「アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業務」 に係る一般競争入札 入 札 説 明 書

「アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業務」 に係る一般競争入札 入 札 説 明 書
「アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業務」
に係る一般競争入札(最低価格落札方式)
入 札 説 明 書
2016年4月12日
目 次
Ⅰ.入札説明書......................................................................... 1
Ⅱ.契約書(案)....................................................................... 5
Ⅲ.仕様書............................................................................ 19
Ⅳ.その他関連資料 .................................................................... 22
Ⅰ.入札説明書
独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。
)の入札公告(2016 年 4 月 12 日付公告)に基づく入
札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記
1.競争入札に付する事項
(1) 件名
アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業務
(2) 調達役務の内容等
仕様書記載のとおり。
(3) 履行期限
仕様書記載のとおり。
(4) 入札方法
落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、
①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。
)は「6.(3)提出書類」に記載の提出書類を提出する
こと。
②上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見
積もることとする。
なお、入札金額は、総価とする。総価には本業務に係る全ての費用を含むものとする。
③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 8 パーセントに相当する額を加算した金額(当
該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とする
ので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 108 分
の 100 に相当する金額を記入すること。
④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由
がある場合に該当する。
(2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。
(4) 平成28・29・30年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」、
「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
(5) 各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含
む。
)であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるも
のであること。
(7) 第一種旅行業の資格を有すること。
3.入札者の義務
(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、
開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければ
ならない。
4.入札説明会の日時及び場所
(1) 入札説明会の日時
2016 年 4 月 15 日(金) 11 時 00 分から(60 分程度)
1
(2) 入札説明会の場所
東京都文京区本駒込 2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 16 階
独立行政法人情報処理推進機構 第 3 会議室
(3) 参加申し込み先
入札説明会への参加を希望する場合は、16.(3)に掲げる連絡先に電子メールにより申し込むこと。
5.入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法
質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間
2016 年 4 月 12 日(火)から 2016 年 4 月 19 日(火) 17 時 00 分まで
(3) 担当部署
16.(3)のとおり
6.入札書等の提出方法及び提出期限等
(1)受付期間
2016 年 4 月 20 日(水)から 2016 年 4 月 25 日(月)12 時 00 分
持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の 10 時 00 分から 17 時 00 分(12 時 30
分~13 時 30 分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。ただし、2016 年 4 月 25 日(月)は 12 時
までとする。
(2) 提出期限
2016 年 4 月 25 日(月) 12 時 00 分必着
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(3) 提出書類
次の書類を持参又は郵送にて提出すること。
No.
提出書類
部数
① 委任状(代理人に委任する場合)
様式 2
1通
② 入札書
様式 3
1通
最新の納税証明書(その 3 の 3・
「法人税」及び「消
③ 費税及地方消費税」について未納税額のない証明用)
-
1通
の原本又は写し
平成 28・29・30 年度競争参加資格(全省庁統一資
④
-
1通
格)における資格審査結果通知書の写し
⑤ 入札書等受理票
様式 4
1通
第一種旅行業登録が確認可能な書類
⑥
様式自由
1通
※登録番号が確認できる Web ページ等の写しでも可
(4) 提出方法
①入札書等提出書類を持参により提出する場合
入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)
、宛先(16.(3)の担当者名)を
記載するとともに「アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業務 一般競争入札に係る入札
書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその
商号又は名称)
、宛先(16.
(3)の担当者名)を記載し、かつ、
「アジア共通統一試験問題選定会議に係る
航空券手配等業務 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。
②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合
二重封筒とし、表封筒に「アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業務 一般競争入札に
係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
(5) 提出先
16.(3)のとおり
※ 持参の場合、13 階総合受付にて対応する。
2
7.開札の日時及び場所
(1) 開札日時
2016 年 4 月 26 日(火) 15 時 00 分
(2) 開札の場所
東京都文京区本駒込 2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 15 階
独立行政法人情報処理推進機構 委員会室1
8.入札保証金及び契約保証金
全額免除
9.支払いの条件
納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。
10.契約者の役職及び氏名
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 富田 達夫
11.契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
12.入札の無効
競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違
反した入札は無効とする。
13.落札者の決定方法
機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をも
って入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
14.契約書作成の要否
要
15.契約条項
契約書(案)による。
16.その他
(1) 入札情報の開示
入札結果等及び契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて公表(注)するものとする。
(2) 入札行為に関する照会先
財務部管理グループ 担当:中谷、本間
電話番号:03-5978-7502
電子メール:[email protected]
(3) 仕様書に関する照会先
東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス15階
独立行政法人情報処理推進機構 IT 人材育成企画部国際グループ 担当:豊田、矢崎
電話番号:03-5978-7607
電子メール:[email protected]
以上
3
(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)に基
づく契約に係る情報の公表について
独 立 行 政 法 人 が 行 う 契 約 に つ い て は 、「 独 立 行 政 法 人 の 事 務 ・ 事 業 の 見 直 し の 基 本 方 針 」
(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約
を す る 場 合 に は 、 当 該 法 人 へ の 再 就 職 の 状 況 、 当 該 法 人 と の 間 の 取 引 等 の 状 況 に つ い て 情報
を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
こ れ に 基 づ き 、 以 下 の と お り 、 当 機 構 と の 関 係 に 係 る 情 報 を 当 機 構 の ウ ェ ブ サ イ ト で 公表
す る こ と と し ま す の で 、 所 要 の 情 報 の 当 方 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若し
くは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
な お 、 案 件 へ の 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ てい
ただきますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相
当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職し
ていること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結
日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当
機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれ
かに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機
構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内(4 月に締結した契約については
原則として 93 日以内)
(5) 実施時期
平成 23 年 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23
年 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力を
していただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ま
すので、ご了知願います。
4
Ⅱ.契約書(案)
2016 情財第○○号
契
約
書
独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」とい
う。)とは、次の条項により「アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業
務」に関する請負契約を締結する。
(契約の目的)
第1条
乙は、別紙の仕様書に基づく業務(以下「請負業務」という。)を本契約に従っ
て誠実に実施し、甲は乙にその対価を支払うものとする。
(再請負の制限)
第2条
2
乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。
乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとすると
きは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容 その他甲所定の事項を、書面に
より甲に届け出なければならない。
3
前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、
再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。
(責任者の選任)
第3条
乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限 る。)を選
任して甲に届け出る。
2
責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随
時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。
3
乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
(納入物件及び納入期限)
第4条
納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとお
りとする。
(契約金額)
第5条
甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、金○○,○○○,○○○円
(うち消費税及び地方消費税○,○○○,○○○円)とし、内訳は別添2「内訳書」の
とおりとする。なお、契約期間中にフライトの変更、キャンセル等が発生し、精算の必
要な項目があった場合は、納入物件提出時に別添3に証拠書類を添えた上で精算するも
のとする。
5
(権利義務の譲渡)
第6条
乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させては
ならない。
(実地調査)
第7条
甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をし
て、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実
地に調査を行うことができる。
2
前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。
(検査)
第8条
甲は、第 4 条の規定により納入物件の納入を受けた日から 10 日以内に、当該納
入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事
実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって直ちに乙に通知する。
2
前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入
物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。
3
請負業務は、当該納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。
4
第 1 項及び第 2 項の規定は、第 1 項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が
適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。
(瑕疵の補修)
第9条
甲は、前条第 3 項の規定による請負業務の完了日から 1 箇年以内に納入物件に瑕
疵その他の不具合(以下「瑕疵等」という。)があることを発見したときは、乙に対して
相当の期限を定めて、その瑕疵等を無償で補修させることができる。
(対価の支払及び遅延利息)
第 10 条
甲は、第 8 条第 3 項の規定による請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書
を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。
2
甲が 前 項の 期 日ま で に対 価 を支 払わ な い場 合は 、 その 遅延 期 間に おけ る 当該 未払 金 額
に対して、財務大臣が決定する率 (政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和 24
年 12 月 12 日大蔵省告示第 991 号)) によって、遅延利息を支払うものとする。
(遅延損害金)
第 11 条
天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入
期限までに納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数 1 日に
つき契約金額の 1,000 分の 1 に相当する額を徴収することができる。
2
前項 の 規定 は 、納 入 遅延 と なっ た後 に 本契 約が 解 除さ れた 場 合で あっ て も、 解除 の 日
までの日数に対して適用するものとする。
(契約の変更)
6
第 12 条
甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合
意のうえ本契約を変更することができる。ただし、次条による解除権の行使は妨げない
ものとする。
一
仕様書その他契約条件の変更。
二
天 災 地変 、 著 しい 経済 情 勢 の変 動 、 不可 抗力 そ の 他や む を 得な い事 由 に 基づ く 諸条
件の変更。
三
税法その他法令の制定又は改廃。
四
価格に影響のある技術変更提案の実施。
(契約の解除等)
第 13 条
甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に対する通知をもって、本契約の全
部又は一部を解除することができる。
一
乙が本契約条項に違反したとき。
二
乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに本契約の全部又
は一部を履行しないか、又は納入期限までに完了する見込みがないとき。
三
乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な
行為があったとき。
四
乙が破産宣告を受け、その他これに類する手続が開始したこと、資産及び信用の状
態が著しく低下したと認められること等により、契約の目的を達することができない
と認められるとき。
五
天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、納入物件を納入する見込
みがないと甲が認めたとき。
六
2
乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。
乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の
期間を定めて、その履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は
一部を解除することができる。
3
乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第 1
項に かか わ らず 、催 告 せず に直 ち に本 契約 の 全部 又は 一 部を 無償 解 除す るこ と がで きる 。
4
甲は、第 1 項第 1 号乃至第 4 号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約
金として契約金額の 100 分の 10 に相当する金額(その金額に 100 円未満の端数があると
きはその端数を切り捨てる。)を乙に請求することができる。
5
前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合におい
て、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求するこ とを妨
げない。
(損害賠償)
第 14 条
乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、そ
の被った通常かつ直接の損害を賠償するものとする。ただし、乙の負う賠償額は、乙
に故意又は重大な過失がある場合を除き、第 5 条所定の契約金額を超えないものとす
る。
7
2
第 11 条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。
(違約金及び損害賠償金の遅延利息)
第 15 条
乙が、第 13 条第 4 項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支
払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年
5 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。
(秘密保持及び個人情報)
第 16 条
甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏
洩せず、また本契約の目的の範囲を超えて利用しない。ただし、甲が、法令等、官公署
の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。
2
個人情報に関する取扱いについては、別添1「個人情報の取扱いに関する特則」のと
おりとする。
3
前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
(納入物件の知的財産権)
第 17 条
納入物件に関する著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。)、
本契約の履行過程で生じた発明(考案及び意匠の創作を含む。)及びノウハウを含む産
業財産権(特許その他産業財産権を受ける権利を含む。)(以下「知的財産権」とい
う。)は、乙又は国内外の第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、第 8 条第 3
項の規定による請負業務完了の日をもって、乙から甲に自動的に移転するものとする。
2
納入物件に、乙又は第三者が従前から保有する知的財産権が含まれている場合 は、前
項に規定する移転の時に、乙は甲に対して非独占的な実施権、使用権、第三者に対する
利用許諾権(再利用許諾権を含む。)、その他一切の利用を許諾したものとみなす。なお、
その対価は契約金額に含まれるものとする。
3
乙は、甲及び甲の許諾を受けた第三者に対し、納入物件に関する著作者人格権、及び
納入物件に対する著作権法第 28 条の権利、その他“原作品の著作者/権利者”の地位
に基づく権利主張は行わないものとする。
(知的財産権の紛争解決)
第 18 条
乙は、納入物件に関し、甲及び国内外の第三者が保有する知的財産権(公告 、
公開中のものを含む。)を侵害しないことを保証するとともに、侵害の恐れがある場合、
又は甲からその恐れがある旨の通知を受けた場合には、当該知的財産権に関し、甲の要
求する事項及びその他の必要な事項について調査を行い、これを甲に報告しなければな
らない。
2
乙は、前項の知的財産権に関して権利侵害の紛争が生じた場合(私的交渉、仲裁を含
み、法的訴訟に限らない。)、その費用と責任負担において、その紛争を処理解決するも
のとし、甲に対し一切の負担及び損害を被らせないものとする。
3
第 9 条の規定は、知的財産権に関する紛争には適用しない。また、前各号の規定は、
本契約終了後も有効に存続する。
8
(成果の公表等)
第 19 条
甲は、請負業務完了の日以後、本契約に係る成果を公表、公開及び出版(以下
「公表等」という。)することができる。
2
甲は、前項の規定に関わらず、乙の書面による承認を得て、請負業務完了前に成果の
公表等をすることができる。
3
乙は、成果普及のために甲が成果報告書等を作成する場合には、甲に協力する。
4
乙は、甲の書面による承認を得た場合は、本契約に係る成果を公表等することができ
る。この場合、乙はその方法、権利関係等について事前に甲と協議してその了解を得な
ければならない。なお、甲の要請がある場合は、甲と共同して行う。
5
乙は、前項に従って公表等しようとする場合には、著作権表示その他法が定める権利
表示と共に「独立行政法人情報処理推進機構が実施する事業の成果」である旨を表示し
なければならない。
6
本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
(協議)
第 20 条
本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義について
は、甲乙協議し、誠意をもって解決する。
(その他)
第 21 条
本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とす
る。
特記事項
(談合等の不正行為による契約の解除)
第1条
甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一
本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年
法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反
する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなっ
たとき
イ
独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ
独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ
独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知
があったとき
二
本契約に関し、乙の独占禁止法第 89 条第 1 項又は第 95 条第 1 項第 1 号に規定す
る刑が確定したとき
三
本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法
(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の 6 又は第 198 条に規定する刑が確定したとき
9
(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)
第2条
乙は、前条第 1 号イからハまでのいずれかに該当することとなったとき は、速や
かに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一
独占禁止法第 61 条第 1 項の排除措置命令書
二
独占禁止法第 62 条第 1 項の課徴金納付命令書
三
独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知
文書
(談合等の不正行為による損害の賠償)
第3条
乙が、本契約に関し、第 1 条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を
解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要
することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、
変更後の契約金額)の 100 分の 10 に相当する金額(その金額に 100 円未満の端数があ
るときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指
定する期間内に支払わなければならない。
2
前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3
第 1 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、
甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することが
できる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯し
て支払わなければならない。
4
第 1 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超え
る場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨
げるものではない。
5
乙が、第 1 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないとき
は、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセン
トの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)
第4条
甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、
本契約を解除することができる。
一
法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為
の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をい
う。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人
である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)
の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している
者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をい
う。以下同じ。)であるとき
二
役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害
を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
10
三
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する
など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき
四
役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難され
るべき関係を有しているとき
(再請負契約等に関する契約解除)
第5条
乙は、本契約に関する再請負先等(再請負先(下請が数次にわたるときは、すべ
ての再請負先を含む。)並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らか
の個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。)が解除対象者(前条に
規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ち
に当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解
除させるようにしなければならない。
2
甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負
先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請
負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置
を講じないときは、本契約を解除することができる。
(損害賠償)
第6条
甲は、第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合は、これにより
乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2
乙は、甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に
損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3
乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除 するか否かに
かかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙
は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金
額)の 100 分の 10 に相当する金額(その金額に 100 円未満の端数があるときは、その
端数を切り捨てた金額)を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に
支払わなければならない。
4
前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5
第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、
甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することが
できる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯し
て支払わなければならない。
6
第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超え
る場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨
げるものではない。
7
乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないとき
は、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセン
トの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
11
(不当介入に関する通報・報告)
第 7 条
乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係
者 等 の 反 社 会 的 勢 力 か ら 不 当 要 求 又 は 業 務 妨 害 等 の 不 当 介 入 ( 以 下 「 不 当 介 入 」 とい
う。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとと
もに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な
協力を行うものとする。
本契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞ
れ 1 通を保有する。
2016 年○月○日
甲
東京都文京区本駒込二丁目 28 番 8 号
独立行政法人情報処理推進機構
理事長
乙
富田
達夫
○○県○○市○○町○丁目○番○○号
株式会社○○○○○○○
代表取締役
12
○○
○○
(別添1)
個人情報の取扱いに関する特則
(定
義)
第 1 条
本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情
報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又
は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは
識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別
で き る も の を 含 む。) を い い 、 秘 密 で あ る か 否 か を 問 わ な い 。 以 下 各 条 に お い て 、「当
該個人」を「情報主体」という。
(責任者の選任)
第2条
乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出
る。
2
乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
(個人情報の収集)
第 3 条
乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関す
る法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。
(開示・提供の禁止)
第 4 条
乙は、個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の
書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。
ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。
2
乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
3
乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り 扱う従業員に対し、その在職中及
びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させる
とともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。
(目的外使用の禁止)
第5条
乙は、個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
(複写等の制限)
第 6 条
乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製し
て は な ら な い 。 た だ し 、 業 務 遂 行 上 必 要 最 小 限 の 範 囲 で 行 う 複 写 又 は 複 製 に つ い て は、
この限りではない。
(個人情報の管理)
第 7 条
乙は、個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個
人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリス
13
クに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。
2
乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。これを
変更した場合も同様とする。
3
甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調
査することができる。
4
前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければな
らない。
5
乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したも
のを含む)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或
いは業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければ
ならない。
(返還等)
第8条
乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)し
たときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を
直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情
報 の デ ー タ を 消 去 し て 復 元 不 可 能 な 状 態 と し 、 そ の 旨 を 甲 に 報 告 し な け れ ば な ら な い。
ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。
2
乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別で
きないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。
(記録)
第9条
乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返
還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を
提出し、必要な報告を行うものとする。
2
乙は、前項の記録を業務の終了後 5 年間保存しなければならない。
(再請負)
第 10 条
乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護
水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観
点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。この場合、乙
は 、 甲 か ら 要 求 を 受 け た と き は 、 当 該 契 約 書 面 の 写 し を 甲 に 提 出 し な け れ ば な ら な い。
2
前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき
乙が負担する義務を免れない。
(事
故)
第 11 条
乙において個人情報に対する不正アクセスまたは 個人情報の紛失、破壊、改ざ
ん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙
は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・
解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。なお、当該措置を講じた後ただち
14
に当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなけれ
ばならない。
2
前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客
等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のため
に要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。
なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものでは
ない。
3
第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、
乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示
に従うものとする。
以上
15
(別添2)
内
訳
16
書
(別添3)
2016 年
月
日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長
富田
達夫
殿
住
会
所
社
名
代表者氏名
精
2016 年
月
算
報
告
印
書
日付契約に係る下記業務の実施に関し、下記のとおり報告いたします。
記
1.契約事項
「アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業務」
17
2.精算金額
D
¥
精算内訳
区分
経費区分
合
計
A
契約金額(税込)
B
実支出額(税込)
円
円
18
C
過不足額(税込)
円
D
精算金額(税込)
円
Ⅲ.仕様書
1.件名
アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業務
2.事業目的・背景
独立行政法人情報処理推進機構(以下「 機構」という。)では、アジア7か国(フィ
リピン・ベトナム・タイ・ミャンマー・マレーシア・モンゴル・バングラデシュ)で
実施されるアジア共通統一試験の実施を支援している。本事業の一環として、アジア
7カ国の試験機関より選任された試験委員が集まり出題問題について議論する会議
「アジア共通統一試験問題選定会議」を2016年6月にマンダレー(ミャンマー)
で開催することとなった。
この会議へ各国の試験委員を招聘する為、アジアの各都市から マンダレー(ミャンマ
ー)までの航空券手配等を行うことを目的とする。
3.業務期間及びスケジュール
(1)業務期間
業務実施期間は契約締結日より、各国参加者がアジア共通統一試験問題選定会議参
加後、自国に到着する日までとする。
(2)スケジュール
5月31日(火)
6月1日(水)~
6月3日(金)
アジア各都市
→
マンダレー(ミャンマー)
アジア共通統一試験問題選定会議
6月4日(土)
マンダレー(ミャンマー) →
(3) 各国参加者:以下の6都市より2名ずつ 計12名
マニラ(フィリピン)
ハノイ(ベトナム)
バンコク(タイ)
クアラルンプール(マレーシア)
ウランバートル(モンゴル)
ダッカ(バングラデシュ)
アジア各都市
4.業務仕様詳細
(1) 往復航空券の手配
①
エコノミークラスの往復航空券を手配する。基本的に、会議日程に合わせた離発
着便、すなわち会期初日の前日に現地到着、会期最終日の翌日に現地出発が可能な
フライトとする。
②
アジア各都市とミャンマー(マンダレー)との間の経路は、往復とも以下を基本
とする。
参加者国名
フィリピン
ベトナム
タイ
経路
マニラ⇔シンガポール⇔マンダレー
ハノイ⇔バンコク⇔(チェンマイ)※⇔マンダレー
バンコク⇔マンダレー
19
マレーシア
モンゴル
バングラデシュ
クアラルンプール⇔バンコク⇔マンダレー
ウランバートル⇔北京⇔バンコク⇔マンダレー
ダッカ⇔(クアラルンプール)※⇔バンコク⇔マンダレー
※括弧内記載の都市は、必要に応じて経由するものとする。
③
会議日程に合わせた離発着便の手配が困難な場合には、下記でも可と する。
-往路
会期の前日迄に必ず現地到着が可能なフライト
-復路
会議スケジュール終了後、空港までの移動時間を考慮した
会期最終日の深夜便、もしくは会期最終日の翌々日のフライト
④
経由地での宿泊が必要なフライト(モンゴル発往路)については乗継地での宿泊手
配を行い、宿泊費用も含めるものとする。
⑤
各国参加者の渡航に伴う諸費用(燃油特別付加運賃、空港利用料、諸税、発券手
数料等)を含むものとする。
⑥
ただし、入国査証取得に係る業務及び経費は含めない。
(2) 各国参加者への航空券引渡し
①
出発前までに、各国参加者に確実に航空券を引き渡す(E チケットを E-mail 添
付にて送信でも可)。引き渡した後、その旨を 機構に連絡する。
②
参加者の使用言語は英語である。航空券引き渡しの際は英語にて連絡を行うこと。
(3) その他
①
各国参加者の都合により、上述の仕様に変更を生じる場合は、 機構と相談の上、
請負者は航空券のキャンセル等の手配を速やかに行う。
②
搭乗予定者の変更やフライトスケジュールの変更が必要な場合、可能な範囲で当
該参加者の都合に応じた離発着便の手配及び 関係者への連絡を行う。その際、超過
料金が発生する場合は、機構と協議の上、最良の対応を検討する。
③
請負者は、運営中に何らかの問題(搭乗予定フライトの遅延及び欠航等)が発生
した場合は、機構と連携し対応を行う。
④
機構は請負者に対し、一連の業務に関連する必要性から、各国参加者の電話番号、
電子メール、その他の連絡先の情報を提供する。
⑤
機構は請負者に対し、各国参加者名が判明次第順次連絡を行う。また、 機構は遅
くとも会議開催3週間前までに全ての各国参加者名の最終確定連絡を行う。
⑥
業務終了後、機構より提供された各国参加者の連絡先等の情報を「個人情報の取
扱いに関する特則第8条」に従って廃棄し、その旨を書面で報告すること。
5.納入物件
実施報告書:契約期間中の個々の作業内容の実施結果を取りまとめた報告書
電子媒体(CD-R:Microsoft Word 形式・Acrobat 形式)1部
6.納入期限
2016年6月17日(金)
7.納入場所
20
独立行政法人情報処理推進機構
東京都文京区本駒込2-28-8
IT 人材育成本部 IT 人材育成企画部国際グループ
文京グリーンコートセンターオフィス15階
8.納入物件の検査
納入物件に記述された内容について仕様書に従い検査を行う。
9.連絡窓口(担当者)
独立行政法人情報処理推進機構
IT 人材育成本部 IT 人材育成企画部国際グループ
担当者:豊田、矢崎
10.機密情報及び個人情報の保護
落札者は、業務遂行に際して知り得た各国参加者の個人情報、機密情報等を第三者に
漏らし、複製し、目的外に利用し、又は持ち出しすることがないよう、守秘義務を遵
守すること。
11.留意事項
(1) 業 務 は 機 構 の 指 示 に 基 づ き 行 う も の と し 、 必 要 に 応 じ て 適 宜 打 合 せ を 行 い 、 業 務
の調整を行うものとする。
(2) こ の 仕 様 書 に 記 載 の な い 事 項 に つ い て は 、 機 構 と 請 負 者 が 協 議 し て 決 定 す る も の
とする。
21
Ⅳ.その他関連資料
【資料1】
独立行政法人情報処理推進機構入札心得
(趣 旨)
第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争
又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵
守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程、入札説明書及び独立行政法
人情報処理推進機構電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用す
る場合における電子申請マニュアル(以下「マニュア ル」という。)に定めるもののほ
か、この心得に定めるものとする。
(仕様書等)
第 2 条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければな
らない。
2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることがで
きる。
3 入札者は、入札後、第 1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てること
ができない。
(入札保証金及び契約保証金)
第 3 条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
(入札の方法)
第 4 条 入札者は、次の各号に定める方法により、入札を行わな ければならない。
(1) 直 接 入 札 又 は 郵 便 等 入 札 入 札 者 は 、 別 紙 様 式 に よ る 入 札 書 を 直 接 又 は 郵 便 等 で
提出しなければならない。
(2) 電 子 入 札 入 札 者 は 、 電 子 入 札 シ ス テ ム を 利 用 し て 入 札 金 額 を 含 む 入 札 デ ー タ を
送信しなければならない。
(入札書等の記載)
第 5 条 落札決定に当たっては、入札書又は入札データ(以下「入札書等」という。)に
記載された金額に当該金額の 8 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札
価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(直接入札)
第 6 条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、
予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。この場合にお
い て 、 入 札 書 と は 別 に 提 案 書 及 び 証 書 等 の 書 類 を 添 付 す る 必 要 の あ る 入 札 に あ っ て は、
入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
22
2
入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
(郵便等入札)
第 7 条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ
入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するよ
うに契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。この場合において、入札書
とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあたっては、入札書と
併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。
(電子入札)
第 8 条 電子入札を行う場合は、電子入札システムのマニュアルに定めるデジタル証明書
の取得を行い、公告、公示又は通知書に示した時刻までに電子入札を行わなければな
らない。この場合において、入札者に求められる競争参加資格を満たすことを証明す
る必要のある入札にあたっては、電子入札とは別に競争参加資格を満たすことを証明
する証書等を提出しなければならない。
(代理人の制限)
第 9 条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。)
第 71 条第 1 項各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後 2 年を経過
しない者を入札代理人とすることができない。
(条件付きの入札)
第 10 条 予決令第 72 条第 1 項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、
競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっ
ては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当
該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められ
なかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
(入札の取り止め等)
第 11 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行する
ことができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行
を延期し、若しくは取り止めることがある。
(入札の無効)
第 12 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者による入札
(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
(3) 委任状を持参しない代理人による入札
(4) 記 名 押 印 ( 外 国 人 又 は 外 国 法 人 に あ っ て は 、 本 人 又 は 代 表 者 の 署 名 を も っ て 代 え
ることができる。)を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
23
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は 2 者以上の代理をした者の入札
(9) 入 札 者 に 求 め ら れ る 義 務 を 満 た す こ と を 証 明 す る 必 要 の あ る 入 札 に あ っ て は 、 証
明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札
(10) 入札書受領期限までに到着しない入札
(11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札
(開 札)
第 13 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者
又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うも
のとする。
(調査基準価格、低入札価格調査制度)
第 14 条 工事その他の請負契約(予定価格が 1 千万円を超えるものに限る。)について予
決令第 85 条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる
場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基
準価格」という。)に満たない場合とする。
(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに 3 分の 2 から 10 分の
8.5 の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が 10 分の 6 を予定価格に乗じて
得た額
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後
の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以
下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。
3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、
国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
(落札者の決定)
第 15 条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあって
は、有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した
者を落札者とする。また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方
式」という。)にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に
添付して提出した入札者であって、その入札金額が当機構会 計規程第 29 条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該
入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値が最も高
かった者を落札者とする。
2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者
を決定する。
3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札
者とすることがある。
24
(再度入札)
第 16 条 直接入札又は郵便等入札にあっては、開札の結果予定価格の制限に達した価格
の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、開札の際に、入札者又はその
代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参さ
せなければならない。
3 電子入札にあっては、開札の結果予定価格の制限に達した価 格の入札がないときは、
契約担当職員の指定する時刻に再度入札を行う。
4 前項において、入札者又は代理人は、開札時に電子入札システムを立ち上げたパソコ
ンで開札の状況を確認し、速やかに再度入札ができるようにしなければならない。
(同価又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)
第 17 条 最低価格落札方式にあっては、落札となるべき最低価格の入札をした者が二者
以上あるときは、電子入札システムのくじ引き機能(乱数によるランダム選択)をも
って落札者を決定する。また、総合評価落札方式にあっては、同総合評価点の入札を
した者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 13 条ただし書きにおい
て立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これ
に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(契約書の提出)
第 18 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国
法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることが
できる。)し、落札決定の日から 5 日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律
(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に
契約担当職員等に提出しなければならない。ただし、契約担当職員等が必要と認めた
場合は、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
(入札書等に使用する言語及び通貨)
第 19 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日
本国通貨に限る。
(落札決定の取消し)
第 20 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札
でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
以上
25
(別記)
暴力団排除に関する誓約事項
当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方と
して不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ること
となっても、異議は一切申し立てません。
記
1.
契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当 な行為の
防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である
場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、
団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。)が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同
じ。)であるとき
(2) 役 員 等 が 、 自 己 、 自 社 若 し く は 第 三 者 の 不 正 の 利 益 を 図 る 目 的 又 は 第 三 者 に 損 害
を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役 員 等 が 、 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 に 対 し て 、 資 金 等 を 供 給 し 、 又 は 便 宜 を 供 与 す る
など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき
(4) 役 員 等 が 、 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 で あ る こ と を 知 り な が ら こ れ と 社 会 的 に 非 難 さ れ
るべき関係を有しているとき
上記事項について、入札書の提出若しくは電子入札をもって誓約します。
26
【資料2】
予算決算及び会計令【抜粋】
(一般競争に参加させることができない者)
第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三
第一項の競争( 以下「 一般競争」とい う 。)に 付するときは、 特別の 理由がある場合 を
除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三
十二条第一項各号に掲げる者
(一般競争に参加させないことができる者)
第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに 該当
すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させ
ないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者について
も、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意
に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(こ の号を 除く。)の規定に より一 般競争に参加で きない こととされてい る
者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用
したとき。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争
に参加させないことができる。
27
(様式1)
質問書枚数
枚中/
年
質
問
月
枚
目
日
書
独立行政法人情報処理推進機構 御中
(担当部署:IT 人材育成企画部国際グループ)
会 社 名:
担当部署 :
担当者名 :
電
話 :
ファックス:
電子メール:
「アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業務」(2016 年 4 月 12 日付公
告)に関する質問書を提出します。
資 料 名
ペ ー ジ
項 目 名
質問内容
(1) 質 問 書 ( 様 式 ) に は 、 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト に て 公 開 し て い る 入 札 説 明 書 の 資 料 名 、
ページ及び項目名を記載すること。
(2) 質問は、本様式 1 枚につき 1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
(3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容につい
ては、質問書に公表しない旨を記入すること。
(4) 質問者の企業名等は公表しない。
28
(様式2)
年
独立行政法人情報処理推進機構
理事長
所
月
日
殿
在
地
商号又は名称
代表者氏名
(又は代理人)
委
任
状
私は、下記の者を代理人と定め、「アジア共通統一試験問題選定会議に係
る航空券手配等業務」の入札に関する一切の権限を委任します。
代 理 人(又は復代理人)
所
在
地
所属・役職名
氏
名
使 用 印 鑑
29
印
(様式3)
年
独立行政法人情報処理推進機構
理事長
月
日
殿
所
在
地
商号又は名称
代表者氏名
印
(又は代理人、復代理人氏名)
印
入
入札金額
件
名
札
書
¥
「アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業務」
契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。
30
(様式4)
入札書等受理票(控)
受理番号
件名:「アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業務」に関する提出資料
【入札者記載欄】
提出年月日:
法 人 名:
所 在 地:
担 当 者:
年
月
日
〒
所属・役職名
氏名
TEL
E-Mail
FAX
【IPA担当者使用欄】
No.
提出書類
部数
有無
No.
提出書類
部数
①
委任状(委任する場
合)
1通
②
入札書(封緘)
1通
③
最新の納税証明書
1通
④
資格審査結果通知
書の写し
1通
⑤
入札書等受理票
1通
⑥
第一種旅行業登録
の確認書類
1通
有無
切り取り
受理番号
入札書等受理票
年
件
「アジア共通統一試験問題選定会議に係る航空券手配等業務」
に関する提出資料
法人名(入札者が記載):
担当者名(入札者が記載):
月
日
名
殿
貴殿から提出された入札書等を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構
IT 人材育成本部 IT 人材育成企画部国際グループ
担当者名:
㊞
31
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