第2号(平成18年7月)【PDF:4.02MB】

第2号(平成18年7月)【PDF:4.02MB】
生活安全ジャーナル
C
O
N
T
E
N
T
S
特集 誤使用を考える
誤使用について
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
誤使用事故とヒューマンファクターを巡って 早稲田大学 小松原 明哲 ‥‥‥10
製造物責任法と誤使用の取扱い 中央大学法科大学院・弁護士 升田 純 ‥‥‥14
NITE主催で誤使用事故防止シンポジウムを開催 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
NITE安全の視点
事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び
収集状況について(平成17年度第4四半期) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥28
事故動向等について(平成17年度第4四半期) ‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33
社告情報
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37
事故情報収集制度対象外製品による事故
プラグ・コンセントの不具合使用実態調査
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44
事業者の活動
電池の安全への広報活動を通しての取り組みについて
(社)電池工業会 西濱 秀樹 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50
家庭用医療機器の安全性への取り組み
(社)日本ホームヘルス機器協会 楠 敏夫 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53
安全研究 製品安全と人間生活工学 (社)人間生活工学研究センター 畠中 順子
‥‥‥57
社会人を対象とした日本初の「システム安全専攻」が発足
(国)長岡技術科学大学 武藤 睦浩、福田 隆文 ‥‥‥‥‥‥‥‥63
生活の視点
商品テスト室から (社)北海道消費者協会 梅田 裕幸 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66
PL研究
事故と紛争処理について ガス石油機器PLセンター 勝又 勇
‥‥‥‥‥‥70
コラム
数字で見る事故情報「13,654」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49
取説考「私たちの生活と取扱説明書」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥69
製品安全カレンダー ‥‥‥‥‥‥73
NITE NEWS
‥‥‥‥‥‥‥‥‥74
事故情報収集制度とNITE ‥‥‥‥75
事故通知書
‥‥‥‥‥‥‥‥‥76
編集後記
‥‥‥‥‥‥‥‥‥77
特集
誤使用を考える
NITEが収集、調査した製品事故のうち、約3分の1は誤使用
(不注意も含む)が原因と考えられるものである。しかも、誤使用に
よる事故は、製品が原因となって起こる事故に比べ、死亡、重傷に至
るケースが非常に多い。
誤使用による事故を防止できれば、製品事故は大幅に減少し、社会
的損失も抑制できる。そのためには誤使用を考えることから始めなく
てはならない。
去る5月26日、NITE主催による「誤使用事故防止シンポジウ
ム」において研究者、法曹界、消費者団体、事業者、NITE、それ
ぞれの立場から「何故、人は誤使用事故を起こすのか」を明らかに
し、「事業者はどこまで対応すべきか」を検討し、「誤使用事故防止
はどうあるべきか」について考察した。
特集 誤使用を考える
誤使用について
生活安全ジャーナル編集事務局
今回の特集は「誤使用を考える」である。
非常識な使用は、事業者も消費者も誤使用
誤使用はどう定義すればいいのだろうか。意
と捉える使用方法、言い換えれば、双方が正
味上は、誤った使用方法、正しい使用方法で
しい使用方法と考えない使用方法、左下図
はない使用方法である。ここでいう正しい使
の、左の黄色い円の外側を指す概念である。
用方法とは何か。平成17年に、NITEが発行
この部分については、幼児教育や学校教育
した「消費生活用製品の誤使用事故防止ハン
を含む消費者教育を通して、非常識な使用に
ドブック(以下、「ハンドブック」とい
よる危険性を消費者に知らせるなどの対応を
う)」では、この部分を「正常使用」と分類
図るべきであり、産・学・官が一体となって
し、事業者が(製品)そのものの用途、用法
取り組むべき課題である。
として想定した使用方法のことであるとして
予見可能な誤使用は、事業者が消費者に対
いる。したがって、誤使用はそれ以外の使用
して適切な使用方法はどういうものかを情報
方法をいうことになる。たとえば、一般的に
提供することで防止できる場合もあるが、製
よく行われている使い方で、消費者がそうい
品で誤使用防止対策を図ることが可能な部分
う使い方もあると考えて行っている使用方法
もある。
であっても、それが事業者の想定した使用方
誤使用はさまざまな事例・事象があり一口
法でない場合は、誤使用となるのである。
には語れるものではない。誤使用をいろいろ
ところで、「正常使用」に対する概念とし
な角度から眺めるために、以下、「平成16年
て「非常識な使用」が使われることがある。
度事故情報にみる誤使用や不注意による事
しかしながら、非常識な使用はあくまでも誤
故」、NITE事故情報データベースから導き
使用の一部分である。誤使用には非常識な使
出した「過去の事故情報にみる被害者年齢と
用以外に、消費者がこういう使い方もできる
誤使用事故発生の関係」を検証し、NITEが
と考えて行った使用方法が含まれる。ハンド
判断した「代表的な誤使用や不注意による事
ブックではこの使用方法を「予見可能な誤使
故事例」を掲載した。
用」と分類している。下図のとおりである。
1.16年度事故情報にみる
誤使用や不注意による事故
消費 者 が 正しいと
考え行う使 用方法
事 業 者 の 想 定した
使 用方法
(1)「誤使用や不注意による事故」
非常識な使用
の上位5品目
誤使用
予見可能な
誤使用
「誤使用や不注意による事故」の過去3年間
(平成14年度∼平成16年度)の品目別ワース
正常使用
ト5では燃焼器具では石油ストーブ、ガスこ
3
んろがワースト5の1位、2位を占めてお
したり、火のついたこんろのグリルで魚を焼
り、石油ふろがま、まきふろがまがワースト
いていることを忘れて放置する等、不注意に
5に入っている。一方、家庭用電気製品では
よる火災事故が大半を占めている。「電気ス
電気ストーブや配線器具(延長コード)が
トーブ」の事故は、「石油ストーブ」の事故
ワースト5に入っている。「石油ストーブ」
事例と同様に乾かしていた洗濯物がストーブ
の事故は、NITEの調査では、石油ストーブ
上に落下して火災になったもの又は就寝中に
で乾かしていた洗濯物がストーブ上に落下して
寝返り等により布団等が接触して火災になっ
火災になったもの又はカートリッジタンクのふ
たと考えられる「誤使用や不注意による事
たの締め付けが不十分で、灯油が漏れて火災に
故」が多く含まれる。これら以外では、四輪
なった使用者の誤使用、不注意による事故が大
自動車がワースト5に入っている。以上のよ
半を占めている。「ガスこんろ」の事故は、
うに「誤使用や不注意による事故」は燃焼器
天ぷら油の入った鍋をかけたまま忘れて放置
具の事故件数が圧倒的に多い。
表1 年度別「誤使用や不注意による事故」の上位5品目
平成14年度 (調査終了:591件) 平成15年度 (調査終了:626件)
順位
品名
件数
割合%
1
石油ストーブ
142
24
2
ガスこんろ
113
3
電気ストーブ
4
四輪自動車
5
まきふろがま
合計
品名
平成16年度 (調査終了:279件)
件数 割合%
品名
130
20.8
19.1
石油ストーブ
104
16.6 石油ストーブ
43
7.3
電気ストーブ
25
4
四輪自動車
13
4.7
34
5.8 配線器具(延長コード)
19
3
自転車
12
4.3
18
3
350
59.2
四輪自動車
18
296
ガスこんろ
件数 割合%
ガスこんろ
120
43
19
6.8
2.9 石油ふろがま
47.3
10
3.6
174
62.4
(2)事故原因別被害状況
方、「誤使用や不注意による事故」で、人的被
平成15年度の事故原因別被害状況を表2に示
害(死亡、重傷及び軽傷)が発生したものは
した。「製品に起因する事故」で、人的被害
287件で死亡事故は65件であり、「誤使用や不
(死亡、重傷 及び軽傷)が発生したものは
注意による事故」は「製品に起因する事故」に
103件で死亡事故はそのうち1件であった。一
比べ死亡事故件数が多い。
表2 事故原因別被害状況(平成15年度分)
事故原因区分
被害状況 死 亡
重 傷
軽 傷
拡大被害
製品破損
被害無し
合 計
製品に起因する事故 製品に起因しない事故
原因不明
のもの
(事故原因区分)
A:専ら設計上、製造上又は表示等に問題が
A B C 小計 D E F 小計 G あったと考えられるもの
B:製品自体に問題があり、使い方も事故発生
1
0
0
1
0 65
4
69
32
102
に影響したと考えられるもの
9
1
0
10
4 39
6
49
20
79
C:製造後長期間経過したり、長期間の使用に
90
0
2
92
8 183 10 201
60
353
より製品が劣化したもの
211
18 13 242 25 295 27 347
153
742
D:業者による工事、修理又は輸送中の取り扱
い等に問題があったと考えられるもの
81
5
9
95 16
37
7
60
81
236
E:専ら誤使用や不注意な使い方によると考え
12
1
2
15
3
7
1
11
7
33
られるもの
404 25 26 455 56 626 55 737
353
1,545
F:その他製品に起因しないと考えられるもの
G:原因不明のもの
(平成16年度事故情報収集制度報告書)
4
合計
特集 誤使用を考える
(3)製品区分別の事故収集件数と
事故原因別割合
品に起因する事故」が17件と全体(230件)の
平成16年度に収集された事故情報について、
る事故」はその約10倍に相当する178件で全体
製品区分ごとの事故原因を表3に示す。収集件
の約77%を占めている。
数が最も多かった「①家庭用電気製品」の事故
その他の製品区分(③∼⑩)を一括して見る
原因をみると、「製品に起因する事故」は443
と「誤使用や不注意による事故」は66件と全体
件と全体(584件)の約76%を占め、「誤使用
(376件)の約16%で、一方、「製品に起因す
や不注意による事故」と考えられるものは35件
る事故」と考えられるものは151件で、全体の
で全体の約6%程度である。
約40%を占めている。
約7%であるのに対し、「誤使用や不注意によ
収集件数が次に多い「②燃焼器具」は、「製
表3 製品区分別事故原因
事故原因区分
製品区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故
A B C 小計 D E F 小計 G ①家庭用電気製品 401
20
22
443
18
35
13
66
②燃焼器具 15
0
③乗物・乗物用品
79
0
2
17
7
178
2
0
79
3
30
2
④身のまわり品 43
⑤レジャー用品 11
0
0
43
0
14
1
0
12
0
8
⑥家具・住宅用品
⑦乳幼児用品 4
0
0
4
1
8
0
0
8
0
⑧台所・食卓用品
3
0
0
3
⑨保健衛生用品 0
0
0
0
⑩繊維製品 2
0
0
2
566
21
24
611
合 計
原因不明
のもの
合計
75
584
187
26
230
35
124
238
0
14
16
73
2
10
1
23
5
0
6
1
11
1
1
2
1
11
0
2
0
2
4
9
0
6
0
6
2
8
0
0
0
0
1
3
29 279
20
328
251
1,190
(事故原因区分)
A:専ら設計上、製造上又は表示等に
問題があったと考えられるもの
B:製品自体に問題があり、使い方も
事故発生に影響したと考えられるもの
C:製造後長期間経過したり、長期間の
使用により製品が劣化したもの
D:業者による工事、修理又は輸送中の
取り扱い等に問題があったと考えられ
るもの
E:専ら誤使用や不注意な使い方による
と考えられるもの
F:その他製品に起因しないと考えられ
るもの
G:原因不明のもの
(平成16年度事故情報収集制度報告書)
2.過去の事故情報にみる被害者
年齢と誤使用事故発生の関係
図3からは、いずれの年度も年齢の増加ととも
に誤使用や不注意による事故件数が増加し、図
4からは年齢の増加とともに誤使用や不注意に
NITEにおいて収集した消費生活用製品の
よる事故発生割合が増加する傾向がある。
過去4年間(平成12年度∼平成15年度)の事故
情報データベースの情報を用いて被害者年齢と
図1 消費生活用製品の年齢別の事故原因(平成13年度)
事故発生の関係について分析を行った。
(1)消費生活用製品の誤使用事故の
傾向
平成13年度∼平成15年度における消費生活用
製品の年齢別の事故原因を図1∼図3に示す。
また、平成12年度∼平成15年度における誤使用
や不注意による事故割合を図4に示す。図1∼
5
平成13年度∼平成15年度における家庭用電気
図2 消費生活用製品の年齢別の事故原因(平成14年度)
製品の年齢別の事故原因を図5∼図7に示す。
図5∼図7からは、家庭用電気製品の事故件数
の約3割が誤使用や不注意による事故であり、
いずれの年度も50歳代における誤使用や不注意
による事故件数が最大となる傾向がある。
図5 家庭用電気製品の年齢別の事故原因(平成13年度)
図3 消費生活用製品の年齢別の事故原因(平成15年度)
図6 家庭用電気製品の年齢別の事故原因(平成14年度)
図4 消費生活用製品の年齢別の誤使用や不注意による
事故発生割合 (平成12年度∼平成15年度)
図7 家庭用電気製品の年齢別の事故原因(平成15年度)
(2)家庭用電気製品の人的被害のあっ
た事故にみる年齢との関係
(平成13∼15年度)
家庭用電気製品の過去3年間(平成13∼15年
度)の事故情報データベースの情報を用いて被
害者年齢と事故発生の関係について分析を行っ
た。
6
特集 誤使用を考える
図10 燃焼器具の年齢別の事故原因(平成15年度)
(3)燃焼器具の人的被害のあった事故
にみる年齢との関係(平成13∼15年度)
燃焼器具の過去3年間(平成13∼15年度)の
事故情報データベースの情報を用いて被害者年
齢と事故発生の関係について分析を行った。
平成13年度∼平成15年度における燃焼器具の年
齢別の事故原因を図8∼図10に示す。図8∼図
10からは、燃焼器具の事故件数の約8割強が誤
使用や不注意による事故であり、いずれの年度
も年齢の増加とともに誤使用や不注意による事
故件数が増加する傾向がある。
図8 燃焼器具の年齢別の事故原因(平成13年度)
3.誤使用や不注意による事故事例
NITEの過去の事故情報データベースか
ら、実際に発生した誤使用や不注意による事故
の中から特異な事例を、次ページの表で紹介す
る。これらの事例はいずれも、NITEとして
表4のE1に該当するとして「E:専ら誤使用
や不注意な使い方と考えられるもの」と判断し
たものである。
表4
図9 燃焼器具の年齢別の事故原因(平成14年度)
原因区分
E 専ら誤
使用や不注
意な使い方
と考えられ
るもの
区分説明
E1
消費者の誤使用
E2
消費者の不注意
E3
消費者の設置・施工不良
E4
消費者の修理不良
NITEが誤使用として判断した理由などを
参考としていただき、「誤使用により発生した
事故全てが、消費者の責任であるとの判断」を
せずに、製品開発におかれては、より安全な製
品開発に役立てていただければと思う。
7
製品名
カセットこんろ
事故の内容
誤使用事故防止のポイント及び
誤使用と判断した理由
事故の原因
カセットこんろに大きな鍋を
住宅と隣接する物置を 使用したため、鍋の輻射熱でカ
全焼した(平成16 年7月 セットこんろ内のガスボンベが
過熱して爆発し、カセットこんろ
長野県)
の下に敷いていた新聞紙が燃
え、火災に至ったもの(E1)
①カセットこんろを覆うような大きな調
理具(大鍋、鉄板)やセラミック付き焼き
物器をカセットこんろで使用すると、ボン
ベ内の圧力が異常に上昇して爆発するこ
とがある②警告表示以外の安全対策は
あるか(安全装置は付いているが完全で
はない)
<誤使用と判断した理由>
外部からの熱影響を防ぐ手段が困難であ
るため、警告表示が行われていた
圧力なべ
洗濯機
ガス風呂がま
黒豆を煮ていたところ、
急に圧力なべが破裂し、は
ずれたふたで目にけがを
負った(平成12年12月 千
葉県)
洗濯機で自動車カバーを
洗濯中、
「ドーン」と大きな
音がした。水が流れる音で
異常に気付き、洗濯機を見
ると場所が移動し、本体は
変形、破損しており、プラス
チックの破片やねじが壁に
突き刺さっていた(平成10
年3月 広島県)
浴室で住人が倒れている
のが発見され、病院に搬送
されたが、一酸化炭素中毒
で死亡した(平成11年5月
北海道)
ふたが完全にしまっていない
状態で、調理が可能な量以上の
黒豆を調理したことで、豆の皮
で蒸気ノズルがつまり、なべの
内圧が上昇してふたがはずれた
もの (E1)
防水性の自動車カバーを洗濯
したために発生した事故。防水
性の生地でできたカバーであっ
たため、多量の水を抱え込んだ
状態で高速回転したことから洗
濯機のバランスが崩れて起こっ
たもの。取扱説明書及び本体表
示には、「防水性の洗濯物は禁
止」と明記されていた (E1)
浴室でシャワーを浴びている
時、台所で換気扇が作動してい
た。浴室の給気口が閉じられて
おり、浴室内の空気が台所へ流
れ出たことで、浴室内の空気が
希薄となり、逆風止めから浴室
内に排気が逆流し一酸化炭素
中毒に
なったも
の(E1)
①圧力なべや圧力がまは、ふたが正しく
セットされているか必ず確認すること。調
理量にも注意が必要。また、シチューやカ
レーのルウなど粘性が強いものに利用す
る場合は、圧力をかけず普通のなべのふ
たを使用すること。②安全装置は付いて
いるが完全ではない
<誤使用と判断した理由>
取扱説明書に豆類の許容調理量が記載
されていたが、黒豆の許容調理量を超え
て調理した
①洗濯機の構造では、この種の事故を防
止することはできない②安全装置は付い
ているが完全ではない
<誤使用と判断した理由>
寝袋、つり用防寒具、自動車カバーなど
防水性のあ
るものは、洗
濯機で脱水し
ないように表
示してあった
①屋内に設置されている排気筒付きふろ
がまの使用中は、台所などの換気扇を同
時に使用すると危険。この場合は窓を開
けて換気する必要がある②安全装置を付
けることはできないか
<誤使用と判断した理由>
使用者が浴室の給気口を閉じていた
給気口
ガス湯沸器
美容室で湯沸器を使用
中に気分が悪くなり、従業
員4人 が 病 院 へ 行 った
( 平 成 1 6 年6月 兵 庫
県)
事故の2日前の点検で不完全
燃焼をおこしていることが発見
されたため、使用を禁止されてい ①異状のある機器は、直ちに使用を止め
たが、使用を継続したことから、 る必要がある②一酸化炭素中毒を防止
排気の一部が本体から溢れ出 する安全装置を付けることはできないか
し、一酸化炭素中毒を起こした
ものと推定された(湯沸器の使 <誤使用と判断した理由>
用頻度が高く、約10年の使用に 不完全燃焼をおこして使用を禁止された
より、熱交換器のフィン部が目 湯沸器を使用した
詰まりして、十分な給気ができず
に不完全燃焼を起こしたもの)
(E1)
8
特集 誤使用を考える
製品名
アロマテラピー
ろうそく
事故の内容
事故の原因
アロマテラピーろうそくを樹
民家から出火して、2階 脂製の小物入れで覆い使用して
部分を焼いた(平成16年2 いたため、小物入れがろうそくの
熱で溶け、溶けた樹脂にろうそく
月 石川県)
の火が燃え移って火災になった
もの(E1)
10才の子供がゆたんぽを
使 用して就寝し、朝起きる
と、右の足首のあたりがゆた
んぽのふたの形で赤く少し
腫れていた。昼頃になると大
きく腫れ、水泡ができた(平
成13年12月 兵庫県)
長時間身体に接触して使用し
たことにより、低温やけどになっ
たもの。取扱説明書には、低温
やけどに関する注意事項が記載
されていた (E1)
冬 山 登 山 で テントに泊
まっていた1名が死亡し、2
携帯用ガスこんろ 名が一酸化炭素中毒で病院
に運ばれた(平成14年12月
長野県)
テント内でガスこんろを使用
して夕食を作ったため、こんろか
ら発生した一酸化炭素がテント
内に多量に充満し、一酸化炭素
中毒になったもの(E1)
ゆたんぽ
電動車いす
(電動カート) 試乗のために県道で電動 製品(事故品)には異状はな
車いすを運転中の女性が、 く、被害者の操縦ミスによるもの
河原へ転落し、死亡した(平 (E1)
成14年10月 岐阜県)
塗料
木造住宅の外壁を塗装し
た後、塗料を拭き取った布を
入れたごみ袋を玄関に置い
ていたところ、ごみ袋から出
火し、内壁が焦げた(平成16
年11月 長野県)
当該塗料は、不飽和脂肪酸を
多く含む植物油を主成分とした
もので酸化によって乾かすタイ
プの塗料である。タオルで拭き
取ったために、塗料が空気に触
れる表面積が大きくなり酸化が
促進され、ごみ袋に入れて放置
したことによって酸化する際に
発生した熱が蓄熱するなどの条
件が重なり、自然発火したもの
(E1)
9
誤使用事故防止のポイント及び
誤使用と判断した理由
①ろうそくは不燃性の容器で使用する必
要がある。周辺には燃えやすい物を置か
ないようにする必要がある。また、離れる
時はこまめに消火をする必要がある②警
告表示は行われているか
<誤使用と判断した理由>
アロマテラピー用ろうそくを燃えやすい
メッシュのある樹脂製の小物入れに入れ
て使用した
①皮膚とゆたんぽが、直接接触すると、
低温火傷を起こす危険性がある②警告
表示は行われているか
<誤使用と判断した理由>
取扱説明書に低温火傷に関する注意事
項が適切に表示されていた
①携帯用ガスこんろ、ランタンなどの燃
焼器具はテント内で使用すると一酸化炭
素中毒を引き起こすおそれがあり危険②
警告表示は行われているか
<誤使用と判断した理由>
テント内で屋外専用の携帯用ガスこんろ
を使用した
①電動車いすに慣れるまでは、広場など
危険のない場所で十分練習する必要が
ある②安全対策は操作のしやすさ、ユニ
バーサルデザインの追求か
<誤使用と判断した理由>
貸出し時に取扱いや乗り方の説明を行っ
ており、製品には転落時に生じた変形以
外問題が無かった
①ウエスなどで塗料をふき取り大量に放
置すると危険
<誤使用と判断した理由>
自然発火に対する注意事項及び拭き取っ
たウエスの処分方法について、容器上蓋
及び側面に警告
表示が行われて
いた
誤使用事故と
ヒューマンファクターを
巡って
早稲田大学理工学術院
経営システム工学科教授
小松原 明哲
1.製品誤使用
律では、「通常の使用において通常の安全性
を欠く」ことを欠陥といい、それにより生じ
製品の使用者が、その製品の用途、用法と
た事故は、製造者らの責任といっている。で
異なる使用をしているときは、製造者からす
は「通常の使用」とはどのような使用か。
れば「誤使用」ということとなる。ここでい
通常の使用とは、文字通り“通常の使用”
う「誤使用」とは、かなり幅が広いことであ
であり、いわば“確かにそのような使用はあ
り、例えば、冷暗所での保存が期待される加
り得ることだ”と世間一般が言うような使用
工食品を直射日光のもとに保存した場合も、
のことと理解される。製造者からすれば
誤使用ということとなる。
undesired human act (望まれない人間の行
誤使用であっても事故が起こらなければよ
為)だろうが、製造者が undesire だと言い
いのだろうが、それが引き金となり、人的、
張っても、現実にあり得るのであれば、製造
経済的な問題が生じると、話がややこしくな
者らは責任を持たなくてはならない。
る。製造者からすれば“食べ物を日のあたる
ただし法律を持ち出すまでもなく、事故は
ところに放置するなんて。どうかしている”
悲しいことである。自社が供給した製品で人
というわけであり、それでお腹をこわしても
が傷つき、財物に損害を与えたことを等閑視
“そんなことは知らない”と言いたくなる。
できる人はいるまい。事故が起こってからで
一方で、使用者にも言い分のある場合があ
は遅い。「十二分の安全を」という言葉があ
る。“直射日光のもとに保存して差し支えな
るが、“まさかそんなことまで”、というこ
い食品だってある”“この食品は密閉包装さ
とを考えに入れた製品安全が、必須のことと
れているから大丈夫だと思った”“注意書き
して望まれている。
は示されていない”“書いてあるって? 小
さな字で書いてあるからこれでは気づかない
よ” “お店の人も何も言っていなかった”、
2.リスクアセスメントの
プロセス
だから“直射日光の下での保存もあり得るこ
とだ”、だから“「誤使用」などと決め付け
製品安全は、場当たり対応であってはいけ
られても困る。単に「使用」していただけ
ない。システマティックに進める必要があ
だ”、従って“腹痛になったことへの責任を
る。それがリスクアセスメントに基づく製品
取ってもらいたい”ということである。
安全のプロセスである(次ページ図1)。
ここで製造物責任法の出番となる。この法
この考え方に基づき、誤使用対応の点での
10
特集 誤使用を考える
使用および誤使用の同定
また成人では、主要操作の後になされる操
作分は失念しやすい。例えば、“アイロンの
ハザードの同定
電源切り忘れ”“トイレの電灯消し忘れ”
“お風呂のガス消し忘れ”などがそうであ
リスクの見積もりと評価
る。従って、製品の操作手順、使用手順を書
き出してみることで、最後の部分の失念の可
N
能性を予見することができる。
安全か?
設計によるリスクの低減
このような人間特性は、使いやすい製品開
Y
発のための人間生活工学の技術や、ヒューマ
残留リスクの伝達
ンエラーのパターンなどとして示されている
発売
ので、それらに学ぶ態度が強く望まれる。
経過観察
【その製品を使う環境で評価する】
図1 リスクアセスメントのプロセス
自社が供給している、供給しようとする製
品が、どのような人、環境、時間に使われて
製品安全を進めるためには、特に次の2点が
いるか、使われる可能性があるのかを、生活
重要課題となる。
そのもののなかで明らかとすることである。
図2は、川の欄干(ガードレール)であ
(1) 予見できる誤使用の予見
る。この設計者(設置管理者)は、子どもが
同種、類似製品に起きた誤使用事故は、確
欄干の下から川に物を落として遊ぶとは思い
実にフォローしなくてはならない。これは最
もよらなかったのではないだろうか。それが
低限行わなくてはならないことである。ただ
証拠に、欄干下部からの転落防止措置が全く
し事故事例を漠然とながめているだけではだ
なされていない。しかし子どもがこの隙間か
めで、そこに潜む“人間の特性”を見抜くこ
ら身を乗り出し川に転落する“誤使用”は、
と、そして、“現場で”評価することが大切
十分にあり得ることなのである。
となる。
【人間特性を押さえる】
人間は、ある状況で、それにふさわしい行
為、行動をする。例えば幼児は、“空隙には
手やからだを入れたがる”“ぶらぶらするも
のや動くものは、つかんで引っ張る”などの
行動傾向がある。裏返すと、幼児の手の届く範
囲内に、空隙、ぶらぶらするもの、動くものが
製品要素として存在すれば、たやすく“誤使
用”が生じる。
図2 川の欄干の下部から子どもは物を落として遊ぶ
11
(2) 誤使用を前提とした安全対策を、
どう講ずればよいのか
とが許される。この意味は、使用者に正しい
誤使用を予見し、それによるリスクが大きけ
に)協力を求め、実際に正しい使用をする行
れば、何らかの対策を講じなくてはならない。
動を促すことである。
対策としては、誤使用はやむを得ないもの
行動形成モデルとして、行動(Behavior)
として、その使用を前提にリスクを低減する
は、知識(Knowledge)と態度(Attitude)
対策を講じるか、あるいは、その使用がなさ
から形成されるというKABモデルがある。
れないような対策を講じるか、いずれかとな
残留リスクの伝達は、取扱説明書や、警告表
る。回転製品であれば回転部に手が触れて負
示、注意ラベルなどによりなされることが一
傷することがあり得る。そこで、非回転製品
般的であるが、このモデルに従うと、これら
とする、回転パワーを減じる(以上、本質安
の媒体は、KとAの視点を具備しなくてはな
全設計:前者の考え方)、回転部に手が触れ
らない。具体的にいえば次である。
ないよう、安全距離以遠の位置に覆いをつけ
・ K:すべきこと、してはいけないことが明
る(保護装置:後者の考え方)などというこ
確に定められ、さらにそれが、見やす
ととなる。これは、製品安全のためのスリー
く、分かりやすく、具体的に明示され
ステップメソッド(three step method)の最
ていること。
使い方をするように(誤使用をしないよう
初の二ステップに他ならない。
・ A:なぜ、そうしないといけないのか、し
なお、リスクは、事故が生じたときのひど
てはならないのか、守らないとどのよ
さ(被害)の程度と、その事故の発生確率と
うなことが起こるのか、それらが明確
の一種の積で定義される。ひどさが大きい場
であり、正しい行為を行おうという動
合が、製品安全上の事故となる。一方で、ひ
機、態度が形成されること。
どさは小さくとも、発生確率が大きいのであ
れば、事故とはならないが、クレーム多発と
ところでこれらの媒体についても、“使用
なり、不購買のリスクを負うこととなる。テ
及び予見できる誤使用”を予見することが必
レビのリモコンボタンが余りに小さく、ボタ
要である。例えば、取扱説明書はどこに保管
ンをたびたび押し間違えてしまうような場合
されるのか、警告ラベルは汚損、脱落するこ
である。
とはないか、誤解はされることはないかなど
を、事前に評価することが大切で、さらにそ
れら媒体が、使用者の製品の安全な取り扱い
3.残留リスクの伝達
に実際に効果を与えたのか、後刻その検証を
本質安全設計、保護装置を講じても除去し
行わなくてはならない。媒体は添付すればよ
きれない軽微なリスクや、製品安全上は許容
いということではないのである。
される種類のリスク(例えば先のテレビのリ
モコンボタンのように)については、使用者
に情報を提供することでリスクを抑止するこ
12
特集 誤使用を考える
4.終わりに
ことがある。いわく、「不注意なのだから、
これからの製品安全を進めていくにあたっ
注意してもらえばよいんだ」というように。
て、最近、筆者が考えていることを紹介し、
しかしこれでは進歩がない。
稿を終えたい。
品質保証の中にしっかりと、ヒューマン
ファクターに関わることがらを位置づけ、
【製品の気持ちになる】
ヒューマンファクターに関わることを技術と
人間工学ではSHELモデルがある。これは
して位置づけなくてはならない。そしてその
ヒューマンエラーを抑止するためには、ハー
ための技術整備や、技術者育成も考えていく
ド、ソフト、環境、人的要素を考えなくては
べきである。これが企業の力量差となって製
いけないというモデルであるが、このモデル
品に現われてくるのだろう。このとき、製品
のLとHを入れ替えたモデルを考えてみたい
安全ということを、“訴訟対策の未然防止”
(図3)。製品をHとしたとき、その製品の
というような防御姿勢ではなく、製品企画と
気持ちを考え、それに基づき対策を講じてい
して前向きに考えることが必要なのではない
くということである。すなわち、
だろうか。少子高齢時代において、使いやす
・ L:どのような使用者により使用してもら
く安全な製品が好んで購買されている、とい
うことを忘れてはならないだろう。
いたいのか
・ L:どのような販売者により販売してもら
【使用者も製品安全使用義務がある】
いたいのか
企業に安全な製品の供給義務があるが、これ
・ S:どのような取扱説明書、警告ラベルを
に対応して、使用者にも製品の安全な使用義務
つけて販売してもらいたいのか
がある。「絶対に安全な」製品はありえず、モ
・ E:どのような設置使用環境で使用しても
ノ(人工物)には、取り扱い次第では何らかの
らいたいのか
被害をもたらす危険源が存在している。
日本は“水と安全はただ”というような風
土があるためか、自分の安全を他人任せにす
るという指摘もある。人的経済的被害を蒙る
のは自分自身である以上、製品を正しく使
う、という意識を使用者がしっかり持つよう、
から
企業も搦め手から促していく必要がある。
図3 Hを真ん中にしたSHELモデル(製品の気持ちになって)
<参考文献>
〔1〕製品評価基盤技術機構;「消費生活用製品の
誤使用事故防止ハンドブック」、2005
〔2〕人間生活工学研究センター編;「ワークショップ
人間生活工学(全4巻)」、丸善、2005
〔3〕小松原明哲;「ヒューマンエラー」、丸善、2003
【技術として位置づける】
誤使用などのヒューマンファクターがらみ
の問題は、往々にして、精神論にすり替わる
※本稿は、「誤使用事故防止シンポジウム」の講演内容を
もとに、新たに寄稿いただいたものです
13
製造物責任法と
誤使用の取扱い
中央大学法科大学院教授・弁護士
升田 純
1.製造物責任の基本的な要件
類、製品の性能、製品の構造、製品の効用・
有用性、製品の危険性、事故発生の蓋然性、
製造物責任法(法)における誤使用の取扱
製品の価格対効果が含まれ、「その通常予想
いを検討するに前に、まず、法の概要を紹介
される使用形態」としては、製品の用途、製
する。
品の使用範囲、製品の通常の使用期間、製品
法3条は、製造物責任の要件として、製造
の耐用期間、製品の使用状況、通常予想され
物の欠陥、損害の発生、製造物の欠陥と損害
る使用、事故発生の予見可能性、製品の指
の発生との間の因果関係の存在を定めてい
示・警告、製品事故時の使用状況、使用者に
る。製造物責任の大きな特徴は、従来の基本
よる事故発生防止の可能性が含まれ、誤使用
原則であった過失責任主義の克服である。
もこのような事情の一つとして欠陥の判断に
欠陥は、法2条2項によって、「当該製造
当たって考慮される。また、考慮事情として
物の特性、その通常予想される使用形態、そ
は、ほかにも、「製造業者等が当該製造物を
の製造業者等が当該製造物を引き渡した時
引き渡した時期」として、製品の引渡し時
期、その他の当該製造物に係る事情を考慮し
期、当時の技術水準、技術的可能性、代替設
て、当該製造物が通常有すべき安全性を欠い
計の可能性、代替原材料の選択の可能性が含
ていること」と定められ、欠陥の判断に当た
まれ、「その他の当該製造物に係る事情」と
っての考慮事情として、「当該製造物の特
して、法令の規制内容、業界の技術水準、代
性」、「その通常予想される使用形態」、
替的な設計の可能性、代替的な指示・警告の
「その製造業者等が当該製造物を引き渡した
可能性、その他の事情が含まれる。
時期」、「その他の当該製造物に係る事情」
欠陥の判断基準は、前記のとおりである
が定められ、「当該製造物が通常有すべき安
が、もともとこのような抽象的な規定として
全性を欠いていること」という基準によって
定められたのは、判断の容易さの確保、常識
欠陥の有無が判断されることになっている。
的な判断の実践、賢明な判例の積み重ねが期
欠陥の判断基準については、危険効用基準、
待され、営造物責任の瑕疵をめぐる判例、土
消費者期待基準等の意見の対立があるが、欠
地工作物責任の瑕疵をめぐる判例が参考にさ
陥の類型ごとに検討することが重要である。
れたものである。しかし、実際には、賢明な
また、欠陥の判断に当たっては、多様な事
判例の積み重ねという観点からは問題が残っ
情を考慮することが必要になるが、例えば、
ている。
「当該製造物の特性」としては、製品の種
欠陥の判断に当たっては、欠陥の類型が参
14
特集 誤使用を考える
考になるし、製品の種類ごとの判断基準を検
製品事故は、単一の原因(例えば、製品の
討することが重要である。誤使用は、欠陥の
欠陥)によって発生することは少なく、複数
存在と相反する事情として主張されることが
の原因が同時並行的に、あるいは時間を異に
多い。
して関係して発生することが多く、事故原因
これまで、製造物責任の欠陥が肯定された
の特定が困難である。また、事故原因の特定
事例としては、次のようなものがある。
については、事故原因の特定の程度、原因の
【事例1】異物混入ジュース
遠因・近因の取扱い、因果関係が問題になる
【事例2】人血混入アイスクリーム
(因果関係についても、事実上の因果関係・
【事例3】瓶詰めオリーブのボツリヌス菌汚染
法的な因果関係、製造物の欠陥との因果関
【事例4】警報機のないフードパック製造機
係・製品との因果関係、因果関係の有無、因
【事例5】自動車のフロント・サイド・マス
果関係の程度、寄与度が問題になることがあ
クのフック
る)。誤使用は、このような事故原因の特定、
【事例6】漢方薬の腎機能障害
因果関係の場面で問題になる。
【事例7】燃料添加剤のエンジン故障
また、誤使用というと、その定義が明確で
【事例8】磁気活性器の養殖ヒラメの死亡
はなく、論者によって様々な意味合いで使用
【事例9】イシガキダイのシガテラ毒素中毒
されているし、問題になった場面ごとに異な
【事例10】強化耐熱ガラス製食器の破損
る取扱いがされている。
さらに、誤使用の有無、程度を判断するに
当たっては、製品の用途・性能・危険性、使
用者の能力・理解度、使用者の資格、使用上
2.誤使用の位置づけ
の指示・警告、使用者の使用状況、使用環
法上、誤使用をどこに、どのように位置づ
境、法令上の規制、その他の事情が考慮され
けるかは、規定が設けられていない。
る必要がある。
誤使用の取扱いを検討するに当たっては、
実際に製造物責任の適用上誤使用が問題に
製品事故の発生原因・発生過程を分析してお
なる場面としては、前記の製品との因果関係
くことが便宜であるが、これは、製品の企
の判断の場面(事故原因の特定の場面)、事
画、製品の設計、製品の原材料の調達、製品
故発生との因果関係の判断の場面、欠陥の判
の加工・製造、製品の検査、製品の取扱説
断の場面(欠陥の考慮事情として考慮される
明、製品の使用、使用環境がある。これらの
場面と欠陥と相反する概念として欠陥の判断
過程において、使用者の理解・使用状況によ
の場面で問題になる)、損害賠償額の認定の
るが、誤使用は、指示・警告上の使用方法、
場面(過失相殺の場面も含む)があり、様々
通常の使用方法、法令上の使用方法、予想さ
な場面で問題になるものである。
れる使用方法、予想されない使用方法等との
関連で議論されている。
15
3.誤使用の意義
断が困難になる。
誤使用は、例えば、通常の使用方法を逸脱
誤使用は、このように多義的で、曖昧であ
した使用である等と定義することができる
り、問題になる場面ごとに異なる意味で使用
が、論者によって様々な定義が使用されてい
されるだけでなく、時代の変遷、使用形態の
るし、誤使用が問題になる場面ごとに様々な
変化等によって誤使用の意義が変化してい
意味で誤使用が使用されているため、多義的
る。
に使用され、明確ではない。
なお、誤使用については、汎用品の誤使用
誤使用を通常の使用方法を逸脱した使用と
といった問題もある。
して定義しても、誤使用は、その有無だけで
誤使用は、製造物責任においては、誤使用
なく、程度も問題になり得るところであり、
の有無だけでなく、程度が重要な問題になる
通常からの逸脱の判断基準として、製品の本
が、考え方の多様性、定義の困難性、明確化
来的な用途(これは、伝統的な製品、新規な
の困難性(例えば、誤使用、異常使用、危険
製品によって異なるし、明白な危険も問題に
な使用、逸脱した使用、違法な使用、指示・
なる)、伝統的な知識・経験、社会常識、指
警告の違反等が使用されることがある)、該
示・警告の内容、法令の規定、製品の使用研
当性の判断の困難性があり、誤使用の有無・
修、製品使用の資格、製造業者の想定・予
程度の判断は困難な問題である。
想、過去の事故例・事故情報の事情によって
誤使用の用語はしばしば使用されるが、
異なるものであり、その判断は困難である。
「誤使用」の用語の使用が製造物責任に誤使
誤使用の意義が多義的であるだけでなく、
用の濫用と混乱をもたらしている。
その判断は困難であることに加えて、誤使用
誤使用が問題になる場面ごとに誤使用の使
が問題になった場面でも誤使用の判断は異な
用方法を概観してみると、例えば、製品との
るものであって、誤使用の判断は曖昧にな
因果関係の判断の場面(異常使用)、事故発
る。例えば、誤使用は、司法における判断、
生との因果関係の判断の場面(異常使用)、
ADR(裁判外紛争処理)における判断、行
欠陥の判断の場面(欠陥の考慮事情の判断の
政における判断、製造業者等における判断、
場面では、誤使用、欠陥の判断の場面では、
使用者・消費者における判断があるが、同じ
異常使用)、過失相殺の場面(誤使用)ごと
誤使用という用語を使用していても、その意
に異なる意義の誤使用が問題にされている。
味は異なり、誤使用の判断も異なる。
誤使用は、製造物責任の分野では、現状に
さらに、誤使用を通常の使用からの逸脱と
おいては、このように明確さを欠く用語であ
して定義しても、逸脱の意義も多義的に使用
り、濫用と混乱をもたらしているため、今後
されるし、予見可能な範囲の逸脱した誤使用
は、これらの混乱を克服すべく議論をするこ
の取扱いについても、誤使用の予見可能性が
とが有意義である。
予見可能性の有無、予見可能性の程度、予見
可能性の内容、予見可能性の合理性・相当性
最後に、裁判例における誤使用の取扱い、位
といった判断過程を経るものであり、一層判
置づけを概観してみると、従来の過失責任、
16
特集 誤使用を考える
瑕疵責任の事例においても誤使用が過失、瑕
いたが、平成11年1月上旬、自動車用品販
疵を否定する理由として使用されたり、過失
売店Aで、Yの製造に係るフロント・サイド
相殺に当たって使用されてきたものであり、
マスク(本件製品)を購入した。本件製品
基本的には製造物責任と異ならないものであ
は、自動車のフロントガラス、サイドガラ
る。製造物責任が問題になった最近の裁判例
ス、サイドミラーを覆うものであり、冬は凍
としては、次のようなものがある。
結防止カバーとして、夏は日除けとして使用
する製品である。本件製品は、自動車のフロ
【裁判例1】東京高判平成13.4.12判
ントガラス一面に広げ、左右のドアミラーに
時1773.45
袋をかぶせ、付属のゴムひもに接続された金
Aは、Y2に雇用され、Y1の製造にかか
属製フック(細い金属製である)4個を、ド
る油圧裁断機を操作していたところ、付設さ
ア下のエッジに掛けて固定して使用するもの
れていた自動搬送装置で裁断されたプラス
である。Xは、同年1月9日午後9時50分
チック製の食品容器(フードパック)を横の
頃、本件自動車に本件製品を取り付けようと
リフト上に運び、製品が一定数量になると、
し、3箇所にフックを掛けた後、最後に、
リフトが下降して、ベルトコンベアが動き出
しゃがんで何度か手探りをして左前部分の
し、隣の梱包作業場に運び、その後リフトが
エッジにフックを掛け、きちんと装着された
再び上昇して元の位置で停止するという仕組
かどうかを確認するために、しゃがんだまま
みになっていたが、Aが所定の方法ではな
ゴムひもを触ったところ、フックが外れ、跳
く、装置を停止させず、リフトが下降した際
ね上がったフックがXの左眼に突き刺さり、
に荷崩れを取り除こうとし、上昇してきたリ
左眼角膜裂傷、光彩脱出、外傷性白内障の傷
フトと天井の間で頭部を挟まれ、死亡したた
害を負った。なお、本件製品に関する苦情
め、Aの相続人Xらが、Y1に対して製造物
は、本件だけであり(本件製品は発売以来約
責任に基づき、Y2に対して債務不履行に基
3万8000個、サイズの異なる同種製品を含む
づき損害賠償を請求したものである。第一審
と、合計約9万4000個販売されている)、本
判決が製品の欠陥を否定し、Y1に対する請
件事故後、Yはフックの材質をプラスチック
求を棄却し、Y2に対する請求を一部認容し
製に変更した。Xは、本件製品の欠陥を理由
たため、Xら、Y2が控訴したものである。
に、製造物責任に基づき、Yに対して治療費
本判決は、リフト上にセンサーを設置していな
等、逸失利益、後遺障害慰謝料、弁護士費用
い欠陥があったとし、Y1の製造物責任を肯定
の合計4084万173円の損害賠償を請求したも
し(過失相殺を5割認めた)、Xらの控訴に基
のである。
づき原判決を変更し、Y2の控訴を棄却した。
本判決は、設計上の欠陥を肯定し、請求を
認容した(過失相殺を否定し、約2595万円の
【裁判例2】仙台地判平成13.4.26判
損害額を認めた)。
時1754.138
Xは、軽自動車(本件自動車)を保有して
17
【裁判例3】東京地判平成15.9.19判
【裁判例4】広島地判平成16.7.6判時
時1843.118
1868.101
Xは、出張勤務中、突然気を失い、Y2医
X(当時、5歳)は、その父母AらがY株
科大学の運営するA病院で検査を受けたとこ
式会社の製造し、B販売店から購入した児童
ろ、脳動静脈奇形と診断され、その数か月
用自転車(Bが未完成の自転車を購入し、ペ
後、A病院で奇形に塞栓物質を注入し、奇形
ダルをギアクランクに取り付ける等して組み
を縮小させる脳血管内手術を受けたが、その
立てて完成する商品であった)に乗って遊ん
際、Y1株式会社の輸入に係る超極細のカ
でいたところ、自転車のペダル軸の根元から
テーテルを通して患部に塞栓物質を注入する
飛び出していたバリに接触して右膝を受傷し
途中で、カテーテルが破裂し、塞栓物質が脳
たため、XがYに対して製造物責任に基づき
内に流入し、脳梗塞が発症し、重篤な後遺障
損害賠償を請求したものである。本判決は、
害を負ったため、XがY1に対してはカテー
Bがギアクランクにペダル軸を取り付けた際
テルの欠陥を主張して製造物責任に基づき、
にバリが発生したところ、取り付けの際にバ
Y2に対しては医師の過失を主張して使用者
リ発生の危険性につき表示・警告上の欠陥が
責任に基づき損害賠償を請求したものであ
あった等とし、請求を認容した。
る。本判決は、カテーテルにつき強度不足に
よる欠陥を肯定し、Y1に対する請求を認容
し、医師の過失を否定し、Y2に対する請求
を棄却した。
以上
※本稿は、「誤使用事故防止シンポジウム」の講演内容を
もとに、新たに寄稿いただいたものです
18
特集 誤使用を考える
NITE主催で
誤使用事故防止シンポジウムを開催
2006年5月26日、東京・新宿の牛込箪笥区民ホールにて「誤使用事故防止シンポジウム」を
開催した。総勢308人の参加者を迎え、第1部では学識経験者やNITE職員による特別講演、
第2部では学識経験者や消費者団体、工業会など関係機関の皆様方にパネルディスカッショ
ンにご参加いただき、誤使用事故防止に向けての取り組みや考え方についての討議を行った。
1.主催者あいさつ
2.来賓あいさつ
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長
経済産業省商務情報政策局
消費経済部長
御園生 誠
谷 みどり氏
NITEは、平成18年4月から「安心を未来
最近、NITEに年間3,000件近く事故情報が寄
につなぐNITEです」をスローガンに、第2
せられています。各方面の方にご努力いただい
期をスタートしました。これは、「未来にわた
ていますが、事故はまだまだ減りません。少子
ってくらしの安全・安心を支え、明るい未来を
高齢化も、誤使用の観点から考えるとひとつの
要素かもしれません。高齢者にとってご本人の
開きます」という、国民のみなさまへのNIT
努力でできないこともあります。少子化におけ
Eからの意思表明でもあります。NITEが昨
る子どもの事故は社会にとっての悲劇です。こ
年度収集した事故件数は、3,000件近くに達して
うした事故を防ぐために、行政が取り組んでい
おります。平成12年度から平成15年度までの総
ることを4点ご紹介いたします。第1点に、試
件数5,188件について分析いたしましたところ、
買テスト、立ち入り検査などによる製品安全に
誤使用による事故は製品事故の約3分の1とな
関する法律の適切な執行、第2点に、規格を階
っております。また、製品の不具合による事故
層的な体系に整理し直すなど、製品安全体系を
に比べ、死亡、重傷に至る件数が極めて多いこ
より明確なものとするよう引き続き検討する、
ともわかりました。NITEは、誤使用事故防
第3点に、グローバルに製品安全を確保するた
止の必要があると考え、早稲田大学小松原先生
め海外諸機関との連携を図る、第4点に、製品
を中心に委員会を設置し、昨年5月に誤使用事
事故の情報収集、分析に一層力を入れ情報提供
故防止ハンドブックとして公表いたしました。
の充実を図る。
また、ハンドブックの考え方を普及すべく説明
「誤使用を消費者が悪いで片づけない」、こ
会も行ってまいりました。本日のシンポジウム
ういった姿勢は必ず消費者の支持を得ることが
は、昨年から取り組んできた誤使用事故防止活
できると思っています。日本でこそなし得る安
動の総括であります。本シンポジウムの開催に
全設計、品質管理、日々の消費者とのコミュニ
ケーション、事故対応も含めた様々なご努力の
より、誤使用事故防止の考え方について関係者
中で、「この企業だと信頼できる」という消費
のご理解が深まることを希望するとともに、普
者の支持を得る企業が一社でも増え、消費者の
及啓発に資するものと考えております。みなさ
支持が少しでも強まることによって、日本の国
まからの積極的なご参加を賜り、意義のあるシ
民の事故を防ぐとともに、そのことが、日本の
ンポジウムにしていただければと存じます。
ものづくり、サービス産業も含めて、日本の経
済の明日を築くことだと思っています。
19
3.特別講演
用事故についての対応例を紹介した。
早稲田大学理工学術院教授の小松原明哲氏
と中央大学法科大学院教授で弁護士でもある
誤使用事故防止の考え方
升田純氏による特別講演、NITE職員の長
独立行政法人製品評価技術基盤機構
生活・福祉技術センター 田敏と新井勝己の講演では、誤使用事故を減
少させるための取り組みについて、資料のス
主査 新井 勝己
ライド上映を交えて解説した。小松原氏と升
田氏の講演内容の詳細については、巻頭特集
事業者と消費者がそれぞれ正しいと考える
10∼18ページにて紹介している。また、以下
使用方法にギャップがあり、このギャップが
では、NITE職員による講演の概要につい
誤使用とされる。この部分について事業者は
て紹介する。
積極的に具体的防止対策を講じてこなかっ
た。誤使用防止対策品などの例からみても、
誤使用事故の事例について
事業者が対応することで誤使用を防ぐことが
可能となるものもあり、PL判例などでも事
独立行政法人製品評価技術基盤機構
生活・福祉技術センター 業者が対応すべきとされる事故もある。その
上で事業者が対応すべき誤使用の範囲を、誤
専門官 長田 敏
使用のうち非常識な使用方法を除いた部分と
NITEが収集、調査した事故情報につい
した。この部分を予見可能な誤使用とし、そ
て、事故件数の上位製品について概観したほ
の具体的対応例を解説した。最後に、誤使用
か、全事故に占める誤使用事故の割合、誤使
防止対策は、設計、製造、検査、安全部署そ
用事故を起こしやすい製品などについて解説
れぞれ独立したものではなく組織が一体と
した。消費生活用製品、家庭用電気製品、燃
なって取り組むことが必要であるとの提言を
焼器具それぞれについて、年齢における誤使
行った。
用事故の傾向と事故原因の解析結果を提示。
消費生活用製品や燃焼器具では、年齢ととも
に誤使用や不注意による事故件数が増加する
傾向があり、家庭用電気製品では、50歳代に
おける誤使用や不注意による事故件数が最大
となっていた。 また、キッチン・ダイニングなど、生活の
場面における誤使用事故事例を紹介しなが
ら、どこに危険が存在するのか、警告表示以
外の安全対策はあるか、安全装置を付けるこ
とは可能かなどについて検討し、今後の誤使
講演風景
20
特集 誤使用を考える
4.パネルディスカッション
なかったり、ホースを引いて浴室に使用した
りしたことが原因。製品の改良や換気への注
休憩をはさみ第2部では、パネルディスカッ
意喚起が必要だと要求したが、当時は行政も
ションが行われた。途中、会場参加者からパ
業界も「火を燃やせば酸素がなくなることは
ネリストへの質問や意見も飛び出し、それぞ
中学でも習っていること」という対応だっ
れの立場から考える、誤使用防止対策や製品
た。このように「誤使用は全部消費者の責
安全に向けての意見が語られ、討議が繰り広
任」と言われていた時代が長くあったが、P
げられた。以下では、その概要を紹介する。
L法の制定以降、誤使用を真剣に考えてもら
えるようになった。時代が変わり安全へと向
(参加者)
いていることは、私たちにとっても画期的な
升田純 中央大学法科大学院 教授・弁護士(司会)
ことだ。
小松原明哲 早稲田大学理工学術院 教授
長見萬里野 財団法人日本消費者協会 参与
池田 主な家電製品を扱う事業者団体の主要
池田仁士 財団法人家電製品協会技術関連委員会
三工業会(社団法人電機工業会、社団法人電
安全情報WG 主査
子情報技術産業協会、社団法人日本冷凍空調
折戸三喜雄 社団法人日本ガス石油機器工業会
ガス安全啓発WG 主査
工業会)の事故情報を収集、分析し、事業者
長田敏 独立行政法人製品評価技術基盤機構
へフィードバックすることを通じて安全な製
生活・福祉技術センター 専門官
品を作るための活動を行っている。誤使用に
ついては誤使用区分情報を分析し、誤使用防
課題1 これまでに仕事上知った(係わっ
止事典を作成して実際に設計の中に反映して
た)誤使用事故、他の人又は自分自身が被害
いくことも行っている。
にあった誤使用について。
折戸 長見先生のご意見にあった小型湯沸器
小松原 製品誤使用に興味を持つようになっ
たのは、ある民事裁判の鑑定人をしたことが
の誤使用については、不完全燃焼防止装置を
きっかけ。ホテルのサウナ風呂の炉に入浴客
組み込んでおり、不完全燃焼が起こると停止
が落ちて火傷し、被害者がホテルを相手取っ
するようになっている。ただ、人間の心理か
て工作物責任による損害賠償を訴えた。そこ
らか、不燃防が作動して燃焼停止すると、再
で求められたのが、被害者の被害に至った経
度点火動作をしてしまうようで、不完全燃焼
過と、炉の安全柵の人間工学上の適切性を鑑
したまま再点火を繰り返して事故になった事
定すること。これを契機に、人間工学上の観
例も出てきており、対策として再使用できな
点から製品安全に携わることになった。
いようにするなどのハード側で対策をした。
また、啓発チラシも見直した。
長見 消費者相談などに携わり印象にあるの
が、30年以上前の小型ガス湯沸器が普及し始
長田 印象にある誤使用事故は2つ。1つは
めた頃に相次いだCO中毒死事故。換気をし
ガスこんろの天ぷら油火災事故。1週間に1
21
件以上はこの事故報告がある。鍋底をセン
みを感じなくなっている。便利な道具として
サーで検知して250℃になると消火して天ぷ
大切に使ってもらえば、誤使用事故も少なく
ら油火災を防ぐ、天ぷら油過熱防止装置を業
なるはず。取扱説明書も読まずどんどん使っ
界の自主基準で付けるようにした判断はすご
てしまう。実態調査でも取扱説明書を読んで
いと思う。もう1つは電気こんろの誤使用事
いないとの結果がある。安全対策にはコスト
故。ワンルームマンションなどに備え付けら
がかかるが、それが認められる社会風潮に
れている電気こんろは、使わずに上に新聞紙
なってほしい。誤使用だと言い切りたいとこ
など物置にしている場合がある。電気こんろ
ろでも、事故を分析し製品で対応出来るとこ
の上に物を置く誤使用に電源スイッチが回り
ろは対応してきているし、それは続けるべき
やすい構造が重なって火災事故が多発した。
だと思う。誤使用防止対策ということでは、
日本電機工業会とキッチン・バス工業会でス
買い換えで商品が一巡するまではなかなか行
イッチの取りかえ作業を行っている。
き渡らないのが現状。
課題2 人は何故誤使用事故を起こすのか。
折戸 誤使用については取扱説明書を読まな
誤使用は消費者の責任か。誤使用が発生した
いことに問題があると考える。賃貸住宅等に
とき、事業者はどこまで対応するべきか。
は燃焼器具が始めから設置されており取扱説
明書がその場にない場合もある。そういう中
長見 誤使用が起きるのは、コードを束ねる
で私たちはどうやって誤使用事故を減らして
となぜいけないのかそういったことが知られ
いくのかということを考えていかなければな
ていないことが問題。誤使用に消費者の責任
らない。昨年の8月以降、2口、3口のガス
というのは少ないと思う。事業者は可能な限
こんろについて1個以上の天ぷら油過熱防止
り改善策を考えて対応していただきたい。業
装置の装着を業界で決め、全メーカーで装着
界の方から改善点の話を聞くが、改善にずい
している。実は10年前からセンサー付きのガ
ぶん時間がかかり過ぎている。例えば、石油
スこんろはあったが、センサーが何の役割を
ストーブの給油タンクは、高齢者にとって使
しているか知らないで活用できずに火災に
用するのは難しいと以前から提案してきた。
なってしまう場合もある。これらの現状をふ
事故が多発しているものは、特に改善のス
まえ、燃焼機器の使用に際しての素朴な疑問
ピード化に努力していただきたい。
池田 誤使用事故に占める家電製品の割合は
大体20%といったところ。誤使用事故を分析
すると、熱器具(電気ストーブ、電気あん
か、電気こんろ、電気こたつ等)が多くなっ
ている。また配線器具類も多い。家電製品が
家中にあふれ便利になったが、道具の有り難
左から、折戸三喜雄氏、池田仁士氏、長田敏
22
特集 誤使用を考える
らかとすることが大事である。
課題3
誤使用を防止する観点で消費者団体、
事業者、研究機関、NITEの役割は何か。
長見 消費者団体の役割は、消費者への教育
や啓発であるが、小冊子や講座をしても「安
全」は人気がない。学校教育も検討したが、
左から、升田純氏(司会)、長見萬里野氏、小松原明哲氏
安全といえば「交通安全」と言われ、入る余
地がない。今後は、世論を作っていくよう
について、「ガスと燃焼機器に関するQ&
な、マスコミを動員する形にならないものか
A」という冊子を作ったり、チラシなどを配
と考えている。
布したりして安全啓発を行っている。
池田 ヒヤリハットの事例を300件ほど集め
長田 NITEでは、誤使用事故について、
たことがあるが、それによれば、「隠れる危
間違った使用を「誤使用」、うっかりした失
険」「忘れる危険」「繰り返す危険」があ
敗を「不注意」とし、分析している。人は失
る。「隠れる危険」や「忘れる危険」などは
敗する動物。誤使用事故は避けられないと思
消費者等に広くこういう危険もあると伝えな
う。誤使用事故で多発するものは何らかの対
くてはならないし、「繰り返す危険」などは
策が必要。非常識な使用でも警告表示や消費
逆に、消費者からこんな危険があると指摘し
者教育が必要だ。誤使用事故のすべてが消費
て貰うことも必要と思っている。一方的な対
者の責任と考えてはいけない。折戸氏から安
応ばかりでなく、事業者・消費者・公的機関
全対策の改善が一向に進まないという話が
(政府・公共団体・教育機関・マスコミ
あったが、あきらめないでほしい。誤使用対
等々)が三位一体となって対処していかねば
策は何年で効果がでるのかとの質問を受ける
ならない。警告表示についてはマークをつけ
ことがあるが10年はかかると答えている。な
て認識を深めたいと思っているが、まだまだ
ぜなら買い替えが進まないからだ。
認知度が低く、啓発活動を広めたいと考えて
いる。技術的改善への対応として、事故情報
小松原 「人はなぜ誤使用を起こすのか」と
の分析のためには、事故の具体的な中身まで
言ってしまったとたんに、実は話しが進まな
踏み込んだものを収集するのが難しく、今後
くなる。例えば電気製品のコードを束ねて使
とも皆さまのご協力をいただきたい。
用するのは誤使用だが、その人は、コードが
バラけていると、美観を損ねるし、足元も悪
折戸 最近はIHこんろの普及で、火を知ら
くなるから束ねたのかもしれない。つまり、
ないで育つ子ども達が増えているのではないか
誤使用、と決め付ける前に、なぜ人はその状
と危惧している。学童教育の必要性を考えて活
況でそのように製品を使ったのかを淡々と明
動してきたが全く成果はゼロ。誤使用事故防止
23
にメスを入れるためにも、事故情報の分析を正
きた。誤使用事故防止への将来の取り組みの
確にしなければいけないと考えている。
方向性が見えてきたということで、このパネ
ルディスカッションをまとめ、終了とした
い。
長田 NITEとして、事業者の皆さんがリ
スクアセスメントする上で、役立つ情報にし
ていく必要があると考える。また、NITE
は人間特性データベースを公開している。安
(参加者の声)
全対策にご活用いただくよう周知をはかって
会場参加者からは、「最近の消費者は権利
いきたい。
意識が高いからと敬遠せず、事業者にはもっ
と消費者の声や提案を聴いて事故を防止する
努力をしてほしい」「問題に答え、その点数
でマニュアルの必要度をランク付けするなど
ディスカッションの最後に。
取説にゲーム的要素を取り入れてはどうか」
升田 誤使用と言うと、すべての議論がそこ
「メーカーとしてできる、ヒューマンエラー
で停止してしまう。ある種マジックワードの
の摘出手法の開発をしてほしい」など、さま
ようなところがあって、議論をやめさせる言
ざまな意見を聴くことができた。
葉として機能する面がある。そこが問題では
ないだろうか。このシンポジウムを機会に、
次ページは、パネルディスカッションでの
消費者、事業者、研究機関、行政の方も、誤
議論をふまえ、「誤使用事故防止はどうある
使用についての現状認識を十分行うことがで
べきか」をまとめたものである。
24
特集 誤使用を考える
誤使用事故防止シンポジウムのまとめ
∼誤使用事故防止はどうあるべきか∼
誤使用は、それぞれの立場、場面によって多義的なものです。
製品や使い方に関する情報が消費者に適切に伝わっていないために誤使用を起こ
す場合や、消費者が取扱説明書を読まなかったために誤使用を起こす場合など、か
ならずしも消費者と事業者のどちらか一方だけに責任があるとはいえません。
事業者についていえば、誤使用による事故と考えられるものであっても、事業者
が対応すべきだと判断されたPL判例もあります。誤使用対策品によって事故が防
げる製品もあります。
事業者は、対応すべき誤使用の範囲や対応すべき場合などについて明らかにする
とともに、製品や表示・取扱説明書の改善など積極的に対応する努力が必要である
と考えます。
一方、消費者は取扱説明書等に従った使用を心掛けなければなりません。
その認識を深めるためにも、幼児教育、学校教育、消費者啓発など社会のあらゆ
る場面で、製品とのつきあい方や事故の恐ろしさについて情報提供をされなければ
なりません。すでに各分野、各階層で努力はされていますが実効あるものとなって
いないのが実情です。原因のひとつは、関係者間での製品、その事故についてのコ
ミュニケーションが充分に図れていないことだと考えられます。
国、地方公共団体、教育機関、消費者団体、研究機関、マスコミ、法曹界そして
事業者が、誤使用防止という目的のために有機的な連携を図らなければなりませ
ん。そのためには、情報交換、協力体制の整備など適切なコミュニケーションの確
立に努力する必要があります。
NITEは、事故情報データベースを公開し、事故の再発、未然防止に努めてい
ますが、今後は、誤使用事故防止の観点からも、リスクアセスメントに役立つ情報
提供に努めてまいります。また、安全な製品設計を支援するため人間特性データ
ベースを公開しています。今後、より充実したデータ提供を推進いたします。
誤使用事故防止対策は、その効果がなかなか見えないものです。しかしながら、
事故を一件でも少なくするためには、地道に努力をつづけなければならないと考え
ています。
平成18年5月26日
於 牛込箪笥区民ホール
25
NITE安全の視点
グラフで見る四半期報
事故情報収集制度における
事故情報の調査結果及び
収集状況について
(平成17年度第4四半期)
生活安全ジャーナル編集事務局
はじめに
Ⅰ.事故情報調査結果
1.製品区分別事故原因
経済産業省が所管する消費生活用製品等に
平成17年度第4四半期中に事故原因等の調
関する事故情報の収集については、経済産業
査が終了し、事故動向等解析専門委員会の審
省から、製造・輸入事業者、地方公共団体、
議を終えたものは399件でした。その内訳
消費生活センター、消費者団体等に対して、
は、平成15年度収集分9件、平成16年度収集
事故情報を独立行政法人製品評価技術基盤機
分26件、平成17年度収集分364件です。
構(以下「機構」という。)に通知するよう
この期間中に調査が終了した事故情報を年
協力を求めているところです。
度ごとに製品区分別、事故原因区分別に示し
機構は、これによって通知された事故情報
たものが表1です。
と自ら収集した事故情報のすべてについて、
通知者、製造・輸入事業者、関係者から
表1 製品区分別事故原因
(平成17年度第4四半期分)
件 数(件)
事故原因区分
の聴取を行うほか、事故発生現場の調査
や事故品の入手等に努めるとともに、必
調査及び評価を行い、事故原因の究明と
ます。これらの事故情報やその調査状
平成 年度
事業者の再発防止措置の評価を行ってい
15
事業者や業界に対して行政措置が講じら
れることとなります。
燃焼器具
家具・住宅用品
乗物・乗物用品
合計
平成 年度
され、必要な場合には経済産業省により
家庭用電気製品
レジャー用品
況・調査結果は、随時経済産業省に報告
家庭用電気製品
燃焼器具
16 家具・住宅用品
乗物・乗物用品
身のまわり品
本報告書は、こうした事故情報収集制
合計
度に基づき、平成17年度第4四半期(平成
家庭用電気製品
18年1月∼3月)において、機構が事故情
燃焼器具
で、専門家により構成される事故動向等
解析専門委員会による検討を経た結果及
び機構が収集した事故情報の収集状況に
台所・食卓用品
平成 年度
報に関し調査、確認、評価を行った上
家具・住宅用品
17 乗物・乗物用品
身のまわり品
保健衛生用品
レジャー用品
乳幼児用品
繊維製品
ついて取りまとめて公表するものです。
合計
28
00
製品に起因しない事故
A. 設計、 B. 製品及 C.経年劣 D. 施工、 E. 誤使用 F. その他 G. 原因不
製造又は び使い方 化による 修理又は や不注意 製品に起 明のもの
表示等に に問題が もの
輸送等に によるも 因しない
問題があ あったも
問題があ の
もの
ったもの の
ったもの
年度
要に応じてテスト等を実施して技術的な
製品に起因する事故
製品区分
合計
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
3
0
0
1
4
0
0
0
0
0
0
0
0
2
1
0
3
1
4
2
1
1
9
3
2
7
1
0
13
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
2
0
0
3
1
0
0
0
0
1
2
2
0
4
1
9
7
4
9
5
1
26
30
6
0
0
5
5
0
7
0
0
4
1
0
0
0
0
0
0
0
0
5
0
1
1
0
0
0
2
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
40
2
113
1
7
3
3
7
0
0
8
0
1
0
1
0
0
3
0
0
50
0
17
2
24
4
0
6
2
1
137
9
133
4
38
12
3
25
2
1
5
9
2
176
13
106
364
(図2)
53
(図3)
(図1)
NITE安全の視点
図1 事故原因区分による事故件数
(計364件)
A. 設計、製造
又は表示等に
問題があった
もの
53件
G. 原因不明の
もの 106件
図2 A. 設計、製造又は表示等
に問題があったもの(計53件)
B. 製品及び
使い方に問題が
あったもの
5件
C. 経年変化による
もの 9件
保険衛生用品3件
身のまわり品
3件
乗物・乗物用品
7件
レジャー用品
7件
身の
まわり品
5件
台所・食卓用品2件
家具・住宅用品1件
レジャー品
7件
D. 施工、修理
又は輸送等に
問題があった
もの 2件
E. 誤使用や不注意
によるもの 176件
図3 E. 誤使用や不注意に
よるもの(計176件)
家庭用
電気製品
40件
家庭用
電気製品 30件
燃焼器具 113件
乗物・乗物用品
5件
F. その他製品に
起因しないもの 13件
台所・食卓用品 6件
2.事故原因別被害状況
調査が終了したものについて、事故原因別
に被害状況を整理したものが表2です。
表2 事故原因別被害状況
(平成17年度第4四半期分)
人的被害
被害状況
する事故
製品に起因
しない事故
製品に起因
平成 年度
する事故
製品に起因
年度
しない事故
製品に起因
平成
17
しない事故
製品に起因
年度
16
する事故
製品に起因
平成
15
物的被害
死亡
重傷
G. 原因不明のもの
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
2
0
0
合 計
1
1
A. 設計、製造又は表示等に問題があったもの
G. 原因不明のもの
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
合 計
1
1
G. 原因不明のもの
0
0
0
0
15
2
8
0
0
1
0
8
0
6
合 計
25
15
78
事故原因区分
A. 設計、製造又は表示等に問題があったもの
B. 製品及び使い方に問題のあったもの
C. 経年劣化によるもの
D. 施工、修理又は輸送等に問題があったもの
E. 誤使用や不注意によるもの
F. その他製品に起因しないもの
B. 製品及び使い方に問題のあったもの
C. 経年劣化によるもの
D. 施工、修理又は輸送等に問題があったもの
E. 誤使用や不注意によるもの
F. その他製品に起因しないもの
A. 設計、製造又は表示等に問題があったもの
B. 製品及び使い方に問題のあったもの
C. 経年劣化によるもの
D. 施工、修理又は輸送等に問題があったもの
E. 誤使用や不注意によるもの
F. その他製品に起因しないもの
29
軽傷
拡大被害
合計
製品破損
被害なし
1
0
0
1
0
0
2
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
4
0
3
2
4
1
0
9
0
0
0
0
1
1
0
2
0
0
0
1
0
3
11
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
1
13
0
0
0
3
1
9
2
6
15
1
26
16
0
0
0
36
1
25
23
4
4
1
108
8
43
12
0
4
1
9
2
23
2
1
0
0
0
0
1
53
5
9
2
176
13
106
191
51
4
364
3.製品区分別再発防止措置等の実施状況
おり、他に同種事故が発生していないものなど
製品に起因する事故(平成15年度:1件、
を除き、再発防止措置が必要と考えられるすべ
平成16年度:13件、平成17年度:67件)につ
ての事故について措置がとられています。
いて、製造事業者などによる事故の再発防止
事故の再発防止のために実施された措置は、
措置が行われたものは、平成15年度1件、平
事故の原因により複数の措置が実施されてお
成16年度13件及び平成17年度59件でした。
り、実施された再発防止措置をその措置内容と
事故の再発防止措置は、既に製造を終了して
製品区分別に整理したものが表3です。
表3 製品区分別再発防止措置等の実施状況(注)
実施
製品区分
件数
年度
(平成17年度第4四半期分)
再発防止措置
製品交換、
部品交換、
安全点検等
製品の製造、
販売又は輸入
を中止
製造改良、製造
工程改善、品質
管理強化等
表示改善、
取扱説明書
見直し
消費者への
注意喚起
被害者への
個別措置
平成15 家庭用電気製品
年度
合計
1
1
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
1
1
家庭用電気製品
燃焼器具
平成16
年度 家具・住宅用品
乗物・乗物用品
3
2
7
1
13
2
2
7
0
11
0
0
0
0
0
1
1
7
1
10
1
0
0
0
1
2
1
0
0
3
3
2
7
0
12
34
7
5
4
9
27
6
4
4
9
1
1
0
1
0
25
7
4
2
2
0
1
0
0
0
28
4
4
4
9
26
5
5
4
9
59
50
3
40
1
49
49
合計
家庭用電気製品
台所・食卓用品
乗物・乗物用品
平成17
年度 身のまわり品
レジャー用品
合計
注:事故の発生に対して取られた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。個別措置のみのものを除く
く、次いで「家庭用電気製品」、「乗物・乗物
Ⅱ.事故情報収集状況
用品」の順に収集件数が多くなっています。
1.事故情報収集件数
上位3製品区分に係る事故情報の合計は905
平成17年度第4四半期中に収集した製品事
件で、収集した事故情報に占める割合は約
故の情報のうち、同一の製品事故に対して複
89%となっています。
数の通知者から通知(報告)された重複情報
図4 通知(報告)者別事故情報収集件数
を除いた事故情報収集件数は1,017件でした。
国の機関 12件、1.2%
消費生活センター等
48件、4.7%
消費者 11件、1.1%
その他 11件、1.1%
自治体
(消防機関含む)
66件、6.5%
2.製品区分別事故情報収集件数
事故情報の通知者別の収集件数は、図4の
製造事業者等
127件、12.5%
と おりです。
製品区分別の事故情報収集件数は、図5に示
当機構(新聞情報)
742件、72.9%
すとおりで「燃焼器具」の収集件数が最も多
30
NITE安全の視点
表4 事故情報上位5品目
図5 製品区分別事故情報収集件数
レジャー用品
17件、1.7%
身のまわり品
23件、2.3%
家具・住宅用品
50件、4.9%
平成17年度第4四半期(事故情報収集件数1,017件)
保険衛生用品
9件、0.9%
台所・食卓用品
7件、0.7%
繊維製品
6件、0.6%
順位 品目名
乗物・乗物用品
51件、5.0%
家庭用電気製品
320件、31.4%
燃焼器具
534件、52.5%
件数
割合%
1
ガスこんろ(*)
156
15.3
2
石油ストーブ
152
14.9
3
電気ストーブ
95
9.3
4
四輪自動車
32
3.2
4
まきストーブ
32
3.2
467
45.9
合 計
*ガス種別内訳は次のとおり
LPガス用 37件 都市ガス用 14件 不明 105件
3.品目別事故情報収集件数
4.被害状況
事故情報を品目別に分け、収集件数の多い
事故の被害状況は、表5のとおりです。
順に示したものが表4です。
人的被害の発生した事故情報は428件で、そ
「ガスこんろ」
(火災)、
「石油ストーブ」
(火災)、
の内訳は、死亡事故147件、重傷事故75件、
「電気ストーブ」
(火災)、
「四輪自動車」
(車両
軽傷事故206件です。
火災)、
「まきストーブ」
(火災)の順に収集件数
人的被害はなく、火災の発生や製品周辺に
が多くなっています。
被害が広がる等の拡大被害が発生したものは
480件でした。
表5 製品区分別被害状況
製品区分
(平成17年度第4四半期分)
被害
人的被害
物的被害
被害
状況
死亡 重傷 軽傷 拡大被害 製品被害 なし
件数
燃焼器具
534件
92件
22件 125件 280件 12件
3件
家庭用電気製品
320件
37件
14件
0件
乗物・乗物用品
51件
7件
1件
5件
6件 32件
0件
家具・住宅用品
50件
5件
33件
8件
1件
3件
0件
身のまわり品
23件
2件
0件
13件
4件
4件
0件
レジャー用品
17件
3件
4件
7件
0件
2件
1件
保健衛生用品
9件
0件
1件
5件
3件
0件
0件
台所・食卓用品
7件
0件
0件
2件
3件
2件
0件
繊維製品
6件
1件
0件
5件
0件
0件
0件
合 計
1,017件
36件 183件 50件
147件 75件 206件 480件 105件 4件
(図6)
31
図6 製品区分別の死亡事故件数
身のまわり品 2件
家具・住宅用品
5件
レジャー用品 3件
繊維製品 1件
乗物・乗物用品
7件
家庭用電気製品
37件
燃焼器具 92件
5.社告状況
他方、
「製品に起因しない事故」のうち、誤
今期間中に製造事業者等から製品の欠陥や
使用や不注意によるものが約92%を占めてお
不具合による事故の発生を防止するための社
り、
「ガスこんろ」を使用中にその場を離れ、
告が48件、71事業者から行われ、「靴(釣り
天ぷら油やなべが過熱し火災に至ったもの、
用)」、「玩具(わたあめ製造機)」、
「電気
「石油ストーブ」の上部に干していた洗濯物が
ストーブ」、「婦人靴」、「太陽熱温水器」等
落下し火災に至ったもの、
「石油ストーブ」の
の製品について回収、交換等の措置がとられ
火をつけたまま給油中に灯油がこぼれて火災
ています。
に至ったもの、
「まきふろがま」の焚き口から
の火が付近の可燃物に引火し火災に至ったも
の、
「電気ストーブ」に衣類や布団が近接した
おわりに
状態で使用したため火災に至ったものなど、
1.事故情報調査結果について
燃焼器具や採暖器具関連の事故が多くみられ
第4四半 期に調査の終了した事故情報
ます。
中、事故原因が判明したもののうち約29%
が「製品に起因する事故」であり、
「製品に
2.事故情報収集状況について
起因する事故」に関しては、必要と考えられ
第4四半期に収集した事故情報について
るすべてのものについて、製造事業者等によ
は、
「ガスこんろ」、
「石油ストーブ」、
「電気
る消費者への注意喚起、製品交換、製品の
ストーブ」が関係する火災事故が多数収集さ
改良などの再発防止措置がとられています。
れたほか、製 造事業者からは「貯 金 箱」、
特に、
「製品に起因する事故」には、
「直
「靴(釣り用)」、
「食器洗い乾燥機」等に関
流電源装置(シェーバー用充電器)」、
「アル
して、拡大被害や人的被害が発生する可能性
ミ製鍋(ガラス蓋)」、
「玩具(はちまき)」に
のある情報が多数報告されました。
関する事故が多数含まれていますが、これら
についても、それぞれの製品の製造・販売事
業者は新聞紙上に社告を行うことなどにより
回収に努めています。
32
NITE安全の視点
事故動向等について
(平成17年度第4四半期)
事故情報収集件数の分析
表1 通知(報告)者別事故情報収集件数
(平成17年度第4四半期分)
(平成16年第4四半期、平成17年第4四半期
に収集した公表時データに基づく)
①平成17年度第4四半期(1月∼3月)事故情
報収集の傾向(速報値)
事故情報通知(報告)者
件数及び割合
当機構(新聞情報)
742件
72.9%
製造事業者等
127件
12.5%
自治体(消防機関含む) 66件
6.5%
平成17年度第4四半期(1月∼3月)に収集
消費生活センター等
48件
4.7%
した事故情報は1,017件(重複情報除く)で、
国の機関
12件
1.2%
消費者
11件
1.1%
その他
11件
1.1%
合 計
1,017件 100.0%
前年度同期間比では、約1.
6倍の伸びとなっ
ている(図1参照)。
図1 平成16年度、17年度1月∼3月事故情報収集件数
表2 通知(報告)者別事故情報収集件数
(平成16年度第4四半期分)
1200
事故情報通知(報告)者
件数及び割合
1000
当機構(新聞情報)
415件
64.3%
製造事業者等
125件
18.3%
800
600
400
1017
646
200
0
平成16年度
平成17年度
自治体(消防機関含む) 42件
6.5%
消費生活センター等
29件
4.5%
国の機関
15件
2.3%
消費者
13件
2.0%
その他
7件
1.1%
合 計
646件
100.0%
前年度同期間と比べ、収集件数が大きく増
加している通知者をみると「当機構(新聞情
製品区分別の事故情報件数では、前年度同期
報)」で327件、約8割増加している。その
間と比べ、大きく収集件数が増加しているも
他は、「自治体(消防機関を含む)」「消費
のは「燃焼器具」「家庭用電気製品」である
生活センター等」でそれぞれ24件、19件収集
(図2参照)。それぞれ約9割(254件)、
件数が増加している(表1及び表2参照)。
約3割(79件)収集件数が増加している。品
目別にみると燃焼器具に区分される「ガスこ
んろ」「石油ストーブ」と家庭用電気製品に
33
図2 製品区分別事故情報収集件数
241
01. 家庭用電気製品
02. 台所・食卓用品 67
280
03. 燃焼器具
05. 乗物・乗物用品
07. 保健衛生用品
08. レジャー用品
09. 乳幼児用品
10. 繊維製品
534
33
04. 家具・住宅用品
06. 身のまわり品
320
14
23
14
9
10
17
1
0
3
6
50
44
51
平成16年度
0
100
200
300
400
平成17年度
500
600
区分される「電気ストーブ」の収集件数が大
集件数の増加(154件増:平成16年度149件、
幅に増加している(図3参照)。「電気ス
平成17年度303件)にともなって増加したも
トーブ」の事故内容をみると、乾かしていた
のと考えられる。「電気ストーブ」は、新聞
洗濯物がストーブ上に落下したり、就寝中に
情報が増加(33件増:平成16年度30件、平成
布団などが接触して火災になったもの等が多
17年度63件)したことに加えて情報収集の協
くみられる。「ガスこんろ」「石油ストー
力を要請している消費生活センター、消防機
ブ」の事故情報は、そのほとんどが新聞情報
関からの通知が前年度同期間と比べて増加
により収集されたものであり、新聞情報の収
(11件増)したことが要因と考えられる。
表3 事故情報収集件数上位10品目
図3 品目別事故情報収集件数
92
石油ストーブ
61
ガスこんろ
48
電気ストーブ
エアコン
除雪機
石油ファンヒーター
ストーブ
ふろがま
カラーテレビ
こたつ
まきふろがま
歯ブラシ
順位
156
95
29
32
四輪自動車
まきストーブ
平成16年度(1月∼3月)
152
11
32
20
16
16
21
16
23
12
23
15
21
15
14
14
19
3
19
14
0
0
50
200
34
00
件数
石油ストーブ
92
1
ガスこんろ
156
ガスこんろ
61
2
石油ストーブ
152
3
電気ストーブ
48
3
電気ストーブ
95
4
四輪自動車
29
まきストーブ
32
5
エアコン
20
除雪機
16
石油ファンヒーター
16
ふろがま
15
カラーテレビ
15
歯ブラシ
14
こたつ
14
10
150
品目名
2
8
100
件数 順位
1
6
平成16年度
平成17年度
品目名
平成17年度(1月∼3月)
4
6
8
10
四輪自動車
32
石油ファンヒーター
23
ストーブ
23
ふろがま
21
除雪機
21
まきふろがま
19
こたつ
19
NITE安全の視点
図4 平成16年度1月∼3月上位10品目の事故情報収集件数の推移
80
石油ストーブ
70
ガスこんろ
電気ストーブ
60
四輪自動車
50
エアコン
除雪機
40
石油ファンヒーター
30
ふろがま
カラーテレビ
20
歯ブラシ
こたつ
10
0
80
1月
2月
3月
図5 平成17年度1月∼3月上位10品目の事故情報収集件数の推移
ガスこんろ
70
石油ストーブ
電気ストーブ
60
まきストーブ
四輪自動車
50
石油ファンヒーター
40
ストーブ
ふろがま
30
除雪機
20
まきふろがま
こたつ
10
0
1月
2月
第4四半期における月別の上位10品目
の事故情報収集件数の推移を図4、図5
に示す。平成17年度に収集件数が大幅
に増加した「ガスこんろ」「石油ストー
ブ」「電気ストーブ」は、前年度同期間の
推移がほぼ横ばいであったのに比べ、平
成17年度は1月が最も多く、前年同月に
比べて約1.8∼3.5倍の収集件数となって
おり、2月・3月にかけて収集件数は減少
している。
3月
重大事故、多発事故
NITEでは、死亡又は重傷の人的被害や火災等の拡大被害が発生した重大事故、同一型式製品で
同種事故が多発した事故、法令の技術基準に係わる事故等、注目する必要がある事故は、第一報のみ
ならず、その後の調査等で得た情報についても入手次第、調査を進めることとしている。
注目して調査を行った事故は次ページの表のとおりである。
35
製品名
電気温水器
【重大事故】
食器洗い乾燥機
【重大事故】
生ごみ処理機
【重大事故】
ドアクローザ
【多発事故】
電気こたつ
(中間スイッチ)
【多発事故】
機構の調査概要
調査結果に基づく対応
電気温水器が破裂し、タンクが垂直に飛ばされ、1階及び2階
の住宅の庇部分に衝突・破損させ、敷地外の林に落下したとの
通知があった。
調査を行った結果、電気温水器に水道水が供給されず、4年
以上未使用で放置されたまま電源が通電状態であったことか
ら、タンク内の水が電気防食回路の通電により電気分解されて、
水素ガス・酸素ガスが発生し、長期間不使用によりガスが増加
するとともにタンク内の水位が徐々に低下し、タンク内に組み込
まれた防食電極と水の間で火花放電が発生し、ガスに引火してタ
ンクが破裂したものと推定した。
事業者は、平成9年7月31日付けの新聞告
知により、顧客へ長期不使用時の注意喚起
を行い、当該機種の可能性がある顧客への
訪問調査を継続して実施している。なお、平
成元年以後の電気温水器は、電気防食方式
を用いないステンレスタンクに変更してい
る。
台所に置いて使用していた食器洗い乾燥機が発火焼損し、流
し台及び蛍光灯が焼損したとの通知があった。
調査を行った結果、給水弁パッキンの締め付け不良によって水
漏れを起こし、送風ファンや乾燥用ヒーターセット部に洗浄水の
汚れや泡が堆積して送風ファンの回転が低下したことにより、
ヒーターが異常過熱して付近の樹脂が溶融し、発煙、発火したも
のと推定した。
事業者は、平成15年7月10日付けの新聞及
びインターネットのホームページに社告を掲
載し、製品の無償点検・修理を実施してい
る。また、給水弁ナットの製造工程での作業
の見直しと締め付け確 認の再徹 底を行っ
た。
母屋に隣接する物置に設置していた生ごみ処理機が燃えてい
るのを発見し、水をかけて消火したが、物置約3平方メートルを焼
損したとの通知があった。
調査を行った結果、生ごみ処理機のコンポスト(処理物)取出
し口、軸受け部からの液漏れが確認され、処理槽底面に取付けて
ある処理槽保温用面状ヒーターの一部が断線して溶融跡がある
ことから、漏れた液が面状ヒーター部の内部に浸入し、ヒーター
線が劣化、断線して発火、処理槽に着火し、本体の焼損に至った
ものと推定した。
事業者は、平成16年11月5日付けの新聞及
びホームページに社告を掲載し、製品の点
検・交換を行っている。また、製品を改良し、
本体処理槽のコンポスト(処理物)取出口及
び軸受け部からの液漏れ防止、難燃構造の
強化を図った。
ベランダ入り口のアルミ框ドアのドアクローザが落下したとの
通知があった。
調査を行った結果、設計時に敷板とドアクローザブラケットと
を取り付けるネジをM5×16ミリとしたためにネジ先端部の裏板
からの出寸法が少なく、扉の開閉時の振動等によりネジの緩みが
発生しネジが抜けたものと推定した。
事業 者は、平成14 年7月よりネジをM5
×20ミリに変更した。また、平成16年11月11
日より使用者に対してネジの交換及び緩み止
めを施す対策を実施している。
電気こたつを使用中、中間スイッチ部から発煙し、スイッチ裏
面の一部が溶解してふとんに付着したとの通知があった。
調査を行った結果、電気こたつの中間スイッチ付電源コードの
製造工程において、スイッチの「入・切」動作が重いものに限り、
可動片にグリスを塗布していたが、当該グリスが多量に塗布され
たものがあり、その一部が接点部に達し、接触不良が生じて発熱
し、スイッチ部の樹脂が溶けたものと推定した。
事業者は、平成17年4月20日付け及び12月
13日付けの新聞に社告を掲載し、電源コード
の無償交換を実施している。なお、販売店へ
の店頭ポスター告知、店頭チラシ配布等を実
施している。
なべ(ガラス蓋付) なべで野菜を煮込みはじめ、10分程で突然「ポン」といういう 事業者は、平成17年7月8日より、販売店
【多発事故】
音とともに、つまみが約1cm程度飛び、ガラス蓋が割れたとの通
知があった。
調査を行った結果、ふたのつまみ取り付け穴の仕上げ加工が
不適切であったことから、穴付近にひび割れが発生し、割れに
至ったものと推定した。
舗及び販売店ホームページにて社告を行い、
製品の交換を行っている。また、つまみ取り
付け穴の切削面を削るカッターの刃の交換
頻度を上げ、商品出荷時の検品個数を3%か
ら5%に変更するとともに、ビスの形状をガ
ラス面にキズをつけにくい形に変更した。
玩具(はちまき)
はちまきの金属部に触れて、手にけがを負ったとの通知があっ
た。
調査を行った結果、はちまきの額当てに使用している金属の部
品をプレス抜き加工する際に、端面に抜きバリが発生し、後工程
においてその除去加工を行ったが、加工にバラツキがあり、さら
に品質検査が抜取検査だったことから、バリが残されたまま見逃
されたものと推定した。
事業者は、平成17年10月4日付けの新聞
及びホームページに社告を掲載し、製品の回
収を行っている。なお、今後販売する場合
は、金属端面の抜きバリが発生しにくい寸
法・形状及び金属端面にカバーなどの保護
材が使用できるような設計に変更するととも
に、検査方法の見直し・強化も検討すること
とした。
カメラで撮影しようとしたところ、煙と火が出たとの通知が
あった。
調査を行った結果、ストロボ充電回路に並列接続で用いられて
いるトランジスタが故障した際に、熱暴走し発熱したため、外郭
樹脂の一部が熱変形したものと推定した。なお、電源のリチウム
イオン電池の性能の向上(初期電圧の上昇、内部抵抗の減少、パ
ルス放電電流の増加等)が、トランジスタの故障に影響している
ことも考えられる。
事業者は、平成18年2月21日付けの新聞
及びホームページに社告を掲載し、無償で修
理・点検を行い、外装変形に至らない過熱
防止対策を施すこととした。
【多発事故】
カメラ
【多発事故】
36
00
NITE安全の視点
社告情報
社告情報はリスクアセスメントの観点か
TEで収集した社告情報は48件である。当社
ら、事故等が発生後、事業者が事故の被害の
告情報は、平成17年度第4四半期に、新聞等
大きさと事故の発生確率が社会に許容される
に社告を掲載し、製品の回収・交換等を実施
かどうか、検討・判断し、最終的に社告に
しているもの(再社告情報含む)の中から、
至ったとみることができるものであり大変参
事故情報収集制度における対象製品で、事故
考になる情報である。NITEが収集してい
が発生したか事故の起こる可能性の高い製品
る社告情報を関係者が使いやすいように品目
の社告を収集したものである。
別に整理した。
社告情報はNITEホームページ(http://
平成17年度第4四半期(1∼3月)にNI
www.jiko.nite.go.jp/)にも掲載している。
社告情報品目別内訳
社告情報品目別内訳
繊維製品 2
乗物・乗物用品 3
燃焼器具 17
身のまわり品 4
レジャー用品 6
家具・住宅用品 8
家庭用電気製品
8
平成17年度第4四半期〔平成18年1月∼3月〕の社告回収等一覧表
【家庭用電気製品】
品 名
製造事業者名簿
型式等
マルチタップ
MT−6N
MT−6 (東京ニーズ株式会社が販売)
販売等期間
(製造時期)
H5年∼H6年 販売
社告日
対処方法
オプティマ株式会社
03-5637-1383
食器洗い乾燥機
象印マホービン株式会社 BW−E35
0120-507-450
フリーダイヤル
H10年1月∼
H18年1月17日
H12年5月 製造 <新聞,HP>
内部部品の組付けの不具合から発煙・発火に至る可能 無償で点検・修理
性があることが判明した 。
(H15年7月10日に行った社告の再社告)
電気ボイラー
株式会社グロバリー
011-783-7989
フリーダイヤル
ヒートライナーPWLシリーズ
H16年1月∼
H17年12月 販売
H18年1月18日
<新聞>
内部回路の接触不良が原因により本体内部配線の一部 無料点検・修理及び
部品交換
が焼損する不具合が発生した。
電気ストーブ
株式会社山善
0120-219-700
フリーダイヤル
YAMAZEN カーボンヒーター
NC-WT900
H17年8月∼
H17年11月
製造
H18年2月6日
<新聞,HP>
配線の結線不具合により、使用中に発熱・発火に至る 製品回収
危険性のあることが判明した。
電気ストーブ
株式会社山善
0120-680-286
フリーダイヤル
YAMAZEN パワーヒーター
PH-970(W)
PH-9701(W)
H15年7月∼
H15年9月
製造
H18年2月6日
<新聞,HP>
接続端子の加工不良により、使用中に発熱・発火に至 製品回収
る危険性のあることが判明した。
37
H18年1月13日
<新聞,HP>
社告等の内容
テーブルタップ
部品の不具合により、発煙又は発火する可能性がある 無償で製品交換
ことが判明した。
【家庭用電気製品(つづき)】
品 名
製造事業者名簿
型式等
販売等期間
(製造時期)
社告日
社告等の内容
対処方法
照明器具
(ペンダント)
株式会社ニトリ
ペンダントライト
0120-177-987
PM415A-5
フリーダイヤル
http://www.nitori.co.jp/
important/recall_060211
/index.html
H16年9月27日∼
H18年1月16日
販売
H18年2月11日
<HP>
一部商品において、吊り下げフックが折れる可能性の 製品回収
あるものが含まれていることが判明した。
電気温水器
(再社告)
愛電商事(株)
電気防食式電気温水器
0120-876-312
(株)キューヘン
0120-100-774
三洋電機(株)
0120-343-958
シャープ(株)
0120-25-1340
積水化学工業(株)
0120-412-776
ダイキン工業(株)
0120-88-1081
(株)ダイヘン
06-6390-5543
タカラスタンダード(株)
0120-200-805
中国電機製造(株)
0120-286-342
(株)長府製作所
0120-911-870
(株)日本イトミック
0120-392-164
(株)ノーリツ
0120-018-170
(株)日立空調システム
0120-88-2554
(株)富士通ゼネラル
0120-623-667
富士電機総設(株)
03-3206-4140
(株)ほくでんライフシステム
011-207-6630
松下電器産業(株)
0120-292-038
三菱電機(株)
0120-525-393
ヤマハリビングテック(株)
0120-808-194
S47年∼H9年 製造
H18年2月21日
<新聞,HP>
電気防食方式の電気温水器に限り、長期間(3年程度 無償で点検
以上)100V電源を通電したまま、お湯を使用しな
かった場合、タンク内での水の電気分解により発生し
た水素及び酸素ガスが蓄積し、きわめてまれにタンク
の破裂が起こることがある。
(H9年7月31日に行った社告の再社告)
電気ストーブ
(ハロゲンヒーター)
明電工業株式会社
0120-663-056
フリーダイヤル
H15年9月∼12月
輸入
H18年3月6日
<新聞>
ランプが破裂し、その破片で床等が焦げる可能性があ 無償で点検・交換
ることが判明した。
MK-91
【燃焼器具】
品 名
ガス栓
製造事業者名簿
型式等
販売等期間
(製造時期)
社告日
社告等の内容
対処方法
東京ガス株式会社
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
0120-477-140
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
フリーダイヤル
に設置したもの)
http://www.tokyo-gas.co.jp/
H3年9月∼
H16年1月 設置
H18年2月27日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によって複数の事象が 注意喚起及び
重なった場合にごく稀に微量のガス漏れが発生する可 無償で点検
能性のあることが判明した。
武州ガス株式会社
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
(平日の8:30∼17:15)
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
0120-876-530
に設置したもの)
フリーダイヤル
(上記以外の時間)
049-241-9000
http://www.bushugas.co.jp/
H4年7月∼
H16年10月 設置
H18年2月28日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 注意喚起及び
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する 無償で点検
可能性のあることが判明した。
青梅ガス株式会社
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
0428-31-8111
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
http://www.omegas.co.jp/ に設置したもの)
H7年以降設置
H18年2月28日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
坂戸ガス株式会社
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
0120-35-2025
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
フリーダイヤル
に設置したもの)
http://www.sakado-gas.co.jp/
H10年9月以降
設置
H18年2月28日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
武陽ガス株式会社
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
042-551-1621
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
http://www.buyo-gas.co.jp/ に設置したもの)
H10年9月以降
設置
H18年3月2日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
昭島ガス株式会社
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
042-546-8811
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
http://www.akishimagas. に設置したもの)
co.jp/
不明
H18年3月2日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
東彩ガス株式会社
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
0120-1031-24
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
フリーダイヤル
に設置したもの)
http://www.tosaigas.co.jp/
不明
H18年3月2日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 注意喚起
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
大東ガス株式会社
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
0120-12-1362
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
フリーダイヤル
に設置したもの)
http://www.daitogas.co.jp/
不明
H18年3月2日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
入間ガス株式会社
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
04-2964-1571
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
http://www.irumagas.co.jp/ に設置したもの)
H10年9月以降
設置
H18年3月2日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
宮崎ガス株式会社
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
宮崎支店 0985-39-3911 (キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
延岡支店 0982-33-4307 に設置したもの)
都城支店 0986-38-7500
http://www.miyazakigas.
co.jp/
H10年9月以降
設置
H18年3月3日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
38
00
NITE安全の視点
【燃焼器具(つづき)】
品 名
ガス栓
製造事業者名簿
型式等
販売等期間
(製造時期)
社告日
社告等の内容
対処方法
株式会社奥村商会
045-323-1585
http://www.okumurashokai.com/
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
に設置したもの)
不明
H18年3月6日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
秦野ガス株式会社
0463-81-1616
http://www.hatano-gas.
co.jp/
厚木ガス株式会社
046-230-2365
http://www.atsugigas.
co.jp/
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
に設置したもの)
不明
H18年3月8日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 注意喚起
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
に設置したもの)
H10年9月以降
設置
H18年3月8日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
習志野市
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
047-475-3321
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
http://www.city.narashino. に設置したもの)
chiba.jp/
不明
H18年3月10日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
静岡ガス株式会社
静岡支店 054-285-2111
清水支店 0543-63-1616
富士支店 0545-52-2260
沼津支店 055-963-5151
三島支店 055-975-4511
http://www.shizuokagas.
co.jp/
東部ガス株式会社
秋田支社 018-832-6595
福島支社 024-932-3333
平事業所 0246-25-8226
茨城支社 029-231-2241
茨城南支社029-821-1107
守谷事業所0297-48-1354
http://www.tobugas.co.jp/
小田原ガス株式会社
0465-34-6107
http://www.odawaragas.co.jp/
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
に設置したもの)
H10年9月以降
設置
H18年3月14日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
に設置したもの)
H17年10月∼
H18年2月 設置
H18年3月17日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
(キッチン組み込みタイプのガスコンロ接続用
に設置したもの)
不明
H18年3月22日
<HP>
ガス栓の状態ならびに使用状況によっては複数の事象 無償で点検
が重なった場合にごく稀に微量のガス漏洩が発生する
可能性のあることが判明した。
【家具・住宅用品】
品 名
製造事業者名簿
型式等
販売等期間
(製造時期)
社告日
社告等の内容
対処方法
いす
株式会社ニトリ
0120-209-993
フリーダイヤル
http://www.nitori.co.jp/
important/recall_060110/
index.html
ワークチェアホールド
H-9012L ヒジツキ
H16年7月21日∼
H17年10月31日
販売
H18年1月10日
<HP>
一部商品において肘が折れる可能性のあるものが含ま 製品回収
れていることが判明した。
いす
株式会社ニトリ
0120-144-090
フリーダイヤル
http://www.nitori.co.jp/
important/recall_
060123/index.html
学習イス
DS-0541N-BL
DS-0541N-PI
H16年11月8日∼
H17年7月31日
販売
H18年1月23日
<HP>
一部商品に、ごくまれに脚が折れる可能性のあるもの 製品回収
が含まれていることが判明した。
除雪機
本田技研工業株式会社/
三菱農機株式会社/
石川島芝浦機械株式会社
/和同産業株式会社
0120-112010
フリーダイヤル
機種名 製品の対象フレーム号機
HS/MMS/IS980i SAAJ-1010001∼SAAJ-1012530
SS982 021476∼022528
HS/MMS/IS1180i SABJ-1010001∼SABJ-1011820
SS1182 021401∼022393
HS/MMS/IS1390i SACJ-1010001∼SACJ-1011876
SS1392 021724∼022383
H14年度 製造
H18年1月26日
<新聞,HP>
ワイヤーハーネスの取り廻しが不適切なため、ACジェ 無償で点検・修理
ネレータと強く干渉しているものがあり、アース配線
の被覆が擦れて電磁クラッチアース配線が短絡し、エ
ンジン運転状態においてオーガスイッチに関係なく突
然オーガが誤作動するおそれがある。
ただし、エンジンキーをオフにすることで、オーガ
の回転を停止することができる。
いす
株式会社ニトリ
0120-209-993
フリーダイヤル
http://www.nitori.co.jp/i
mportant/recall_060206
/index.html
食卓イス
ベント
ポディアム3昇降
H16年12月16日∼
H17年11月3日
販売
H18年2月6日
<HP>
一部商品に、ごくまれにシリンダー受け金具の溶接部 製品回収
分に不具合のあるものが混入した可能性があることが
判明した。
エンジン草刈機
小松ゼノア株式会社
エンジン刈払機
【ゼノア及びクボタ商標】 (ゼノア商標) BC2000 BC2100 BC2310 BC2310EZ
0120-830-110
BC2410 BC2410EZ BC2510 BC2510EZ
フリーダイヤル
BC2610 BC2610EZ BC2710 BC2710EZ TR2600
【リョービ商標モデル】 (クボタ商標)
0120-668-005
KC2000 KC2310EZ KC2410 KC2410EZ
KC2510 KC2510EZ KC2610EZ
フリーダイヤル
2004年以降 販売
H18年2月9日
<新聞,HP>
エンジン刈払機の肩掛けバンドのバックルに外れ易い 無償で部品交換
(肩掛けバンド)
ものがあることが判明した。
テーブル
株式会社ニトリ
食卓テーブル(スタイル B-2091)
0120-209-993
センターテーブル(スタイル A-1125)
フリーダイヤル
http://www.nitori.co.jp/
important/recall_060213
/index.html
H16年2月14日∼
H17年10月16日
販売
H18年2月13日
<HP>
一部商品において、ごくまれにガラス天板と金具の接 製品回収
着部分に不具合のあるものが混入した可能性があるこ
とが判明した。
避難はしご
東京都葛飾福祉工場
大川工業株式会社
0120-845660
フリーダイヤル
レスキューはしごくん
Bタイプ2F用(窓枠型6028)
Bタイプ3F用(窓枠型6030)
H16年∼
H17年12月まで
販売
H18年3月22日
<新聞,HP>
生産ロットの一部において部品の前後取り付け違いの 無償で製品交換
可能性があることが判明した。
太陽熱温水器
日本電気硝子株式会社
0120-305-324
フリーダイヤル
http://www.neg.co.jp/
家庭用真空式ソーラー温水器
日本電気硝子株式会社「サンファミリー」
サンネツ工業株式会社
「サンヒーター(真空管タイプ)」
天龍工業株式会社「真空式太陽熱温水器DS型」
チリウヒーター株式会社「テルモス」
不明
H18年3月29日
<新聞,HP>
長期使用や厳冬期の凍結等によりガラス管が破損し、 安全対策の実施
極めてまれに破損したガラスが屋根から落下する可能
性があることが判明した。
(リョービ商標)
EKK-220 EKK-220L EKK-220T EKK-230
EKK-230T EKK-260 EKK-26 EKK-26R
39
【乗物・乗物用品】
品 名
製造事業者名簿
型式等
販売等期間
(製造時期)
社告日
社告等の内容
対処方法
電動車いす
トヨタ車体株式会社
エブリデー
0120-100-804
AT08L−PNCR
フリーダイヤル
http://www.toyota-body.
co.jp/
H16年9月14日∼ H17年10月4日
製造
H18年2月23日
<HP>
アッパーアームが取付いているブラケットの溶接不良 無償で点検修理
製品において、縁石等の段差を乗り越えて前輪に負荷
が加わった場合に、アッパーアームが外れる可能性が
ある。
電動車いす
株式会社クボタ
ラクロード
06-6648-2089
EW40
http://www.kubota.co.jp
/kubotainfo/index5.html
H17年3月7日∼ H17年9月21日
製造
H18年2月23日
<HP>
前輪アッパアーム取り付け部の製造不良により、アッ 無償で点検修理
パアームが外れる可能性のあることが判明した。
自転車用幼児座席
センタン工業株式会社
0120-52-3354
フリーダイヤル
H15年11月∼
H17年10月 製造
H18年2月27日
<新聞,HP>
劣化により早期に破損するシートベルトが混入してい 無償で点検修理
ることが判明した。
自転車用子供乗せ
SBC−R100−2
「かしこいチェアー」
【身のまわり品】
品 名
製造事業者名簿
型式等
販売等期間
(製造時期)
社告日
社告等の内容
対処方法
貯金箱
(株)不二家/エム・ジー・ ペコちゃん貯金箱(スチール製)
H18年1月1日∼
エス・ジャパン(株)
※「不二家ペコポコおたのしみ袋」にのみ封入 1月4日 販売
0120-047-228
フリーダイヤル
H18年1月11日
<新聞,HP>
コイン投入口部分の不具合により、扱い方によっては 製品回収
指等を傷つける可能性があることが判明した。
婦人靴
(株)トークツ・グループ
0120-41-1092
フリーダイヤル
婦人用ロングブーツ「STRAWBERRY FIELDS」
商品番号 1145・1140
H17年8月1日∼
販売
H18年2月15日
<新聞>
一部製品の中に、ヒール部分の強度不足により、着用 製品回収
中にヒールが折れる可能性のあることが判明した。
婦人靴
(株)サン・トロペ
0120-7799-98
フリーダイヤル
VII XII XXX(セヴントゥエルヴサーティー)
品番106001(踵内側に印字)
H17年12月20日∼
H18年2月28日
販売
H18年3月24日
<新聞>
ヒールに取り付け不備があることが判明した。
アクセサリー
(ブレスレット)
(株)リーボックジャパン
0120-725-576
フリーダイヤル
金属製ブレスレット(ハート形)
H17年4月∼販売
H18年3月29日
(シューズに同梱) <新聞,HP>
交換及び修理
一部シューズに景品として同梱していたブレスレット 景品回収
を誤飲し死亡する事故が米国で発生した。本ブレス
レットに有毒の鉛が含まれている可能性がある。
【レジャー用品】
品 名
製造事業者名簿
型式等
販売等期間
(製造時期)
社告日
社告等の内容
対処方法
株式会社シマノ
0120-160-608
フリーダイヤル
釣り用シューズ
FS-1017 FS-1217 FS-1718 FS-131N
FS-401F FS-101E FS-131E
FS-111E FS-141E FS-141X
釣り用ブーツ
FB-107E FB-117E
FB-147A/FB-148A
H9年4月∼
H18年1月11日
H16年2月 販売 <新聞,HP>
接着の不具合により靴底の剥がれが発生し、転倒事故 製品回収
が起きる場合がある。
トミー株式会社
玩具
(わたあめ製造機) 0120-024-924
フリーダイヤル
くまのプーさん わたあめポット
H16年度以降 製造
H18年1月27日
<新聞,HP>
使用時、本体内部より発火するという事故が発生し 製品回収
た。
トミー株式会社
玩具
(わたあめ製造機) 0120-024-924
フリーダイヤル
(再社告)
くまのプーさん わたあめポット
H15年度以降 製造
H18年1月31日
<新聞,HP>
一部の製品に使用時、本体内部より発火する可能性が 製品回収
あるとして平成18年1月27日に社告を行ったが、
その後全数について商品仕様表示と異なる部品が混入
している可能性があることが判明した。
(H18年1月27日に行った社告の再社告)
靴(釣り用)
玩具
(再社告)
株式会社 くもん出版
0120-494-615
フリーコール
くもんの知育玩具
ごろごろボール
H16年10月∼
H17年3月
販売
H18年2月10日
<新聞,HP>
ボールの「入り口」や「出口」に、子供が手を深く入 製品回収
れたケースで、手が抜けにくくなる場合があることが
判明した。(H17年4月8日に行った社告の再社告)
カメラ
オリンパスイメージング
株式会社
0120-835-883
フリーダイヤル
35mm フィルムカメラ
IZM200 Zoom
IZM210 Zoom
IZM230 Zoom
IZM220 PANORAMA Zoom
AF-1 TWIN
S63年∼H6年 製造
H18年2月20日
<新聞,HP>
電源スイッチを入れた際、回路素子の故障により、ま 無償で点検・修理
れに発熱・発煙し外装の変形にいたる可能性があるこ
とが判明した。
(難燃性の材料を使用しており発火の可能性はない)
玩具
株式会社バンダイ
0120‐487‐251
フリーダイヤル
アンパンマン くるくるはぐるま ゆびあそびボード H17年9月∼販売
アンパンマン くるくるはぐるま ジグザグスロープ
アンパンマン くるくるはぐるま ループワールド
H17年12月∼販売
H18年2月21日
<新聞,HP>
はぐるま部品の生産ロットの一部において、衝撃等が 無償で部品交換
加わった際に透明のフタがはずれ、中にあるビーズ等
の小部品がこぼれ出る可能性があることが判明した。
【繊維製品】
品 名
製造事業者名簿
型式等
販売等期間
(製造時期)
社告日
社告等の内容
対処方法
ジャケット
株式会社ナイキジャパン 2005秋冬アパレル4モデル
2005年秋冬
0120-500-719
バリアリッジダウンジャケット(品番 195486) シーズンに 販売
フリーダイヤル
シルコックスシェル(品番 195484)
http://nike.jp/product/
ACG Storm-fitシェルジャケット(品番 195490)
info/060131.html
スノーウェイピークシェル(品番 195485)
H18年1月31日
<HP>
身頃内側ポケットのドットボタン部分の取り付け不良 無償で修理又は
により、ボタンが簡単に外れる可能性がある。ボタン 買い取り
が外れた場合、ボタンの金属部分が露出し、場合に
よっては受傷する可能性も否定できない。
乳幼児用衣料品
住商テキスタイル
株式会社
0120-713177
フリーコール
H18年3月24日
<新聞>
一部商品において、ごく稀にドットボタン部分に関し 製品回収
不具合(ドットボタンの取り付け不良により金属部分
が突起しているため、ボタンの着脱時等に場合によっ
ては手指等に受傷する可能性がある)のあるものが混
在していることが判明した。
商品名及び洗濯ラベル品番
半袖Tシャツ サイズ(80・90・95)
71383・71384・71385・71406・71407
71408・71409・71410・71411・71412
71413・71414・71415・71417・71418
71419・71420・71421・71422・71423
長袖Tシャツ サイズ(80・90・95)
70241・70242・70243・70244・70245
70246・70248・70249・70250・70252
70254
トレーナー サイズ(80・90・95)
70229・70230・70231・70232・70233
70235・70238
カバーオール サイズ(70・80)
30189・30190・30191・30192・30194
30195・30196・30197
ショートオール
31175
H17年12月∼
株式会社ニシミツ
経由で販売
※再社告について 概ね1か月以上の間隔を空けずに、同一内容(対象機種、
対処方法等)の社告が新たに行われた場合、再社告としてカウントしていない
40
00
NITE安全の視点
事故情報収集制度対象外
製品による事故
NITEが収集している事故情報の中には、本制度の対象外の製品も多数含まれている。たとえば、公
園の遊具などの公的なものや、一般家庭では使用されない業務用製品などによる事故である。制度の対
象外であっても、これらの製品を製造する事業者等においては、安全な製品を設計する際のリスクアセ
スメントなどに重要な情報になると考えられることから次に掲載する。
平成17年度第4四半期〔平成18年1月∼3月〕の事故情報収集制度対象外製品による事故
(新聞情報からの収集したもので、製品に起因する可能性があるものを収集)
※は、平成18年1月∼3月内に、過去に発生した事故として再報道されたもの
品 名
事 故
発生日
※ 誘導灯
※ 誘導灯
1999/11
2005/1
※ ごみ収集車
※ ごみ収集車
石油ストーブ
2005/10
2005/12
2005/12/21
洗浄機
(果実用)
大型トラック
2005/12/25
大型トラック
2005/12/27
トラック
2005/12/28
こんろ
(焼き肉用)
超軽量動力機
2005/12/30
堆肥運搬車
2006/1/4
トレーラー
2006/1/5
2005/12/25
2006/1/4
照明器具
2006/1/5
(工業用ライト)
除雪車
2006/1/7
スノーモービル 2006/1/7
パラグライダー 2006/1/8
トラック
フォークリフト
耕運機
2006/1/10
2006/1/11
2006/1/12
事故内容
発生場所
大学体育館の非常口誘導灯から発火した。蛍光灯の安定器の発熱が原因とみられる。
ホームセンターの非常口誘導灯から発火した。蛍光灯の安定器の発熱が原因とみられ
る。
ごみ収集車のエンジン付近から突然出火した。
ごみ収集車のエンジン付近から突然出火した。
市道で、不燃ごみ収集車から出火した。ごみとして出されたストーブに残っていた灯
油に何らかの原因で引火したとみて調べている。
農業従事者の女性が、自宅納屋で、首に巻いたマフラーを果実洗浄機に巻き込まれて
死亡した。
高速道路で、走行中の大型トラックから煙が出、右前輪付近から出火し、運転席下部
を焼き、荷台を半焼した。
高速道路で、大型トラックが左前タイヤのパンクで停車したところ、左前部から出火
し、全焼した。
高速道路で、トラックから出火し、全焼した。 警察では走行中に異変に気付き停車し
たところ、マフラー付近から出火したことから原因を調べている。
焼き肉店から出火し、焼き肉用こんろ1台と煙の排出用ダクトを焼いた。
新潟県
宮城県
2人乗りの超軽量動力機が、約100メートル上空で突然エンジンを停止し、水田に不時
着した。
農業従事者の男性が、自宅敷地内で堆肥運搬車の下敷きになり死亡した。警察では、
男性が運搬車で作業中に、積まれた堆肥の上から車ごと転落したとみて原因を調べてい
る。
国道を走行中の大型トレーラーのタイヤが破損し、枯れ草約2平方メートルを焼い
た。警察では、タイヤの破損で低下したトレーラーの車体とアスファルトが接触して摩
擦で火花が飛び、道路ののり面に燃え移ったとみて調べている。
木造平屋の倉庫から出火し、約40平方メートルを焼いた。倉庫内には工業用ライトな
どがあり、警察ではこれらがショートして発火し、近くにあった毛布などに燃え移った
とみて調べている。
男性が除雪用ロータリー車の整備、点検をしていたところ、巻き込まれて死亡した。
スキー場で、スノーモービルがゲレンデ下のフェンスとチケット回収小屋に衝突し、
乗っていた男性が死亡した。
パラグライダーが着地に失敗し、男性が腰部を骨折した。警察では、男性が着地直前にバラ
ンスを崩し、腰から地面に落ちたとみて調べている。
高速道路で、トラックの荷台から出火し、積み荷とトラックは全焼した。
運送会社で、男性がフォークリフトの下敷きになり死亡した。
農業従事者の男性が田んぼで、農作業中に耕運機の下敷きになり、頭などを打つ重傷を
負った。警察では、男性が田んぼから道路に出ようとして、約2メートル下の溝に転落したとみ
て原因を調べている。
茨城県
41
奈良県
奈良県
山口県
熊本県
静岡県
山口県
群馬県
青森県
岩手県
静岡県
兵庫県
山形県
長野県
静岡県
岐阜県
長野県
山口県
品 名
事 故
発生日
フォークリフト
2006/1/12
除雪車
2006/1/12
除雪車
2006/1/14
四輪自動車
2006/1/15
廃油ストーブ
2006/1/16
エレベーター
2006/1/19
誘導灯
印刷機
誘導灯
カセットこんろ
用ガスボンベ
タンクローリー
除雪車
2006/1/24
2006/1/26
2006/1/29
2006/1/30
焼却炉
解氷機
2006/2/6
2006/2/6
軽飛行機
2006/2/8
暖房設備
2006/2/10
2006/2/2
2006/2/3
パワーショベル 2006/2/10
パワーショベル 2006/2/10
パラグライダー 2006/2/12
パラグライダー 2006/2/14
トラック
2006/2/15
ネオンサイン
2006/2/17
遊具(滑り台
2006/2/18
付き遊具)
パラグライダー 2006/2/18
(モーター付)
トラクター
2006/2/18
大型トラック
2006/2/18
アイロン
(業務用)
スプレー缶
2006/2/19
2006/2/20
大型トレーラー 2006/2/22
乾燥機
2006/2/22
(しいたけ用)
事故内容
発生場所
男性が除雪中に、横転したフォークリフトの下敷きになり両足首を骨折した。警察では、男
性は横転した際に運転席から投げ出されたとみて調べている。
ホテル内の私道で、除雪中のロータリー除雪車が炎上した。消防では、運転席後部から発煙
したことから原因を調べている。
町道で、雪の中に埋まっていたとみられる女性が、作業中の大型除雪車に巻き込まれ、死亡
した。
自宅車庫内で、個人タクシーとして使用している乗用車の運転席足元周辺から出火し、運転
席周辺を焼いた。
木造鉄骨2階建て店舗から出火して約126平方メートルを全焼し、隣接する倉庫、住宅等約
160平方メートルを焼いた。警察では、廃油ストーブをつけたまま店を空けていたとのことから
原因を調べている。
駅で、エレベーター扉の異常により非常停止し、7人が閉じこめられた。エレベーターを管理
している市では、扉とレールの間に挟まった棒付きのあめ玉が原因で停止したとみて調べてい
る。
斎場の非常口誘導灯から発火した。蛍光灯の安定器の発熱が原因とみられる。
小学校の印刷室内の印刷機から出火した。
スーパーの非常口誘導灯から発火した。蛍光灯の安定器の発熱が原因とみられる。
市道で、ごみの収集車から出火し、荷箱部分と中のごみを焼いた。警察では、ごみにカセット
こんろ用ガスボンベが多くあったことから、残っていたガスに引火したとみて調べている。 高速道路で、走行中のタンクローリーの左前輪付近から出火し、運転席部分を全焼した。
国道で、作業中の除雪車から出火し、全焼した。警察では、作業中エンジンに異音がしたた
め停車したところ出火したということから原因を調べている。
店舗で、焼却炉の火が隣接する倉庫に燃え移り、倉庫の壁約16平方メートルを焼いた。
集合住宅の一室から出火し、浴そうや壁など約3平方メートルを焼いた。警察では、水道が
凍結したため、管理人立ち会いのもと業者が電気機器で水道管を熱していたとのことから原因
を調べている。
空港で、着陸しようとした軽飛行機が滑走路をオーバーランしてフェンスに激突し、市道で
仰向けになり、乗っていた2人が軽傷を負った。
しいたけ小屋から出火し、同小屋約165平方メートルとしいたけ栽培に使う原木約3000本を
焼いた。警察では、暖房設備から原木に燃え移ったとみて調べている。
工事現場で、パワーショベルが横転して作業員4人が下敷きになるなどし、1人が死亡、1人
が意識不明の重体、他の2人も重傷を負った。警察では、パワーショベルのアームを回転させ
た際に生コンの重みなどでバランスを崩したとみて調べている。
茶畑で、パワーショベルが横転し、2人が下敷きになって死亡した。警察では、パワーショベ
ルがバランスを崩し、急斜面を転落したとみて調べている。
スカイスポーツ場の着陸場で、パラグライダーが墜落し、女性が骨盤骨折などの重傷を負っ
た。警察では、着陸の際、突風にあおられバランスを崩したとみている。
岩場にパラグライダーが落下して木に宙づりになり、男性が左腕を骨折した。
高速道路で、トラックの後部から発煙、発火し、全焼した。
鉄骨平屋建て店舗から出火し、屋根裏の壁約3平方メートルを焼いた。警察では、店の外壁
に設置していたネオンサインの裏側から発煙したとのことから、電気配線のトラブルが原因と
みて調べている。
公園の滑り台付き遊具で遊んでいた女児が、遊具の階段を囲む鉄柵の間に頭を入れ、抜け
なくなった。
川にモーターパラグライダーが墜落し、男性が軽傷を負った。
富山県
国道脇の用水路で、農業従事者の男性がトラクターの下敷きになり死亡した。警察では、トラ
クターに乗って農道に出る際、運転操作を誤りトラクターが横転したとみて原因を調べている。
高速道路で、走行中の大型トラックの右後輪付近から出火し、積み荷の化学薬品が川に流
出した。
鉄筋2階建て工場から出火し、約125平方メートルを全焼した。警察では、経営者が作業中、
目を離している間にアイロンから出火したとのことから原因を調べている。
ごみ収集車から発煙した。警察では、ごみを収集車に入れて回転盤を動かしたところごみの中
から煙が出たことから、穴をあけずに出されたスプレー缶が原因とみて調べている。
高速道路を走行中の大型トレーラーから出火して、車両の前部を全焼し、積み荷の一部を焼
いた。
しいたけ乾燥小屋から出火し、全焼した。警察では、小屋内の乾燥機の電源が切ってあった
ことから出火原因を調べている。
茨城県
42
00
群馬県
秋田県
青森県
青森県
神奈川県
北海道
京都府
三重県
宮城県
静岡県
岩手県
香川県
福島県
長崎県
奈良県
大阪府
京都府
静岡県
栃木県
山口県
富山県
大阪府
群馬県
兵庫県
山口県
山形県
京都府
宮崎県
NITE安全の視点
品 名
事 故
発生日
トラクター
2006/2/22
運搬車(農作業用)2006/2/22
フォークリフト 2006/2/25
トラック
2006/2/26
大型トラック
2006/2/27
エレベーター
2006/2/27
シャッター
2006/3/1
エアコン室外機 2006/3/2
(LPガス式)
バス
2006/3/3
《三菱ふそう》
トラック
2006/3/4
トラクター
2006/3/4
ハング
グライダー
レジャー用
ヘリコプター
トラック
2006/3/5
トラクター
2006/3/6
2006/3/5
2006/3/6
エレベーター
2006/3/8
(荷物運搬用)
クレーン車
2006/3/8
エスカレーター 2006/3/11
ガスバーナー
2006/3/11
超軽量飛行機
トラック
2006/3/12
2006/3/14
大型トラック
2006/3/18
トラクター
2006/3/20
トラック
トラクター
2006/3/22
2006/3/22
フォークリフト
2006/3/23
ネオンサイン
2006/3/23
トラック
2006/3/25
トラック
2006/3/25
事故内容
発生場所
農業従事者の男性が農業用トラクターごと棚田に転落し、死亡した。警察では、男性が棚田
横のあぜ道に乗り上げようとして転落し、トラクターの下敷きになったとみて調べている。
果樹園で、農業従事者の女性が農作業用運搬車の下敷きになり、死亡した。
小学校のグラウンドで、ボランティアで整地作業をしていた男性が、運転していたシャベル
付きフォークリフトが横転して下敷きになり、死亡した。
駐車場に止めてあったトラックのエンジンから出火した。警察では、エンジン部分の配線の
ショートが原因とみて調べている。
高速道路を走行中の大型トラックから出火し、運転席部分を焼いた。警察では、車体左前部
から発煙したので停車したところ発火したとのことから原因を調べている。
2階建て倉庫で、男性が自作の作業用エレベーターの下敷きになり、意識不明の重体となっ
た。警察では、男性がエレベーターで台車を2階に上げていたところ、ゴンドラを吊り下げてい
るワイヤのフックが外れてゴンドラが落下したとみて調べている。
駅構内で、男性が電動シャッターと床の間に挟まれ、死亡した。警察では、駅職員がシャッ
ターを閉める際に、安全確認を怠ったとみて調べている。
ホームセンターの屋外に設置された業務用のプロパンガス式エアコンの室外機から出火し、
8台ある室外機のうち1台を焼いた。
高速道路を走行中のバスの後輪付近から出火し、停車直後に炎上した。バスは三菱ふそう
社製で、リコール対象のため2回メーカーによる修理を受けている。
ホテルの駐車場に止めてあった4トントラックが全焼した。警察では、ホテル従業員が爆発
音を聞いたとのことから原因を調べている。
農業従事者の男性が、あぜ道から田んぼにトラクターごと転落し、トラクターの下敷きになっ
て死亡した。
道路にハンググライダーが墜落し、乗っていた男性が意識不明の重体となった。警察では、風
に流されて道路脇の電線にハンググライダーを引っかけ、バランスを崩して落下したとみている。
レジャー用小型ヘリコプターが河川敷に墜落し、乗っていた男性が全身を強く打って死亡し
た。警察では、飛行中にエンジン音が止まり、墜落したとのことから原因を調べている。
駐車場で、エンジンのかかったトラックから出火し、エンジンルーム内の電子部品の一部が
焼けた。
農業従事者の女性が自宅近くの水田でトラクターを運転中、回転していたシャフトに巻き込
まれて死亡した。警察では、女性はトラクターと台車の間にあるシャフトに、衣類の一部を巻き
込まれたとみて調べている。
ビル3階で、段ボール箱を積み込んでいた女性が、扉のない荷物運搬用エレベータの天井と
建物の床の間に挟まれ、胸部圧迫の重傷を負った。
マンション工事現場で、鋼材を吊していたタワークレーンのアームが折れ、先端が作業員の
頭に直撃し、意識不明の重体になった。警察では、突然鋼材が落下すると同時にアームが折れ
たとのことから原因を調べている。
スーパーで、地下から1階へ上がるエスカレーターに乗っていた男児が、頭を1階の床にぶつ
けた後、エスカレーターとの間に挟まれ、こめかみを切り、1か月のけがを負った。警察では、手
すりベルトから身を乗り出すようにしていたことから原因を調べている。
木造2階建て飲食店の外壁1.25平方メートルを焼いた。警察では、市道の舗装工事で使用
していたガスバーナーの火が燃え移ったとみて調べている。
川に超軽量飛行機が墜落し、操縦していた男性が死亡した。
高速道路で、走行中のトラックのハンドル付近から発煙・発火し、運転席と荷物の一部を焼
いた。
高速道路で、大型トラックから出火し、全焼した。警察では、左側後輪付近から出火したとみ
て調べている。
畑で、農業従事者の男性がトラクターの下敷きになって死亡した。警察では、男性は自宅近
くの畑から約1.7メートル下の畑に転落し、トラクターの下敷きになり圧死したとみている。
高速道路で、走行中のトラックのエンジン部から出火し、エンジン部が焦げた。
男性がトラクターの右後輪の下敷きになり、死亡した。警察では、男性がトラクターに乗らずに
エンジンを始動させたため、動き出したトラクターの下敷きになったとみて原因を調べている。
フォークリフトが物流センターの荷入口から約85センチ下の地面に転落し、男性がフォーク
リフトと地面の間に頭を挟まれて死亡した。警察では、男性がフォークリフトをバックさせてい
る途中で荷入口からタイヤが脱輪、横転して落下したとみて原因を調べている。
飲食店の出入り口の屋根にある看板から出火し、蛍光管など看板の一部を焼いた。警察で
は、蛍光管がショートしたとみて原因を調べている。
市道で、男性が下り坂の路肩にエンジンを切って止めたトラックが動きだして女性に衝突
し、女性は死亡した。警察では、サイドブレーキをかけていたとのことから原因を調べている。
高速道路で、走行中のトラックから出火した。
山口県
43
鳥取県
石川県
富山県
山口県
熊本県
京都府
青森県
大分県
富山県
山口県
福島県
茨城県
岩手県
福島県
大阪府
東京都
福岡県
岩手県
茨城県
福井県
岩手県
熊本県
山口県
北海道
神奈川
山形県
静岡県
宮城県
プラグ・コンセントの
不具合使用実態調査
独立行政法人 製品評価技術基盤機構
北関東支所 主査
今田 修二
電源プラグやコンセントからの発火事故は、平成14年131件、平成15年175件、平成16年145件
と多数報告されている。
当調査は、平成11年度から13年度にかけて実施した「使用実態の把握及び開発された手法の
検証」を目的として収集した不具合プラグ・コンセントについてその内容をまとめたものである。
過去の調査ではあるが、関東圏内で約88万の世帯を対象に行った調査であり、出火原因調査、
発熱要因の推定に際して注意すべき事柄も含まれることから、改めて紹介することとした。 収集方法及び収集結果
3. 収集サンプルの全体像
(1) 設置場所別サンプル点数
1. 収集協力機関及び収集期間等
収集協力機関:(財)関東電気保安協会
45
収集期間:平成12年5月中旬∼11月中旬
40
図1 設置場所別サンプル数
38
33
35
調査対象世帯数:関東圏内の約88万世帯
30
収集方法:財団法人 関東電気保安協会の協
25
20
力の下、戸別訪問による安全点検の際に「使
15
用時に異臭が生じるものや変形、変色してい
10
るものはないか」といった問診を行い、申し
5
0
出があったもののうち、了解が得られたもの
11
7
居間
4
5
台所 和・洋室 洗面所 玄関/廊下 その他
6
不明
家電製品が多く設置されている居間に次いで
について新品と交換することで収集した。
台所で使用されていたものが多い。油煙や塵埃
といった要素も考えられるが、電子レンジ、
トース
2. 収集結果まとめ
ター、電気炊飯器といった比較的消費電力の大
総数104点(うちプラグ付きで収集された
きな製品が設置されている点が影響していると
もの62点、コンセントのみ回収されたもの42
考えられる。
点)の不具合サンプルに対して、収集時に得
なお、収集が問診に対する使用者の自己申
られた周辺情報及び外観観察から設置場所、
告であること、プライバシー等の問題から全
使用年数、接続機器、不具合顕在化の状態等
室に対する調査が困難であったことを考慮す
5項目について点数による分類を行い、概要
ると、潜在的な不具合サンプルが残されてい
の把握を試みた。
ることも考えられる。
44
NITE安全の視点
(2) 使用年数別サンプル点数
(4) コンセントの不具合部位と内容別サンプ
ル点数
図2 コンセントの使用年数
45
40
図4 不具合部位と内容(コンセント)
34
35
100
30
27
80
25
20
15
15
15
13
10
0
1∼5年
6∼10年
欠落
78
クラック
変色
60
炭化
40
4
5
その他
11∼20年 21∼30年
21
20
不明
使用期間が10年以下のものも少なくない
0
が、これらのサンプルには集合住宅から収集
溶融/変形
36
9
刃受け部
7
刃受け間 化粧カバー
外 郭
3
VVF接続部
その他
※刃受け部はコンセント刃受け口の周辺、
刃受け間は両極刃受け口の間のこと
※1点のサンプルで複数の部位に不具合が
見られるものがあることから、件数の合
計はサンプル数より多くなっている
されたものも含まれていることから、過去の
居住者の使用時点で不具合が発生していたこ
とも考えられる。
これらの部分で異常が生じたものは化粧カ
(3) 使用容量別サンプル点数
バーに影響が及んでいるものも数多く見られ
た。コンセント背面の電線接続部ではコンセ
図3 使用容量
35
29
30
ントの内部が炭化し、絶縁樹脂が脱落するな
28
ど、かなり危険な状態と思われるものも見ら
25
20
15
10
11
15
9
れる。
12
前面部で顕在化した不具合については使用
者の危険認識の低さ、背面の電線接続部で顕
5
0 300W以下 700W以下 1200W以下 1500W以下 1500W超
在化したものについては、異常発見のむずか
不明
1000Wを超える消費電力での使用が多い、
しさが問題点として挙げられる。
との結果であったが、700W又は300W以下の
ケースも少なからずあった。300W以下の中
(5) プラグの不具合部位とその内容別サンプ
には電話機といった製品が含まれているが、
ル点数
使用期間と同様、集合住宅での使用から、申
図5 プラグの不具合部位と内容
40
し出者以前の居住者による使用実態が不明な
35
点もある。
33
30
なお、1500W以上については、テーブル
25
タップ等を用いて接続された複数機器の合計
20
21
15
であり、これらが同時に使用されていた、と
13
10
6
5
いうことでは必ずしも無いと思われる。
0
45
栓刃
栓刃根本
栓刃間
その他
異物付着
硬化
断線
スパーク痕
変形
変色
炭化
溶融/変形
4
外 郭
その他
プラグ側の外観については、栓刃間の樹脂
部分に表面トラッキングを生じたサンプルは
無かったが、栓刃根元部分で異常が顕在化し
ているものが多く見られた。また、既にプラ
グ本体が溶融、変形しているものもあり、危
険な状態で使用が継続されている実態があら
軟X線による透視観察
われている。
また、組立プラグの中には栓刃にコードを
固定するネジが緩んでいるものも観察され
不具合サンプルの解析
た。
1. 解析項目、対象試料及び方法
表1に掲げる内容の試験を行い、不具合サ
ンプルの電気的特性を調べた。
表1 対象試料、試験項目及び試験方法
解析項目
(1)軟X線観察
対象試料
(2)保持力
全サンプル
(3)絶縁抵抗
使用機器及び試験方法
軟X線による透視観察
向かって左側のネジが正常に締め付けられていない
測定用の正常プラグを用いて
プッシュプルゲージにより3回
測定し、その平均値を求める
(2) 保持力
プラグ、コンセントごとに
500V絶縁抵抗計により測定
コンセントの保持力が著しく低下していた
極性を変えながら直流1Aを通
(4)接触抵抗
電したときの電圧降下を測定し、
平均化する。プラグ/コンセント
(1)∼(3)までの結果
のセット(プラグとセットで回収
及び外観観察の結 されたもののみ)、コンセントの
果から絞り込んだ み、プラグのみのそれぞれにつ
いて測定
サンプルのみ
コードの定格電流を通電し、プ
(5)温度上昇試験
ラグの栓刃間に置いた熱電対に
より1時間後の到達温度を記録
する
サンプルを表2に示した。
表2 保持力が著しく低下していたサンプル
試料 No. 保持力(N)
2. 結果及び考察
(1) 軟X線観察
通電試験の実施にあたり、既に通電不能に
なっているサンプルが無いか、軟X線による
使用状況
使用年数
接続負荷及び損傷状況
エアコン、換気扇 片極の刃受け口周辺
が変色 VVF接続部の樹脂脱落
化粧カバーは変形、クラックあり
7
0
5
22
0
25
ポット、炊飯器 刃受け口部の樹脂が
溶融変形
63
0
12
エアコン 既に両極のプラグ刃が溶断
全面は黒変 全体にやや変形
54
0.6
18
55
1.5
8
エアコン 両方の刃受け口が溶融、拡大
化粧カバー変色、溶融 外郭後部に
変色、クラック
乾燥機 VVF接続部で樹脂欠落 刃受け
口変色 他のコンセントでも接続部で
樹脂にクラック
透視観察を行った。その結果、特に組み立て
滅多に挿抜が行われないエアコンを中心と
プラグにおいて内部で断線を生じ、通電試験
した製品で保持力が低下していた。この点を
が不能になっているサンプルがあったほか、
当所で行った新品のプラグ、コンセントを用
一体成形プラグにおいても、内部の炭化状態
いた繰り返し挿抜試験の結果から考察すると
が観察されるものがあった。
「10万回挿抜後でも保持力はJIS基準10Nを超
46
NITE安全の視点
える値であった」ことから、保持力の低下は
立つものとは言えないことから、清掃等の際
自己発熱による焼き鈍し効果が生じ、バネ性
に確認する以外に、使用者が異常を察知する
を失ったことが考えられる。
のは非常に困難である。
温度上昇試験では著しい温度上昇は見られ
(3) 絶縁抵抗
なかったものの、こうしたサンプルも使用期
サンプル中、絶縁抵抗の低かったものは表
間が更に伸びた場合は徐々に炭化が進行し、
3のとおりであった。
最終的には短絡、発火に至る可能性があるこ
とから、注意が必要である。
表3 絶縁抵抗が著しく低下していたサンプル
試料
No.
分類
66
61
2.7×10
コンセント
2.2×10
1.5※
49
使用状況
絶縁抵抗
(MΩ) 使用年数
12 プラグ
9
1
30
8
3
接続負荷及び損傷状況
定格通電
時の温度
上昇(℃)
クーラー 刃受け口が溶融して
不明 拡大
冷蔵庫カバー部 樹脂は脱落、
10 刃受け先端部にスパーク痕
208
69
冷凍ショーケース 栓刃根元
15 部分の樹脂がわずかに隆起、
42.7
栓刃間に黒変
エアコン 二重モールドプラグの コンセント
9 栓刃付け根で樹脂の変色、変形
通電不能
テレビ 二重モールドの塩ビ樹脂
30 が変形、左右側面部に黒変
3 エアコン プラグ栓刃根元
付近が黒変
255
※No. 49のプラグについては100Vにて測定した
No.49プラグの断面
もっとも絶縁抵抗の低かった№49のプラグ
について、断面を観察したところ、プロテク
(4) 接触抵抗及び定格通電による温度上昇試験
タ付近の内部では心線が短絡する寸前の状態
非破壊試験、外観観察の結果から絞り込ん
まで炭化が進行していた。
だサンプルによる接触抵抗測定、温度上昇試
回収前に接続されていた負荷は180W程度
験の結果において特記すべきサンプルは表4
の冷蔵ショーケースであり、頻繁にプラグを
のとおりであった。
抜き差しするものではない。外観の異常も目
表4 通電試験において温度上昇が著しかったサンプルとその接触抵抗
接触抵抗(mΩ)
試料
プラ・コン
コンセント
No. セット
のみ
プラグのみ
温度(℃) プラグの 使用年数
定格(A)
※
接続負荷(実使用時電力)及び特記事項
299
15
20
湯沸し器、こたつ、炊飯器(合計1800W) 通電開始後16分で299℃まで
上昇したため中止 8
268
15
30
エアコン(1180W) 通電開始後14分で268℃まで上昇したため中止
1.2
258.5
15
25
水槽(11W) 通電開始後36分で258℃まで上昇したため中止
0.8
255
15
3
342.2
プラグ回収なし
219
-
20
暖房器具(不明)
220.3
54.8
210.5
15
20
換気扇、電熱ヒーター(1500W)温度上昇試験は試験中に発煙したため、
中止
66 プラグ回収なし
476.4
プラグ回収なし
208
-
不明
86 プラグ回収なし
186.3
プラグ回収なし
208
-
20
炊飯器、電気ポット(1200W)
85 プラグ回収なし
600.1
プラグ回収なし
206
-
20
電子レンジ、炊飯器(各1500W)
18
2500
143.5
5.7
190
12
20
炊飯器(不明)
48
392.4
154.5
166.2
185
15
30
精米器(300W)
29
479.3
283.5
36
484
89.6
52
511.1
507
8
647
222.3
70 プラグ回収なし
32
195.2
7.5
※温度には室温を含む
47
エアコン(1200W) 通電開始後20分で255℃まで上昇したため中止
クーラー(不明)
NITE安全の視点
絶縁抵抗測定、外観観察等の非破壊試験に
プラグ・コンセントから出火したと考えら
よって絞り込まれた計36点のサンプルの使用
れる火災原因調査においては、その発熱要因
期間は、No.8の3年、No.13の5年、No.19の
推定がしばしばトラッキングを代表とするプ
7年及び「不明」のNo.14、46、66の計6点を
ラグ側に偏りがちである。しかし、実際には
除いて20∼30年と長期使用を経たもので
それ以外の発熱要因も検討される必要があ
あった (このうちNo.13、19については集合住
る。特にコンセント内部で不具合が生じてい
宅から回収された可能性があり、実際の使用
た場合に出火前に異常を発見することが困難
期間はさらに長い可能性もある) 。
だとすると、使用者に対してこうした不具合
接触抵抗の値と温度上昇の間に傾向は認め
状態に関する情報提供を積極的に行うことも
られなかったが、これは栓刃と刃受けの接触
事故の未然再発防止には重要となってくる。
状態が非常に不安定な状態となっており、試
NITEではこうした消費者への啓発に向け
験時の接触状態の微妙な差によって温度上昇
た要請には積極的に応じていくこととする。
の値に差が生じたものと考えられる。
しかしながら、消費電力が大きい電気製品
においては接触抵抗が数百mΩを超えるよう
謝 辞
な状態では微妙な接触状態の変化により、急
不具合サンプルの収集については、(財)
激に温度が上昇し、表4に掲げたサンプルの
関東電気保安協会の原澤寛治氏ほか各氏に多
ように絶縁樹脂であるポリ塩化ビニルの分解
大なご協力をいただきました。厚く御礼申し
温度(200∼300℃)を超えて、危険な状態と
上げます。
なることがわかった。
<参考文献>
[1]東京消防庁;「差し込みプラグ両刃間のトラッ
調査結果
キング現象の研究」火災誌44-6、1994
[2]社団法人 電気設備学会;「電源コード等の防火
・プラグについて、表面トラッキングが生じ
対策調査研究報告書」、1996
ていると考えられるサンプルはこの調査か
らは見つからなかった。
・保持力が10Nを下回るサンプルが27点
あった。
・コンセント側で接触抵抗が増大している
ケースも見られた。
・プラグコードの定格電流値による通電時の
温度上昇試験の結果、1時間以内に100℃
(室温含む)を超えたサンプルが36点中
24点あった。
48
数 字で見る事故情報
これはなんの数字かご存じだろうか?
平成11年11月に2,700件、平成17年5月に11,791
件、平成18年6月には、13,654件となる。
実は、事故情報収集制度に基づき平成8年度
(1996年度)以降にNITEが収集し、調査の終了
した事故情報をホームページ上で公表している件数
である。
事故情報収集制度は、昭和48年度よりNITE
(当時の工業品検査所)によって運営が開始され
た制度である。当時書かれた「消費生活用製品安
全法の解説」
(通商産業省産業政策局消費経済課
編著 昭和48年12月1日発行)に制度創設の背景
が書かれている。
13,654!?
具体的には事故の内容について報告をさせ必要に応じ
て専門家による現地調査、試買テスト等を行ないその原因
を分析究明し、これをコンピューターを利用して分類整理、
解析し、その結果を報告書にまとめるとともに、公表、特定
製品への指定、緊急命令の発動、業界に対する指導等行
政面へ反映させることとする。
製品安全を担当するものとして、事故情報収集
制度がなかった当時のことを考えるとぞっとする。
事故が起こっても一部の関係者にしか情報提供が
なく、その場その場で対応されていただけだったの
だろう。これでは、事故の再発、未然防止などおぼ
つかない。あらためて本制度の導入にかかわった
方々に敬意を表したい。
NITEは当時の趣旨を引き継ぎ、事故情報収集
制度を運営させていただいている。NITEが公開し
ている事故情報は、いわゆる公共財として、イン
ターネット環境を有する方なら誰でも利用可能と
なっている。現在、13,654件の事故について、それぞ
れ製品の種類、事故の原因、被害の状況、また製
品に起因する事故については、メーカー名、型式も
あわせて公開している。誰でも検索できる製品事故
データベースとしては我が国最大のものといえるだ
ろう。
リスクアセスメントや、事故事例研究の観点など
からご利用いただければと思う。
(抜粋)
従来製品に起因する事故についての情報が十分把握され
ていなかったために、事故が発生した場合早急に適切な措
置がとられず、またそれ以後の対策を満足に出来ないこと
が多かったが、産構審の答申でもこのような問題を解決す
るため、実際に発生した製品に起因する事故のデーターを
一元的に収集し、原因を究明した上でこれを原因、製品の
種類、被害の状況等毎に分類、整理および分析し、その結
果の情報を提供して製品の安全性確保・向上施策に反映
させるシステムを創設する必要があることを指摘している。
このため、四十八年度から、工業品検査所において、コン
ピューターを利用した事故報告システムを開始し、製品の
安全性確保施策に役立てることとしている。
49
電池の安全への広報活動を
通しての取り組みについて
社団法人 電池工業会
広報担当部長
西濱 秀樹
(社)電池工業会は、戦後すぐに発足した一次電池の団体である日本乾電池工業会と二
次電池の団体である日本蓄電池工業会とが1997年に合併し、一次電池および二次電池関
係の会社で構成される団体(社団法人)として活動を行なっています。現在(社)電池工業会
は、電池会社および電池応用機器会社で構成される正会員会社17社と、その事業を協力す
る会社で構成される賛助会員会社61社の、合計78社の会員会社で構成されています。
本会の活動は、電池および電池器具に関す
事故を発生することもあり、(社)電池工業
る調査研究、環境保全、再資源化、品質性能
会では広報活動を通じて、電池を正しく知っ
や製品安全に係る施策を推進することで、電
てもらい正しく使ってもらうことに力点をお
池および電池器具工業の健全な発展を図り、
いた活動を推進しています。
国民生活における安全性の確保と生活文化の
向上に寄与することを目的に行なっていま
電池の日、電池月間での
キャンペーン
す。それらを実行するための活動は、一次電
池、小形二次電池、二次電池の電池区分(部
十一月十一日が+(プラス)−(マイナ
会)で行なわれ、それぞれの部会は、業務委
ス)の組み合わせということで電池に通じる
員会、PL委員会、環境委員会、技術委員
ことから、11月11日を「電池の日」と定めて
会、資材委員会、等々の委員会を持ち、具体
います。また、12月12日が、野球のバッテ
的な個々の活動はこの中で実施しています。
リー(電池のバッテリーと語源は同じ)の
電池は、懐中電灯、時計、リモコン、
ピッチャーポジションを“1”、キャッ
シェーバー、携帯ラジオ、携帯電話、自動車
チャーポジションを“2”で表し、その数字
用バッテリー、非常用電源など、身の回りを
の組み合わせであることから「バッテリーの
見渡しただけでも数え切れないほどの沢山の
日」と定めています。この11月11日の電池の
機器で使用され、また電気店のほかホームセ
日から12月12日のバッテリーの日までを電池
ンター、コンビニエンスストア、スーパー、
月間とし、電池を正しく知ってもらい、また
ガソリンスタンド、駅売店などで、誰もが容
正しく使ってもらうためのキャンペーンを展
易に手に入ることができるなど、なじみ深い
開しています。期間中は、新聞、雑誌を通し
商品として広く使用されています。しかし、
ての電池の正しい使い方のキャンペーンやポ
誰もが容易に手に入れ使用交換できるという
スターでの電池の正しい使い方キャンペーン
利便性をもっているがために、一方では使い
を実施しています。この間の大きな行事とし
方を間違えた使用(誤使用)のために思わぬ
ては、11月11日前後に“電池フェスタ”を、
50
事業者の活動
図1 電池の正しい使い方“これだけは知っておこう”の説明図
啓発パンフレット
“WE LOVE DENCHI”等の配布
12月12日前後に“プロ野球最優秀バッテリー
賞表彰式”を行なっています。特に“電池
フェスタ”は、遊び感覚で電池を理解しても
一般消費者を対象にした啓発パンフレット
らい、かつ正しく使ってもらうことに力点を
“WE LOVE DENCHI”や“暮ら
おいて実施しており、乾電池の自作体験や身
しの中の電池(電池の正しい使い方)”の作
近な果物を使った電池作り、ビデオ・パネル
成等を行なっており、分りやすく電池の正し
による正しい電池の使い方などの啓発を実施
い使い方を説明しています。これら啓発パン
しています。また、プロ野球最優秀バッテ
リー賞は、野球の国民的人気が高いことから
バッテリー(電池)への関心も持ってもらおう
と、表彰式に合わせて電池の正しい使い方を中
心に電池キャンペーンを実施しています。
また、7・8月の夏休みを中心に全国約
30ヵ所で“手づくり乾電池教室”を開催し
て、乾電池を参加者それぞれが実際に作る体
験を通して、電池の原理や電池の正しい使い
図2 啓発パンフレット
「WE LOVE DENCHI」「暮らしの中の電池」
方を把握できるよう啓発を行なっています。
51
フレットを上記キャンペーン期間中の教材とし
います。
て使用したり一般に配布したりして、電池の誤
①一次電池安全確保のための表示に関する
使用防止の啓発に努めています。
ガイドライン
②小形二次電池の安全確保のための表示
ホームページにおける
“電池の安全な使い方”の掲載
ガイドライン
③蓄電池の安全確保のための表示ガイド
(社)電池工業会のホームページ(http://
ライン
www.baj.or.jp/)は月間15,000件前後のアクセ
④電池器具安全確保のための表示に関する
スをいただいておりますが、そのホームペー
ガイドライン
ジ上では“電池の安全な使い方”などの内容
⑤乾電池使用機器の電池室・端子安全設計
を多く掲載し、誰もがいつでも見られるよう
ガイドライン
になっています。また、その中の説明は、
これらガイドラインは、初版の発行以来一
図・絵を多く用い、子供たちも興味をもって
定期間毎に見直しを行ない、時代の変化に応
見られるよう心掛けています。
じた内容になるよう刷新しており、多いもの
では既に4版を数えるに至っています。
安全設計ガイドブックの作成
このように(社)電池工業会では、電池お
(社)電池工業会では、電池応用機器の設
よび電池応用機器の安全確保のために、一般
計者向けに、電池を正しくかつ安全に使って
ユーザーを対象に電池の正しい使い方の広報
いただくための様々な設計ガイドを作成して
活動を進めると共に、電池および電池応用機
器の設計者に対してもガイドラインを示すこ
とで、誤使用による事故の撲滅に向けた取り
組みを進めています。
図3 電池工業会発行の「安全設計ガイドブック」例
52
事業者の活動
家庭用医療機器の
安全性への取り組み
社団法人 日本ホームヘルス機器協会
参与
楠 敏夫
日本ホームヘルス機器協会では、不特定多数の人が一般家庭で使用する医療機器を取り
扱っている。この家庭用医療機器は、電気用品安全法、PL法、薬事法が関係し、取扱説明
書もこれらの法に対応して作成されている。平成17年4月より改正薬事法が施行され、医療
機器の第3者認証制度に併せて、家庭用医療機器の有効性及び安全性の見直しをするに
あたり、当協会では主に国際的な安全規制や今までに行政、当協会及び各会員企業に寄せ
られた不具合報告、苦情などを調査・分析してきた。その結果をこの程、日本工業規格(以下
JISと表記)原案作成委員会や認証基準委員会で審議し、JISや自主基準に反映させた。
その再発防止に努めた取り組みを報告する。
国際整合化に向けて、調査を実施
本の製造販売業者と同一。
・提供すべき情報は、表示及び取扱説明書な
どでの表記が決められている。
一般ユーザーが使用する家庭用医療機器のリ
スクへの考え方や国際規格を調査し、IEC
・製造販売後の安全管理は、医療用具安全警
(国際電気標準会議)やFDA(アメリカの食
戒システムに対応した製造者自身の製品出
品医薬品局)などの医療機器安全規格との国際
荷後の監視・フォローアップ体制の確立と
整合したJISにするために、医療機器のリス
異常是正手順の確立が必要。
・危険度の最も低いクラスⅠも、医療用具の
クと安全規格について主要国の医療用具(=医
療機器)の規制・EU一般的医療用具指令及び
事業者登録が必要。
USA医療用具法などの調査を行った。以下は
<USA医療用具法>
調査内容の一例である。
・医療用具のクラス分類は、人体に影響する
危険度に応じて3クラスに分類されてい
る。
<EU一般的医療用具指令>
・医療用具のクラス分類は、医療用具の設
・表示に関する規制として、表示や取扱説明
計、製造、使用及び故障に起因する潜在的
書、宣伝に関する基本事項が提供すべき情
危険による人体の傷つきやすさを考慮し、
報とされている。
その危険度に応じ4クラスに分類。JMD
・虚偽あるいは誤解を招く表示の禁止。
N(日本版医療機器の一般的名称)と略整
・通常の人から見て、購入・使用時に読みや
すく理解できる必要な情報を表示。
合され、クラス分類でも管理医療機器で整
・鎮静剤など、薬物習慣性を引き起こす危険
合されているといえる。
を含む場合は、その物質の名称、量の表示
・製造者とは、自己の名義で医療機器を販売
と併せ、警告表示文を表記。
する者とされ、設計、製造、梱包・包装、
表示に責任を持ち販売することとなり、日
53
事業者の活動
JISの薬事法関係規格と電気的安全
規格を併合した新規格を作成
込む。
③医療機器として品目毎に表示及び取扱説明
前述の国際的な安全規制等の調査結果を取
事項を分析し内容を明らかにし、禁忌・禁
り入れ、JIS T(薬事法関係規格)とJIS C
止や使用上の注意事項を添付文書やJIS T
(電気的安全規格)を併せたJISを新た
に盛り込む。
に追加した。その概要は以下のとおりであ
④不具合情報や危害情報は出来るだけ審議
る。
し、JIS Tの構造やテスト法を表示・取扱
①今迄の薬事法の要求事項を全てJIS T に
説明書に反映。
盛り込む。
⑤JIS T 内の構造項目で、安全性に関係する
②薬事法での既承認事例の全品目の調査か
構造要件を設定。
ら、有効性及び安全性の範囲を明確にする
為に、性能を全て数値化し、JIS T に盛り
新たに追加した規格の一例として、椅子式
マッサージ器の事例をあげる。
附属書(規定)試験体を用いた挟み込み試験
据置形機器にあっては、次の試験を行う。ただし、施療
子が上下に動作しない場合は除く。
工具を使わずに取り外せるカバー類はすべて外す。
最も背面と座面の間に頭部を挟み込みやすいと思われる
角度に背面を合わす。不明な場合は、様々な角度で試験を
行う。背面を最も起こした場合及び最も倒した場合は確認
することが望ましい。
施療子を最も上部に上げた状態にする。
試験体の頭部を背面側に向けて置き、座面に沿う方向で
座面と背面の間に頭部を挿入する。頭部は胴体部が浮かな
い範囲で最も落ち込む状態とする(附属書 図1参照)。
施療子を下方向に移動させ、試験体の頭部が施療子及び座面
に挟まれた際の状態を確認する(附属書 図2参照)。
使用する試験体は次による。
−形状:附属書 図3
−材質:頭部………アルミニウムなど、施療子から受ける 加圧により変形しない硬度をもつもの。
胴体部……ポリアセタール
−質量:頭部(首部を含む。)…… 2.5±0.1 kg
胴体部………………………18±0.1 kg
附属書 図1 試験体配置図
首部の可働範囲
附属書 図3 試験体
附属書 図2 頭部挟み込み確認状態
※この事例は、椅子の座面上で子どもが遊び、スイッチを入れた時に頭を挟み込んだ不具合情報を審議した結果、
子どもの頭部挟み込みテストを疑似人体でテストする方法を標準化したもの
55
事業者の活動
当協会の今後の取り組み
座面上で子供が施療子と座面に挟まった事
故を受けて、会員企業で構成する委員会で分
析し、注意喚起にとどまらず再発防止策とし
1)医療機器の安全情報(行政や医療機関及
て試験体を用いた挟み込み試験法を開発、
び会員企業)を常にキャッチし、製造販売
JIS T 2002・2005の附属書を作成した。結果、
後安全情報を会員企業の安全管理者に情報
椅子式マッサージ器は挟み込みの起こらない
発信する。また、当協会会員がより適切な
仕様となった。
消費者窓口対応を行うため、定期的に当協
なお、JISは国際規格、薬事法、電気用
会と国民生活センターや独立行政法人医薬
品安全法等に対応し、かつ発生した製品事故
品医療機器総合機構等との意見交換及び当
や不都合報告などを調査・調節し、5年毎に
協会相談室のPRを全国の消費生活セン
見直している。その間、製品事故や不具合が
ター等に積極的に行っていく。
発生した場合、緊急を要するものについては
2)販売現場の営業所・代理店・販売店の管
当協会で自主基準を作成し、逐次ホームペー
理者及び販売員による教育だけでは正しい
ジや機関紙に掲載し、情報提供をしている。
情報の提供が片手落ちとなってしまう可能
性が高い。今回新設された販売の元売りで
ある製造販売業を含めた総合研修が正しい
販売に必須と考えられる。
今回の取り組みのねらい
3)問合せ、相談、苦情などの消費者相談窓
・国際安全規格(IEC規格)との整合を図
口に入る情報を、消費者対応委員会で整
る。
理・分析。製品改善、適正広告、契約、ア
・GHTF(Global Harmonization Task Force
フターサービス、JIS化等に活かしてい
国際整合化会議)と整合されたJMDN
く。また、相互理解と消費者トラブルの減
(日本版医療機器の一般的名称)との関係
少を図るとともに、本委員会の検討内容等
を明確化し、人体に対するリスクの程度を
を基に、当協会会員に情報伝達のため、各
より明確にする。
講習会に活用していく。
・購入使用時、使用後、保管時に、通常の人
4)設計段階から危険性を低減するため、リ
が見て、読みやすく理解でき分かり易い必
スクマネジメントの医療機器への適用
要な情報をJISに標準化。添付文書・取扱
JIS T14971:2003(ISO14971:2000)等を
説明書に掲載する禁忌・禁止及び使用上の
活用し、危険分析、適合設計、適合保証を
注意項目やそのレベルを家庭用医療機器と
行うために、委員会で事例をまとめ講習会
して横並びにし整合、一般のユーザーが読
活動を実施し取扱説明書にも反映させる。
めば理解できる表現にする。
5)安全の追究は永遠に継続すべき問題では
あるが、当協会では添付の事例の様に、中
期計画を立て、安全性、有効性の追究を各
品目別の製品で行っていく所存である。
56
安全研究
製品安全と人間生活工学
社団法人 人間生活工学研究センター
ユーザビリティサポート部 主査
畠中 順子
ドアを開けようとしたとき、反対側から誰
ることが多いが「人間生活工学」の活用によ
かがこちらに来ようとドアを押していて、ド
り、より本質的で効果的・効率的な製品安全
アが顔にぶつかったりぶつかりそうになった
対策ができるようになる。
経験があるだろう。このとき読者の皆さんは
本稿では、人間生活工学とその中核をなす
「ドアの向こうに人がいるかもしれないのだ
「人間中心設計」の考え方、製品安全実現のた
から、よく注意をしてドアをゆっくり開ける
めの人間生活工学の活用について紹介する。
ように」とユーザーに注意を促すか、「あり
得る使用場面だから、ドアの改良でけがやひ
1.人間生活工学とは
やりはっとを防げないか」と考えるか、どち
らを選ばれるだろうか?
人間生活工学とは、「安心・安全・快適・
また、公園の立ち入り禁止の芝生の中にけ
健康・便利」を実現するための“ものづく
もの道ができているのを、見たことのある読
り”の考え方と技術である。人間生活工学に
者も多いと思う。公園の奥にある図書館に行
基づく“ものづくり”とは、視点を人間
きたいが遊歩道を歩くと遠回りだからと、芝
(ユーザー)に置き、現実の生活場面におけ
生の上をそっと横切ってしまった結果、芝生
るユーザーの特性(身体、動作、生理、心理
がはげてけもの道になってしまったようであ
など)、生活の特性(製品を使用する状況、
る。このとき皆さんは「立ち入り禁止に入る
嗜好、生活習慣、暮らしぶりなど)を科学
とはもってのほか」とユーザーに注意をする
的・工学的に把握し、それらを的確に反映さ
か、「あり得る使用場面だから、このけもの
道も、きちんと遊歩道として再整備しよう」
と考えるか、どちらを選ばれるだろうか?
製品事故は大きく分けて、製品が壊れたり
故障したときか、あるいはユーザーがいわゆ
る誤使用をしたときに起こる。日本では、
メーカーや関係者による製品安全への取り組
みが確実になされているが、昨今は社会の高
齢化などが遠因となって、ユーザーの使い方
に起因する事故が目立つようになってきた。
それらはユーザーの不注意として片づけられ
図1 人間生活工学
57
せた“ものづくり”のことである。様々な生
いるリスクアセスメントのプロセスに準じ
活場面やユーザーの行動を観察して、ユー
た、製品安全化の手順を図3に示す。製品安
ザーの声にならない声をニーズとして拾い出
全は、決して思いつきで進めるものではなく
し、それを的確に製品の形に表していくこと
手順を追って確実に進めていくことが求めら
が人間生活工学の特徴である。
れる。
安全・安心・快適・健康・便利な製品、そ
開始
して生活が実現され、それらを使う人々の暮
らしが豊かになっていくことを人間生活工学
当該製品の使用形態の決定
は目指している。
人間生活工学に基づくものづくりの根底に
危険源の同定
は、人間(ユーザー)中心設計の考え方が
リスク見積り
脈々と流れている。人間中心設計とは、IS
O13407(JIS Z 8530:人間工学−イン
リスク評価
リスクの低減
タラクティブシステムの人間中心設計プロセ
ス)に示されるように、常にユーザーの視点
安全か?
に立つ製品開発のことである。ユーザーが
「いつ、どこで、どのような状況で使うのか
残留リスクの伝達
(使用状況)」を把握し、ユーザーの要求仕
様を整理した後、それらを解決する設計を行
発売
い、最後に「ユーザーによる」確認評価を行
経過観察
うことによって、ユーザーにとって使いやす
い製品を作り上げることができる。
図3 製品安全化の手順参考文献[2]
図3の最初のステップである「当該製品の
使用形態の決定」においては、メーカーの視
点による「正しい使用」だけでなくユーザー
や一般的・通常的な視点による「あり得る使
用」を含めて「当該製品の使用形態」ととら
え、製品安全を考えておくべきである(表
1)。製造物責任法でいう「通常予見される
図2 人間中心設計プロセス(JIS Z 8530を一部改変)
使用形態」も、「正しい使用」と「あり得る
使用」を合わせたものと理解されている。
2.製品安全化の手順
ISO12100「機械類の安全性 −基本概
念、設計のための一般原則−」に定められて
58
安全研究
表1 製品の使用形態の分類
正しい
使用
あり得る
使用
異常な
使用
参考文献〔3〕
当該製品本来の目的、用途に沿った使用。メーカーが定めた使用
取扱説明書に書いてある使用
その製品の本来の機能を使うための使用方法として、メーカーが想定した使用では
ないかもしれないが、一般的、通常的にあり得る(ないとはいえない)使用
その製品の提供する本来の機能以外の使用かもしれないが、その製品の形態などか
らしてないとはいえない、一般的、通常的にあり得る使用
通常予見
される
使用形態
反社会的、公序良俗に反するなど、社会通念からいって非常識な使用
また、リスクの低減は、「スリーステッ
(1)当該製品の使用形態の決定
プ・メソッド」(本質安全設計、保護装置に
当該製品の使用形態を明らかとするには、
よる安全確保、消費者に対する情報による安
製品の「流通からユーザーの購入、使用準
全確保)により行うが、安易に保護装置や情
備、使用、手入れ、後かたづけ、保管、廃
報提示に流れるのではなく、できる限り本質
棄」までの製品のライフサイクルの全過程に
安全設計によって低減する。本質安全設計に
おいて「誰が、いつ、どこで、どのような行
際しては、先のステップで得られた当該製品
為をするか」ということを整理する。その際
の使用形態(正しい使用+あり得る使用)を
には、独立行政法人製品評価技術基盤機構
的確に反映した設計を行う。
(以降NITE)の事故情報データベースなど
社会の望む製品安全は、通常予見される使
から情報を入手したり、生活分析調査の方法
用形態を前提としたもので、人間(ユー
を活用していくとよい。また、心理計測・生
ザー)中心設計の考え方を基本に進めていく
理計測・行動計測を用いることもある。心理
ことが求められている。
計測とは、人がものを使うときに心でどう感
じているかを測るもので、アンケート、イン
タビューなどでおなじみである。生理計測は
3.製品安全への
人間生活工学の活用
人がものを使うときに体がおこす生理反応を
測るもので、脳波、筋電位などが用いられ
製品安全化の手順の中で特に人間生活工学
る。行動計測は人がものを使うときの動作、
が関わるのは、1つは最初のステップである
行動を測るもので、ビデオ観察などが用いら
「当該製品の使用形態の決定」においてであ
れる。
り、もう一つが「リスクの低減(設計及び安
(2)安全設計と安全性の評価
全性の評価)」においてである。人間生活工
ユーザービリティ評価と違い、安全評価は
学を活用することにより、ユーザーの特性を
実験によっては行いにくい。なぜなら、問題
十分に反映した安全設計を行い、またあり得
があれば直ちに事故が生じてしまうおそれが
る使用形態にも対応した安全な設計を行うこ
あるからである。そこで、人間特性データ
とができるようになる。
ベースを活用した設計や、それを搭載してい
るコンピュータマネキンの利用などのシミュ
59
レーション評価が有益となってくる。これに
条件による生データ抽出や、抽出された属性
より、例えば乳幼児用ベッドの柵の高さや間
群としての統計値データなど様々な形での提
隔を、中から子供が外に落ちないように乳幼
供を可能にしている(なお、2004年より、一
児の身長や頭幅の寸法を基に決める、といっ
部の計測項目についての再計測を行ってい
たことが可能となる。
る)。
図4に、第5指遠位関節厚の年代別5%タ
イル値を示す。第5指遠位関節厚とは、小指
4.人間特性データベース
の遠位関節(爪に近い方の関節)の厚さのこ
人間特性とは「身体各部の寸法、握力、関
とである。また、5%タイル値とは、100人
節の動く範囲、目の見え方、記憶力」など、
分の計測データの小さい方から5番目の値の
人間に関する基礎的な情報のことを言う。歳
ことである。このデータは、いろいろな製品
をとると目が見えにくくなる、というような
に存在する隙間に指をはさまれない大きさを
一般的な知見から、一定の計測手法に基づい
決める際に参考にできる。
13
まで幅広く存在している。
12
第5指遠位関節厚︵
てまとまった人数を計測されたデータベース
人間特性データベースは、NITEをはじめ
いくつかの経済産業省関連機関で整備されて
いるので、これらを参考にしながら注意深く
11
10
9
8
男性
女性
7
mm第5指遠位関節厚(mm)
6
︶
安全設計を行うとよい。
5
以下に、社団法人人間生活工学研究セン
7
9
年齢 年齢
ター(以降HQL)が収集・提供している人間
11
13
15
17
19
2529
4049
6069
図4 第5指遠位関節厚の年代別5%タイル値
特性データの一端について紹介する。
8099
参考文献〔4〕
(1)寸法・形態データ
(2)身体機能データ
人体寸法や形態(かたち)のデータは、人
五感といわれる視覚・聴覚に関するデータ
間が利用する空間・機器・設備等の設計にお
や、動態(動き)に関するデータは、人間が
いて主に長さ、高さなどの設計値の決定に必
利用する空間・機器・設備等の表示や、警告
要なデータとして広く用いられている。ま
音・凸記号などの設計に利用できる。
た、衣服設計においても非常に重要なデータ
HQLでは平成5∼14年にかけて、20歳代か
として広く活用されている。
ら80歳代の日本人男女を対象に、聴覚機能、
HQLでは1992年から1994年の約2.5カ年で、
視覚機能、可動域、などの身体機能の計測を
全国の7歳以上90歳代に至る男女約34,000人
行った。計測人数は、計測により異なるが、
を対象に、一人あたり178項目の身体各部の
20∼530人であった。結果を「高齢者身体機
寸法データの収集を行った。これらの寸法
能データベース」「高齢者対応基盤整備デー
データは、性別、年齢階層、居住地等の属性
タベース」として当センターホームページに
60
安全研究
掲載している。
①作業距離における生活視力
キーボードにより入力作業をするときの視
距離を計測し、その距離を保ったまま、数種
計測した結果を図5に示す。このデータは、
警告表示や取扱説明書に書かれる表示をユー
ザーに読んでもらうために最低限必要な文字
聴力レベル(dB)
類の印刷視標の明るさや濃度を変えて視力を
の大きさを決める際に活用できる。
図5から、視標が薄くなり、照度が低下して
くると表示サイズを大きくしていかないと読み
とれなくなることが分かる。また、高齢者は若
い人の2倍程度大きくしないと、読むことがで
図6 純音聴力レベルの年代別平均値
きない可能性があることを示している。
参考文献〔5〕
作業距離での見ることできるランドルト環の大きさ
3 .5
3
2 .5
mm
5.製品安全への人間生活工学
の活用事例
―ブラウン管テレビの側壁放熱―
1000lxー印刷
濃度100%
1000lxー印刷
濃度15%
2
mm
1 .5
参考文献〔6〕
10lxー印刷濃
度100%
ブラウン管テレビの取扱説明書には「テレ
1
る。水物を置いて万一倒れた場合、水が回路
80代
70代
60代
50代
40代
30代
20代
0 .5
0
ビの上に水物を置かないように」と書いてあ
10lxー印刷濃
度15%
図5 作業距離における生活視力の年代別平均値
に入り込み、事故の危険があるからである。
参考文献〔5〕
特に以前のテレビの場合は、天面に放熱口が
あったため、なおさら危険であった。しかし
②純音聴力レベル
取扱説明書に書いておくだけでは不安なの
ある高さの音を聞き取るのに必要な音の大
で、天面をかまぼこ状にして物を置けなくし
きさを計測した結果を図6に示す。このデー
たところ、今度は顧客から「テレビの上にも
タは、製品が発する警告音などをユーザーに
のが置けない」というクレームがついた。テ
聞き取ってもらうために最低限必要な音の高
レビの上を物置台にしたりコケシを並べたり
さと大きさを決める際に活用できる。
するのは、ユーザーにとって日常生活のあり
図6から、40代から徐々に聴力レベルは低
ふれたこと(あり得る使用)だったのであ
下し、70代以降は急激に低下することが分
る。
かった。特に2000Hz以上の高い周波数域で大
この問題に対して、最近のブラウン管テレ
きく低下していることが分かる。
ビは、放熱口を側壁にあけている。放熱口を
61
側壁にあけ天面を閉鎖すると、放熱効率が悪
<参考文献>
く、メーカーとしては望ましくないのである
〔1〕Mike Darnell;「Bad Human Factors Designs」、
http://www.baddesigns.com
〔2〕人間生活工学研究センター編;「ワークショッ
プ人間生活工学(第1巻)」、p204-p227、丸善、
2005 (図3に引用)
〔3〕人間生活工学研究センター;人間生活工学 (通巻20号)、2005
(表1に引用)
〔4〕人間生活工学研究センター;日本人の人体計測
データ、1997
(図4に引用)
〔5〕人間生活工学研究センター;高齢者対応基盤整
備データベース(経済産業省委託)、2000、 http://www.hql.jp
(図5・図6に引用)
〔6〕人間生活工学研究センター;「人間生活工学商
品開発実践ガイド」、日本出版サービス、2002
が、ユーザーの「あり得る使用」による事故
を防ぐために機械や電気の技術者ががんばっ
た、と聞いている。
6.終わりに
たった一度でも、生活者の人生を変えてし
まい、また、企業を倒産にまで追い込んでし
まう可能性がある、これが製品事故の怖さで
ある。それゆえに、製品の安全確保が企業の
(「5. 製品安全への人間生活工学の活用事例」に引用)
永遠のテーマである。読者の皆さんは日々製
〔7〕製品評価技術基盤機構;「消費生活用製品の誤
使用事故防止ハンドブック[ポケット版]」、 2006
品安全活動に一生懸命取り組まれていると思
うが、今後人間生活工学を有効に活用して
ユーザーと製品の関わりにも確実に目を向
け、よりいっそう本質的で効果的・効率的な
製品安全を実現していただきたい。そして、
製品安全が当たり前に確保される時代が早く
訪れることを切に願う。
HQLは人間生活工学の技術開発、人間特性
データベースの構築、企業の人にやさしいも
のづくり支援・人材育成支援を行っている経
済産業省認可の公益法人である。HQLがお手
伝いできることがあれば、これを機会に様々
なかたちでの交流をさせていただければ大変
ありがたいと思う。
62
安全研究
社会人を対象とした日本初の
「システム安全専攻」が発足
国立大学法人 長岡技術科学大学
技術経営研究科
システム安全系長・教授
武藤 睦治
技術経営研究科
システム安全系・助教授
福田 隆文
1.はじめに
2.新専攻「システム安全」設立の
経緯とシステム安全
昨今、鉄道事故や回転ドア事故、はたまた
長岡技術科学大学では、理念としてVitality
マンションやホテルの耐震偽装と、多くの生
(活力・実践性)・Originality(オリジナリ
活に密着した場面での事故などが多発してい
ティー・独創力)・Service(世のための奉
ぺい
る。偽装や事故後の隠蔽は必ずしも一緒に議
仕、社会へのサービス)をかかげている。こ
論できないが、事故の多発それ自体は、個々
の理念の下、安全に関する実践的で社会に役
の事故の解析をして再発防止策を立てるとい
立つ研究と教育を目指して、平成13年度から
う従来型の対応だけでは根本的な解決とはな
工学研究科修士課程機械システム工学専攻で
らないことを示していると考えられる。そこ
実施してきた社会人キャリアアップコース
で、システム安全の考え方を導入し、事故未
「機械安全工学」を運営してきた。ここでの
然防止を主眼とした体系的なリスク低減を考
経験を基盤に、社会のニーズに応えるべく発
えなければならない、との考えから、長岡技
展させたものが、わが国初で唯一の「システ
術科学大学では専門職大学院「システム安全
ム安全専攻」である。
専攻」を新設し、本年4月より第一期生を迎
システムを「組織、人間、手法、材料、要
え入れ、授業を開始した。
素、装置、施設、ソフトウェアなどの複合
この専攻で扱うシステム安全の考え方は、
体」と定義し、システムの安全確保のために
製品安全を含む多くの分野の安全を考えると
は、設計、製造、使用のすべての段階での災
きに役立つ共通的な方法論である。本稿で
害・リスク要因の検出、評価、制御(除去・
は、設立の経緯と趣旨、特徴などを紹介させ
抑制)を行う必要があると考える。その災
て頂く。
害、リスク及び安全の解析プロセスに対し、
安全規格・法規を基盤とし、安全技術とマネ
63
ジメントを統合的に応用することを「システ
テム安全」を学んだ人材が不可欠になる。
ム安全」と呼ぶ。
本専攻設置の目的は、国内外の安全規格・
3.「システム安全専攻」の
教育と研究
法規の上に立ち安全技術とマネジメントスキ
ルを総合して適用する「システム安全」に関
本専攻は社会人(2年以上の実務経験を有
する実務教育および専門職養成である。中央
する者)が勤務先に在籍のまま学べるコース
労働災害防止協会の報告書では、日本で生じ
で、主に週末に授業が設定されており、平日
ている事故・災害の多くは、これらのアプ
は会社で勤務可能である。なお、学部卒業後
ローチが取り入れられていれば防げたと指摘
直ちに進学する学生は、現在は受け入れては
されており、日本に導入することが急務であ
いない。これは、技術者に実務に即した教育
ると考えられる。また、例えば機械設備や製
を効果的に行うための措置である。
品であれば、近年制定・整備さている
システム安全に関する国際的に通用する体
ISO12100などの国際安全規格やEU指令など
系的な知識と実務能力を涵養するために、国
の法令に対応した設計や認証は輸出に不可欠
内外の安全規格・法規を理解させ、それを基
であり、実は安全を組み込むことは、国際社
盤とした各種業務分野における実務能力を身
会に製品を流通させるための不可欠なことと
に付けさせることを目指し、基礎科目、応用
なってきている。国内に流通させるときにも
科目(以上、選択必修)、演習(必修)を設
当然、同様の要求がされることになる。
置している(表1参照)。
前述した、すべての段階での災害・リスク要
表1 授業科目
かん
授業科目
は、消費生活用製品においても必須である。例
単位︶
12
えば、欧州連合の「製品安全指令」では、安全
な製品とは、「耐用期間またはサービス、設置
基礎科目 必修
︵6科目
因の検出、評価、制御(除去・抑制)を行うこと
単位
システム安全基礎演習 第Ⅰ
システム安全基礎演習 第Ⅱ
システム安全基礎演習 第Ⅲ
システム安全基礎演習 第Ⅳ
システム安全実務演習 第Ⅰ
システム安全実務演習 第Ⅱ
1
1
1
1
4
4
必修 計 12
︵基礎科目︶選択必修
︵ 科目 単位以上︶
[6分野から各1科目以上必修]
および維持要件が適用される場合にはこれらを
10
含めた、通常もしくは合理的に予見可能な使用
20
状態の下において、特に製品の特質、警告や説
明などの情報、子どもや老人の使用などを考慮
したうえ、何らの危険性も招かない製品、また
技術経営論
産業技術政策論
リスク評価
リスクマネジメント
安全マネジメント
組織安全管理
国際標準と安全性評価
国際規格と安全技術
安全論理学
産業機器安全設計
技術者倫理
安全認証
経営・政策
リスクベース
マネジメント技術
安全規格
安全設計
認証システム
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
選択必修 計 24
は許容することができ、かつ人々の安全および
選択︵
健康の高度の保護に合致するものと考えられる
危険性であって、製造物の使用と両立し得る最
科目
7
小限の危険性のみを有する製造物をいう」。こ
単位以上︶
14
れらのことを考慮して製品を開発、製造するに
は、リスクアセスメントを基礎として、安全技
術、基準・法令等を総合的に適用できる「シス
経営学特論
社会科学
情報セキュリティ管理論
国際経済法
産業安全行政
安全社会学
技術と知的財産
技術と法
人間工学
危険源別の
火災と爆発
安全技術
電磁波とノイズ
騒音と振動
診断/評価に
事故解析・寿命評価
関する技術
非破壊診断
産業システム
情報システム
分野別の安全技術
通信システム
医療安全
ロボット
昇降機・電力エネルギー機器
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
選択 計 36
64
安全研究
教育に従事する専任教員の半数以上が実務
努力し、安全な製品や設備の普及のために努
家教員であり、またその多くがシステム安全
力したいと教職員一同考えており、皆様から
の教育・研究に長年携わってきている。
のご鞭撻をお願いしたい。また、専門職大学
本コース修了者は、高度かつ実践的な知識
院という特色を生かして、実務に即した研究
とスキルを持つ専門職として、安全認証、安
を行っているので、製品安全をはじめとする
全管理、安全規格の開発、製品の安全設計な
安全に関する問題などがあれば、ぜひご相談
どの各分野において、修了後直ちに第一線の
いただきたい。
業務につく実務能力を身に付けることができ
ることを目指している。
問合せ先:
研究面では、表2に示す3分野に分かれ、
〒940-2188 新潟県長岡市上富岡町1603-1
それぞれの研究に携わっている。「安全認証
長岡技術科学大学専門職大学院
大講座」では、国際的に認められる安全評価
技術経営研究科システム安全専攻
とその文書化の方法論を開発している。「安
系長・教授 武藤睦治
全規格・設計大講座」では、安全制御、関連
TEL0258-47-9735
する機構などハードウエアの開発と評価を
e-mail: [email protected]
扱っている。「安全管理大講座」では、材料
http://mcweb.nagaokaut.ac.jp/system-safety/
の寿命評価等を含む広い意味でリスクマネジ
メントの手法・技術の検討を行っている。
上記のように本専攻が産声を上げて3ヵ月
余りがたった。産業界のニーズに応えるべく
表2 教育・研究分野
講 座
概 要
本講座では、システム安全専門職に求められる重要な
実務能力・専門業務の一つである安全認証に関する実
践的な教育・研究を行っている。具体的には、リスク
安全認証大講座 ベース、認証システム、安全規格、安全設計などの分
野を基礎として、リスク評価、安全認証、認証(認証
のプロセスを踏みながら、最終的なドキュメントの作
成まで含む)に係る国際規格、安全技術などに関する
教育・研究を行っている
安全規格・
設計大講座
本講座では、主に安全な設備やシステムを具体的に構
築するための方法論を探求している。安全確保には、
災害リスク要因の抽出・評価とリスクの回避や低減を
適切に行うことが必要で、このときの基盤となる国際
安全規格や法規、リスクアセスメント手法、安全制御
技術、安全性の論理的表現などの教育・研究を行って
いる。また、本質安全設計、フェールセーフ設計や、
安全制御回路に用いることが可能なデバイスの開発と
性能評価などに関する教育・研究を行っている
本講座では、システム安全における安全管理に関する
教育・研究を行っている。実社会における安全管理に
活用できる実践的な知識体系のうち、リスク分析・リ
スク評価・リスクマネジメント技法、安全関連の法と
安全管理大講座 行政、安全マネジメント、組織安全管理などの分野を
対象とし、具体的には、安全規制とマネジメント、リ
スクベース工学、情報セキュリテイ管理、技術と法、
産業安全行政、人間工学、事故解析・寿命評価、非破
壊診断などに関する教育・研究を行っている
65
商品テスト室から
社団法人 北海道消費者協会
商品テスト部主任技師
梅田 裕幸
商品テスト室では、消費者からの苦情や相談のみならず、商品の買い上げテストを行い、調
査結果の情報提供やメーカーへの問題提起、消費者への啓発活動を行っている。同室へ寄せ
られる苦情・相談の中には、製品そのものに問題がある場合、誤使用など使用側に問題があ
る場合、またその両方に起因するケースもある。その事例を紹介する。
寄せられた相談と多様な商品を
テストし、技術的な回答を行う
苦情・相談で一番多いのは
保証期間内の「早期故障」
商品テスト室は、相談部に寄せられる相談
電気製品の苦情・相談を事例で見ると大別
のうち、テストが必要なときおよび技術的な
して「早期故障」「何度も故障」「発煙・発
回答を必要とするときに対応している。昨年
火」の3つに分類される。
度はテストおよび技術相談合わせて548件
一番多く寄せられるのは「早期故障」で、
(総受け付け件数15,235件)であった。
中でも保証に関する相談がウェートを占めて
寄せられる商品も様々で食品、電気製品、
いる。なぜなら、一般的に保証期間内は無償
生活用品、繊維製品、自動車など多岐にわ
修理が原則だが、保証期間後には有償修理に
たっている。また、相談内容も安全性、品
なるからである。そこで「以前使っていたテ
質、成分・材質、クリーニングなどについて
レビは15年間、故障無しに使えたのに、今回
である。その他には商品の買い上げテストを
購入したテレビは約3ヵ月で故障した。欠陥
行い、問題がある場合には事業者やメーカー
商品なので返品したい」などの相談となる。
に問題提起し、テスト結果をもとに機関誌な
故障といっても、単品不良のケースと商品
どでの啓発活動にも努めている。
的に多数の不良が出るケースがある。単品不
良の場合は、100%の品質をメーカーに要求
することは難しく、逆に品質を要求すること
によって価格に跳ね返ってくることも予想さ
れる。通常は相談者の話をよく聞き、故障し
た部位と傾向を調べ、保証期間及び部品の
持っている故障率について話し、原則的に修
理対応になることを説明している。故障が多
数出ている場合はメーカーでも認知している
ことが多く、問題提起したときにはすでに改
寄せられる商品をテスト
66
生活の視点
善策が取られている場合も多々ある。
る。取扱説明書と本体表示には2週間に一度
次に多いのは「何度も故障」するケースで
フィルターを掃除するように注意事項が記載
ある。同一の故障が続く場合と、違う箇所の
されているのに、消費者は購入後一度も掃除
故障が次々と続く場合がある。現在はイン
をしていなかった。
ターネットが普及しており、その商品に関す
この事例の場合、一読すると使い方の問題
る情報が入手できるので、明らかに同一故障
ように思えるが、通常は保護回路が働いて本
が多い傾向にある場合はメーカーに見解を求
体が熱変形する前に電源が切れる構造になっ
めている。
ていなければならない。当該商品のセンサー
「発火・発煙」事故は、前述の故障などの
位置が不適切だったことも一因と考えられ
品質相談に比較すると多くはないが、ブラウ
る。メーカーに問題を提起したところ不備を
ン管式テレビをはじめ冷蔵庫、洗濯機、空気
認め、後日、消費者に改良された機種が渡さ
清浄機、ビデオカメラなど様々な相談が寄せ
れた。
られる。もちろん中には明らかに使い方が悪
このケースから学ぶことは、消費者の扱い
く発火したものや製品が二次的に焼損したも
方法と製品のどちらにも問題があったという
のも持ち込まれる。
ことではないだろうか。最近では、エアコン
発煙で止まったものは、一般的には拡大損
などフィルター掃除を自動で行う商品なども
害の恐れはないが、メーカーに調査依頼し回
あるが、注意事項を守って製品を使うことが
答をもらっている。発火の場合は、拡大損害
必要である。
の恐れがあることから、メーカーに原因究明
の依頼をするか、NITEへ情報提供を行
う。そして、各メーカーに社告を出すよう促
すなどの対策をとっているのが現状である。
一見、使用者側の不注意に見えても
製品に問題が見つかることがある
「2シーズン使用した電気ファンヒーター
購入後一度もフィルター掃除をせず、2シーズン
使用した電気ファンヒーター。吹き出し口の温度
が通常より高くなり、外郭が熱変形した
の温風吹き出し口の外郭が熱変形した」とい
う苦情を調べたことがある。テスト室に搬入
された苦情品を見ると、後ろの空気取り入れ
普段、使い慣れた製品でも
取扱説明書を読まないと
事故につながることも
口のフィルターが埃でほとんど隙間がないく
らいにふさがっていた。原因はフィルターの
掃除を一度も行わず、必要な空気が取り込め
ない状態で長時間稼働したことにより、吹き
「洗濯中にすごい音がして駆けつけると、
出し口の温度が通常より高くなったことであ
購入したばかりの全自動洗濯機の本体が踊り
67
生者の視点
出し、周りの壁に穴を空け倒れた」との苦情
た部分)にも表示があった。実際に数は多く
があった。原因はシュラフ(寝袋)を洗った
はないが、過去にも大豆による同様の誤使用
ため、中の綿が大量の水を吸い込み、脱水時
の事例が散見されている。この事例も取扱説
にバランスを崩し洗濯機本体が転倒したもの
明書を読んでいれば、防げた事故である。
であった。苦情者宅に出向き現場を見たが、
偶然であるが前記の2事例はいずれも使用
洗濯機が倒れた時に小さな子供が近くにいた
開始後、数回で事故を起こしている。使い始
ら大怪我を負っていたのでは、と思われる事
めの製品は必ず取扱説明書をよく読み、慎重
例であった。
に製品を扱うよう心がけることが重要であ
取扱説明書にはシュラフを含む防水加工し
る。
た商品を洗ってはいけないと、注意事項が記
使用中の製品に欠陥が出ることも
あるので「社告は見逃さないよう
に」と、啓発
載されていた。消費者が取扱説明書を見てい
ないことが原因であった。メーカーの善意で
洗濯機は交換することとなったが、一般的に
は誤使用扱いになるものと思われる。
数年前に相談者から「外出中に充電式電気
また、「圧力鍋で大豆をゆでていたとこ
シェーバーから出火して、家の一部に損害が出
ろ、3回目の作業の時に突然鍋が破裂してふ
た」という苦情が寄せられた。当該品は絶縁不
たが飛び、頭に直撃し負傷した。熱源に使用
良などの欠陥で、社告により製品回収を進めて
していたIH調理器のトッププレートも割れ
いる商品であった。出火による損害は、メー
てしまった。原因を調べて欲しい」との相談
カーから補償されたが、発見がもう少し遅けれ
を受けた。使用方法など取扱説明書に記載さ
ば大惨事になった可能性もあった。
れている量を大幅にオーバーして大豆を入れ
最近のFF式石油暖房機の社告は新聞やテ
たため、皮などが安全弁を塞ぎ、内圧が異常
レビ、ダイレクトメールなどで行われ、製品
に上昇し破裂したことがわかった。大豆に対
回収の周知が大がかりに行われている。しか
しての注意事項は取扱説明書のほか本体(ふ
し、一般的には社告は新聞の片隅に掲載さ
れ、中には全国紙のみで地方紙には載らない
こともある。また、新聞掲載がなされない場
合もある。「社告」の文字を目にしたときに
は必ず、注意深く読むよう心がけることが大
切である。インターネットの利用が可能な場
合は、持っている製品が該当しないか定期的
に調べてみるのもよい方法だと思われる。
取扱説明書を読まず、量を大幅にオーバーして大豆を
入れたため、内圧が異常に上昇し、破裂してしまった
圧力鍋。熱源のIH調理器のトッププレートも粉々に
割れてしまった
68
取 説 考
私たちの生活と取扱説明書
商品の使いやすさとマニュアル研究会
取扱説明書は、消費者にとって、商品を購入後に
初めて見ることの出来る重要な部品だ。時折、店頭
に展示していることもあるが、通常は、購入前には
取扱説明書が見やすいかどうかはわからない。しか
も取扱説明書を絶対に見なくてはならないのは、初
めての商品をどう使うのか覚えるときや、操作・使
用中に困ったことが起こってどうすればよいかわか
らなくなったときで、見る側も心の余裕のないとき
である。つまり、他とは違い、困っているときに頼り
にする、特殊で重要な部品と言える。
最近は、家電製品でも高機能・デジタル化が進
み、用語が難しくなるとともに、メーカーが消費者
に取扱説明書の中で説明しなくてはならないこと
が大幅に増えている。例えば、一昔前のビデオデッ
キ(VHS)は、記録媒体はビデオテープの説明だけ
でよかったものが、DVDでは、DVD-RW、DVD-R、
DVD-ROMなどの媒体そのものの違いやそれぞれ
のフォーマットについて、また他社との互換について
詳細に説明しなければならない。取扱説明書で正
しい説明をしようとすればするほど、説明が長くて
複雑になり、結果的に取扱説明書の必要な項目が
探しづらい、というジレンマもメーカーにはあるはず
である。
また、パソコンの普及もあり、取扱説明書も
CD-ROMやオンラインマニュアルなど、紙以外の媒
体が増えてきた。取扱説明書を読むために、いちい
ちパソコンを立ち上げなくてはならなかったり、ネッ
トに接続したり、消費者の側にひと手間が増えてい
るともいえるし、それのできない消費者は取扱説明
書を見ることが出来ないというデジタルディバイド
の問題もある。
難しい商品をわかりやすく便利に使いこなすため
には、消費者が取扱説明書と賢く付き合うことが
鍵を握っていると私たちは考えている。少子高齢化
が急速に進むことで、身近に「これどうしたらいい
の?」と気軽に問えない独居高齢者が増え、購入し
た商品をうまく使いこなせていない実態もあるよう
だ。消費者が望む取扱説明書の姿は何なのか、企
業と消費者の橋渡し役を担う私たちの自主研究の
中から問題提起をご紹介し、取扱説明書の向上に
お役に立てることができればと考えている。
「商品の使いやすさとマニュアル研究会」は、
(社)消費生
活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)西日本支部
内に発足した自主研究グループ。今まで、洗濯機やパソコ
ン、ビデオ、多機能電話、食器洗い乾燥機、高齢者にとって
の家電製品の使いやすさなどについて調査研究を実施し、
報告書をまとめるなどの活動を行っている。
69
事故と紛争処理について
ガス石油機器PLセンター
センター長
勝又 勇
扱う事故の案件によっては裁判となるケースもあり、
「民事訴訟において要求される立証
のレベル」の事故原因の究明精度が常に求められる。
「被害者に満足、製造者に納得」を活
動理念に、また「的確、中立、迅速」を行動規範に、被害者の救済と紛争処理、事故防止に
取り組んでいる。
1. 全国どこへでも事故現場へ急行
事故の実態を確認し、調査を行う
ル」を目標としている。その理由は「案件に
ガス石油機器PLセンターは平成7年衆参
当センターが作成する事件、事故の調査報告
両議院の決議で発足した「製品分野別裁判外
書、鑑定、捜査協力依頼に対する回答書等は
紛争処理機関」の一つで、経済産業省作成の
裁判で要求されている精度(水準)であるこ
「裁判外紛争処理機関のガイドライン」に則
と」が必要不可欠となるからである。
りガス石油機器に関する紛争処理を行なって
即ち、「民事訴訟における立証とは経験則
いる。
に照らして全証拠を総合考慮して行う歴史的
ガス石油機器に関わる事故紛争も含めて、
証明であり、一点の疑義も許されない自然科
全ての事故を処理する場合、最も重要なこと
学的証明ではない。歴史的証明とは裁判官が
は事故原因の究明である。即ち、事故原因が
要証事実について高度な蓋然性の認識を形成
究明されれば事故責任も明確になるからであ
し、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性
る。このため、当センターは事故が発生した
の確信を持ち得ることで足りる」のである。
場合、全国どこでも事故現場に急行し事故の
なお、当センターの説明、斡旋、裁定に不
実態を確認し、関係者(被害者、消費生活セン
満を持った当事者が裁判に訴えた全ての案件
ター、消防、警察、検察、病院等)から事情
は当センターの調査の正しさを認めた判決と
聴取し、事故品を確認し、技術的に事故発生
なっている。
よっては裁判となるケースもあることから、
のプロセスを推定した上で事故品を調査(試
2. 事故原因の大部分は
使用者の使用ミス
験、検査、実験等)する。この結果を顧問弁護
士(日弁連の推薦)に説明し、当該事故に関
する法的判断を仰ぎ斡旋、または裁定により
ガス石油機器の事故は機器の特性から死
紛争を処理している。
亡、中毒、火傷等の人身事故と火災、爆発、
当センターが行う事故原因の究明精度は
焼損等の物的事故に分かれるが、死亡事故を
「民事訴訟において要求される立証のレベ
含めて何れの事故も悲惨なものである。
70
PL研究
3. 事故発生プロセスの推定が
原因究明のポイント
当センター発足以来の相談受付の実績は、
下表の通りとなっている。
ガス石油機器の事故原因の究明で最も難し
1995年∼2005年 ガス石油機器相談受付実績
いのは事故品が原形を留めていないことであ
相談者
\内容
事 故
消費者
630
422
3,561
3,108
7,721
事業者
117
32
4,071
4,550
8,770
爆発等のため事故品は焼かれ、破損してしま
行政・司法
126
104
3,591
4,208
8,029
うからである。因って、原因究明のポイント
その他
1
1
187
607
796
合 計
874
559
11,410
12,473
25,316
品 質 一般相談 問合わせ 合 計
る。即ち、ガス石油機器の主な事故は火災、
は技術的に当該事故が如何なるプロセスを経
て発生したかを推定することである。
これらの事故の原因は「誤使用・不注意
具体的には、「当該事故の現場状況、被害
(85%)」、
「製品(5%)」、「設置(5%)」、「点
の現状、事故品の状態、関係機関の調書等」
検修理(5%)」で事故の大部分は使用者の使用
と「事故品の構造、材質、性能等」を参考に
ミスによるものとなっている。なお、製品に
技術的に調査、検討することになる。
起因する事故は全て平成7年以前に製造され
(次ページ表参照)
たもので原因は経年劣化によるものである。
主な事故事例(10件)を下表に記載する。
主な事故例
機 種
被 害
原 因
責 任
①グリル付ガスこんろ 焼 死
誤使用(ゴムホースの差込不完全→ゴムホース脱落→ガス噴出
→点火操作→爆発→全身火傷)
使用者
②カセットこんろ
火 傷
車輌内にこんろを持ち込み燃焼させ暖房中に仮眠、シートに
引火し火災、3名が大火傷
使用者
③ガス風呂釜
中毒死
浴室全体をビニールで密閉したため、CF風呂釜は不完全燃焼
となり一酸化炭素中毒で死亡
使用者
④石油ストーブ
火 災
ストーブを消火せず夜中に家族全員外出→洗濯物に引火し
家屋全焼
使用者
⑤ガス風呂釜
中毒死
浴室で洗髪中→バーナーにクモが侵入→空気不足→不完全燃焼
→排気ガスが窓より浴室に侵入→一酸化炭素中毒死(BF風呂
釜)(原因は風呂釜の設置不良)
設置者
⑥ガス湯沸器
中 毒
湯沸器が故障→必要な部品なしのため暫定修理(安全装置をバ
イパス)→換気扇作動せず→不完全燃焼→一酸化炭素中毒
修理者
⑦石油暖房機
火 災
業務用倉庫に設置した暖房機から発火→火災→倉庫全焼
(原因は煙草の不始末)
使用者
⑧石油ストーブ
火 災
ストーブのタンクに注油→点火・燃焼→炎が上に噴出し→
消火活動→火災→事務所全焼(原因はガソリン注油)
使用者
⑨石油草焼器
焼 死
草焼器を加圧中→筒から火が噴出し→使用者の服に引火→全身
火傷→焼死(原因は不完全な接続)
使用者
⑩石油給湯器
破 損
使用16年の給湯器が突然爆発→物置が破損(原因は安全点検せ
ず、経年劣化で故障中に使用)
使用者
71
PL研究
事故原因の究明手順
整備、点検されたものと考えて購入した。
①現場の確認 事故現場に出向き事故による被害状況を
確認
②事情の聴取 関係者(被害者、消費生活C、消防、警
察、検察、設置・修理者等)より事故に
関する事情を聴取し必要な書類を確認
③事故品確認 事故品の状況確認と製品概要の説明(事
故品は消防、警察に保管)
④技術的推定 上記①②③の資料と事故品の特性(構
造、材質、機能、安全等)から当該事故
の発生プロセスを技術的に推定
⑤推定の確認 上記④の事故発生プロセスの信頼性を試
験、検査、実験等で確認
⑥原因の推定 上記⑤の結果から事故原因を特定、また
は推定し、かつ過去に発生した同類の事
故を検索した上で当該事故と比較検討
現在、当センターは中古機器による事故に
関する調査を実施している。
5. 紛争処理機関として機能するため
3つの条件のクリアに努力
PLセンターは事故に関わる紛争を的確、中
立、迅速に処置することを目的とし活動してい
るが、最も大切なことはPLセンターが相談者
の信用を得るか否かということである。
4. ガス石油機器の3つの課題
当センターの活動理念は「被害者に満足、
誤使用・不注意の防止 製造者に納得」とし、「的確、中立、迅速」
ガス石油機器の事故原因の大部分が使用者
を行動規範としている。これに関して、弁護
による誤使用・不注意であることから、消費
士・田島純蔵先生(日本弁護士連合会、消費
者への安全啓発に更なる努力を傾注する必要
者問題対策委員会会員)は「PLセンターが
がある。
紛争処理機関としてきちんと機能するために
は3つの条件をクリアする必要がある」と言
機器の経年劣化と安全確保 い、①相談を多く集める、②消費者の満足出
ガス石油機器も含めて全ての製品には寿命
来る処理をする、③情報を公開することであ
があり、経年劣化は避けられない。因って、
る、と話されている。①と②は密接な関係に
経年劣化した機器の安全を如何に維持するか
あって、消費者の満足出来る処理をすれば自
が問題となる。このために「定期安全点検制
然と相談件数は増え、その逆ならば相談が全
度」等を緊急に検討する必要があるし、また
然集まらずPLセンターは閉店休業という事
その基本的考え「安全は使用者、製造者、設
態になりかねない。また、③は事故の未然防
置修理者の3者の協力で」を社会に浸透させ
止や再発防止という観点からも重要で、審議
る必要がある。
委員会にかかった案件だけではなく、相談や
斡旋の段階でも被害の拡大が懸念されるもの
中古機器の安全保証 は公表すべきと発言されている。
使用履歴が不明の中古ガス石油機器を購入
当センターとしては、被害者の救済と事故
し、初めて使用し事故となるケースが数件発
の防止に更なる努力を傾注し、紛争処理と事
生し紛争となっている。当該機器は中古品で
故防止の対応に専念する所存である。
あるが販売者により表面だけは新品同様で、
かつ「中古品」と云って客に販売していた。
購入者は「中古品」と認識したが機器は充分
72
製品安全カレンダー
製品安全
カ レン ダー
名称
会期
開催場所
開催内容
テクニカルライター
の会・定例会
7月11日(火) 大阪市北区梅田
大阪駅前第1ビル8階
「消費者の誤使用による事故の防止 (財)関西情報・産業活性化
と取扱説明書」の講演
センター普及・啓発グループ
06-6346-2541
消費生活セミナー
7月20日(木) 岩手県盛岡市中央通 平成17年度に実施した商品テストの
「商品テストほっと情報」
県民生活センター
結果の報告と解説。クールビズ対応
ワイシャツや北海道ブロックと共同
テストした防災関連用品の強度など
みんなの消費生活展
7月22日(土) 富山市大手町
富山市民プラザ
お問い合せ
消費生活セミナー
019-624-2586
「身近に起こる製品事故」をテーマ 富山市消費生活センター
に製品やパネル展示、パンフレットの 076-443-2047
配布など
市民大学
9月14日(木) 富山県南砺市山見
製品事故の再発防止について
前期講座「消費生活講座」
井波総合文化センター 「くらしにひそむ危険」
南砺市役所・住民環境課
0763-23-2008
NEMKO&COSMOS
合同セミナー
9月28日(木) 大阪市中央区城見
世界の最新の安全規格を紹介する
クリスタルタワー20F 講演会
㈱コスモス・コーポレー
ション 0596-37-0190
NEMKO&COSMOS
合同セミナー
9月29日(金) 東京都新宿区西新宿 世界の最新の安全規格を紹介する
新宿NSビル3F大ホール 講演会
㈱コスモス・コーポレー
ション 0596-37-0190
PL関連講演会
10月18日(水) 東京都港区芝公園
メーカーは消費者のクレームにどう向 キッチン・バス工業会
東京メルパルクホール き合うべきか。弁護士・深沢氏の講演 03-3436-6453
(基本は会員対象。会員以外の方は
要問い合わせ)
第3回
安全・技術セミナー21
11月8日(水) 大阪市中央区本町
大阪産業創造館
家電製品の安全に関する
技術セミナー
(財)家電製品協会 技術関連委員会
03-3578-1158
第3回
安全・技術セミナー21
11月22日(水) 東京都渋谷区
家電製品の安全に関する
代々木神園町
技術セミナー
国立オリンピック記念
青少年総合センター
(財)家電製品協会 技術関連委員会
03-3578-1158
(独)製品評価技術基盤機構 生活・福祉技術センターの成果発表会を開催します
東京 10月18日(水) 東京都港区港南 コクヨホール
大阪 10月20日(金) 大阪市北区中之島 グランキューブ大阪(大阪国際会議場)
詳細は決定次第、ホームページまたはPSマガジンでお知らせします
お問い合わせ 生活・福祉技術センター 06-6942-1113
製品安全に関するセミナーや講座、イベントなど、本ページで紹介する情報を募集しています。
次回の掲載は10月以降の催しです。下記で受け付けていますので、ご連絡ください。
〒540-0008大阪市中央区大手前4-1-67
大阪合同庁舎第2号館別館
独立行政法人製品評価技術基盤機構 生活安全ジャーナル編集事務局
電話:06-6942-1113
FAX:06-6946-7280
73
NITE NEWS
NITE
NEWS
NITEの技術を体感できる広報展示スペース
「NITEスクェア/ウェルフェアゾーン」
展示スペースの奥に設けた生活安全分野のコーナー
NITEが行っている業務に触れてもらおう、技術を形に
したその成果を少しでも知ってもらおうと、東京のNITE
本所内に、一般見学用施設「NITEスクェア/ウェルフェ
アゾーン」がオープン。製品安全分野では、製品事故の
原因究明を解説したパネルや事故品の展示、安全性評
価方法を開発した福祉用具の紹介を始め、人間特性計
測(聴覚・握力測定など)体験コーナーでは、測定結果
をNITEの人間特性データベースと比較することもでき
る。また、簡単なクイズやゲーム、業務紹介ビデオの上
映などで、4つの分野(生活安全分野、適合性認定分
野、化学物質管理分野、バイオテクノロジー分野)にわた
るそれぞれの業務や成果を紹介している。
事故品と、その原因究明を解説したパネルを展示
技術情報を評価し、
価値を高めて、
広く社会に貢献します
点字ブロック ※
福祉機器体験展示
障害者の立場での体験
様々な福祉機器を体験
総合展示
人間計測体験
香りでの化学物質の体感 、
重さ、長さの実感を通して
NITE 業務を紹介
握力や血圧などの計測体験
出入口
キオスク端末
出入口
インフォメーション
ミニシアター
分野別ミニゲーム
沿革パネル
業務紹介ビデオの上映 、
NITE Q&A ゲーム
NITE の歴史
※
「点字ブロック」は安全交通試験研究センターの登録商標です。正式な名称は「視覚障害者誘導用ブロック」
です
■住所 東京都渋谷区西原2-49-10
■開館時間 9: 45∼17:45
■入場無料
■休館日 土曜・日曜日、祝休日、年末年始、NITE創立記念日(5月1日)
■問い合わせ 03-3481-6685 E-mail:[email protected]
グループ・団体での来場は、あらかじめご連絡をお願いいたします
74
事故情報収集制度とNITE
事 故 情 報 収 集 制 度 と N I T E
◎暮らしの中で起こった製品の事故情報を集めています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は、経済産業省の製品安全行政の一環として、
暮らしの中で使用する経済産業省の所管製品によって起こった事故の情報を集めています。
NITEは、昭和49年10月から事故情報を収集しています。
◎集めた事故情報を調査し、その結果を公表して製品事故の未然・再発防止に
役立てています。(被害者救済のための調査等は行っておりません。)
NITEは、集めたすべての事故情報の内容を調査・分析し、必要な場合には原因究明のための
テスト等を実施しています。さらに、学識経験者等により構成される事故動向等解析専門委員会
による審議・評価を経た上で、事故原因や事業者の再発防止措置を含め、定期的にその調査結果
等を公表しています。
なお、事故に遭われた方々の個別救済のための仲介・斡旋、原因究明のためのテストは行って
おりません。
◎必要な場合、経済産業省から行政上の措置が講じられます。
集めた事故情報や調査・分析状況は、随時、経済産業省に報告され、必要な場合には、
経済産業省から事業者や事業者団体に対して行政上の措置が講じられます。
事故情報収集制度の概要
業界団体
地方公共団体
製造事業者 消費生活センター 消防機関等
消費者
報道機関
フリーダイヤルFAX
0120-23-2529
事故情報の収集
手法開発
経済産業省
原 因 究 明
事故動向等 解 析
専門委員 会
改善指導
など
事故情報データベース
発 信
事故情報収集制度報告書 インターネット等による情報の提供 講師派遣、啓発
http://www.jiko.nite.go.jp/
特記ニュース等の発行
セミナー等の開催
メールマガジンの配信
75
事故通報書
製品事故にあわれた方は、その事故概要を送ってください。
フリーダイヤルファックス(0120−23−2529)で受け付けています。
事故通報書
氏 名
通 知 者
住 所
電話番号
事故発生
年 月 日
年
事故発生
都道
場 所
府県
月
日
商 品 名
及 び
事業者名
事故内容
ニガサン
ジコツイキュウ
フリーダイヤル 0120−23−2529
76
●編集後記
◇「生活安全ジャーナル」第2号をお届けいたします。創刊号の発行に際して各方面より
貴重なご意見と温かい励ましのお言葉をいただきました。誠にありがとうございます。
「生活安全ジャーナル」への期待をあらためて感じ、編集事務局一同、やり始めてよ
かったと思う反面、身の引き締まる思いです。
◇今回の特集は「誤使用を考える」です。5月26日には、NITE主催で誤使用事故防止
シンポジウムを開催いたしました。予想を遙かに超えるご参加をいただき、誤使用への
関心の高さを痛感いたしました。製品を作る立場の方々のご参加が多数を占め、「誤使
用」は消費者だけが注意をすればよい問題なのではない、製品を作る側としても誤使用
対策を図らなければならない、そのためにどうするのかという強い想いが会場に溢れて
いました。
◇シンポジウムでは、「誤使用事故防止はどうあるべきか」という難題に向き合い、パネ
ルディスカッション、フリーディスカッションをとおしてひとつのメッセージとしてと
りまとめました。25ページに全文を掲載いたしました。是非ご一読いただければ幸いで
す。
◇10月には東京と大阪で、生活・福祉技術センターの「成果発表会」を開催いたします。
製品安全におけるNITEの取り組みを発表する場であるとともに、各関係機関との情
報交換の場と考えております。今後ともあらゆる機会を捉え、みなさまと「製品安全」
を考えてまいりたいと存じます。積極的なご参加をお願いいたします。
◇生活安全ジャーナルの表紙について一言。先日、ダ・ヴィンチ・コードを観ました。既
にお気づきかもしれませんが、「生活安全ジャーナル」の表紙は、創刊号からレオナル
ド・ダ・ヴィンチの手稿を採用しています。ダ・ヴィンチには芸術家と科学者の2つの
顔があります。“技術”による人間の可能性を追求し続けた科学者としてのダ・ヴィン
チに、安全技術を追求する編集事務局の想いを託しています。
◇第2号の発行に際しても、業界団体、消費者団体、その他関係機関の方々に貴重なご意
見や有益な情報の提供をいただきました。あらためてお礼申し上げます。ご意見を
100%反映できたかどうかはいささか不安ではありますが、今後とも忌憚のないご意見
をお願いいたします。
**************** 編集者 *****************
○生活安全ジャーナル編集委員会委員
○生活安全ジャーナル編集事務局
小西 良一 長田 敏 小田 泰由 新井 勝己 穴井美穂子
山田 秀和 鶴田 克二 山田 幸子 釜谷 浩子 在間 順子
平成18 (2006) 年7月1日第2号発行 (年4回発行)
<編集・発行>
生活安全ジャーナル編集事務局
〒540-0008
大阪市中央区大手前4-1-67大阪合同庁舎第2号館別館
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE・ナイト)
生活・福祉技術センター内
電話:06-6942-1113 FAX:06-6946-7280
<印刷・制作>
株式会社 廣済堂
NITE 生活・福祉技術センター(製品安全担当)の
本所・支所のご案内
北海道支所
生活・福祉技術センター
(大阪)
北陸支所
北関東支所
バイオテクノロジー本部
東北支所
中国支所
化学物質管理センタ−
九州支所
本所
中部支所
認定センター
四国支所
生活・福祉技術センター
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前4-1-67
大阪合同庁舎第2号館別館
〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 計画課
(東京分室)
製品安全企画課
製品安全技術課
検査業務課
技術業務課
電話
電話
電話
電話
電話
電話
06-6942-1112
03-3481-6566
06-6942-1113
06-6942-1114
06-6942-1116
03-3481-1820
FAX
FAX
FAX
FAX
FAX
FAX
06-6946-7280
03-3481-1970 06-6946-7280
06-6946-7280
06-6946-7280
03-3481-1934
北海道支所 〒060-0808 北海道札幌市北区北八条西2-1-1 札幌第一合同庁舎
電話 011-709-2324
FAX 011-709-2326
東北支所
〒983-0833 宮城県仙台市宮城野区東仙台4-5-18
電話 022-256-6423
FAX 022-256-6434
北関東支所 〒376-0042 群馬県桐生市堤町3-7-4
電話 0277-22-5471
FAX 0277-43-5063
中部支所
〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
電話 052-951-1931
FAX 052-951-3902
北陸支所
〒920-0024 石川県金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎
電話 076-231-0435
FAX 076-231-0449
中国支所
〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第3号館
電話 082-211-0411
FAX 082-221-5223
四国支所
〒760-0023 香川県高松市寿町1-3-2 高松第一生命ビルディング5F
電話 087-851-3961
FAX 087-851-3963
九州支所
〒815-0032 福岡県福岡市南区塩原2-1-28
電話 092-551-1315
FAX 092-551-1329
講習業務課
標準化センター
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Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

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