vol.43 - JET 一般財団法人 電気安全環境研究所

vol.43 - JET 一般財団法人 電気安全環境研究所
就任のご挨拶
平成21年7月1日付けをもちまして、吉澤均前理事
長の後任として、理事長に就任いたしました。微力で
はありますが、当研究所(JET)の運営に全力を尽く
して参る所存でありますので、よろしくお引き立ての
程お願いいたします。
我が国では、消費者行政を一元化するための消費者
庁設置関連法が、平成21年5月29日の参院本会議にお
財団法人電気安全環境研究所(JET)
いて全会一致で可決、成立し、平成21年10月の発足が
理事長 末
見込まれています。また、我が国のみならず世界中の
廣 惠雄
国々において、低炭素社会を実現すべく様々な取り組
みが進められており、あらゆる企業活動等においても
ク管理とそのパフォーマンス向上に対するサポートを
「環境配慮型」の事業を中心に展開する場合が多くな
行って参りました。さらに、地球環境保全に向けた社
ってきています。このように、消費者の「安全」を念
会活動の取り組みとして、太陽光発電や燃料電池等の
頭にした消費者目線での行政のあり方や「環境」を軸
分野においても、それらの新技術を安心して使用して
とした活動は、未来の子供たちのために安心して暮ら
頂ける安全な社会の構築に積極的に参加しております。
せる社会環境を保つということに留まらず、これらを
これからも、一層安心して暮らせる社会の実現を目
未来へ引き継いで行くという点からも重要であると考
指し、そのニーズにお応えすべく日々研鑽に努め、皆
えます。
様のお役に立つことが私たちの使命と心得、消費生活
私どもJETは45年以上にわたり、日本を代表する試
に欠かせない「安全」と「環境」の保全をキーワード
験認証機関として各種電気製品の試験や第三者認証業
にサービスの向上を目指します。役職員一同一丸とな
務を皆様の「安心・安全」と「環境保全」の一翼を担
って努力して参る所存でございますので、今後とも旧
うために継続してご提供して参りました。また、マネ
来と変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げ、
ジメントシステム認証業務を通じ、事業者の品質保証
就任のご挨拶とさせて頂きます。
体制や地球環境保全、更に労働安全衛生に係るリス
就任のご挨拶
2
海外トピックス
3
JET INFORMATION
中国CQCとの「第三者認証制度におけ
る協力に関するMOU(覚書)
」締結
4
JET SCOPE
JET INFORMATION
(3m法電波暗室の増強)
6
Conference Report
∼省令第1項及び省令第2項関係∼
JET INFORMATION
バンコクピリ辛日記(最終回)
9
バンコク切手便り(丸い切手)
2
JET Report vol.43
試験現場NOW〈35〉
15
ISO登録センター認証部
9
∼ バンコクピリ辛日記(最終回)〈続〉∼
14
海外滞在エッセイ
PV Japan 2009への出展について
海外滞在エッセイ
13
省エネ性能試験(依頼試験)のご案内
8
技術基準の改正にともなう「部品・材料登録制度
(CMJ登録制度)」の活用について
JET INFORMATION
12
IEC/TC61 オスロI EC会議だより
技術基準省令の改正について
JET INFORMATION
11
新規事業拠点「研究事業センター」の
整備計画について
JETのEMC業務について
SAFETY REGULATIONS
10
指定管理医療機器認証業務の
範囲拡大のご案内
JETの試験設備〈35〉
振動試験機
15
中国CQCとの「第三者認証制度における
協力に関するMOU(覚書)」締結
左:MOU(覚書)
の交換
中央:JETから記
念品の贈呈
右:CQCから贈呈
されたプレート
1.CQCについて
3.2009年5月CQCとの間に「第三者認証
(自主認証)に関する覚書」の締結
これらの協定書のフォローアップのため、両機関の間
の協力関係の拡大について意見の交換を行ってきました。
JETは、中国の代表的な認証機関である中国質量認証
その中で、自主認証分野への協力の拡大の必要性が今回
中心(CQC:China Quality Certification Center)と製品
の「覚書(Memorandum of Understanding)」の締結に
認証分野において緊密な協力関係を有しています。
至り、2009年5月19日北京のCQC本部において調印を行
CQCは、2007年3月「CCC強制認証制度」を管理、監
督する「中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)」
いました。
MOU(覚書)は、①両機関がそれぞれ認証機関の立
からCCC認証制度を運営する機関としての権利を授権さ
場として運営する第三者認証制度(自主認証制度)にお
れ、分散していた7機関を統合して再構築され、CCC認
ける認証書の相互受入れ、②CB証明書の受入れ強化、
証制度に規定されている「すべての製品分野の認証」が
③認証業務の代行、④技術交流、⑤製品規格の情報交換
可能な最大の認証機関となりました。また、同年「中国
に関する協力業務を柱とした、幅広い範囲に亘っての協
進出口商品検験総公司(CCIC)」と合併し、独立法人格
力関係の骨格を形成するものとなっています。
から「企業化されたCCIC検験集団」となりました。
CQCは、同集団の下の試験、検査、認証の3つの柱の内
の「認証」部門を担っています。
2.JETとCQCの協力関係
JETとCQCとの関係は、CCEEマーク及びCCIBマーク
4.個別協定への展開
CQCは、中国政府から認められた著名かつ信頼できる
認証機関であり、JETはCQCとの協力を推進することを
最優先して取り組むべきビジネスの1つとして位置づけ
ています。MOU(覚書)の協力分野の実施に当たり、
が存在していた時代に遡ることができます。とりわけ中
我々は個別協定を締結することになっていますが、製品
国での「CCC強制認証制度」が開始される以前の2002年
安全のほか、地球環境保護に貢献する「太陽電池システ
5月28日に、CNCAとの間に「了承覚書」を締結しまし
ム}や「燃料電池システム」にかかわる認証分野の協力
た。この覚書に基づいて、CQCは海外機関としては初め
等が期待されます。
ての相手としてJETを選び、2002年11月6日に「製品認
JET及びCQCの認証分野の協力は、日本及び中国の電
証の委託試験に関する協定書」及び「定期工場調査の実
気製品等の製造事業者がそれぞれの国に製品を輸出する
施の委託協定書」を締結しました。この契約によって、 に当たって、それらの製品の安全確保の維持及び便益を
JETは、CCC強制認証制度が発足後、CCC認証に関する
図る目的のために広くお役にたてると考えています。両
工場調査及び製品試験をCQCから委託され、今日に至る
機関が提供する「第三者認証サービス」の具体化に当たっ
まで順調に協力関係を維持しています。
ては、有効的に活用して下さるようお願いいたします。
(国際事業部)
3
JET Report vol.43
JETのEMC業務について
(3m法電波暗室の増強)
JET横浜事業所のEMC試験センターでは、IECEE-CBスキーム、VCCI*1)、CNAS*2)の認定を受
けた10m法電波暗室、放射電磁界イミュニティ用電波暗室及びシールド室を備え、家電製品・情報機
器・医療機器・小型工作機械等の「エミッション(EMI)測定」及び「イミュニティ(EMS)試験」
の実施とともに、電気用品安全法、CISPR*3)、VCCI、FCC*4)、EN*5)、CCC*6)等の対応規格に基
づく適合証明書を提供してまいりました。また、これら電磁両立性(EMC)試験と安全試験を一つの
サンプルで、同一場所で総合的な適合性評価及び改善対策等を行うことができますので、試験期間の
短縮及び提出サンプルの削減を可能としています。
更に、お客様のニーズにお応えするため、既存の10m法電波暗室に加え、3m法電波暗室の建設工事
を進めており、平成21年10月の稼働を予定しています。この新設の3m法電波暗室を含め、新しく増
強した設備などをご紹介いたします。
1.新設3m法電波暗室の仕様
建設中の3m法電波暗室は既設の10m法電波
暗室と同じく、(株)TDKの最新技術を駆使
したEMI測定用の5面電波暗室です。CISPR22
で新しく規定されたGHz帯の測定にも対応し、
CISPR16-1-4のサイト要件を完全に満足します。
低誘電率の測定用テーブル、チルトに対応し
たアンテナマストを装備し、信頼性の高い測
定をご提供します。また計測室は、シールド
室として雑音端子電圧等の測定にもご利用い
ただけます。
2.新しく対応可能となった試験項目
3m法電波暗室のスペック表
近年は規格の変動が非常に活発で、IT機
3m法電波暗室
器の分野では CISPR22 で GHz 帯の測定が追
有効寸法 L×W×H(m)
加され、 家電製品の分野では安全試験の
扉 寸法 W×H(mm)
IEC60335-1にイミュニティ試験が追加されま
5.8 × 4.6 × 2.7
1.2 × 2.0 (段差なし)
1.0 × 2.0 (段差なし)
測定距離 (mm)
3
―
ターンテーブル直径(m)
2
―
した。JET横浜事業所EMC試験センターでは
許容荷重(kg)
これら規格の最新動向に対応し、新たに多く
電源容量(kVA)
の設備を導入しました。また、CB試験証明書
が発行可能な規格を拡大し、更に、3m法電波
シールド室
8.1 × 5.1 × 5.25
500
―
4.0 (単相)
4.0 (単相)
新しく対応した試験項目
試 験 規 格
試 験 項 目
暗室の完成に合わせてVLAC*7)の認定を取得
CISPR22
GHz帯の電界強度測定
する予定です。
IEC61000-4-13
高調波、次数間高調波イミュニティ試験
(IEC60335-1で要求される特殊な試験)
4
JET Report vol.43
3.既存の対応試験規格
試験項目
主な試験規格
仕 様
エミッション
雑音端子電圧
電安法、CISPR11・12・13・14-1・15・22
単相/三相、100A、9kHz-30MHz
通信端子電圧
電安法、CISPR22、VCCI
2・4・8線、150kHz-30MHz
不連続性雑音端子電圧
電安法、CISPR14-1
―――――
電安法、電波法、CISPR11・12・13・14-1・
15・22・25、FCC Part15・18、VCCI
9kHz-26.5GHz
ラージループ
電安法、CISPR11・15
9kHz-30MHz
雑音電力
電安法、CISPR13・14-1
30MHz-300MHz
高調波電流
IEC61000-3-2・12、JISC61000-3-2
単相/三相、30A
電圧変動・フリッカ
IEC61000-3-2・11
単相/三相、30A
EMF
EN50366、IEC62233、IEC62311
雑音電界強度
(及び磁界強度)
10Hz-400kHz(FFT機能付き)
イミュニティ
ESD
IEC61000-4-2
30kV
放射電磁界
IEC61000-4-3
26MHz-4GHz、20V/m
EFT/バースト
IEC61000-4-4
単相/三相、32A、4kV
サージ
IEC61000-4-5
単相/三相、32A、
10kV(10/700μsあり)
伝導妨害
IEC61000-4-6
M1-5、EMクランプなど、20V
電力周波数磁界
IEC61000-4-8
1.5mループ、3mループ、30A/m
パルス磁界
IEC61000-4-9
1.5mループ、3mループ
電圧ディップ・瞬低
IEC61000-4-11・34
単相50A
高調波・次数間高調波
IEC61000-4-13
単相16A
方形波インパルス
―――――
4kV
4.IECEE-CBスキームに基づくCB試験証明書の発行が可能な規格
CISPR11・12・13・14-1・14-2・15・22・24
IEC61000-3-2, -3, -11, -12、IEC61000-4-2, -3, -4, -5, -6, -8, -11, -13、IEC61326、IEC61547、IEC62233
5.国内外の適合性試験
国内外の機関とのネットワークにより、電気用品安全法、CEマーキング(欧州)、FCC(米国)、
CCC(中国)
、KCマーク(韓国)
、VCCI等の認証取得に対応致します。
本文中の略称一覧
*1) VCCI:一般財団VCCI協会が運営する自主規制で適用する規格
*2) CNAS:China National Accreditation Service for ConformityAssessmentの略称(中国合格評定国家認可委員会)
*3) CISPR:英語ではInternational Special Committee on Radio Interferenceフランス語でComite International Special des Perturbations
Radioelectriquesの略称(国際無線障害特別委員会 IECのEMIに関するTC)
*4) FCC:Federal Communications Commissionの略称(米国の通信規制を運営する機関)
*5) EN:Europaische Normの略称(欧州規格)(英語でEuropean Standard)
*6) CCC:China Compulsory Certificateの略称(中国製品安全強制認証制度)
*7) VLAC:Voluntary EMC Laboratory Accreditation Center Inc.の 略称(
(株)電磁環境試験認定センター)VCCIから独立して設立された、試験所
認定機関
横浜事業所 EMC試験センター TEL:045-582-2504
FAX:045-582-2270
5
JET Report vol.43
技術基準省令の改正について
∼省令第1項及び省令第2項関係∼
経済産業省のホームページで、平成21年6月17日に【「電気用品の技術上の基準を定める省令の一
部を改正する省令案」及び「電気用品の技術上の基準を定める省令第二項の規定に基づく基準案」に
関する意見募集について】のパブリックコメント募集の案内が掲示されました。今号では、パブリッ
クコメント募集において示された技術基準改正案の概要についてお知らせ致します。
なお、改正される技術基準の公布日は、今年の9月初旬を予定しており、施行日は公布日から1年
が経過した日となっています。
参照:http://www.meti.go.jp/feedback/index.html
1.事故事例等を踏まえた技術基準の改正
タイトル
対象範囲
基準概要(実際の改正案を要約しています)
プリント基板(印刷回路用積層
板)からの発煙・発火事故対策
別表第八共通
印刷回路用積層板(15Wを超える電力が供給されるものに限る。)は、難燃性を
有すること。ただし、別表第八1(10)ト(ブラウン管に対する要求)を適用す
るものはこの限りでない。
機器用インレット(電源コネク
タの差込口)のはんだ付け部か
らの発煙・発火事故対策
別表第八共通
省令第二項技術基準に
も採用
機器用インレットで、その端子を印刷回路用積層板に直接はんだ付けするものに
あっては、電源コネクタを抜き差しするとき、当該はんだ付け部に機械的応力が
加わらない構造であること。
電気ストーブなどの自動首振り
機構部の内部配線断線による発
火事故対策
別表第八共通
可動する部分に接続するものは、可動範囲において5秒間に1回の割合で次の表
に掲げる回数(往復で1回とする。)折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断
線率が30%以下であり、附表第三の2の絶縁耐力試験を行ったとき、これに適合
し、かつ、各部に異状が生じないこと。
使用形態
使用時に人を介さないで屈曲をうけるもの
回数(回)
50,000
使用時に、人の操作によって、屈曲を受けるもの
5,000
使用時に位置、高さ、方向等を調整するために、
人の操作を介して動かすもの
1,000
使用者等による保守の場合において屈曲を受け
るもの
50
別表第八個別
・
・
・
・
・
照明器具に使用されている銅鉄
式安定器からの発煙・発火事故
対策
別表第八共通
銅鉄式安定器は、充電部(口出し線および端子を除く。)及び鉄心部は、耐火性を
有する外箱の中に収めてあるか、又は、巻線を、耐火性を有する外被により十分
保護してあること。
エアコン、電気洗濯機、電気冷
蔵庫・冷凍庫に使用されている
電気機器用コンデンサからの発
煙・発火事故対策
別表第八個別
電気冷房機
電気洗濯機
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
省令第二項技術基準に
も採用
JIS C 4908に規定する電気機器用コンデンサを使用するものは、保安装置内蔵
コンデンサ、保安機構付きコンデンサ又はこれらと同等のものであること。ただ
し、次のいずれかの条件を満たすものを除く。
a コンデンサの不具合による、炎又は溶融物の拡散を防ぐ、金属又はセラミック
外郭に収められているもの。ただし、外郭には、コンデンサをモーターに接続配
線するための出入口があってもよい。
b 隣接する非金属部に対して、コンデンサの外側表面からの離隔距離が50mm
を超えるもの。
c コンデンサの外側表面から50mm以内の隣接する非金属部が JIS C 9335-1
の附属書Eに規定するニードルフレーム試験に適合するもの。
d コンデンサの外側表面から50mm以内の隣接する非金属部がJIS C 6069511-10の燃焼性分類がV-1に適合するもの。ただし、分類に使用される試験サン
プルは、該当部分よりも厚い材料でないこと。
6
JET Report vol.43
電気食器洗い機 20,000回
毛髪乾燥機 2,500回
電気便座 20,000回
自動洗浄乾燥式便器 20,000回
自動販売機 1,000回
タイトル
対象範囲
基準概要(実際の改正案を要約しています)
電気冷蔵庫・冷凍庫の電源プラ
グのトラッキング事故対策
別表第八個別
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
省令第二項技術基準に
も採用
電源プラグは、次のa.及びb.に適合すること。
a コンセントとの突き合わせ面に面するプラグの外面で、その栓刃(接地極を除
く)に直接接する絶縁材料は、JIS C 2134に規定するPTIが400以上である
こと。
b 栓刃間(接地極を除く)を保持する絶縁材料は、JIS C 60695-2-11又は
JIS C 60695-2-12に規定する試験温度、750℃の試験に適合する又は
JISC60695-2-13に従ったグローワイヤ着火温度が775℃レベル以上の材料
であること。
電気洗濯機の脱水槽による指切
断事故対策
別表第八個別
電気洗濯機
脱水機能を有する電気洗濯機(全自動洗濯機)の脱水時には、ふたを開いた状態
では通電することができず、かつ、槽の回転が停止しなければふたを開けること
ができない構造であること。
浴室電気乾燥機の不適切なより
線接続による発火事故対策
別表第八個別
浴室用電気乾燥機
浴室に設置する電気乾燥機で、直接電源に接続される口出し線(より線のものに
限る。)は、次のいずれかに適合すること。
a 機器内又は機器に取り付けられた適切な仕切空間に収まる構造であること。
b 先端に棒状の端子をかしめてあり、差し込み接続器に接続で
きる構造であること。
電気ストーブ(ハロゲンヒータ)
の電力調整用ダイオードからの
発火事故対策
別表第八個別
電気ストーブ
省令第二項技術基準に
も採用
電力調整用ダイオードを並列接続しているものは、1のダイオードが主回路の電
流以上の定格電流を有しており、並列接続されたダイオードは、同一仕様のもの
であること。
また、並列に接続されたダイオードの一方を切り離した状態で平常温度上昇試験
を行つたとき、これに適合すること。
電気ストーブから放散する揮発
性有機化合物等の抑制対策
別表第八個別
電気ストーブ
省令第二項技術基準に
も採用
・保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。
・赤熱する発熱体を有するものにあつては、次の(a)及び(b)に、明瞭に判読でき、
かつ、理解しやすい用語により、当該機器
からは、使用初期段階において揮発性有機化合物及びカルボニ
ル化合物が最も放散するおそれがあるため、その際には十分換
気を行う旨を表示すること。
(a) 機器本体の見やすい箇所
(b) 取扱説明書その他の製品に添付する書面
床暖房に使用される電熱シート
による床焦げ事故対策
別表第八個別
電熱シート
JIS C 9335-2-96をベースにして、平常温度上昇試験、異常温度試験を改正し、
機械的強度及び耐久性試験を新たに追加した。(詳細については、省略。
)
2.新技術対応関係
タイトル
対象範囲
基準概要(実際の改正案を要約しています)
屋外カメラハウジング用の凍結
又は凝結防止用電熱器具につい
て、使用環境を考慮した試験方
法の採用
別表第八個別
凍結又は凝結用電熱器
具
屋外カメラハウジング用の凍結又は凝結防止用電熱器具について、注水絶縁試験
及び耐湿絶縁試験を適用する。
磁石式接続器について、その特
性に適した試験方法の採用
別表第四個別
接続器
磁石式接続器を外すために必要な力の範囲を新たに規定した。
3.最新JIS対応関係
タイトル
電線管の材料や強度試験等の規
定を、最新のJIS に整合化
対象範囲
基準概要(実際の改正案を要約しています)
別表第二共通及び個別
可能な限り、電気用品安全法の技術基準を最新のJISに整合化させた。(詳細につ
いては、省略。
)
(技術規格部)
7
JET Report vol.43
技術基準の改正にともなう
「部品・材料登録制度(CMJ登録制度)
」
の活用について
本JET Reportの6ページの「技術基準省令の改正について」において紹介しているように、「電気用品安
全法」の技術基準省令第1項が改正されますが、その改正内容のうち、次の3点については「CMJ登録制度
*1)
」を利用することが可能ですので、部品・材料メーカーの皆様におかれましては、この機会に「CMJ登録
制度」を利用して頂くことをお勧めします。また、セットメーカーの皆様に広くこの制度を知って頂くため
に、登録品に「CMJマーク*2)」を表示していただきますと、なお一層活用の幅が広がることになります。
さらに、セットメーカーの皆様におかれましては、「CMJ登録部品・材料」を電気製品に組込むことによ
り、認証時間の短縮・費用の軽減といったメリットに加えて、技術基準改正への対応がスムーズにできます
ので、是非とも登録部品・材料をご利用下さい。
1.プリント基板の難燃化の範囲拡大
<CMJ登録制度が活用できる基準改正案> 概要は、6ページ参照。
3.モーター用「コンデンサ」
印刷配線用基板の難燃化要求については、現在も
電気冷房機、電気洗濯機及び電気冷蔵庫に使用され
CMJ登録材料が活用されていますが、活用範囲は技術
るモーターコンデンサについては、JISC4908の「保安
基準別表第八の「ブラウン管及びその付属品」並びに
装置内蔵コンデンサ」又は「保安機構付きコンデンサ」
別表第八2の「テレビジョン受信機」のみとなってい
であれば、基準改正後でも現在と同様に条件なしで使
ます。改正後は、さらに広く活用できます。
用が可能ですが、その他のコンデンサには厳しい使用
条件が追加されます。しかし、このJISC4908の規定に
2.冷蔵庫の「差込プラグ」の材料試験
よる試験は長い試験時間を要するため、今までどおり
条件なしで使用するためには事前確認が必須となりま
冷蔵庫に使用される「差込プラグ」の充電部保持材
にグローワイヤー試験及び耐トラッキング試験*3)が追
加されます。従って、プラグ成形前の材料にこれらの
す。従って、JETでは、今後JISC4908の「保安装置内蔵
コンデンサ」又は「保安機構付きコンデンサ」をCMJ登
録制度が活用できる部品として提案する予定です。
試験を実施し、「CMJ登録」することにより、プラグ
による試験が省略できます。プラグによる試験は、再
現性に問題がある可能性がありますので、成形前に試
験した材料を使用することをお勧めします。
*1)「CMJ登録制度」:電気製品に使用される部品・材料
登録制度
*2)「CMJマーク」:CMJ登録品に表示する「CMJマ
ーク」について、平成20年12月に「電気用品部品・
材料認証協議会(CMJ)
」では『「CMJマーク」使
用規則』を制定し、平成21年2月から登録事業者は CMJマークを部品・材料等に表示をすることができ
るようになりました。これにより、部品・材料にCMJ
マーク品を表示することでより一層のCMJ登録品で
あることの識別が容易になり、セットメーカーの皆様
が活用しやすくなると考えています。
*3) トラッキング試験については、CMJ登録制度が活用
できる体制とする予定
【お問い合わせ先】
東京事業所 TEL 03-3466-5304/FAX 03-3466-9223
8
JET Report vol.43
PV Japan 2009への出展について
幕張メッセにおいて平成21(2009) 年6月24 日から26日まで開催された太陽光発電に関する総合イベン
ト「PV Japan 2009」に、協賛団体としてJETが出展しました。
「新エネルギー分散型発電の信頼性と安全性をサポ
場に世界中の注目が集まる中、JETのブースが来場者
ートするJET」というキャッチフレーズを用いて、日
の関心を呼びました。中でも、急拡大する太陽電池市
本を代表する「太陽光発電(PV モジュール」及び
場に新たに参入を検討中の材料メーカーから、JETの
「系統連系装置」の試験・認証機関であるJETが、認
絶縁材料試験サービス及び部品・材料登録サービスに
証を通じて分散型電源の普及を側面支援し、低炭素社
対する問い合わせが数多くありました。
会の実現に貢献していく旨をアピールする展示内容と
しました。
このところの円高ユーロ安、平成21(2009) 年1月か
らの国の住宅向け補助金復活、平成21(2009) 年4月に
発表された経済危機対策(買取制度,スクールニュー
ディール(公立小中学校エコ改修)等)における普及
目標の大幅上方修正(2020年度の目標を1,400万kWか
ら2,800万kWに倍増)などにより、日本の太陽電池市
会場全体の様子
1.PV Japan 2009の規模(実績)
(1)出展者数:303社(海外からの出展:12カ国)
(2)来場者数:50,076名
2.JET ブースへの来訪者数
(1)会期中のJET ブースへの来訪者数:238名(名
刺を置いていかれた方の実数)
(2)会期中に配布した資料:1種類当たり700名超を
来訪者に配布
JETブースの様子
∼バンコクピリ辛日記(最終回)
〈続〉∼
バンコク切手便り (丸い切手)
タイの人々は基本的に丸いものが好きなようです。タイ
文字の多くも端が丸く閉じていて、独特な形をしています。
また、日本の「ドラえもん」や「キティ」のような丸いイメー
ジのキャラクターにも人気が集まっています。丸い物好き
な傾向は切手にも表れています。
右の切手(a)は2007年に発行されたものですが、翌
2008年にも第二弾(b)が発行されています。丸いものを好
むお国柄も、「微笑みの国」といわれる由縁なのでしょうか。
a
b
9
JET Report vol.43
指定管理医療機器認証業務の
範囲拡大のご案内
JET医療機器認証センターでは、薬事法に基づく「指定管理医療機器製造販売認証業務」について、
厚生労働省の認定を受けた「登録範囲」として、「歯科用機器」、「医用電気機器」、「家庭用マッサージ
器」など9区分を登録し、お客様の暖かいご支援をいただきまして、これまでに1,000品目を超える
認証実績をかさねてまいりました。
このたび更に幅広い範囲の医療機器の認証に対応するべく各専門分野の審査員による審査体制を拡
充・整備し、新たに8区分を登録範囲に追加し、これに伴う「医療機器認証サービス」を平成
21(2009)年6月23日から開始いたしました。これにより、「能動型植込み機器」、「非能動型植込み
機器」及び「体外診断用医薬品」を除くすべての医療機器についての認証サービスを提供することが
可能となりました。
これまでの審査経験を活かし、誠実、正確かつ迅速な利便性の高い認証サービスをご提供させてい
ただく所存です。
今まで登録範囲が限られていたためにご不便をお掛けしていましたが、範囲拡大の登録区分を含め、
私どもの認証審査業務を更にご利用いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
1.認証業務の範囲
※太字が拡大した認証業務の範囲です。
(3)及び(4)麻酔・呼吸用機器
2.拡大する業務範囲に含まれる医療機器の例
拡大する認証業務の範囲に含まれる医療機器の一例は、次
表のとおり
(5)及び(6)歯科用機器
業務範囲の記載区分
(7)医用電気機器
(8)施設用機器(JIS T0601-1適用となるも
のに限る。)
(9)施設用機器(JIS T0601-1適用となるも
対象となる医療機器の例
麻酔・呼吸用機器
カプノメータ
炭酸ガス分析装置
人工鼻
麻酔用呼吸回路バッグ
気管チューブ
施設用機器
高圧蒸気滅菌器
エチレンオキサイドガス滅菌器
施設用機器
高圧蒸気滅菌器
エチレンオキサイドガス滅菌器
(13)
眼科及び視覚用機器
単回使用眼科用ナイフ
検査用コンタクトレンズ
(15)
再使用可能機器
カテーテル拡張器
医薬品ペン型注入器
(19)
補聴器
耳かけ型補聴器
耳あな型補聴器
(20)
及び
(21)
放射線及び画像診断機器
(3)
及び
(4)
のを除く。)
(12)眼科及び視覚用機器(JIS T0601-1適用
(9)
となるものに限る。)
(13)眼科及び視覚用機器(JIS T0601-1適用
(13)
となるものを除く。)
(14)再使用可能機器(JIS T0601-1適用とな
るものに限る。
)
(15)再使用可能機器(JIS T0601-1適用とな
るものを除く。
)
(16)及び(17)単回使用機器
(18)家庭用マッサージ器、家庭用電気治療器及
びその関連機器
(19)補聴器
(20)及び(21)放射線及び画像診断機器
上記( )内の番号は、平成16年8月31日付厚
生労働省薬食機発第0831001号審査管理課医療
機器審査管理室長通知に規定されている区分
番号を示します。
10
JET Report vol.43
歯科用パノラマX線診断装置
アーム型X線CT診断装置
移動型超音波画像診断装置
術中用超音波プローブカバー
3.今後の認証制度について
薬事法の規定に基づき、薬事法登録認証機関が認証
クラスⅡ医療機器を第三者認証制度へ移行し、クラス
Ⅲ、Ⅳ医療機器といったハイリスク品目に対する審査
することができる「指定管理医療機器」は、クラスⅡ
の重点化に努める。(平成23年度までに実施)
」、と記
に位置づけられている医療機器のうち、厚生労働省告
載されております。
示によって審査(認証)基準が規定されているものに
JET医療機器認証センターは、このような認証制度
限定されます。従って、現在、クラスⅡに位置づけら
全体の動きに応じて体制整備を積極的に進めるととも
れている医療機器であっても、審査(認証)基準が規
に、医療機器に係る適合性試験を実施しているJET
定されていないため、独立行政法人医薬品医療機器総
各事業所との連携、専門性の高い審査員の確保等によ
合機構に対し薬事法第14条の規定に基づく製造販売承
り、誠実、正確かつ迅速な認証サービスの提供を更に
認申請書を提出し、承認を得なければならない医療機
進めて参ります。
器が数多くあります。
<お問い合わせ先>
厚生労働省は、医療機器の審査迅速化をはじめとす
指定管理医療機器の認証業務に関するご不明な点、
る医療機器の承認までの期間の短縮を図るため、平成
ご相談は、JET医療機器認証センターにお気軽にご連
20年12月11日に「医療機器の審査迅速化アクションプ
絡ください。
ログラム」を策定し、閣議決定されました。この「ア
JET「医療機器認証センター」
クションプログラム」には、
「クラスⅡ品目の第三者
認証制度への完全移行」
、すなわち、「原則、すべての
TEL :03-3466-6660
FAX:03-3466-6622
E-mail: [email protected]
新規事業拠点「研究事業センター」の整備計画について
この度JETでは、認証業務の国際化、グローバル化等の動向に積極的に対応し、「認証機関としてグ
ローバルな地位」を確保して行くため、業務の拡大に対応する試験設備等の増強のほかに、顧客満足
度の向上を目指したサービス機能(交流機能、情報発信機能等)を備えた新規事業拠点「研究事業セ
ンター」
(仮称)を横浜事業所隣接地に整備することとなりましたので、ご紹介いたします
1
「分散型電源・系統連系装置等試験棟」の
建設について
整備計画の第一段階として、太陽電池を始めとする
分散型電源・系統連系装置等の試験・認証ニーズの拡
大に対応した試験設備等の能力強化を目的とした「分
JETPVm認証マーク
散型電源・系統連系装置等試験棟」の建設に着手しま
す。概要は以下のとおり。
(1)建物規模
建物規模は、建築面積約1,600m2(約480坪)、延床
2
2
小型分散型発電システム用系統連系装置等のJET
認証ラベル(太陽光発電システム用)
第二段階の整備構想について
将来的に、試験技術・規格開発機能、グローバルな
面積約2,200m (約660坪)で、JETPVm認証など太陽
認証機関としての情報発信機能、交流機能等、新規事
電池モジュール、系統連系装置、燃料電池等の認証の
業拠点に求められる新たな業務ニーズに対応するため
ための試験スペース及び接遇機能(会議室、展示室、
の第二段階の整備構想として、「研究事業棟」(仮称)
応接室)のスペースとして充てる予定です。
の建設を念頭に検討を進めることとします。
(2)建設スケジュール(目標)
・実施設計:平成21(2009)年6月着手
(企画部)
・建物建設:平成22(2010)年4月着工、同年11月竣工
・設備移設:平成22(2010)年12月∼
11
JET Report vol.43
Conference Report
IEC/TC61 オスロIEC会議だより
IEC TC61(家電機器の安全性に関する専門委員会)の国際会議が、2009年5月4日(月)∼
5月8日(金)の5日間、ノルウェーのオスロにあるソンホテル(Thon Hotel Slottsparken)
の会議室で開催されました。今回は、特にIEC60335-1の第5版を2010年2月までに発行する
ための最終的な審議が行われた他、新規規格案、修正案、TC61に対する各国からの質問及び
CTL(CBスキームにおける試験機関会議)からの規格解釈の確認についての審議が行われまし
た。これらの中で、特筆すべき事項について以下に紹介します。
なお、次回会議は、2009年10月12∼16日までイスラエルのテルアビブで開催する予定で
す。
1 IEC60335-1(通則)関連
(1)30.2項の耐火性試験に関する規定において、適用
除外となる部分に関する表現が不明確であるとい
う意見が多数出されました。そのため、その中の
「充電部の近傍」の意味を明確にするとの観点か
ら、その距離を3mm以内と明記することになり
ました。
(関連文書:61/3725/CDV)
(2)29項に規定する空間距離及び沿面距離に関する規
定は、基本通則であるIEC60664の内容を基本的
に引用していますが、IEC60335-1で用いる場合は、
2 IEC60335-2(個別事項)関連
特に距離が短い部分の規定については、ある程度
IEC60335-2-29(電池充電器)の規定に関連して、定
のマージンを設けて規定しています。会議では、
格等の表示を行う文字の大きさに関する改正提案を含む
特にプリント基板のコーティングがある場合の距
文書を審議しました。現在日本市場にある製品の文字の
離の扱いについて、IEC60664で規定する値をそ
大きさは、提案内容からはるかに小さいサイズのもので
のまま引用すべきとの意見がありましたが、その
あり、この提案がそのまま承認された場合、コンパクト
必要はないとの結論となりました。(関連文書:
な製品が作れなくなることが懸念されたため、日本から
61/3725/CDV)
実物を持ち込み、従来規定に戻すよう訴えました。その
(3)19項の異常試験に関する規定は、従来から製品の
異常状態を模擬してその安全性を確認する試験が
結果、文字の大きさに関する改正提案は否決され、従来
の規定どおりとなりました。
(関連文書:61/3717/CDV)
広く実施されています。この異常状態における安
全性を確保する部品として、手動復帰形のサーモ
スタットや温度ヒューズその他の機械的な部品が
3 規格解釈に関するTC61への質問
使用されています。近年、これに加えて、ソフト
IEC60335-2-6(据置形オーブン、コンロ等)の規定に
ウェアが機器の機能安全を担う場合が多くなって
関連して、機器の入力(W)を確認する試験が10項に規
きており、これらソフトウェアの検証を行う内容
定されています。基本的な考え方は、機器の入力が安定
が規格に盛り込まれています。会議では、異常試
状態になる途中の時間(ヒートアップ期間)は考慮され
験に関連してこれを規定している附属書Rの内容
ていません。しかし、ヒートアップ期間の入力が入力安
について多くの発言がありましたが内容的には大
定時に比べてあまりにも大きい場合は、固定配線側の容
きな変更をすることなく承認されています。
量等に関係するので、これを考慮すべきとの意見が多数
(関連文書:61/3726/CDV)
12
JET Report vol.43
出されたため、今後考慮する方向で規格の見直しを実施
く使用されている2槽式洗濯機の脱水槽部分に関する試
することとなりました。
験手順を明確化したCTL決定シート(規格解釈等につい
て明確化したもの:JETから提案)を出すために、そ
の内容の確認が行われ、案どおり承認されました。
4 CTLからの規格解釈に関する確認事項
(技術規格部)
洗濯機をカバーしているIEC60335-2-4の20.104項は、
脱水機の可動部に対する接触性(傷害からの保護)を規
定しています。この項について、東南アジアを中心に広
省エネ性能試験(依頼試験)のご案内
エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年6月22日 法律第49号)(以下、「省エネ法」という。)
では、特にエネルギーを多く消費する機器ごとに省エネ性能の向上を促すための目標値(トップランナー基
準)が設けられており、エアコン、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、蛍光灯器具、電気便座、テレビ、DVD、電
子レンジ、ジャー炊飯器等の家電機器が「特定機器」として指定されています。
また、省エネ法に基づく「省エネラベリング制度」では、各製品ごと決められた「省エネ達成基準」に対
しての「達成率」を表示するとともに、さらにテレビ、電気冷蔵庫、及びエアコンの3品目については、「統
一省エネラベル」により「多段階評価制度」が設けられ、省エネ性能を1つ星から5つ星の5段階評価(星の
数が多いほど省エネ)で表しています。
景気・環境対策等を目的に平成21年5月15日から開始された「エコポイント制度」では、原則、「多段階評
価制度」に基づく4つ星以上の製品にエコポイントが付与されることから、消費者の省エネ性能に対する関
心は益々高まってきています。
JETでは、事業者の皆様からの要請に基づき、省エネ性能試験(省エネ法に基づく「エネルギー消費効率試
験」)を実施しておりますので、是非ご利用下さい。なお、JETで試験をお受けいただくと、以下のような
メリットがございます。
(1)中立・公正な第三者試験機関の「試験成績証明書」により、機器の省エネ評価の透明性、客観性が
アピールできます。
(2)試験のアウトソーシングにより、自社で検査をするために必要な試験設備の維持、要員の確保等の
評価コストが圧縮できます。
(3)電気用品安全法に基づく安全試験とのワンストップサービスにより、合理的な評価が可能です。
∼ JETで「エネルギー消費効率試験」が実施可能な製品 ∼
蛍光灯器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座、電子計算機(パソコン)、
エアコン、磁気ディスク装置、ジャー炊飯器、電子レンジ、複写機、自動販売機、
DVDレコーダー、ビデオテープレコーダー
※条件によっては対応できない場合があります。各種条件、費用、期間等はお見積もりによります。
【省エネ性能試験等、依頼試験のお問い合わせ先】
・東京事業所 TEL 03-3466-5234/FAX 03-3466-9219
E-mail:[email protected]
・横浜事業所 TEL 045-582-2151/FAX 045-582-2671
E-mail:[email protected]
・関西事業所 TEL 06-6491-0251/FAX 06-6498-5562
E-mail:[email protected]
13
JET Report vol.43
バンコクピリ辛日記(最終回)
前回(JET Report vol.42)に引き続き、タイのバンコクに赴任中のJET国
際事業部・松木が、現地の話題をお伝えします。
Ⅰ)バンコクでの駐在について
車で気軽に行けるところで、知性・
今回の仕事は「JICA長期専門家(派遣期間:2年の
予定)」として、「タイの電気用品等を扱っている試験
歴史・文化を感じることができると
ころをピックアップしてみました。
国際事業部 松 木 洋(課長職)
機関が認証機関になるための技術移転」が目的であり、
必要なシステムや文書類を構築作成していくための技
術指導が中心となっています。使用する言葉は英語で
す。
§チュラロンコーン大学
「タイの東大」と呼ばれているチュラロンコーン大
学がバンコクのシーロム駅の近くにあります。ここの
現場では所長はじめスタッフたちも明るく前向きに
売店の建物(日本で言うところの「生協」でしょうか)
取り組んできていて、和やかな雰囲気の中、対象業務
は個性的な形をしており、外国人観光客も写真を撮っ
を着実に進めることができました。
ていました。この店内では大学関連グッズやこちらで
一方、私自身もタイの人々との仕事や交流を通じて
様々なことを経験し、学ぶことができたのではないか
と思います。「マイペンライ」
*1)
、「クレンチャイ」
も人気の高いキティグッズ、さらには寿司も販売して
いるので、ぜひ一度訪問されることを勧めます。
*2-)
などに代表されるタイ独特の文化は奥が深く、「目から
鱗」というときもあり、自分としても改めて物事を
§戦勝記念塔
BTSスカイトレイン・スクンビット線の「Victory
様々な角度から見られるようになってきた気がします。
Monument」駅の近くに、その名の通り「戦勝記念塔」
海外での仕事は言葉や文化の違いなどから敬遠される
という塔が建っています。これはタイ軍がインドシナ
方もいらっしゃいますし、日本にいるときとはまた違
駐屯フランス軍と交戦した際の将兵や警察官を慰霊す
う種類のストレスもありますが、改めて自分を成長さ
るためのもので、1941年に除幕されました。この塔自
せ視野を広げてくれる良い機会を頂いたと感謝してい
体が歴史的にとても重みのあるものであるということ
ます。
は、BTSの鉄道がこの塔を大きく迂回して建設され
*1)「マイペンライ」:どういたしまして、大丈夫です、
ていることからも伺えます。
気にしないで下さい 等々たくさんの意味があり、
便利です。時に厄介でもある言葉。
§タイの楽器
*2)「クレンチャイ」:遠慮する、気遣う 等の意味が
ある言葉)
大きな病院やホテルのロビーなどで、「キム」と呼ば
れる弦楽器を奏でている女性の姿を見掛けることがあ
ります。日本などでも見掛けるピアノ生演奏のタイ版
Ⅱ)観光スポット・名所
というところかもしれません。この「キム」という発
今回は最後回ということもあり、ご要望が多かった
観光スポットや名所などをいくつかご紹介します。特
音は「琴」から来ているらしく、さながらタイの竜宮
城に来たかのような気分にさせてくれます。
に、タクシーはほとんど英語が通じないことを考え、電
チュラロンコーン大学の売店の建物
14
JET Report vol.43
鉄道も迂回する「戦勝記念塔」
(国際事業部 松木 洋)
さながらタイの竜宮城のようです。
試験現場
N O W 〈35〉
ISO登録センター認証部
ISO登録センター認証部では、「環境(ISO14001)」、
「品質(ISO9001)」、「労働安全衛生(OHSAS18001)」
の各マネジメントシステムの認証全般に係る業務を行
っています。各マネジメントシステム単独での認証に
加え、様々な組み合わせでの「統合審査」も行ってお
り、ご要望に合わせた審査が可能ですので、お気軽に
ご相談ください。
また、お客様へのサービス向上を目的として平成21
(2009)年4月に組織変更を行いました。環境認証部
と品質認証部を統合する形で「認証部」を設け、認証
部に「環境認証室」と「品質認証室」を配置しました。
労働安全衛生を含めた認証業務全体が一元化され
ISO登録センター 認証部
・環境認証室: TEL:03-3466-9242
FAX:03-3466-9820
るように、今後更に、効率化に向けての見直しをスピ
E-mail:[email protected]
ードアップし、より良いマネジメントシステムをお客
・品質認証室: TEL:03-3466-9741
様と共に構築すべく努力して参りますので、今後とも
FAX:03-3466-8388
どうぞよろしくお願い申し上げます。
E-mail:[email protected]
JETの試験設備〈35〉
振動試験機
関西事業所では、平成21(2009)年3月に新しく振
動試験機を設置致しました。
この振動試験機は、JIS C 8712に基づく振動試験
が実施できる設備であり、主にリチウムイオン蓄電池
等の通常の使用時の安全性に要求されている「運搬中
の振動による安全」を評価する試験機です。
当該試験機は、垂直方向だけでなく水平方向の振動
試験も実施できるという特徴があり、リチウムイオン
蓄電池の評価試験以外にも対応可能となっています。
振動試験機は、これまで横浜事業所のみに設置されて
いましたが、関西事業所においても試験可能となりま
・加振力(sin波時)1470 Ncm2
・最大加速度 367 m/s2
・水平加振時 153 m/s2
・最大速度 200 m/s
・最大変位 25㎜P-P
・可動部重量 4㎏
したので、ご案内いたします。
皆様方のご利用をお待ちしております。
試験機の仕様:
・振動数範囲 1∼5000 Hz
15
JET Report vol.29
vol.32
関西事業所 エナジー・デバイスグループ
TEL:06−6491−0252
FAX:06−6498−5562
E-mail: [email protected]
15
JET Report vol.43
vol.32
<お問い合わせの際はこちらまで>
【
本 部 】
TEL
FAX
●東京事業所
[email protected]
03-3466-5234
03-3466-9219
●事業推進部
[email protected]et.or.jp
03-3466-5160
03-3466-5297
●製品認証部
[email protected]
03-3466-5183
03-3466-5250
●工場調査部
jet - f [email protected]
03-3466-5186
03-3466-9817
●研究部
[email protected]
03-3466-5126
03-3466-5204
●国際事業部
[email protected]
03-3466-9818
03-3466-5297
●企画部
[email protected]
03-3466-5162
03-3466-9204
●電気製品安全センター
[email protected]
03-3466-9203
03-3466-9204
●業務管理部
[email protected]
03-3466-5171
03-3466-5297
●総務部
[email protected]
03-3466-5307
03-3466-5106
【 I S O 登 録 セ ン ター 】
TEL
FAX
●管理部
[email protected]
03-3466-9690
03-3466-9820
●認証部品質認証室
[email protected]
03-3466-9741
03-3466-8388
●認証部環境認証室
[email protected]
03-3466-9242
03-3466-9820
●医療機器認証センター
[email protected]
03-3466-6660
03-3466-6622
【横 浜 事 業 所】
TEL
FAX
●横浜事業所(代表)
[email protected]
045-582-2151
045-582-2671
●技術規格部
[email protected]
045-582-2356
045-582-2384
【関 西 事 業 所】
●関西事業所(代表)
[email protected]
【名 古 屋 事 業 所】
●名古屋事業所(代表)
[email protected]
TEL
06-6491-0251
TEL
052-269-8140
FAX
06-6498-5562
FAX
052-269-8498
発行 (財)
電気安全環境研究所
(JET) 企画広報部
URL:http://www.jet.or.jp/
※送付先変更等については、お手数ですがFAXにて整理番号を記載の上
企画広報部宛にお知らせ下さい。
(FAX:03-3466-9204)
平成21年7月15日発行
※再生紙を利用しています。
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Thank you for your participation!

* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

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