. 前事業年度まで区分掲記しておりました「支払手数
業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当 料」(当事業年度は18百万円)は、営業外費用の総額の100
事業年度において、営業外費用の総額の100分の10を超え
分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含め
たため、区分掲記しております。
て表示しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「債権流 2.前事業年度において「債権流動化費用」として掲記さ
動化費用」は26百万円であります。
れていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い財
務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「債
権売却損」として掲記しております。 -73-
【注記事項】
(貸借対照表関係)
第58期
第59期
※1.区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会 ※1.区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会
社に対する主な資産及び負債は次の通りであります。
[資産]
[資産]
売掛金
3,301百万円
[負債]
買掛金
社に対する主な資産及び負債は次の通りであります。
売掛金
2,156百万円
[負債]
969百万円
買掛金
760百万円
なお、上記に対する負債の他、関係会社に対する
負債が338百万円あります。
※2.有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下 ※2.有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下
記借入の担保に供しております。
記借入の担保に供しております。
建物
410 百万円
建物
377 百万円
機械装置
96 機械及び装置
71 工具器具備品
15 工具、器具及び備品
10 土地
計
3,289 土地
3,289 3,812 計
3,749 上記に対応する債務
短期借入金
上記に対応する債務
短期借入金
1,378 1,451 ※3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 ※3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記方法
法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記方法
により事業用土地の再評価を行っております。貸借対
により事業用土地の再評価を行っております。貸借対
照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいており
照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいており
ます。なお、取得価額と再評価額との差額について
ます。なお、取得価額と再評価額との差額について
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に
した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に
計上しております。
計上しております。
再評価の方法
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
的な調整を行って算定しております。
的な調整を行って算定しております。
当事業年度末において、上記方法により再評価し
当事業年度末において、上記方法により再評価した
価額は、貸借対照表記載の土地の価額を409百万円
た価額は、貸借対照表記載の土地の価額を450百万
円下回っております。
下回っております。
4.偶発債務
4.偶発債務
保証債務
保証債務
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証
36百万円
-74-
30百万円
第58期
第59期
5.財務上の特約
※5.財務上の特約
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当事業
借入金のうち、シンジケート・ローン契約(当事業
年度末残高5,220百万円)及びコミットメントライン
年度末残高3,380百万円)及びコミットメントライン
契約(契約総額4,000百万円、当事業年度末借入未実
契約(契約総額1,775百万円、当事業年度末借入未実
行残高2,650百万円)には、契約期間中において純資
行残高1,775百万円)には、契約期間中において純資
産額、営業利益、経常利益を一定の水準に維持する等
産額、営業利益等を一定の水準に維持する等の財務上
の財務上の特約が定められております。
の特約が定められております。
──────
※6.たな卸資産の内訳
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
997
未着原材料
132
365百万円
3,601
なお、前事業年度まで区分掲記しておりました「半
製品」(当事業年度は105百万円)は、当事業年度よ
り、「製品」に含めて表示しております。 ──────
※7.有形固定資産の減価償却累計額は、5,749百万円で
あります。
-75-
(損益計算書関係)
第58期
第59期
※1.関係会社売上高
※2.関係会社仕入高
11,006百万円
※1.関係会社売上高
6,157百万円
※2.関係会社仕入高
8,094百万円
5,097百万円
※3.製品の他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※3.製品の他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
たな卸資産廃棄損
35百万円
赤外線事業の吸収分割
その他
86百万円
その他
──────
185百万円
15百万円
※4.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
74百万円
※5.販売費に属する費用のおおよその割合は63%、一般 ※5.販売費に属する費用のおおよその割合は51%、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は37%でありま
管理費に属する費用のおおよその割合は49%でありま
す。
す。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料
48百万円
販売手数料
荷造運賃
45
荷造運賃
40百万円
49
広告宣伝費
120
広告宣伝費
特許権使用料
151
特許権使用料
111
4
役員報酬
129
175
給与手当
962
貸倒引当金繰入額
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
80
賞与引当金繰入額
5
36
退職給付費用
186
賞与
282
法定福利費
153
退職給付費用
171
旅費交通費
153
法定福利費
192
交際費
27
旅費交通費
190
減価償却費
24
50
40
給与手当
1,006
交際費
47
通信費
減価償却費
50
消耗品費
通信費
69
賃借料
消耗品費
52
租税公課
賃借料
49
技術研究費
252
租税公課
203
978
54
技術研究費
834
※6.一般管理費に含まれる研究開発費
※6.一般管理費に含まれる研究開発費
834百万円
978百万円
※7.関係会社受取利息
70百万円
※7.関係会社受取利息
85百万円
※8.関係会社受取配当金
80百万円
※8.関係会社受取配当金
167百万円
※9.たな卸資産廃棄損の主な内訳
製品
──────
35百万円
半製品
17
材料
414
仕掛品
188
──────
※10.たな卸資産評価損は、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日公表
分)の適用に伴う期首におけるたな卸資産の収益性の
低下に基づく簿価切下額であります。
※11.固定資産除却損の主な内訳は建物及び工具器具備品 ※11.固定資産除却損の主な内訳は工具、器具及び備品で
であります。
あります。
-76-
第58期
──────
第59期
※12.減損損失
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの内容
用
途 種
類
建物及び構築
製造装置製品 物、工具、器具
用生産設備等 及び備品等
電子装置、 場
所
神奈川県高座郡
寒川町等
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用固定資産における収益性の低下により、投資
額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損
失として計上しております。 (3)減損損失の金額
建物
機械及び装置
30百万円
1
工具、器具及び備品
50
無形固定資産
4
合計
86
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、当社の事業単位及び継続的に収支の把
握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産の
グルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測
定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り
引いて算定しております。 ──────
※13.事業整理損は一部事業の整理に伴うたな卸資産評価
損及び固定資産除却損であり、内訳は次の通りであり
ます。
たな卸資産評価損
製品
仕掛品
0百万円
348
原材料及び貯蔵品
90
小計
438
固定資産除却損(工具、器具及び備品) -77-
35
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自
平成19年4月1日
至
平成20年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式
数(千株)
当事業年度増加株
式数(千株)
当事業年度減少株
式数(千株)
当事業年度末株式
数(千株)
普通株式
26
3
−
30
第1種優先株式
−
1,300
1,300
−
26
1,303
1,300
30
合計
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.第1種優先株式の増加及び減少1,300千株は、第1種優先株主からの取得請求に基づく取得後、消却したも
のであります。
当事業年度(自
平成20年4月1日
至
平成21年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
合計
前事業年度末株式
数(千株)
当事業年度増加株
式数(千株)
当事業年度減少株
式数(千株)
当事業年度末株式
数(千株)
30
4
−
34
30
4
−
34
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
-78-
(リース取引関係)
第58期
第59期
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 1.ファイナンス・リース取引(借主側)
外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売
及び期末残高相当額
買取引に係る会計処理によっておりますが、当事業年度
末現在、該当するリース契約はありません。
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
車両運搬具
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
3
3
0
工具器具備品
76
3
73
ます。
合計
80
6
73
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
た会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
(注)
及び期末残高相当額
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
15百万円
1年超
57百万円
合計
73百万円
(注)
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
工具、器具及
び備品
76
18
57
合計
76
18
57
(注)
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
支払利子込み法により算定しております。
割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
②未経過リース料期末残高相当額
ります。
3.支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
12百万円
減価償却費相当額
12百万円
4.減価償却費相当額の算定方法
(注)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
1年内
15百万円
1年超
42百万円
合計
57百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
法によっております。
合が低いため、支払利子込み法により算定しており
(減損損失について)
ます。 リース資産に配分された減損損失はありません。
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15百万円
減価償却費相当額
15百万円
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうちの解約不能のも
のに係る未経過リース料
-79-
1年内
1百万円
1年超
1百万円
合計
2百万円
(有価証券関係)
前事業年度(自
平成19年4月1日
至
平成20年3月31日)及び当事業年度(自
平成20年4月1日
至
平成
21年3月31日)における子会社株式で時価のあるものはありません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自
平成19年4月1日
至
平成20年3月31日)
至
平成21年3月31日)
該当事項はありません。 当事業年度(自
平成20年4月1日
当社は平成20年1月31日開催の取締役会決議により、当社の赤外線事業を分割し、連結子会社の「NEC三栄
株式会社」に承継させる吸収分割契約を締結し、これに基づき、平成20年4月1日付で商号を変更した「NE
C Avio赤外線テクノロジー株式会社」に赤外線事業を承継しております。
本分割の目的は、赤外線カメラのみならず、赤外線モジュールからソリューションまでの顧客ニーズに幅広く
対応することで、グローバルレベルでのシェア拡大を目指すために、グループ内の経営資源を統合する事業再編
を行ったものであります。
会計処理については、「企業結合に係る会計基準」(平成15年10月31日企業会計審議会)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(最終改正平成19年11月15日公表分
企業会計基準適用指針第
10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しており、当社の当該事業に関する流動資産523百万円、固定資
産74百万円とともに、流動負債508百万円を分割し、承継会社からは対価として承継会社の普通株式17万株(評
価額89百万円)を取得しております。
なお、本分割によるのれんは発生しておりません。
-80-
(税効果会計関係)
第58期
第59期
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
繰延税金資産
繰延税金資産
関係会社株式評価損
604百万円
関係会社株式評価損
604百万円
退職給付引当金
363
退職給付引当金
505
未払費用
320
繰越欠損金
443
その他
466
たな卸資産評価損
130
計
その他
1,754
評価性引当額
917
繰延税金資産合計
837
計
評価性引当額
繰延税金資産合計
465
2,148
1,530
618
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった
との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となっ
主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
(%)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.7
3.6
6.0
△62.0
0.0
△11.7
-81-
税引前当期純損失のためその記載を省略しておりま
す。 (1株当たり情報)
第58期
1株当たり純資産額
第59期
1株当たり純資産額
273円16銭
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額
228円58銭
1株当たり当期純損失金額
14円68銭
38円59銭
潜在株式調整後1株当たり当期純
13円93銭
利益金額
潜在株式は存在す
るものの、1株当
たり当期純損失で
あるため記載して
おりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
第58期
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
(うち第1種優先株式払込額)
(うち優先配当額)
第59期
8,535
7,260
813
800
(800)
(800)
(−)
(13)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(千株)
7,722
6,460
28,269
28,265
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は以下の通りであります。
第58期
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(百万
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(うち優先配当額)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
13
−
(13)
(−)
△1,090
414
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,271
28,267
当期純利益調整額(百万円)
(うち優先配当額)
普通株式増加数(千株)
(うち第1種優先株式)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
△1,090
428
円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
第59期
──────
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
-82-
13
−
(13)
(−)
2,503
−
(2,503)
(−)
──────
(重要な後発事象)
第58期
第59期
当社は平成20年1月31日開催の取締役会決議により、当
社の赤外線事業を分割し、連結子会社の「NEC三栄株式
会社」に承継させる吸収分割契約を締結し、これに基づ
き、平成20年4月1日付で商号を変更した「NEC Av
io赤外線テクノロジー株式会社」に赤外線事業を承継し
ております。
本分割の目的は、赤外線カメラのみならず、赤外線モジ
ュールからソリューションまでの顧客ニーズに幅広く対応
することで、グローバルレベルでのシェア拡大を目指すた
めに、グループ内の経営資源を統合する事業再編を行った
ものであります。
会計処理については、「企業結合に係る会計基準」(平
成15年10月31日企業会計審議会)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(最終改正平
成19年11月15日
企業会計基準適用指針第10号)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しており、当社の当該事
業に関する流動資産523百万円、固定資産74百万円ととも
に、流動負債508百万円を分割し、承継会社からは対価と
して承継会社の普通株式17万株(評価額89百万円)を取得
しております。
なお、本分割によるのれんは発生しておりません。
-83-
──────
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(百万円)
資産の種類
有形固定資産
当期増加額
(百万円)
建物
27
190
2
2,708
5
5
−
車両運搬具
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
2,440
構築物
機械及び装置
当期減少額
(百万円)
31
(30)
2
10
(1) −
411
差引当期末残
高
(百万円)
当期償却額
(百万円)
2,436
1,850
68
586
190
164
3
26
2,702
2,399
114
302
5
5
0
0
1,619
1,329
198
290
工具、器具及び備品
1,929
101
土地
3,342
−
−
3,342
−
−
3,342
2
208
186
24
−
−
24
10,619
345
10,322
5,749
385
4,573
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産計
(注)1.「当期減少額」欄の(
(50)
642
(82) 425
14
17
−
442
14
27
(1) 2
(2) 29
(4) 412
338
33
73
14
7
0
6
427
346
34
80
)内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは、当社が有していた赤外線事業を分割しNEC Avio赤外
線テクノロジー株式会社への承継に伴う、電子装置製品用生産設備の減少であります。
【引当金明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
123
9
63
35
33
賞与引当金
−
168
−
−
168
189
222
189
−
222
製品保証引当金
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替戻入額及び償却済債権取立額であります。 -84-
(2)【主な資産及び負債の内容】
(資産の部)
①
現金及び預金
区分
金額(百万円)
現金
3
預金の種類
当座預金
47
普通預金
1,565
通知預金
2,880
②
小計
4,493
計
4,496
受取手形
a
相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
住友商事㈱
171
ダイワボウ情報システム㈱
19
住商エアロシステム㈱
18
㈱ライオン事務器
7
日本電計㈱
7
その他
62
計
b
287
期日別内訳
期日
金額(百万円)
平成21年4月
−
5月
−
6月
30
7月
48
8月
208
計
287
-85-
③
売掛金
a
相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
日本電気㈱
1,910
防衛省
857
三菱電機㈱
456
㈱東芝
381
日本アビオニクス販売㈱
245
その他
1,514
計
b
売掛金滞留状況
前期繰越高
(百万円)
当期発生高
(百万円)
(A)
(B)
7,163
(注)
5,366
22,908
当期回収高
(百万円)
次期繰越高
(百万円)
(C)
(D)
24,706
5,366
回収率(%)
C
───── ×
A + B
滞留期間(日)
100
(A)+(D)
────
2
─────
(B)
────
365
82.2
99 当期発生高は消費税等込の価格であります。
④
製品
区分
金額(百万円)
製品 情報システム製品
13
電子装置製品
80
製造装置製品
165
半製品
組成部分品
105
計
⑤
365
仕掛品
区分
金額(百万円)
情報システム製品
3,361
電子装置製品
105
製造装置製品
134
計
3,601
-86-
⑥
原材料及び貯蔵品
区分
金額(百万円)
素材
2
電気部品
995
計
⑦
997
未着原材料
区分
金額(百万円)
電気部品
132
計
⑧
132
関係会社短期貸付金
関係会社名
金額(百万円)
福島アビオニクス㈱
2,335
NEC
1,997
Avio赤外線テクノロジー㈱
山梨アビオニクス㈱
1,042
計
⑨
5,374
関係会社株式
関係会社名
NEC
金額(百万円)
Avio赤外線テクノロジー㈱
789
山梨アビオニクス㈱
450
福島アビオニクス㈱
450
日本アビオニクス販売㈱
100
計
⑩
1,789
前払年金費用
区分
金額(百万円)
前払年金費用
1,521
計
1,521
(注)(負債の部)⑤ 退職給付引当金の区分欄に掲記されているものであります。
-87-
(負債の部)
①
支払手形
a
相手先別内訳
相手先
支払手形(百万円)
ヤナセテック㈱
65
京セラ㈱
28
NECパーチェシングサービス㈱
24
丸澤機工㈱
14
インターニックス㈱
10
その他
99
計
b
242
期日別内訳
期日
支払手形(百万円)
平成21年4月
105
5月
47
6月
35
7月
54
計
②
242
買掛金
相手先
金額(百万円)
NECキャピタルソリューション㈱
914
福島アビオニクス㈱
392
山梨アビオニクス㈱
344
ロッキード・マーチン・コーポレーション
59
㈱タムラ製作所
56
その他
823
計
(注)
2,590
NECキャピタルソリューション㈱に対する買掛金は、一括ファクタリング取引に関する契約に基づき当社の
一部取引先が当社に対する債権をNECキャピタルソリューション㈱に譲渡した結果発生したものでありま
す。
-88-
③
短期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三井住友銀行
1,450
住友信託銀行㈱
950
㈱横浜銀行
940
その他
1,010
計
(注)
1年以内に返済予定の長期借入金は、④
④
4,350
長期借入金に記載しております。
長期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三井住友銀行
2,269
(650)
住友信託銀行㈱
1,837
(552)
日本政策投資銀行
1,608
(311)
その他
3,188
(683)
計
(注)
(
8,905(2,197)
)内の金額は内数であり、貸借対照表日の翌日より起算して1年以内に返済予定のものであるため、貸借
対照表上は流動負債の「一年内返済予定の長期借入金」として掲記しております。
⑤
退職給付引当金
区分
金額(百万円)
退職給付債務
10,347
年金資産
△4,398
会計基準変更時差異の未処理額
△2,435
未認識数理計算上の差異
△2,630
未認識過去勤務債務
395
前払年金費用
1,521
計
2,799
(3)【その他】
該当事項はありません。
-89-
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座) 東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座) 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
取次所
買取手数料
──────
無料
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm 株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
-90-
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第58期)(自
2
平成19年4月1日
至
平成20年3月31日)平成20年6月27日関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書
(第59期第1四半期)(自
平成20年4月1日
至
平成20年6月30日)平成20年8月14日関東財務局長に提出
(第59期第2四半期)(自
平成20年7月1日
至
平成20年9月30日)平成20年11月14日関東財務局長に提出
(第59期第3四半期)(自
平成20年10月1日
至
平成20年12月31日)平成21年2月12日関東財務局長に提出
3
臨時報告書
平成21年4月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政
状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成20年6月25日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
公認会計士
榊
正壽
印
指定社員
業務執行社員
公認会計士
薄井
誠
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表
について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表
に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成20年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年6月26日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
榊
正壽
印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
薄井
誠
印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表
について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表
に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の
平成21年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制
報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明する
ことにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討すること
を含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成20年6月25日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
公認会計士
榊
正壽
印
指定社員
業務執行社員
公認会計士
薄井
誠
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビ
オニクス株式会社の平成20年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は赤外線事業を平成20年4月1日付で連結子会社 NEC Avio赤外線テクノ
ロジー株式会社へ会社分割により承継移転している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成21年6月26日
日本アビオニクス株式会社
取締役会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
榊
正壽
印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
薄井
誠
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビ
オニクス株式会社の平成21年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成21年6月26日
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【最高財務責任者の役職氏名】
鈴木
俊一
──────
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長 鈴木俊一は、当社の第59期(自平成20年4月1日
至平成21年3月31日)の有価証
券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2【特記事項】
特記すべき事項はありません。
【表紙】
【提出書類】
内部統制報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成21年6月26日
【会社名】
日本アビオニクス株式会社
【英訳名】
Nippon Avionics Co., Ltd
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【最高財務責任者の役職氏名】
鈴木
俊一
──────
【本店の所在の場所】
東京都品川区西五反田八丁目1番5号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
(1) 当社及び連結子会社を含む当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任は代表取締役執行役員
社長の鈴木俊一が有しており、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制の基本的枠組み」において示された
内部統制のうち、財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財
務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会
平成19
年2月15日)に準拠して、財務報告に係わる内部統制を整備及び運用している。
(2) しかし、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合がある
こと、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合があるこ
と、整備及び運用に際しては費用と便益との比較衡量が求められること、不当な目的の為に内部統制を無視ないし
無効ならしめることがあることのような固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではな
く、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
a. 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、平成21年3月31日としている。
b. 財務報告に係る内部統制の評価に当たり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠した。
c. 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
(1) 連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制については、「質問書」に基づき連結子会社を
含む回答の内容を確認し、全社的な会計方針及び財務方針、組織の構築及び運用等に関する経営判断、経営レ
ベルにおける意思決定のプロセス等の評価を行った上で、その結果を踏まえて、
(2)
業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制につき、評価対象となる内部統制の範囲内にあ
る業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上
の要点について内部統制の基本的要素が機能していることをウォークスルーにより確認し、サンプリングによ
るテスティングを行い、評価している。
(3) 整備及び運用の評価結果については、取締役会の下部組織である「内部統制委員会」において結果説明がな
され、執行役員による内容確認と評価の妥当性の確認を行なっている。
d. 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
前年度及び当年度の連結財務諸表により表示される勘定科目ごとに金額的に80%以上に達する事業拠点の勘
定科目残高を抽出し、当社グループの事業活動を構成する事業・業務、財務報告の基礎となる取引・事象、及
び主要な業務プロセスを質的重要性から検討し、事業拠点を選定し、連結子会社すべてを対象として業務プロ
セスを特定して評価の範囲としている。
3【評価結果に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価結果は、有効であり、重要な欠陥は認められない。
4【付記事項】
決算日以降、内部統制報告書の提出日までに、財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす事象
は発生していない。
5【特記事項】
特記すべき事項は無い。
Was this manual useful for you? yes no
Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

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