用語解説(五十音順)

用語解説(五十音順)
用語解説(五十音順)
ア 行
■オフトーク
オフトーク通信は、アナログ固定電話・ISDN 等の
■RC
電話回線の通話に使用していない時間を利用した、地
鉄筋コンクリートのことであり、引張に弱いコンク
域情報の放送サービスである。
リートを補強するために鉄筋を配したコンクリートを
いう。
カ 行
■1 日最大給水量
■簡易水道事業
年間の 1 日給水量のうち最大のもの。
計画給水人口が 101 人以上 5,000 人以下である水道
によって水を供給する水道事業をいう(水道法 3 条 3
■1 日平均給水量
項)。施設が簡易ということではなく、計画給水人口
1 日当たりの給水量の平均値のこと。年間総給水量
規模が小さいものを簡易と規定したものである。
を年日数で除したもの。
■元金償還額
■インバータ制御
企業債等の元金が投資家等に約束した期日に戻され
インバータとは、直流電圧を交流電圧へ変換する装
る額をいう。
置をいう。逆に交流電圧を直流電圧へ変換する装置を
■緩速ろ過方式
コンバータと呼ぶが、二つを総称してインバータと呼
ぶ場合が多い。出力周波数を任意に可変できるため、
原水が比較的きれいな場合に適するもので、通常、
ポンプやエアコン等電動機の回転速度制御に用いられ、
普通沈殿池で原水中の懸濁物質を自然沈降により沈殿
無段階でスムーズな制御が可能、回転数にかかわらず
除去した後に、緩速ろ過池で 1 日 4~5mのろ過速度で
95%以上の高効率運転、始動電流が比較的少ない等の
ろ過し、さらに塩素消毒を行う浄水方式である。
長所があり、回転数制御方式の主流となっている。
■企業債
■飲料水供給施設
地方公営企業が行う建設、改良等に要する資金に充
50 人以上(地下水等汚染地域にあっては、この限り
てるために起こす地方債をいう。
ではない。)100 人以下の給水人口に対して、人の飲
用に供する水を供給する施設等の総体をいう。
■危機管理(クライシスマネジメント)
■営業収支比率
な状況が発生した後の安全性の確保を図る活動が即刻
不測事態への適切対応を目的として、事故や危機的
営業費用に対する営業収益の割合を表すものであり、
開始できるように前もって準備しておくことをいう。
総収益比率や経営比率と比べて、特別損益、営業外収
■給水原価
支及び受託工事といった企業本来の活動とは直接結び
供給原価ともいう。有収水量 1m3 当たりについて、
つかない収支を除外して、企業固有の経済活動に着目
した収益性分析数値である。数値が 100%未満の場合
どれだけの費用がかかっているかを表すもの。
には健全経営とはいえないことを示している。
■供給単価
給水単価ともいう。有収水量 1m3 当たりについて、
■遠隔検針方式/遠隔指示方式
メータは一般的に地中に設置されており検針作業効
どれだけの収益を得ているかを表すもの。
率が悪いので、検針作業効率を向上するため、遠隔式
■業務指標(PI:Performance Indicator)
水道メータを利用して検針する方式
(遠隔検針方式)
、
ケーブルを介して信号を検知して検針する方式(遠隔
水道業務の効率を図るために活用できる規格の一種
指示方式)がある。
であり、水道事業体が行っている多方面にわたる業務
を定量化し、厳密に定義された算定式により評価する
もの。
17
■緊急遮断弁
陰イオン界面活性剤等の処理を目的として、通常の浄
地震や管路の破裂などによる異常流量を検知すると
水処理に追加して導入する処理のこと。代表的な高度
ロックやクラッチが解除され、自動的に自重や重錘ま
浄水処理の方法としては、オゾン処理法、活性炭処理
たは油圧式や圧縮空気を利用して緊急閉止できる機能
法、生物処理法及びエアレーションがあり、処理対象
を持つバルブ。
物質等によってこれらの処理方法が単独または複数の
組み合わせで用いられる。
■クリプトスポリジウム
■コンクリートテスター
胞子虫類に属する病原性生物のひとつ。水源等が汚
染され、飲料水や水道水に混入して集団的な下痢症状
非破壊によりコンクリートの圧縮強度の推定や健全
を発生させることがある。
性診断(強度・劣化・剥離)を行うことのできる装置。
■経常収支比率
■コンクリートの圧縮強度
経常費用(営業費用+営業外費用)に対する経常収
硬化したコンクリートが外力からの圧縮荷重を受け
益(営業収益+営業外収益)の割合を表すものであり、
た際に、どのような強さを持つかをみる指標。
この数値が 100%を超える場合は単年度黒字を、100%
サ 行
未満の場合は単年度赤字を表している。
■再生アスコン
■減価償却費
回収した旧アスコンに再生用添加剤や新アスコンを
固定資産の取得価額を法定の耐用期間に配分し、年
加え、室内で混合調整したアスコンのことをいう。
間の費用とされる額であり、その算出は定額法と定率
法の 2 つの方法がある。
■再生砕石
コンクリート塊、アスファルト塊及び他の廃棄物を
■減債積立金
利用し、循環資源のみで製造されている砕石をいう。
地方公営企業法に定める法定積立金のひとつ。企業
品質確保・向上のため新材を混入することが多い。た
債の償還に充てるために積立て、他の用途には使用す
だし、新材の混入率は 50%以下。
ることはできない。
■残留塩素
■建設副産物
水道水に注入した塩素が、消毒効果をもつ有効塩素
建設工事に伴って副次的に得られる物品のことであ
として消失せずに残留している塩素のことであり、水
り、再生資源や廃棄物を含んでいる。水道事業で発生
道法により残留塩素濃度は、給水栓の水で 0.1mg/L 以
する建設副産物としては、残土、砕石、アスファルト
上を保持するように義務付けられている。
混合物、コンクリートや鉄からなる残管等がある。
■紫外線照射設備
■公表平均値
クリプトスポリジウム等塩素性病原生物に紫外線を
平成 17 年度の業務指標(PI)が公表されている全事
照射し浄化する設備。
業体(35 事業体)の平均値。その事業体は以下のとお
りである。
■自己資本比率
東京都、横浜市、札幌市、豊中市、松江市、名古屋
総資本(負債及び資本)に占める自己資本の割合を
市、岡山市、会津若松市、彦根市、仙台市、大津市、
表しており、企業の自己資本調達度を判断する指標と
北九州市、福島市、西宮市、鈴鹿市、秋田市、大阪市、
なる。
福岡市、横須賀市、鶴岡市、神戸市、堺市、郡山市、
神奈川県、川崎市、山形市、奈良市、長岡京市、草加
■自己水源
市、北上市、我孫子市、静岡市、うるま市、山武郡市
自ら開発し確保する水源。
広域水道企業団、ひたちなか市。
■資本的収支
■高度浄水処理
収益的収入および支出に属さない収入・支出のうち
通常の浄水処理では十分に対応できない臭気物質、
現金の収支を伴うもので、主として建設改良及び企業
トリハロメタン前駆物質、色度、アンモニア態窒素、
債に関する収入や支出である。
18
■収益的収支
よる健康への影響が問題となり、現在、製造が中止さ
企業の経常的経営活動に伴って発生する収入とこれ
れている。
に対応する支出をいう。
■専用水道
■償還元金
寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道や水
企業債等の元金が投資家等に約束した期日に戻され
道事業・簡易水道事業以外の水道であり、100 人を超
ることをいう。
えるものその居住に必要な水を供給するものをいう。
ただし、
他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、
■浄水発生土
かつ、その水道施設のうち、地中または地表に布設さ
れている口径 25mm 以上の導管の全長が 1,500m以下
年間の浄水処理過程における発生する土の乾燥固形
で水槽の有効容量の合計が 100m3 以下の水道は除か
をいう。配水池などの清掃に伴う発生土も含む。
れる。
■水源涵養林
■総収支比率
森林が降雨を貯留する天然の水源としての機能を持
つとして、水源涵養林あるいは水源林と呼んでいる。
総収益を総費用で除したものであり、総費用が総収
森林の土壌がこの機能を有しており、樹木は、落ち葉
益によってどの程度賄われているかを示すもの。この
などにより土壌を形成し、また、根が降雨による土壌
比率が 100%未満の場合は、収益で費用を賄えないこ
の流失を防止する役割を果たしている。
ととなり健全な経営とはいえない。
■水道事業(上水道事業)
■損益勘定留保資金
一般の需要に応じて、計画給水人口が 100 人を超え
資本的収支の補てん財源のひとつで、当年度損益勘
る水道により水を供給する事業をいう(水道法 3 条 2
定留保資金と過年度損益勘定留保資金に区分される。
項)。計画給水人口が 5,000 人を超える水道によるも
タ 行
のは、慣用的に上水道事業と呼ばれている。
■耐震管
■水道ビジョン
耐震管路の定義は、「水道事業ガイドライン」によ
2004 年 6 月、厚生労働省より公表された、水道関係
ると、①SⅡ形、NS 形、US 形、UF 形、KF 形、PⅡ形
者共通の政策目標と実現のための施策。これを基に、
等の離脱防止機能付継手のダクタイル鋳鉄管、②溶接
水道事業者が自らの事業の現状と将来見通しを分析・
継手の鋼管、③熱融着継手水道配水用ポリエチレン管
評価した上で目指すべき将来像を描き、その実現のた
とされている。ただし、K 形継手のダクタイル鋳鉄管
めの方策等を示したものを「地域水道ビジョン」とい
は、岩盤・洪積層などの良い地盤において低い被害率
う。
を示していることから、基幹管路が備えるべきレベル
2 地震動に対する耐震性能を満たすものとされており、
■水道法に基づく第三者委託
各水道事業者の判断により耐震管として採用すること
水道の管理に関する技術上の業務の全部または一部
は可能であるとなっている。
を他の水道事業者、水道用水供給事業者または当該業
務を実施できるだけの経理的・技術的基礎を有する者
■耐震性能
に水道法上の責務を含めて委託すること。
地震時に施設等が保持すべき性能。地震動レベル、
施設の重要度の組み合わせにより決定する。
■水道モニター制度
消費者に水道事業の現状を知らせることにより、意
■貯水槽水道
見・提言を受け、よりよい水道事業経営を目指すこと
ビルやマンション等の高い建築物では、水道管から
を目的とした制度。ある一定期間任命された消費者を
供給された水をいったん受水槽に貯め、これをポンプ
モニターという。
で屋上等にある高架水槽に汲み上げてから、各家庭に
給水する。この受水槽と高架水槽を含む全体の給水設
■石綿セメント管
備を一般的に貯水槽水道という。
石綿繊維(アスベスト)、セメント、硅砂を水で練
り混ぜて製造したもの。人体内へのアスベスト吸入に
19
■直結給水
ュータとディスプレイ、キーボード及びプリンタで構
需要者の必要とする水量、
水圧が確保できる場合に、
成され、軽量で手で持ち運びができるものをいう。
配水管の圧力を利用して給水する方式。貯水機能がな
■非公営簡易水道事業
くなるため、災害、断水、一時に大量の水を必要とす
る場合の対処が不能となる大規模集合住宅、病院、学
公的機関以外が運営する簡易水道事業をいう。鹿屋
校等は、直結給水の対象としない事業体が多い。メリ
市では、民営の簡易水道事業や飲料水供給施設、小規
ットは水質劣化防止、
受水槽の清掃・点検費用が不要、
模水道施設をいう。
受水槽設置スペースが不要となるため土地の有効利用
■フォローアップ
が可能、配水管の圧力を利用するためエネルギーの有
効利用がある。
ある物事を徹底するために、その物事の展開を継続
的に調査すること。
■TS 継手
■負荷率
硬質塩化ビニル管用継手で、接着剤を受口と挿口の
1 日最大給水量に対する 1 日平均給水量の割合を表
両方に塗って接合する継手である。
すものであり、水道事業の施設効率を判断する指標の
■テロ
ひとつである。数値が大きいほど効率的であるとされ
テロ(テロリズム)とは、一般に恐怖心を引き起こ
ている。
すことにより、特定の政治的目的を達成しようとする
■プリペイド方式
組織的暴力行為、またはその手段を指す。現代では行
政組織・国家権力・社会・文明に対する過激派の暴力
プリペイドとは現金や料金をあらかじめ前払いして、
行為・冒険主義をさす事例が多く、最近ではその動機
商品を購入したり、サービスを利用したりすること。
が多様化し、攻撃目標も要人から一般市民に変わって
水道事業では、需要者は磁気カードを購入し、プリペ
きている。
イド装置に挿入することにより、購入料金の分だけ水
道水を使用できる方式をいう。
ナ 行
■ホームページ
■内部留保資金
ホームページという言葉は本来、ウェブブラウザを
減価償却費などの現金支出を伴わない支出や収益的
起動した際に表示されるウェブページの事を指す。し
収支における利益によって、企業内に留保される自己
かし、日本国内では、ホームページと呼ぶ場合、「ブ
資金のこと。損益ベースでは将来の投資資金として確
ラウザのホームボタンに登録されたウェブページ(本
保され、資金ベースでは資本的収支の不足額における
来のホームページの意味)」よりも、「ある特定のウ
補てん財源などに用いられる。
ェブサイトのトップページ」、「ウェブページ」、「ウ
ェブサイト全体」
を指して使う傾向にある。
要するに、
ハ 行
ウェブブラウザを通して見る物を全般的に「ホームペ
■配水ブロック
ージ」とひとくくりにするのに近い形で使われる。
地形、標高や土地利用(鉄道、幹線道路)等により
マ 行
分割されている配水区域を更に細分化して給水する配
水形態をいう。
■膜処理
逆浸透膜、限外ろ過膜、精密ろ過膜、イオン交換膜、
■パブリックコメント
透析膜などにより水中の不純物を分離する処理方法。
政策立案段階において、
その立案に係る政策の趣旨、
内容等を公表し、市民等から意見等を募集し、提出さ
■マニュアル
れた意見等を考慮して意思決定を行うとともに、意見
手引書または取扱説明書。
等に対する市の考え方を公表すること。
■メカニズム
■ハンディーターミナル(携帯用検針末端機)
構造、仕組み。
メータ検針の正確性の向上、料金事務の効率化を目
的とした検針システムのひとつであり、小型のコンピ
20
器。コンクリート表面を打撃しその反発度から強度を
ヤ 行
推定する。
■有効水量
使用上有効とみられる水量のことであり、メータで
計量された水量、もしくは需要者に到達したものと認
められる水量並びに事業用水量などをいう。
■有効率
有効水量を給水量で除したもの。水道施設及び給水
装置を通して給水される水量が有効に使用されている
かどうかを示す指標であり、有効率の向上は経営上の
目標となる。
■有収水量
料金徴収の対象となった水量及び消防用水などの他
会計から収入のあった水量
■有収率
有収水量を給水量で除したものであり、施設の稼働
状況がそのまま収益につながっているかどうかが確認
できる。
ラ 行
■ライフサイクルコスト
ある商品の天然資源採取から資材生産、製造組立、
使用、廃棄、また場合によってはリサイクルを含めた
一連の流れを
(商品の生涯を)
ライフサイクルといい、
その過程における費用の総計をライフサイクルコスト
という。商品を低価格で調達しても、使用中のメンテ
ナンス費用や廃棄時の費用を考慮しなければ結果的に
高い費用が掛かることから生まれた発想。
■ライフライン
本来の命綱、生命線という意味から派生し、電気、
ガス、水道など、市民生活に必要なものをネットワー
ク(ライン)により供給する施設または機能のこと。
これらに通信や輸送などを加える場合もある。
■リサイクル
本来は再循環を指し、
製品化された物を再資源化し、
新たな製品の原料として利用すること。リデュース
(Reduce、減量)、リユース(Reuse、再使用)と共に
3R と呼ばれる。
■リバウンドハンマー
非破壊によりコンクリートの圧縮強度の推定する機
21
鹿屋市水道ビジョン
平成 20 年 3 月
企画・編集
鹿屋市 上下水道部
〒893-0014
鹿児島県鹿屋市寿 2 丁目 11 番 18 号
TEL:0994-43-2800 FAX:0994-43-3646
22
Was this manual useful for you? yes no
Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

Download PDF

advertisement