名古屋市建築物衛生管理の手引き (PDF形式, 7.07MB)

名古屋市建築物衛生管理の手引き (PDF形式, 7.07MB)
名 古 屋 市 建 築 物
衛 生 管 理 の 手 引 き
平成 27 年 4 月
名
古
屋
市
目
次
1.名古屋市建築物衛生管理の手引き……………………………………………………………………………… 3
第1
空気環境の管理…………………………………………………………………………………………… 6
第2
飲料水の管理………………………………………………………………………………………………14
第3
雑用水の管理………………………………………………………………………………………………24
第4
排水の管理…………………………………………………………………………………………………26
第5
清掃等………………………………………………………………………………………………………27
第6
ねずみ等の防除……………………………………………………………………………………………28
第7
管理用図書、帳簿書類等の整備(帳簿書類等様式例)………………………………………………29
第8
報告等………………………………………………………………………………………………………44
2.参考資料……………………………………………………………………………………………………………45
資料1
測定・検査等法定遵守事項(政令・省令事項)……………………………………………………46
資料2
特定建築物とは…………………………………………………………………………………………48
資料3
厚生労働省からの通知について
・特定建築物の維持管理について権原を有する者の解釈等について …………………………………………51
(平成 21 年 12 月 18 日厚生労働省健康局長通知)
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について ………………59
(平成 22 年 7 月 27 日厚生労働省健康局長通知・厚生労働省健康局生活衛生課事務連絡)
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する疑義照会について ……66
(平成 22 年 10 月 1 日厚生労働省健康局生活衛生課事務連絡)
資料4
建築物衛生指導要綱……………………………………………………………………………………69
資料5
空気環境の測定方法……………………………………………………………………………………81
資料6
空気清浄装置設置基準(JACA No3.B-1978)の現場試験法………………………………………99
資料7
保健所一覧表 …………………………………………………………………………………………100
名古屋市建築物衛生管理の手引き
は
じ
め
に
この手引きは、特定建築物の自主管理を推進していくために、特定建築物の適切
な維持管理及び帳簿書類の整備について、建築物衛生関係法令に定められた建築物
環境衛生管理基準や国の建築物環境衛生維持管理要領などをまとめたものです。
実際の管理にあたっては、この手引きの内容を参考に、建築物の用途や規模、管
理基準の達成状況等を考慮し、特定建築物ごとに詳細な維持管理項目を定め、計画
的に維持管理を行っていくことが重要です。
(注)本手引き中の「※」は政令及び省令で定められた法定遵守事項です。
-3-
建築物の環境衛生維持管理に関する法体系
〔法律〕法第四条
建築物環境衛生管理基準
(特定建築物)・・・遵守義務
(特定建築物以外で多数の者が使用し
又は利用する建築物)・・・遵守努力義務
〔政令〕令第二条
空気環境の調整
給水及び排水の管理
1.空気環境の基準値
1.水質基準に適合する飲料水の供給(省令で定める)
2.空気環境測定の方法(省令で定める)
2.雑用水の供給による健康被害の防止(省令で定める)
3.病原体による空気汚染の防止(省令で定める)
3.排水設備の補修及び掃除
〔省令〕
規則第四条・・・飲料水
規則第三条・・・空気調和設備、機械換気設備の維持管理
1.遊離残留塩素の基準値
1.別に定める基準による維持管理(告示)
2.汚染防止措置
規則第三条の二・・・空気環境の測定方法
1.測定機器
3.水質検査
2.測定回数
4.検査及び貯水槽の掃除回数
3.測定時期
5.危険時の措置
6.別に定める基準による
規則第三条の十八・・・空気調和設備に関する
維持管理(告示)
衛生上必要な措置
1.冷却水、加湿水の水質基準
2.冷却塔、冷却水の水管、加湿装置の点検、
清掃等
〔厚生労働省告示〕
(技術上の基準)
空気調和設備等
飲料水に関する設備
雑用水に関する設備
1.空気清浄装置
1.貯水槽
2.冷却加熱装置
イ 清掃
イ 清掃
3.加湿減湿装置
ロ 点検、補修等
ロ 点検、補修等
2.飲料水系統配管
2.雑用水系配管等
5.送風機及び排風機
イ 点検、補修等
イ 点検、補修等
6.冷却塔
ロ 管洗浄
ロ 管洗浄
7.自動制御装置
ハ 防錆剤
4.ダクト
〔厚生労働省健康局長通知〕
建築物環境衛生維持管理要領
-4-
1.雑用水槽
清掃及びねずみ等の防除
1.掃除を行い、廃棄物を処理すること(省令
で定める)
2.ねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除
をすること(省令で定める)
規則第四条の二・・・雑用水
1.遊離残留塩素の基準値
1.排水設備の掃除の回数
2.汚染防止措置
2.別に定める基準による
3.水質検査
規則第四条の四・・・防除を行う動物
規則第四条の三・・・排水
規則第四条の五・・・清掃等、ねずみ等の防除
1.定期清掃の回数
2.ねずみ等発生、生息、侵入、被害状況の
維持管理(告示)
調査及び発生防止措置
4.検査の回数
5.危険時の措置
3.ねずみ等防除のための薬剤
6.別に定める基準による
4.別に定める基準による
維持管理(告示)
維持管理(告示)
排水に関する設備
1.清掃
清掃、廃棄物処理設備
1.清掃
ねずみ等防除
1.防除作業
イ 排水槽
イ 床面
2.生息状況調査
ロ 流入管等
ロ カーペット類
3.防そ防虫構造
ハ 排水管等
ハ 廃棄物処理
4.殺そ殺虫剤
ニ 廃棄物処理
ニ その他
2.点検、補修等
イ トラップ
2.清掃用機械器具等点検、補修等
3.廃棄物等設備点検、補修等
ロ 排水管等
ハ 排水槽等
ニ フロートスイッチ等
-5-
第1
1
空気環境の管理
空気調和設備等の運転操作
空気調和設備等(空気調和設備又は機械換気設備をいう)の運転操作については、
運転操作
気象条件、各居室の使用状況、過去における空気環境の測定結果等を勘案し、空気
環境の管理基準を満たすようにすること。
空気環境の管理基準値
条
適用施設
件
項
目
基
浮 遊 粉 じ ん の 量
準
※0.15mg/
値
以下
※10ppm以下
汚
染
条
件
一酸化炭素含有率
(外 気が す でに 10ppm以 上の 濃 度
の場合20ppm以下とすること)
二酸化炭素含有率
※1000ppm以下(0.1%以下)
空気調和設備
及び機械換気
設備
ホルムアルデヒドの量
※0.1mg/
気
※0.5m/秒以下
流
温
※17℃以上、28℃以下
熱
条
以下 (0.08ppm以下)
温
度
空気調和設備
(居室 にお け る温 度を 外気 の温
度によ り低 くす る場 合は 、 その
差を著しくしないこと。)
件
相
対
湿
度
判
定
※
1日の使用時間中の
平均値(始業後から
中間時及び中間時か
ら終業前の適切な2
回の平均値)が基準
値に適合すること。
測定機器の仕様に応
じた方法及び時間で
測定し、基準値に適
合すること。
※
1日の使用時間中の
測定値が常に基準値
に適合すること。
※40%以上、70%以下
(留意点)
①
建築物環境衛生管理基準に規定する温度(17℃以上28℃以下)の範囲内で適切な温度を設
定し、過冷房、過暖房が生じないよう十分配慮すること。
②
建築物環境衛生管理基準に規定する相対湿度(40%以上70%以下)の範囲内で適切な相対
湿度を設定するとともに、冬期における低湿度が生じないよう加湿装置を適切に運転管理する
こと。
③
居室内の空気が建築物環境衛生管理基準に規定する二酸化炭素の含有率(100万分の10
00以下)に保たれるよう、換気に十分配慮すること。個別方式の空気調和設備にあっては、
換気装置等(全熱交換器を含む。)の停止による外気量不足を生じないよう、利用者へ正しい
使用方法を周知すること。
④
空気環境が常に基準値を満たさない場所については、改善計画をたてること。
-6-
2
空気環境の測定
(1) 測定項目及び測定間隔等
適用施設
測
定
項
目
測定間隔等
空気調和設備
※浮遊粉じんの量、一酸化炭素含有率、二酸
化炭素含有率、温度、相対湿度、気流
機械換気設備
※浮遊粉じんの量、一酸化炭素含有率、二酸
化炭素含有率、気流
測定は2月以内ごとに1回定期
的に実施すること。
※
新築、大規模の修繕、大規模の
模様替を行い、その使用を開始
した日以後の最初に到来する6
月1日から9月30日までの間
に1回実施すること。
空気調和設備
及び機械換気
※
※ホルムアルデヒドの量
設備
(留意点)
①
「2月以内ごとに1回」の測定は、必要最小限のものであり、建築物の使用状況、過去にお
ける空気環境の測定結果等によって、測定を適宜実施すること。
②
空気環境に問題がある場合や建築物の利用者等から苦情があった場合には、原因究明のため
の調査を行い、改善すること。
③
ホルムアルデヒドの量の測定の結果が基準値を超過した場合は、空気調和設備等を調整し、
外気導入量を増加させるなど、室内空気中の低減策に努めるとともに、翌年の測定期間中に1
回、再度、当該測定を実施すること。
④
新設の特定建築物の場合、使用開始後1年間は、毎月空気環境の測定を行い、空調設備の運
転操作の資料、早期の問題点発見の資とすることが望ましい。
(2) 測定地点の選定
測定地点
各階ごと1地点以上とするが、施設の規模・構造・利用状況・空調系統・間仕切
りなどを考慮に入れ適宜追加すること。
(留意点)
①
各空調系統で、1地点以上選定することが望ましい。
②
必ず外気取り入れ口に近い位置で、外気の測定(気流を除く)を行うための測定点を選定す
ること。
③
施設の規模に応じ、次表を参考にして測定点を選定すること。ただし、個別空調の場合はさ
らに適宜測定地点数を増やすこと。
建築物延面積
測定を必要とする延床面積
(空調比60%の場合)
1測定点あたりの
空調居室床面積
1建築物あたりの
測定地点数
3,000㎡
1,800㎡
300㎡
6点
5,000
3,000
400
8
10,000
6,000
500
12
20,000
12,000
800
15
30,000
18,000
1000
18
100,000
60,000
2000
30
-7-
(3) 測定方法等
測 定 時 刻
測 定 回 数
通常の使用時間中に行うこと。
1日の測定回数は、始業後から中間時及び中間時から終業前の適切な2回とす
ること。ただし、ホルムアルデヒドの量は通常の使用時間中1回とすること。
測 定 の 高 さ
床上75cm以上、150cm以下の位置で測定すること。
測 定 場 所
居室中央部で測定すること。
(留意点)
①
測定時には、在室人員、喫煙状況、空気調和設備等の運転状況等も合わせて調査し、帳簿書
類等様式例4を参考に記録すること。
②
測定結果は解析や評価がしやすいようにグラフ化や図表化し、設備や使用条件等測定結果
に影響を与える要素を考慮して解析評価を行うこと。(次図例参考)
二酸化炭素
一
酸
化
炭
素
浮
遊
粉
じ
ん
量
2,000
1,500
1,000
500
ppm
15
10
5
ppm
測定場所
③
70
60
50
40
30
%
相
対
湿
度
0.25
0.20
0.15
0.10
0.05
mg/
項目
0.4
0.3
0.2
0.1
m/s
気
流
30
25
20
℃
温
度
1F事務室
AC-1
項目
2F事務室
AC-2
測定場所
1F事務室
AC-1
2F事務室
AC-2
測定は、測定台・ワゴン等を活用し、効率的に行うこと。
(4) 測定器
同程度以上の性能
を有する測定器例
測定項目
規則第3条の2に基づく測定器
浮遊粉じんの量
(1)グラスファイバーろ紙(0.3マイクロメー
トルのステアリン酸粒子を99.9%以上捕集
する性能を有するものに限る。)を装着し
て相対沈降径がおおむね10マイクロメート
ル以下の浮遊粉じんを重量法により測定す
る機器
(2)厚生労働大臣の登録を受けた者により当
該機器を標準として較正された機器
光散乱法による測定器
反射率法による測定器
透過率法による測定器
圧電方式による測定器
検知管方式による一酸化炭素検定器
五酸化ヨウ素法による測定器
電気化学法による測定器
ホップカライト法による測定器
赤外線分析法による測定器
一酸化炭素含有率
-8-
二酸化炭素含有率
温
度
水酸化バリウム法による測定器
ガス干渉計法による測定器
赤外線分析法による測定器
サーミスター温度計
熱電温度計
検知管方式による二酸化炭素検定器
0.5度目盛の温度計
相対湿度
0.5度目盛の乾湿球湿度計
アスマン通風乾湿球湿度計
アウグスト乾湿計
気
0.2m/秒以上の気流を測定できる風速計
カタ温度計
熱線風速計
熱体風速計
流
ホルムアルデヒド
の量
(1)2・4-ジニトロフェニルヒドラジン捕集-高
液体クロマトグラフ法により測定する機器
(2)4-アミノ-3-ヒドラジノ-5-メルカプト-1・
2・4-トリアゾール法により測定する機器
(3)厚生労働大臣が別に指定する測定器
別に指定する測定器
指定番号
型式
1501
FP-30
1502
710
1503
XP-308B
1504
91P
1505
91PL
1506
TFBA-A
1601
IS4160-SP(HCHO)
1602
ホルムアルデメータhtV
1603
3分測定携帯型ホルムア
ルデヒドセンサ
1604
FANAT-10
1901
CNET-A
1902
MDS-100
2301
FMM-MD
2701
FP-31
2702
713
2703
261S
製造者等の名称
理研計器(株)
光明理化学工業(株)
新コスモス電機(株)
(株)ガステック
(株)ガステック
(株)住化分析センター
(株)ジェイエムエス
(株)ジェイエムエス
(株)バイオメディア
(有)エフテクノ
(株)住化分析センター
(株)ガステック
神栄テクノロジー(株)
理研計器(株)
光明理化学工業(株)
(株)ガステック
(留意点)
①
測定器の使用にあたっては、機器取扱説明書を参考に、各々の測定器ごとに定められた使用
方法に誤りがないよう使用すること。また、ホルムアルデヒドの指定測定器については、測定
器ごとに特性が異なるため、使用方法に注意して適切に使用すること。
(5) 測定器の較正及び点検整備
測定器の種類
全ての測定器
浮遊粉じん量の測定に使用する機器
実施回数
定
期
1回/1年以内
内
容
点検・整備
※厚生労働大臣の登録を受けた者の較正
(留意点)
①
点検整備を実施して、常に良好な状態の測定器を使用し、測定を行うこと。
②
外気の二酸化炭素濃度の測定値が300ppm未満の場合は、二酸化炭素測定器の較正・点検整備
を行うこと。
③
浮遊粉じん計の較正済票の写しなどを帳簿書類に保管しておくこと。
-9-
3
空気調和設備等の維持管理
(1) 冷却塔・冷却水
供給する水は、 ※ 水道法第4条に適合する水(原則として水道水)とすること。ただし、井水
や雨水等を冷却水に使用している場合、当面、飲料水の供給に係る水質検査項目(第2飲料水の
管理
1水質管理(2))のいわゆるビル管16項目を使用期間中、1年に1回程度実施すること。
種類
項
目
実施回数
点検
冷
却
塔
清掃
※汚れの状況
集 水槽 、 散 水 装 置、 充 填 材 、エ リ
ミネーターの汚れ、損傷
目詰まりの状況
※使用開始時及び使
用期間中1回/月
以内
ボ ール タ ッ プ 、 送風 機 、 電 動機 の
作動状態
4回/1年以内
点検
冷
却
清掃
水
※冷却塔の清掃
※1回/1年以内
※汚れの状況
※使用開始時及び使
用期間中1回/月
以内
※冷却水の水管の清掃
※1回/1年以内
必要に応じ実施する措置
整備・補修・清掃等
整備・補修
冷却水の交換、清掃、
消毒等
(留意点)
①
冷却水には、必要に応じ、殺菌剤等を加えて微生物や藻類の繁殖を抑制すること。また、冷
却塔と外気取り入れ口や窓等との位置関係を調べるなど、冷却水の飛散による細菌感染などの
健康被害が生じることの無いよう留意すること。
(2) 排水受け
種類
空気調和設備内に
設けられた排水受け
点検項目
※排水受けの汚れ、
閉塞の状況
実施回数
※使用開始時及び
使用期間中1回/
1月以内
必要に応じ実施する措置
整備・補修・清掃等
(3) 加湿装置
供給する水は、 ※ 水道法第4条に適合する水(原則として水道水)とすること。
種類
項
目
実施回数
点
検
加湿装置
※汚れの状況
スプレーノズルの閉塞状況
エリミネーターの汚れ、損傷状況
噴霧状態
水系 路又 は 蒸気 路の 蒸発 残留 物の 堆
積状況
※使用開始時及び
使用期間中1回
/1月以内
※排水受けの汚れ、閉塞の状況
清掃
※加湿装置の清掃
※1回/1年以内
-10-
必要に応じ実施する措置
洗浄・整備・補修
清掃・部品の取替え
ポンプ類の調節等
加湿水の補給水槽の清掃
1回/1年以内
水質検査
加湿に用いる水
一般 細菌 、 大腸 菌、 鉛及 びそ の化 合
物、 亜硝 酸 態窒 素、 硝酸 態窒 素及 び
亜硝酸態窒素、亜鉛及びその化合
物、 鉄及 び その 化合 物、 銅及 びそ の
化合物、塩化物イオン、蒸発残留
物、 有機 物 、p H値 、味 、臭 気、 色
度、濁度
使用期間中1回程
度/1年以内
(基準)
水道法の水質基準に関する
省令に定める基準に適合す
ること
(留意点)
①
気化式加湿器については、加湿材の汚れ及び加湿能力を点検し、必要に応じて洗浄又は交換を
行うこと。
②
超音波式加湿器については、振動子を清掃し、貯留水を清潔に保つこと。
(4) 空気清浄装置
装置の種類
点検項目
実施回数
エアフィルター
静電式空気清浄装
置 ( 分 煙 用 を 含
む。)等の空気清浄
装置
ろ材の汚染状況
フィルターチャンバ内部の汚染状況
イオン化部及び集じんユニット部の
汚染状況
ろ材の変形、空気漏れ
ろ材の前後の気圧差等
4回/
1年以内
必要に応じ実施する措置
整備・補修
ろ材の取替え
ろ材又は集じん部の性能
検査等
(留意点)
①
空気清浄装置の維持管理を行っているにもかかわらず、居室における浮遊粉じんの量が、基
準に適合しない場合には、ろ材又は集じん部の性能、必要な外気量、喫煙状況等について調査
を行い、必要な措置を講じること。
(5) 冷却加熱装置
装置の種類
冷却加熱装置
点検項目
実施回数
コイル表面の汚れの状況等
随
時
必要に応じ実施する措置
コイルの洗浄、取替え
(6) ダクト
装置の種類
点検項目等
実施回数
ダクト
漏気の原因となるダクトの亀裂、
ボルトの緩み、パッキン、リベッ
トの状態等、ダクト内汚れ
2回/
1年以内
ダンパー
作動状態
吹出口・吸込口
吹出口・吸込口周辺を定期に清掃
吹出口・吸込口の汚れ、調整
厨房ダクト・フード、
グリスフィルター
必要に応じ実施する措置
部品の取替え
補修、清掃等
整備・補修等
油脂、汚れの状態
4回/
1年以内
随
-11-
時
清掃、補修等
清掃
(7) 送風機・排風機
装置の種類
送風機、排風機
点検項目
実施回数
送風量・排風量
4回/
1年以内
作動状況
必要に応じ実施する措置
整備・補修
(留意点)
①
送風量、排風量の確認は、風量測定口における測定等、当該送風機、排風機に応じた方法で
行うこと。
(8) 自動制御装置
装置の種類
自動制御装置
点検項目
実施回数
隔測温湿度計の検出部の障害の有無
6回/
1年以内
必要に応じ実施する措置
整備・補修
(留意点)
①
自動制御装置については、経年変化に対する調整及び設定温(湿)度と室内温(湿)度との
差の点検も行うこと。また、適切な外気導入量を確保するため、定期に風量の点検を行うこと。
なお、実測値との差が認められた場合には、センサー等の調整を実施すること。
(9) 全熱交換器
装置の種類
全熱交換器
点検項目
実施回数
フィルターやエレメントの汚れ
4回/
1年以内
必要に応じ実施する措置
清掃・交換
(留意点)
①
個別に各居室等に全熱交換器が設置されている場合は、全熱交換器の停止による外気量不足
を生じないよう、利用者へ正しい使用方法を周知すること。
-12-
(10) 吹付けアスベストの管理
吹き付けアスベストの管理にあたっては、厚生省生活衛生局企画課長通知(衛企第9号、
S63.2.1)に基づき適切な措置を講ずるとともに、その記録を整理保管すること。
建築物内アスベスト対策フローチャート
注1
スタート
注2
No
注3
注4
注5
注6
注7
注8
記録
アスベストを含んでいるか?
Yes
良好な状態か?
No
容易に修理可能か?
No
容易に近づくことができるか?
周囲から影響を受けやすいか?
Yes
損傷は広く深いか?
Yes
飛散している状況か?
Yes
囲い込みは実行可能か?
No
除去
Yes
修理の実施
Yes
No
No
No
注6
損傷は広く深いか?
No
Yes
注9
封じ込め又は囲い込み
注9
Yes
囲い込み
管理・記録
注1:全ての作業は関連法令やマニュアルの定めるところに従って行う。各項目における判断に疑義や迷いを生ずる場合に
は、下向き矢印を採択する。
注2:アスベストを含んでいるか否かについては、設計図面により判定する。なお、X線回折法又は電子顕微鏡法により判
定することもできる。
注3:良好な状態とは、損傷を受けておらず、剥離の兆候もなく、周囲に建材が飛散したことを示す破片等がないことであ
る。建材が良好な状態にあっても、非常に損傷を受けやすい状態にあるか、そうなる可能性がある場合には、良好な
状態でないとして扱う。
注4:容易に修理可能な損傷とは、小さなひっかききずや刺しきず程度の軽微なものをいう。修理作業とは、小さな損傷部
位に対して塗装する、封じ込め剤を使う、詰め込む等により良好な状態に戻す作業をいう。修理作業に際しては、粉
じんが飛散しないよう適切な措置を講ずる。
注5:周囲から影響を受けやすいとは、車や人、物による破損や衝撃、またある場合には、保守作業等の場合に生じる損傷
を受けやすいことをいう。
注6:損傷が広く深いとは、物理的な衝撃や劣化等により破断、切断等が生じており、損傷面から発じんが懸念されるもの
をいう。広く深い損傷を受けていないが、容易に近づくことができるか、又は、周囲から影響を受けやすい場合には、
損傷がこれ以上大きくならないような保護措置、封じ込め又は囲い込みが必要となる。
注7:砕けやすい破片や剥離した状態であれば、アスベストは飛散していると考えられる。
注8:損傷領域が広範囲であったり、建材へ容易に接近できない場合、囲い込みは困難である。
注9:現場の状況、使用実態等により、除去を選択することも可能である。
-13-
第2
飲料水の管理
飲料水とは、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用(旅館業法の許可を受けた者が経営する
施設における浴用を除く)に供するものをいう。
1
水質管理
飲料水の水質管理について、貯水槽などの給水に関する設備を設ける場合は、系統ごとに行うこ
と。中央式給湯設備を設けている場合は、当該給湯水についても同様に、系統ごとに行うこと。
(1) 眼視等の検査及び残留塩素の測定
検査の項目
眼視等の検査
(色、濁り、臭い、味)
実施回数
1回/7日以内
基
準
等
(基準)
異常がないこと
(基準)
残留塩素の測定
(残留塩素の含有率)
※
1 回/7 日以内
遊離残留塩素
結合残留塩素
平常時
0.1mg/L 以上
0.4mg/L 以上
緊急時
0.2mg/L 以上
1.5mg/L 以上
中央式給湯設備において、維持管理が適正に行われてお
り、かつ、末端の給水栓における当該水の水温が55度以
上に保持されている場合は省略できる。
緊急時とは、供給する水が病原生物に著しく汚染される
おそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせ
るような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある状況
等をいう。
(留意点)
①
検査方法は次による。
・採水は、末端給水栓で行うこと。
・眼視等の検査は、無色透明のコップ等に採水し、水の色、濁り、臭い、味、その他の状態
を眼視等により検査すること。
・残留塩素の測定は、DPD法又はこれと同等以上に精度を有する方法によること。
②
残留塩素の含有率基準を保持できない場合は、塩素剤の点滴注入設備等を設置し消毒を行う
こと。
③
色・濁り・臭い・味の検査及び残留塩素の測定により異常を認めた場合にあっては、原因を
調査するとともに、「1(3)その他衛生上必要な措置」の表を参考に水質検査を行うこと。
④
貯水槽の清掃、塗装、工事などに伴う断水後に給水を再開する際の残留塩素の測定について
は、遊離残留塩素 0.2mg/L 以上、結合残留塩素 1.5mg/L 以上の基準を満たすこと。(「2給水
設備の維持管理 (1) 貯水槽(貯湯槽を含む)の清掃」の⑨貯水槽の水張り終了後における項
目を参照。)
-14-
(2) 飲料水の供給に係る水質検査
検査の種類
実施回数
項
※1 回/6 月以内
市水又は専用水
道から供給を受
ける水のみを水
源として飲料水
を供給する場合
準
<ビル管16項目>
一般細菌、大腸菌、鉛及びその化合物、亜硝酸
態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、亜鉛及
びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその
化合物、塩化物イオン、蒸発残留物、有機物、
pH値、味、臭気、色度、濁度
※1 回/1 年以内
(6月1日から9月
30日の間に検査
すること。)
<消毒副生成物12項目>
シアン化物イオン及び塩化シアン、塩素酸、ク
ロロ酢酸、クロロホルム、ジクロロ酢酸、ジブ
ロモクロロメタン、臭素酸、総トリハロメタ
ン、トリクロロ酢酸、ブロモジクロロメタン、
ブロモホルム、ホルムアルデヒド
※1 回
(給水開始前)
水道法の水質基準に関する省令の全項目
<ビル管16項目>
一般細菌、大腸菌、鉛及びその化合物、亜硝酸
態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、亜鉛及
びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその
化合物、塩化物イオン、蒸発残留物、有機物、
pH値、味、臭気、色度、濁度
※水道法の水
質基準に関す
る省令に定め
る基準に適合
すること
( ただ し 、 下線 の あ る 項目 に つい て は 、水 質 検 査 の
結 果 が 水 質基 準 に 適 合 し て い た 場 合 には 、 そ の 次
の 回 の 水 質検 査 に お い て は 省 略 し て も差 し 支 え な
い。)
※1 回/1 年以内
(6月1日から9月
30日の間に検査
すること。)
※1回/3年以内
※水質基準に適
合しないおそれ
のあるとき
異常時等の水質
検査
基
( ただ し 、 下線 の あ る 項目 に つい て は 、水 質 検 査 の
結 果が 水 質 基準 に 適 合 して い た場 合 に は、 そ の 次 の
回の水質検査においては省略しても差し支えな
い。)
※1回/6月以内
地下水等の水を
水源に全部又は
一部として飲料
水を供給する場
合
目
<消毒副生成物12項目>
シアン化物イオン及び塩化シアン、塩素酸、ク
ロロ酢酸、クロロホルム、ジクロロ酢酸、ジブ
ロモクロロメタン、臭素酸、総トリハロメタ
ン、トリクロロ酢酸、ブロモジクロロメタン、
ブロモホルム、ホルムアルデヒド
四塩化炭素、シス-1,2-ジクロロエチレン及びト
ラ ン ス -1,2-ジ ク ロ ロ エ チ レ ン 、 ジ ク ロ ロ メ タ
ン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレ
ン、ベンゼン、フェノール類
必要と思われる項目
「1(3)その他衛生上必要な措置」の項参照
(留意点)
①
検査方法は次による。
・採水は、末端給水栓で行うこと。
・飲料水の供給に係る水質検査は、水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定
める方法又はこれと同等以上の精度を有する方法によること。水質基準及び測定方法の詳
細は次の表のとおり。
項目
1
一般細菌
水質基準
測定方法
1mLの検水で形成さ
れる集落数が100以
下であること
-15-
標準寒天培地法
2
大腸菌
検出されないこと
特定酵素基質培地法
3
カドミウム及び
その化合物
カドミウムの量に
関して、0.003mg/L
以下
フレ-ムレス-原子吸光光度法、誘導結合プラ
ズマ発光分光分析法(以下「ICP法」という。)
又は 誘 導 結合 プ ラズ マ 質 量分 析 法(以下 「ICP
-MS法」という。)
4
水銀及びその化
合物
水銀の量に関し
て 、 0.0005mg/L 以
下
還元気化-原子吸光光度法
5
セレン及びその
化合物
セレンの量に関し
て、0.01mg/L以下
フレ-ムレス-原子吸光光度法、ICP-MS
法、水素化物発生-原子吸光光度法又は水素化
物発生-ICP法
6
鉛及びその化合
物
鉛の量に関して、
0.01mg/L 以 下 で あ
ること。
フレ-ムレス-原子吸光光度法、ICP法又はIC
P-MS法
7
ヒ素及びその化
合物
ヒ素の量に関し
て、0.01mg/L以下
8
六価クロム化合
物
六価クロムの量に
関して、0.05mg/L
フレ-ムレス-原子吸光光度法、ICP-MS
法、水素化物発生-原子吸光光度法又は水素化
物発生-ICP法
フレ-ムレス-原子吸光光度法、フレ-ム-原
子吸光光度法、ICP法又はICP-MS法
9
亜硝酸態窒素
0.04mg/L以下
イオンクロマトグラフ法(陰イオン)
シアンの量に関し
て、0.01mg/L以下
イオンクロマトグラフ-ポストカラム又は吸光
光度法
10mg/L以下
イオンクロマトグラフ法(陰イオン)
10
11
12
13
シアン化物イオ
ン及び塩化シア
ン
硝酸態窒素及び
亜硝酸態窒素
フッ素及びその
化合物
ホウ素及びその
化合物
フッ素の量に関し
て、0.8mg/L以下
ホウ素の量に関し
て、1.0mg/L以下
イオンクロマトグラフ法(陰イオン)
ICP法又はICP-MS法
パージ・トラップ-ガスクロマトグラフ-質量
分析法(以下「PT-GC-MS法」という。)
又はヘッドスペース-ガスクロマトグラフ-質
量分析法(以下「HS-GC-MS法」とい
う。)
PT-GC-MS法、HS-GC-MS法又は
固相抽出-GC-MS法
14
四塩化炭素
0.002mg/L以下であ
ること。
15
1,4-ジオキサン
0.05mg/L以下
16
シス-1,2-ジクロ
ロエチレン及び
トランス-1,2-ジ
クロロエチレン
0.04mg/L以下
PT-GC-MS法又はHS-GC-MS法
17
ジクロロメタン
0.02mg/L以下
PT-GC-MS法又はHS-GC-MS法
0.01mg/L以下
PT-GC-MS法又はHS-GC-MS法
0.01mg/L以下
PT-GC-MS法又はHS-GC-MS法
18
19
テトラクロロエ
チレン
トリクロロエチ
レン
20
ベンゼン
0.01mg/L以下
PT-GC-MS法又はHS-GC-MS法
21
塩素酸
0.6mg/L以下
イオンクロマトグラフ法
22
クロロ酢酸
0.02mg/L以下
溶媒抽出-誘導体化-GC-MS法又は液体ク
ロマトグラフ-質量分析法
23
クロロホルム
0.06mg/L以下
PT-GC-MS法又はHS-GC-MS法
24
ジクロロ酢酸
0.03mg/L以下
溶媒抽出-誘導体化-GC-MS法又は液体ク
ロマトグラフ-質量分析法
25
ジブロモクロロ
メタン
0.1mg/L以下
PT-GC-MS法又はHS-GC-MS法
26
臭素酸
0.01mg/L以下
イオンクロマトグラフ-ポストカラム吸光光度
法
-16-
クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモ
ジクロロメタン及びブロモホルムごとに、それ
ぞれ23の項、25の項、29の項及び30の項に掲げ
る方法
溶媒抽出-誘導体化-GC-MS法又は液体ク
ロマトグラフ-質量分析法
27
総トリハロメタ
ン
0.1mg/L以下
28
トリクロロ酢酸
0.03mg/L以下
29
ブロモジクロロ
メタン
0.03mg/L以下
PT-GC-MS法又はHS-GC-MS法
30
ブロモホルム
0.09mg/L以下
PT-GC-MS法又はHS-GC-MS法
0.08mg/L以下
溶媒抽出-誘導体化-GC-MS法
亜鉛の量に関し
て、1.0mg/L以下
アルミニウムの量
に関して、0.2mg/L
以下
鉄の量に関して、
0.3mg/L以下
銅の量に関して、
1.0mg/L以下
ナトリウムの量に
関して、200mg/L以
下
マンガンの量に関
し て 、 0.05mg/L 以
下
フレ-ムレス-原子吸光光度法、フレ-ム-原
子吸光光度法、ICP法又はICP-MS法
31
32
33
34
35
ホルムアルデヒ
ド
亜鉛及びその化
合物
アルミニウム及
びその化合物
鉄及びその化合
物
銅及びその化合
物
フレ-ムレス-原子吸光光度法、ICP法又は
ICP-MS法
フレームレス-原子吸光光度法、フレ-ム-原
子吸光光度法、ICP法又はICP-MS法
フレ-ムレス-原子吸光光度法、フレ-ム-原
子吸光光度法、ICP法又はICP-MS法
フレ-ムレス-原子吸光光度法、フレ-ム-原
子吸光光度法、ICP法、ICP-MS法又は
イオンクロマトグラフ法(陽イオン)
36
ナトリウム及び
その化合物
37
マンガン及びそ
の化合物
38
塩化物イオン
200mg/L以下
イオンクロマトグラフ法(陰イオン)又は滴定法
39
カルシウム、マ
グネシウム等
(硬度)
300mg/L以下
フレ-ム-原子吸光光度法、ICP法、ICP
-MS法、イオンクロマトグラフ法(陽イオン)
又は滴定法
40
蒸発残留物
500mg/L以下
重量法
0.2mg/L以下
固相抽出-高速液体クロマトグラフ法
0.00001mg/L以下
PT-GC-MS法、HS-GC-MS法、固
相抽出-GC-MS法又は固相マイクロ抽出-
GC-MS法
0.00001mg/L以下
PT-GC-MS法、HS-GC-MS法、固
相抽出-GC-MS法又は固相マイクロ抽出-
GC-MS法
0.02mg/L以下
固相抽出-吸光光度法又は固相抽出-高速液体
クロマトグラフ法
41
42
43
44
陰イオン界面活
性剤
(4S,4aS,8aR)- オ
ク タ ヒ ド ロ 4,8a-ジメチルナ
フ タ レ ン 4a(2H)- オ ー ル
(別名ジェオスミ
ン)
1,2,7,7- テ ト ラ
メチルビシクロ
[2,2,1]ヘプタン
-2-オール(別名
2-メチルイソボ
ルネオール)
非イオン界面活
性剤
フレ-ムレス-原子吸光光度法、フレ-ム-原
子吸光光度法、ICP法又はICP-MS法
45
フェノール類
フェノールの量に
換算して0.005mg/L
以下
固相抽出-誘導体化-GC-MS法又は固相抽
出-液体クロマトグラフ-質量分析法
46
有機物(全有機炭
素(TOC)の
量)
3mg/L以下
全有機炭素計測定法
47
pH値
5.8以上8.6以下
ガラス電極法又は連続自動測定機器によるガラ
ス電極法
48
味
異常でないこと
官能法
-17-
49
臭気
異常でないこと
50
色度
5度以下
51
濁度
2度以下
官能法
比色法、透過光測定法又は連続自動測定機器に
よる透過光測定法
比濁法、透過光測定法、連続自動測定機器によ
る透過光測定法、積分球式光電光度法、連続自
動測定機器による積分球式光電光度法、連続自
動測定機器による散乱光測定法又は連続自動測
定機器による透過散乱法
(3) その他衛生上必要な措置
①
水質に異常を認めた場合、必要な項目の水質検査を行うこと。
②
供給する水が人の健康を害する恐れがある場合、給水を停止し、かつ、その水を使用すること
が危険であることを周知すること。
③
飲料水を2日間(48 時間)以上使用中止したときは、一定時間放水し、末端給水栓で所定量
の残留塩素を確認してから飲料に使用すること。
④
受水タンクが消火用水槽を兼ねる場合は、消火用ポンプの呼水を月1回以上新鮮な飲料水と入
れ替えること。
⑤
地震(震度4以上)、台風、浸水その他異常現象により断水、濁水等異常を認めたときは、速
やかに眼視等の検査及び残留塩素の測定を行いあわせて給水設備の点検を行うこと。
(留意点)
①
眼視等の検査及び残留塩素の測定により異常を認めた場合、原因を調査するとともに次の表
を参考に水質検査を行うこと。
異常項目
特
定
項
目
共
通
項
目
鉄及びその化合物、亜鉛及びその化合物、マンガ
ン及びその化合物、銅及びその化合物等
色
濁
り
鉄及びその化合物、亜鉛及びその化合物、マンガ
ン及びその化合物、カルシウム、マグネシウム
等、蒸発残留物、陰イオン界面活性剤、鉛及びそ
の化合物等
臭
い
フェノール類等
味
残留塩素
鉄及びその化合物、亜鉛及びその化合物、マンガ
ン及びその化合物等
鉄及びその化合物等
-18-
一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒
pH値、味、臭気、色度、濁度
素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒
素、塩化物イオン、TOC、
2
給水設備の維持管理
(1) 貯水槽(貯湯槽を含む)の清掃
貯水槽の清掃
※
1回/1年以内
清掃を行うにあたっての留意点
①
貯水槽内の消毒の要領
受水槽の清掃を行った後、高置水槽又は圧力水槽の清掃を
①
行うこと。
②
の濃度の次亜塩素酸ナトリウム
ただし、原則として同じ日に行うこと。
溶液またはこれと同等以上の消
作業者の健康状態に留意し、おおむね6ヶ月ごとに、検便
毒能力を有する塩素剤を用いる
(赤痢菌・サルモネラ属菌・腸管出血性大腸菌対象)を行
い、健康状態不良の者は作業に従事しないこと。
③
②
消毒は貯水槽内の天井の下
面、壁面及び床面について、消
また、作業にあたっては、作業衣及び使用器具の消毒を行
毒薬を高圧洗浄機等を利用して
い、作業が衛生的に行われるようにすること。
噴霧により吹き付けるか、ブラ
貯水槽内の照明・換気に注意して事故防止を図ること。
⑤
貯水槽内の沈でん物質及び浮遊物質並びに壁面等に付着し
シ等を利用して行うこと。
③
上 記 の 方 法 によ り 2 回 以上 消
た物質を貯水槽の材質に応じ、適切に除去し、洗浄に用いた
毒 を 行 い 、 消 毒 後 は 30分 以 上 時
水を完全に除去するとともに、貯水槽周辺の清掃を行うこ
間をおくこと。
と。
④
水張りを行う際、水道引込管内等の停滞水や管内のもらい
さび等が貯水槽内に流入しないようにすること。
⑦
こと。
作業衣及び使用器具は、貯水槽の清掃専用のものとする。
④
⑥
消 毒 薬 は 有 効 塩 素 50~ 100ppm
消 毒 作 業 が 終了 し た 後 、洗 浄
し、洗浄水を排水した後、貯水
槽内への水張りを行うこと。
貯水槽の清掃終了後、塩素剤を用いて2回以上貯水槽内の
消毒を行い、消毒排水を完全に除去するとともに、消毒終了
後は、貯水槽内に立ち入らないこと。
貯水槽内の消毒については右欄要領を参照のこと。
⑧
清掃によって生じた汚泥等の廃棄物は、廃棄物の処理及び
清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、下水道法(昭和
34年法律第79号)等(以下関連法令という。)の規定に基づ
き、適切に処理すること。
⑨
貯水槽の水張り終了後、下記基準に基づき、給水栓及び貯
水槽内における水について、水質検査及び残留塩素の測定を
行うこと。
ただし、基準に定める検査法による検査を、貯水槽の再使
用までに行えない場合は、とりあえず、“眼視等の検査”と
残留塩素の測定を行い、事後基準に基づく検査法により確認
すること。
(基準)
項
目
色
濁
臭
度
度
気
味
残留塩素の含有率
基
準
検査又は測定方法
5度以下
2度以下
異常でないこと
(ただし、消毒によるものを除く)
異常でないこと
(ただし、消毒によるものを除く)
水質基準に関する省令の規定に
基づき厚生労働大臣が定める方
法又はこれと同等以上の精度を
有する方法
遊離残留塩素
結合残留塩素
DPD法又はこれと同等以上の
精度を有する方法
0.2mg/L 以上
1.5mg/L 以上
-19-
(2) 貯水槽(貯湯槽を含む)の保守点検
※
貯水槽の点検等により、飲料水が汚染されないよう必要な措置を講じること
点検項目
実施回数
点検内容
留意点
必要に応じ 、次の 基準に 従い、被覆 そ
の他の補修を行うこと。
① 塗料又は充てん剤により被覆等の補
修を 行う 場合 は、 塗料 又 は充 てん剤
貯水槽の内面
1回/
内面の損傷、劣化等の状
1月以内
況
を十 分乾 燥さ せた 後、 水 洗い 及び消
毒を行うこと。
② 貯水槽の水張り終了後、貯水槽清掃
後の 水質 検査 と同 様の 検 査を 行うこ
と。
この点検は 、地震 等水質 に影響を与 え
貯水槽の水漏れ、外壁の
る恐れのあ る事態 が発生 した場合も 速
貯水槽の外壁、水
損傷、さび、腐食の有
やかに行うこと。
漏れ等
無、マンホールの密閉状
マンホール につい ては、 防水パッキ ン
態
及び施錠の 状態等 を点検 する。必要 に
応じ補修等を行うこと。
水抜管及びオーバーフロ
オーバーフロー
ー管の排水口空間(管径
管、水抜管、通気
の2倍以上、最小 150mm)
管等
管の防虫網の詰まり、損
必要に応じ補修等を行うこと。
傷の有無
ボールタップ、
フロートスイッチ・
1回/
7日以内
作動状況等
電極式制御装置、
汚れの状況及び取付け状
満減水警報装置、
態
必要に応じ補修等を行うこと。
フート弁
逆流止めの玉弁及びサイ
塩素滅菌器
ホンブレーカの作動状
況、薬液の有無
揚水量及び作動状況
給水ポンプ
潤滑油は切れていない
必要に応じ補修等を行うこと。
か、水漏れはないか
貯水槽の周辺
周囲の清潔状況、有害物
の有無
必要に応じ清掃、消毒等を行うこと。
(留意点)
①
貯水槽内への外部からの汚水の浸入については、槽内に水が満水のときは確認しがたいので、
定期の清掃時に亀裂の有無をチェックし、必要に応じて補修を行うこと。
-20-
(3) 給湯設備の維持管理
①
貯湯槽について、循環ポンプによる貯湯槽内の水の攪拌及び貯湯槽底部の滞留水の排出を定期
に行い、貯湯槽内の水の温度を均一に維持すること。
②
循環式の中央式給湯設備は、湯槽内の湯温が 60 度以上、末端の給湯栓でも 55 度以上となるよ
うに維持管理すること。
③
循環式の中央式給湯設備では、設備全体に湯水が均一に循環するように排水弁、循環ポンプや
流量弁を適切に調整すること。
(4) 飲料水系統配管の保守点検
点検項目
実施回数
点検内容
留意点
管の損傷、さび、腐食及び水漏れについて
給水管の漏水・
管の損傷、さび、腐食及
は、目視のほか、残留塩素量及び給水量の推
腐食等の状況
び水漏れの有無
移等を参考として点検し、必要に応じ管の補
修等を行うこと。
給水栓において残留塩素が検出されない場
クロスコネクシ
1回/
他系統配管との連結がな
合、若しくは残留塩素量の変動が著しい場合
1月以内
いこと
はクロスコネクション等の疑いがあるので、
衛生器具の吐水口空間の
速やかに原因を解明し、適切な措置を講じる
保持状況
こと。また、その措置が講じられるまでの間
バキュームブレーカーの
毎日残留塩素の測定を行うこと。
作動状況
なお、人の健康を害する恐れのある場合は、
ョン、逆サイホ
ン作用等
直ちに給水を停止すること。
管洗浄にあたっての留意点
①
作業計画の立案
作業を行う前に赤水の状況、管の老朽度、建築物の用途等を考慮して作業計画
を立てること。
②
周囲の生活環境
への配慮
③
仮設配管による
汚染への留意
④
管洗浄に用いた
水、砂等の処理
⑤
管洗浄後の水質
検査
作業にあたっては、著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわ
ないようにすること。
作業期間中に仮設配管による給水を行う場合には、飲料水の汚染が起こらない
ように注意すること。
管洗浄に用いた水、砂、薬品等については、2回以上通水洗浄を行い、完全に
排除し、かつ、これらを関係法令の規定に基づき、適切に処理すること。
管洗浄後、給水を開始しようとするときは、給水栓における水について、
「(1) 貯水槽(貯湯槽を含む)の清掃」の⑨貯水槽の水張り終了後の水質検査
と同様の検査を行うこと。
-21-
(5) 防錆剤の使用
防錆剤使用にあたっての基準
①
使用するにあたっ
ての原則
防錆剤の使用は、赤水等の対策として飲料水系統配管の布設替え等が行われ
るまでの応急対策とすること。
②
注入方法
液状の防錆剤をポンプにより給水量に応じて注入する方式又は給水管途中に
バイパスを設け、固体状の防錆剤を自然溶解させて給水量に応じて注入する
方法によること。
③
含有率
赤水等を防止し得る最低濃度とし、定常時においては、リン酸塩を主成分と
するものにあっては五酸化リンとして5mg/L、ケイ酸塩を主成分とする
ものにあっては二酸化ケイ素として5mg/L、両者の混合物を主成分とす
るものにあっては五酸化リン及び二酸化ケイ素の合計として5mg/Lを超
えてはならないこと。
また、注入初期においては、いずれの場合も15mg/Lを超えてはならな
いこと。
④
防錆剤の品質規格
下表のとおり
⑤
水質検査
水質検査は社団法人日本水道協会の「上水試験法」又はこれと同等以上の精
度を有する方法によること。
検査は、定常時においては2月ごとに1回防錆剤の濃度検査を行うこと。
また注入初期については7日ごとに1回防錆剤の濃度検査を行うこと。
⑥
防錆剤管理責任者
飲料水用の防錆剤の使用について十分な知識及び技能を有する防錆剤管理に
係る責任者を選任すること。責任者は防錆剤の注入及び管理に関する一切の
業務を行うこと。
⑦
防錆剤使用開始届等
防錆剤の使用を開 始した 場合は、その日から 1月 以内に「防錆剤使用 開始
届」を保健所長に提出すること。また、防錆剤管理責任者の氏名・住所を変
更する場合、防錆剤の種類・注入方法を変更した場合は、その日から1月以
内に「防錆剤使用変更届」を保健所長に提出すること。
⑧
帳簿書類
防錆剤の濃度の検 査に関 しては、採水の日時 及び 場所、検査日時、検 査結
果、検査の実施者及び方法等を、注入装置に関しては、点検、整備、補修等
を実施した年月日、実施者名、作業内容等をそれぞれ記載する帳簿書類を作
成すること。
(留意点)
①
防錆剤の注入装置は、濃度を安定して維持できる性能を有するもので、かつ、水質の汚染を
きたさない材質のものを使用すること。また、運転状況及び性能を定期的に点検し、必要に応
じ、整備、補修等を行うこと。
防錆剤の品質規格
種類
項目
主
成
リン酸塩
五酸化リン
( P2O5 ) と
して
1種
2種
1号
2号
51 % 以 上 か
つ表示値±
1%以内
11 % 以 上 か
つ表示値±
0.5%以内
1号
-22-
3種
2号
1号
2号
両成分を合
計して51%
以上かつ表
示値±1%
両成分を合
計して11%
以上かつ表
示 値 ±
分
ケイ酸塩
二酸化ケイ
素 ( SiO 2 )
として
外観及び性状
主
成
分
以
外
の
金
属
等
ヒ素
カドミウム
鉛
水銀
不溶分
無色、白色
又はわずか
に着色した
固体状のも
の
無色透明の
液体
2 mg/kg以下
2 mg/kg以下
15 mg/kg以下
0.2mg/kg以下
0.05
%以下
固形換算し
て1種1号
に同じ
以内
0.5%以内
1種2号に
同じ
1種1号に
同じ
1種2号に
同じ
固形換算し
て1種1号
に同じ
1種1号に
同じ
固形換算し
て1種1号
に同じ
62%以上か
つ表示値±
1%以内
13%以上か
つ表示値±
0.5%以内
無色又はわ
ずかに着色
した固体状
のもの
1種1号に
同じ
(6) ウォータークーラーの管理
点検項目
水
受
皿
内
容
1日1回以上ノズル及び水受皿などの水飲み口周囲を清掃し清潔にすること。
冷却タンク
1日1回使用開始前に5分間程度の通水を行うこと。1月1回以上冷却タンクの
水抜き洗浄を行うこと。
点 検 整 備
年1回以上点検整備を行うこと。
(留意点)
①
自動洗浄装置が付いている機種にあっては、使用開始前に洗浄するようタイマー設定を行う
こと。
②
長時間使用しない場合には、冷却タンクの水抜きを行うこと。
水質検査項目
内
容
色・濁り・味・臭い
1日1回使用開始 前に色 ・濁り・味・臭いに 異常 がないことを確認す るこ
と。
残留塩素の含有率
7日以内に1回ごと定期的に測定し、残留塩素の含有率が 0.1mg/L以上あ
ることを確認すること。
(留意点)
①
色・濁り・味・臭いの検査及び残留塩素の測定により異常を認めた場合にあっては、原因を
調査するとともに、「1(3)その他衛生上必要な措置」の表を参考に水質検査を行うこと。
-23-
第3
雑用水の管理
雑用水とは、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用(旅館業法の許可を受けた者が経営する
施設における浴用を除く)に供する以外のものをいう。ただし、市水又は専用水道から供給を受ける
水のみを水源として供給する場合の管理はこの限りでない。
1
水質管理
(1) 水質検査
項目
実施回数
基
準
等
備
考
(基準)
残留塩素の含有率
※1回/7日以内
遊離残留塩素
結合残留塩素
平常時
0.1mg/L 以上
0.4mg/L 以上
緊急時
0.2mg/L 以上
1.5mg/L 以上
緊急時とは、供給する水が病原生物に著
しく汚染されるおそれがある場合又は病原
生物に汚染されたことを疑わせるような生
物若しくは物質を多量に含むおそれがある
状況等をいう。
pH値
5.8~8.6
臭気
異常でないこと
外観
ほとんど無色透明であること
水洗便所の用に
供する水にあっ
ては、残留塩
素、pH値、臭
気、外観、大腸
菌が適合するこ
と
検出されないこと
大腸菌
※1回/2月以内
濁度
2 度以下であること
(留意点)
①
検査方法は次による。
・採水は、原則として末端給水栓で行うこと。
・残留塩素の測定は、DPD法又はこれと同等以上に精度を有する方法によること。
・pH 値、臭気、大腸菌及び濁度については、水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労
働大臣が定める方法又はこれと同等以上の精度を有する方法によること。
(2) その他衛生上必要な措置
①
散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、し尿を含む水を原水として用いないこと。
②
供給する水が人の健康を害する恐れがある場合、給水を停止しかつその水を使用することが危
険であることを周知すること。
2
雑用水設備の維持管理
(1) 雑用水槽の清掃
雑用水槽の清掃
雑用水槽の容量・材質、雑用水の水源の種別等に応じ定期に行うこと
(留意点)
①
壁面等に付着した物質の除去は、雑用水槽の材質に応じ、適切な方法で行うこと。
②
洗浄に用いた水は、槽内から完全に除去するとともに、水槽周辺の清掃を行うこと。
③
清掃終了後、原則として末端給水栓で残留塩素の検査を行い、基準を満たしていない場合は、
その原因を調査し、必要な措置を講ずること。
-24-
(2) 雑用水槽・雑用水系統配管等の維持管理
※
雑用水の水槽の点検等により、雑用水が汚染されないよう必要な措置を講じること
点検項目
雑用水槽の内面
雑用水槽の外壁
・水漏れ等
実施回数
1回/
1月以内
1回/
7日以内
オーバーフロー
管、水抜管、
通気管等
点検内容
内面の破損、劣化等の状況
留意点
必 要に 応 じ 、 被 覆そ の 他 の 補修 等
を行うこと。
雑用水槽の水漏れ、外壁の損
傷、さび、腐食の有無、マンホ
必要に応じ、補修等を行うこと。
ールの密閉状態
水抜管及びオーバーフロー管の
間接排水として、排水口空間の確保
排水口空間の確保
又は排水口への開放を確認すること。
管の防虫網の詰まり、損傷の有無
機 能が 阻 害 さ れ てい な い こ とを 確
オーバーフロー管、水抜管の損傷、
認すること。
さび、腐食、詰まり、漏水の有無
必要に応じ補修等を行うこと。
ボールタップ、
作動状況等
フロートスイッチ・
電極式制御装置、
満減水警報装置
1回/
1月以内
電極棒の汚れの状況及び取付け
状態
必要に応じ補修等を行うこと。
フート弁
逆流止めの玉弁及びサイホンブ
塩素滅菌器
レーカの作動状況、薬液の有無
揚水量及び作動状況
給水ポンプ
潤滑油は切れていないか、水漏
必要に応じ補修等を行うこと。
れはないか
雑用水槽の周辺
周囲の清潔状況、有害物の有無
管の損傷、さび、腐食、スライ
雑用水管の漏水
・腐食等の状況
ム・スケールの付着、水漏れの
1回/
有無
さび、スケールがある場合は、管内洗浄を
行うこと。また、スライムがある場合は、
雑用水の残留塩素濃度を高めて洗浄すること。
必要に応じ、補修等を行うこと。
1月以内
クロスコネクシ
ョン、逆サイホ
ン作用等
必要に応じ清掃等を行うこと。
他系統配管との連結がないこと
衛生器具の吐水口空間の保持状況
水道水の補給は間接給水とし、十分な吐水口
空間が確保されていることを確認すること。
必要に応じ、補修等を行うこと。
(留意点)
①
誤飲、誤使用防止のため、使用箇所にステッカーやラベルなどで雑用水であることを表示し、
定期的に表示の確認を行うこと。
②
設備の変更・増設工事などが行われた場合は、雑用水に着色して通水試験を行い、飲料水の器
具に着色水が出ないことを確認する方法等により、誤接合・誤配管が無いことを確認すること。
③
管洗浄後、給水を開始するときに、給水栓において所定の残留塩素濃度が確保されていること
を確認すること。
-25-
第4
1
排水の管理
排水設備の清掃
設備の種類
実施回数
排
水
槽
流
入
管
排 水 ポ ン プ 等
排
水
管
通
気
管
阻
集
清掃の内容
廃棄物の処理
槽内の汚水及び残留物質の排除
付着した物質の除去
※1回/6月以内
器
内部の異物を除去し、必要に応
じ、消毒等を行う。
内部の油脂分、汚泥等異物を除去
し、必要に応じ消毒等を行う。ま
た、清掃後は内部の仕切板等を正
しく装着し、機能の維持を図る。
清掃によって生じ
た汚泥等の廃棄物
は、関係法令の規
定に基づき、適切
に処理すること。
(留意点)
①
排水の状況は建築物の用途等によって異なるので、排水の質と量及び排水槽の容量等に応じ
て清掃の頻度を増すこと。
②
除去物質の飛散防止、悪臭発散の防止、消毒等に配慮するとともに、作業中の事故防止に留
意すること。
③
蚊、ハエ等の発生の防止に努め、排水に関する設備の清潔を保持すること。
④
排水槽の清掃に当たっては、次の点に留意すること。
ア
イ
清掃に用いる照明器具は防爆型で、作業に十分な照度が確保できるものであること。
排水槽には、爆発性のあるメタンガスや有毒な硫化水素等が充満していることがあるの
で、火気に注意するとともに、換気を十分行い、安全を確認してから槽内に立ち入ること。
また、換気は作業が完全に終了するまで継続して行うこと。
ウ 清掃終了後、水張りを行い、水位の低下の有無を調べ、漏水がないか確認すること。
2
排水設備の保守点検
点検項目
実施回数
水
1回/
1月以内
排
槽
満 減 水 警 報 装 置
フ
水
ポ
ー
ン
ト
プ
集
器
排
通
水
気
管
管
ト
ラ
ッ
1回/
7日以内
弁
阻
プ
浮遊物、沈殿物の状況
壁面等の損傷・亀裂・さびの発生の状況
マンホールの密閉状況
漏水の有無
留意点
必要に応じ補修、清掃
等を行うこと。
作動状況
電極棒の汚れの状況及び取付状況
フロートスイッチ
又は電極式制御装置
排
点検内容
臭気の発生原因となる
貯留水の腐敗等を防止
するため、適正に運転
すること。
運転状況
揚水量
作動状況
1回/
1月以内
沈殿物量・浮遊物量及び詰まりの状況
壁面等の損傷・亀裂・さびの発生の状況
漏水の有無
損傷・さび、腐食、詰まり、漏れの有無
防虫網の損傷・さび、腐食・詰まりの有無
封水深が適切に保たれているか否か
トラップ内の沈殿物等による悪臭の発生、
スケールの有無
-26-
必要に応じ補修、清掃
等を行うこと。
第5
清掃等
項
目
実施回数
内
容
建築物の用途、使用状況並びに劣化状況、建築資材等を考慮し
年間作業
1回/1年以内
計画の立案
た年間作業計画を作成すること。また、実施状況について定期
に点検し、必要に応じ、適切な措置を講じること。
①建築物内の清潔保持に努めること。
②清掃によって生じた廃棄物は、関係法令の規定に従い、適切に
処理すること。
③床面の清掃を行うに当たっては、床仕上材のはく離又は損傷及
び床維持剤の塗装の状況を点検し、必要に応じ、補修再塗装等
を行うこと。
④カーペット類の清掃を行うに当たっては、汚れ、しみ等の状況
日
常
清
掃
毎
日
を点検し、必要に応じ、シャンプークリーニング、しみ抜き等
を行い洗剤が残留しないようにすること。
⑤清掃に用いる洗剤、床維持剤の使用にあっては、利用者や清掃
従事者等の健康及び環境に配慮したもの並びに床仕上剤等の建
築資材の特性に適合したものを用い、その使用及び管理を適切
に行うこと。
⑥清 掃 機 械及 び 清掃 器 具 の使 用 に 当た っ ては 、 清 潔な も の を用
い、汚染度を考慮して区域毎に使い分ける等、その使用及び管
理を適切に行うこと。
定
期
清
掃
( 大 掃 除 )
※
1回/6月以内
天井等日常の清掃の及びにくい箇所及び照明器具、給排気口、
ブラインド、カーテン等の汚れの状況を点検し、必要に応じ、
除じん、洗浄を行うこと。
①機械器具の機能が著しく劣化していないこ
清掃用機械
と。
清掃用器具
清掃用資材(洗
剤・床維持剤
等)の保管庫
②洗剤タンク、汚水タンクの漏れがないこ
と。
③保管庫内が整とんされ、清潔で、ねずみ等
1回/6月以内
必要に応じ整備、
取替え等を行うこ
と。
が生息あるいは出入していないこと。
①安全で衛生的に管理されているか。
廃棄物の収集・
運搬設備、貯留
設備その他の廃
棄物処理設備の
点検
②処理能力は確保されているか。
③著しい臭気、ほこり及び排煙等の発生がな
いこと。
④ねずみ等が生息あるいは出入りしていない
必要に応じ補修、
消毒等を行うこ
と。
こと。
(留意点)
①
建物内で発生する廃棄物の分別、収集、運搬及び貯留について、安全で衛生的かつ効率的な
方法により、速やかに処理すること。所有者等は、分別ができるような環境を整備し、利用
者へ分別を促すこと。また、収集・運搬用具は安全で衛生的に管理すること。
②
厨芥類については密閉保管すること。
-27-
第6
項
ねずみ等の防除
目
定期調査
及び防除
実施回数
内
※1回/6月以内
容
以下の工程を参考に、建築物において考えられる有効・適切な技術
を組み合わせて利用しながら、人の健康に対するリスクと環境への
負荷を最小限にとどめるような方法で、有害生物を制御し、その水
準を維持する有害生物の管理対策である総合的有害生物管理の考え
方を取り入れた防除体系に基づき実施すること。
的確に発生の実態を把握するため、適切な生息密度調査法に基づき生息実態調
生息調査
査を実施すること。
目標設定
生息調査の結果に基づき、目標水準を設定し、対策の目標とすること。
調査の結果に基づき、建築物全体について効果的な作業計画を策定し、下記事
項に留意し、有効かつ安全に防除作業を行うこと。
(留意事項)
①
人や環境に対する影響を可能な限り少なくするよう配慮する。特に、薬
剤を用いる場合にあっては、薬剤の種類、薬量、処理法、処理区域につい
工
て十分な検討を行い、日時、作業方法等を建築物の利用者に周知徹底させ
ること。
②
まずは、発生源対策、侵入防止対策等を行う。発生源対策のうち、環境
整備等については、発生を防止する観点から、建築物維持管理権原者の責
防
任のもとで日常的に実施すること。
除
③
有効かつ適切な防除法を組み合わせて実施する。当該区域の状況に応じ
て薬剤やトラップの利用、侵入場所の閉鎖などの防虫・防鼠工事を組み合
わせて実施すること。
④
食毒剤(毒餌剤)の使用に当たっては、誤食防止を図るとともに、防除
作業終了後、直ちに回収すること。
程
⑤
薬剤散布後、一定時間入室を禁じて、換気を行う等利用者の安全を確保
すること。
⑥
防除のための薬剤は、医薬品又は医薬部外品を用い、使用及び管理を適
切に行うこと。また、これらの薬剤は施錠できる保管庫等に保管するこ
と。
①対策の評価を目標水準に照らして行い、有害生物の密度と防除効果等の観点か
評
価
ら実施すること。
②判定の結果、水準を達成していない場合、原因を調査したうえ再度処置を行う
こと。
リスク区域
の防除
1回/
2月以内
食料を取扱う区域並びに排水槽、阻集器及び廃棄物の保管設備の周辺等
特にねずみ等が発生しやすい箇所について、その生息状況等を調査し、
必要に応じ、発生を防止するための措置を講じること。
①定期的に点検を行い、必要に応じ適切な措置を行うこと。
定期点検
1回/
2月以内
薬剤・器具
の 保 管
②防そ防虫網その他の防そ防虫設備の機能を点検し、必要に応じ、補修等
を行うほか、ねずみ等の侵入を防止するための措置を講じること。
整とん、在庫、管理記録
(留意点)
①
薬剤を使用する場合は、事前に当該区域の管理者や利用者の了解を得て実施し、処理前後少
なくとも3日間はその旨の掲示を行う。
-28-
第7
管理用図書、帳簿書類等の整備※
区分
種
建
築
類
物
内
容
保存期間
の
配
置
図
敷地内の建物の位置・方向
〃
の
平
面
図
各階平面図(基準階平面図)
〃
〃
の
断
面
図
正面・側面図
〃
空調ダクト・配管系統図
〃
空 調 設 備 の 断 面 系 統 図
〃
の 平 面 系 統 図
給 排 水 設 備 の 断 面 系 統 図
〃
の 平 面 系 統 図
永久
〃
〃
給排水系統図
〃
〃
〃
主 要 空 調 機 器 の 一 覧 表
機器の設置場所・能力・系統等
〃
空
空調装置の性能等
〃
調
管
理
デ
ー
タ
表
様式例 1
主 要 給 水 設 備 の 一 覧 表
受水槽・ポンプ等の設置場所・能力等
〃
主 要 排 水 設 備 の 一 覧 表
汚水槽・ポンプ等
〃
年
年間の点検・整備計画
間
維
持
管
理
計
画
〃
5年間
〃 例3
〃
空 調 設 備 の 月 間 管 理 計 画
月間の
空
室内空気の測定記録
〃 例 4~6
〃
空 調 設 備 の 点 検 整 備 記 録
点検・整備の記録
〃 例7
〃
給 排 水 設 備 の 月 間 管 理 計 画
月間の点検・整備記録
〃 例8
〃
給 排 水 設 備 の 点 検 整 備 記 録
点検・整備の記録
〃 例 9~11
〃
貯
録
清掃の記録
〃 例 12
〃
録
清掃の記録
〃 例 13
〃
眼視等の検査、残留塩素測定の記録
検査及び測定記録
〃 例 14
〃
雑用水の残留塩素等測定の記録
検査及び測定記録
日常及び定期の清掃計画
並びに廃棄物処理計画
上記の実施記録
〃 例 15
〃
雑
気
水
用
環
槽
水
境
の
の
槽
測
清
の
清
定
掃
掃
記
記
記
録
清掃(廃棄物処理を含む)実施計画表
清掃(廃棄物処理を含む)の記録
ね
ず
み
等
の
防
除
記
録
〃
様式例 2
〃 例 16
〃 例 17
目標水準、防除記録
駆除効果判定
〃 例 18~20
その他維持管理に関し必要な書類
〃
〃
〃
〃
(留意点)
①
帳簿書類については、特定建築物所有者等が責任をもって管理すること。
②
空調設備の断面系統図には、各階の空調機械室、空調系統、幹線ダクト、機器の能力、外気取
入口の位置、排気ファンの位置、配置等を示すこと。
③
空調設備の平面系統図には、各階の室内ユニット設備(吹出口、吸込口、ファンコイルユニッ
ト等)、ダクト、配管、測定口の位置等を示し、また、適当な位置に、各々の設計風量、空調系
統及び空調居室ごとの設計定員、温湿度、風量、面積気積管理に必要な事項が記入されているこ
と。
④
維持管理計画の書類については、維持管理業務の進行管理に利用すること。
⑤
その他維持管理に必要な書類
ア.加湿に用いる水の検査、飲料水の供給に係る水質検査、水質に異常を認めた場合の水質検査、
防錆剤使用に伴う水質検査等維持管理上実施した水質検査結果
イ.定期的な空気環境測定以外に行った空気環境の測定結果
ウ
照明、騒音その他建築物の環境衛生上の維持管理に関する事項であつて管理基準に規定のな
いものの維持管理の状況を明らかにする帳簿書類
-29-
<帳簿書類等様式例>
-30-
-31-
-32-
-33-
-34-
-35-
-36-
-37-
-38-
-39-
-40-
-41-
-42-
-43-
第8
報
告
等
(1) 特定建築物所有者等は、毎年4月中に、次に掲げる書類を所管の保健所長あて提出すること。
①
特定建築物維持管理報告書(資料4 建築物衛生指導要綱についてを参照)
②
その他保健所長が必要と認める帳簿・書類等
(2) 特定建築物維持管理権原者は、当該建築物内において、人の健康をそこない、又はそこなう恐
れのある事態、その他環境衛生上著しく不適当な事態が生じたときは、必要な改善措置をとると
ともに、速やかに保健所長あて報告すること。
(3) 特定建築物維持管理権原者は、保健所からの報告要求、立入検査に協力するとともに、その指
示に従うこと。
-44-
参
考
資
-45-
料
資料1
測定・検査等法定遵守事項(政令・省令事項)
環
境
衛
生
管
理
基
準
法
定
実
施
回
数
(1)空気環境基準
17℃~28℃
温度
(冷房時は外気との温度差を
著しくしない)
相対湿度
40%~70%
気
0.5m/秒以下
流
2月以内ごとに1回定期に検査を
二酸化炭素の含有率
100万分の1000以下(平均値)
実施
空
100万分の10以下(平均値)
気
環
一酸化炭素の含有率
は100万分の20以下)
境
の
(外気が100万分の10以上の場合
浮遊粉じんの量
0.15mg/m3以下(平均値)
管
建築、大規模の修繕、大規模の模
理
ホルムアルデヒドの
量
様替を行い、その使用を開始した
3
0.10mg/m 以下
日以後の最初に到来する6月1日
から9月30日までの間に1回実
施すること。
使用開始時及び使用開始後1月以内ご
(2)冷却塔・加湿装置・空調排水受けの点検
とに1回点検し、必要に応じ清掃等を
実施1年以内ごとに1回
(3)冷却塔・冷却水管・加湿装置の清掃
(1) 水質管理
①水質検査
1年以内ごとに1回定期に実施
水道法第4条規定の飲料水を供給する義務
いわゆる16項目
6月以内ごとに1回定期に実施
消毒副生成物12項目
1年以内ごとに1回定期に実施
地 下 水 等 を 飲 用 の 場 合 の 有 機 化 学 物 質 3年以内ごとに1回定期に実施
飲
料
水
平常時〔( )内は緊急時〕の基準
②残留塩素
管
・遊離残留塩素
100万分の0.1(0.2)以上
7日以内ごとに1回定期に実施
・結合残留塩素
理
100万分の0.4(1.5)以上
(2) 貯水槽の点検
汚染防止措置をとること。
(3) 貯水槽の清掃
槽内の清掃
1年以内ごとに1回定期に実施
-46-
水道水・専用水道以外を供給する場合に適用
(1) 水質管理
pH:5.8~8.6
臭気:異常でないこと
外観:ほとんど無色透明であること
①水質検査
7日以内ごとに
1回定期に実施
大腸菌:検出されないこと
雑
濁度:2度以下であること
用
(水洗便所の用に供する水にあっ
水
ては、pH、臭気、外観、大腸菌
管
が適合すること)
理
平常時〔(
1回定期に実施
)内は緊急時〕の基準
・遊離残留塩素
②残留塩素
2月以内ごとに
100万分の0.1(0.2)以上
・結合残留塩素
7日以内ごとに
1回定期に実施
100万分の0.4(1.5)以上
(2) 雑用水槽の点検
汚染防止措置をとること。
・正常な機能の保持し、汚水の漏
排
水
管
出等が生じないように補修等行
排水設備
理
うこと。
・設備の清掃
6月以内ごとに1回定期に実施
・適切な方法により掃除を行い、廃棄物を処理すること。
清
・日常清掃
掃
6月以内ごとに
・大掃除
1回定期に統一的に実施
ね
ず
み
・統一的に調査を実施し、調査の結果に基づき、発生を防止す
等
るため必要な措置を講ずること
6月以内ごとに
1回定期に統一的に実施
防
除
-47-
資料2
1
特定建築物とは
特定建築物の定義
「特定建築物」とは、次の(イ)~(ホ)の要件に該当する建築物のことを言うが、特に(イ)~(ハ)の3
つの要件が判定要素となる。
(イ) 建築基準法にいう「建築物」であること。
(ロ) 「特定用途」に供される建築物であること。
(ハ) 「延べ面積」の要件を満たすこと。
(ニ) 「多数の者」が使用又は利用するものであること。
(ホ) 維持管理について環境衛生上特に配慮が必要なものであること。
イ
「建築物」(建築基準法第2条第1号)
(1)土地に定着する工作物のうち次の①~⑤のものが「建築物」として建築基準法による規制を受
ける。
①
屋根がありかつ柱があるもの。
②
①に付属する門や塀(建物のない新地を囲ったものは含まない。)
③
観覧のための工作物(屋根のない競技場・野球場などのスタンドを含む。)
④
地下や高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫などの施設(地下街や高架鉄道内
の店舗等をいう。)
⑤
①~④に設ける建築設備(給排水、電気、ガス、エレベーター等をいう。)
(2)「建築物」から除外されるもの。
①
鉄道、軌道の線路敷地内の運転保安施設(信号所、転てつ所、踏切番小屋などを指し駅の事務
所、待合室などは含まない。)
ロ
②
路線橋、プラットホームの上家
③
貯蔵槽(サイロなど)
「特定用途」
「特定用途」とは、施行令第1条に例示する興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、
遊技場、店舗、事務所、学校、旅館の用途をいう。
この法律は、建築物の環境衛生に関する一般的な性格をもっているので、工場や病院など特殊な
環境にある建築物については他のそれぞれの法律の規制に委ねられる。
-48-
(1)特定用途の建築物
特定用途
内
容
備
考
興行場法(昭和23年法律第137号)第1条第1項に定義する興
1.興行場
行場をいい、映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸、または
見世物を公衆に見せ、または聞かせる施設
大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項
2.百貨店
に定義する大規模小売店舗(飲食店業を除き、物品加工修
理業を含む)
3.集会場
4.図書館
5.博物館
美術館
6.遊技場
7.の店舗のうち特に
大規模なもの、スーパ
ーマーケット、擬似百
貨店を含む
会場、社交などの目的で公衆の集合する施設をいい、公民
館、市民ホール、各種会館、結婚式場など
図書、記録、その他必要な資料を収集・整理・保存して、
図書館法に規定するも
公衆の利用に供することを目的とする施設
のに限らない
歴史、芸術、民俗、産業、自然科学、美術などに関する資
料を収集・保管・展示して、公衆の観覧に供することを目
的とする施設
博物館法に規定するも
のに限らない
設備を設けて、公衆にマージャン、パチンコ、卓球、ボー
体育館、その他スポー
リング、ダンス、その他遊技をさせる施設
ツ施設は含まれない
公衆に対して物品を販売しまたはサービスを提供すること
7.店
舗
を目的とする施設をいい、一般卸売店、小売店のほか飲食
店、喫茶店、バー、理容所、美容所、その他サービス業に
かかる店舗を広く含む
事務を執ることを目的とする施設をいい、自然科学系の研
究所など、そこにおいて行われる行為が事実上事務と同視
8.事務所
される施設については、名称のいかんを問わず事務所に該
当する。なお、銀行などは店舗と事務所の両方の用途に供
されるものとして一体的に把握される。
a
学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼
稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別
支援学校、大学および高等専門学校
9.学
校
b
学校教育法第124条に規定する専修学校
c
学校教育法第134条に規定する各種学校
d
各種学校類似の教育を行う施設
e
国・地方公共団体(都道府県・市町村)、会社などが
その職員の研修を行うための施設(研修所)
10.旅
館
旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に定義する
旅館業を営むための施設をいい、旅館、ホテルなど
寄宿舎は含まれない
(2)「特定用途」について注意すべき点
①
共同住宅は法第2条の例示にあるが、個人住宅の集合で個人の責任において維持管理が行われ
る性格のものであるから、施行令第1条では規制対象から除外している。
②
「特定用途」に該当しないものには、共同住宅のほか工場、作業場、病院、寄宿舎、駅舎、寺
院および教会などがある。
-49-
③
「百貨店」の取扱いは、昭和48年に百貨店法が廃止され、昭和49年3月1日施行の「大規模小売
店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に吸収され、さらに「大規模小売店舗立地
法」が施行されたため、この新しい法律の「大規模小売店舗」を指す。
ハ
「延べ面積」
(1)延べ面積の計算は次の方法による。
1.興行場・百貨店・集会場・図書館・博
特定用途
の種別
物館・美術館・遊技場
学校教育法第1条に規定する学校(幼稚
園、小学校、中学校、高等学校、中等教
2.店舗・事務所
3.右欄の学校以外の学校(研修所を含む)
4.旅館
育学校、特別支援学校、大学および高等
専門学校)
特定用途
の計算式
記号
A
算
定
a
式
の
記
b
号
A≧3000〔㎡〕
A≧8000〔㎡〕
内
例
容
特定建築物に供される延べ面積
〔㎡〕A=a+b+c
もっぱら特定用途に供される部分の延べ面
積〔㎡〕
特定用途に供される部分に付随する部分
(いわゆる共用部分)の延べ面積〔㎡〕
の
説
明
c
B
示
特定用途に供される部分に付属する部分の
延べ面積〔㎡〕
事務所や店舗などの占有部分
廊下 、 階段 、 機械室など建築上の共用部分
百貨店内の倉庫、銀行の貸金庫、事務所
の書庫、事務所付属の駐車場、新聞社の
印刷所など
もっぱら特定用途以外の用途に供される部
ビル内の診療所、共同住宅などの専有部
分の延べ面積〔㎡〕
分
〔注〕1.「延べ面積」とは床面積の合計をいう。
2.「床面積」は、「建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の
水平投影面積」(建築基準法)によって算定する。
(2)建築物の個数
1個あるいは1棟の建築物ごとに特定建築物となる。
具体的な判断は、建築基準法第6条の規定による建築確認の際の個数決定による。
-50-
-51-
-52-
-53-
-54-
-55-
-56-
-57-
-58-
-59-
-60-
22
Q
A
74
-61-
27
-62-
Q
A
Q
A
Q
A
-63-
74
Q
-64-
Q
A
A
Q
A
A
-65-
-66-
-67-
-68-
資料4
建築物衛生指導要綱について
名古屋市の建築物衛生指導要綱の簡単な解説です(四角で囲まれたところは、建築物衛
生指導要綱の抜粋です)。また、この手引きには、立入検査時に確認する主な項目、特定建
築物届出事項変更届、疎明書、特定建築物維持管理報告書を載せています。
なお、届出様式の電子ファイルについては、名古屋市公式ウェブサイトに掲載しており
ます。
(目的)
第1条 この要綱は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第
20号。以下「法」という。
)の施行に関し、法第2条第1項に規定する特定建築物(以
下「特定建築物」という。)の所在地を管轄する保健所長(以下第6条第7項を除き「保
健所長」という。
)が行う指導の方針を明確にすることにより、建築物衛生行政の円滑な
運営を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とする。
→この要綱の目的です。
(特定建築物届等)
第2条 法第5条第1項及び第2項の規定による届出は、特定建築物届(第1号様式及び
第1号様式の2)によるものとし、保健所長は、法第5条第1項に規定する特定建築物
所有者等(以下「特定建築物所有者等」という。
)に対して特定建築物届を提出するよう
指導する。
→特定建築物として新たに使用を開始した時などに提出する「特定建築物届」の様
式を定めています。
2 法第5条第3項の規定による届出は、特定建築物届出事項変更届(第2号様式。以下
「変更届」という。)又は特定建築物廃止届(第3号様式。以下「廃止届」という。)に
よるものとし、保健所長は、特定建築物所有者等に対して変更届又は廃止届を提出する
よう指導する。
→(1)特定建築物の名称・所在地・用途・構造設備などの変更や、
(2)特定建築
物所有者等・特定建築物維持管理権原者・建築物環境衛生管理技術者などに変更
があった場合に提出する「特定建築物届出事項変更届」の様式を定めています。
また、特定建築物としての使用をやめた時に提出する「特定建築物廃止届」の様
式を定めています。
(防錆剤使用届)
第3条 保健所長は、特定建築物所有者等が特定建築物内の飲料水に対して防錆剤の使用
を開始する場合は、当該特定建築物所有者等に対して、その日から1月以内に防錆剤使
用開始届(第4号様式)を提出するよう指導する。
2 保健所長は、特定建築物所有者等が防 錆剤管 理責 任者 の氏 名若し くは 住所を 変 更
する場合又は防錆 剤 の種類若しくは注 入 方法を 変更する場合は、当該特定建築物所
有者等に対して、その日から1月以内に防錆剤使用変更届(第4号様式の2)を提出す
るよう指導する。
→飲料水に対して防錆剤を使用する際の届出の様式について定めています。
-69-
(建築物環境衛生管理技術者の選任)
第4条 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第
2号。以下「省令」という。
)第5条第2項ただし書の規定により、特定建築物所有者等
が一の建築物環境衛生管理技術者に二以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を
兼務させようとする場合は、保健所長は、当該特定建築物所有者等に対して疎明書(第
5号様式)を特定建築物届又は変更届に添付して提出するよう指導する。
2 保健所長は、疎明書が提出された場合は、建築物環境衛生管理技術者として職務遂行
に支障がないことを確認したうえで兼務を認めることができる。
→原則、建築物環境衛生管理技術者の兼務はできません。しかし、複 数 の 特 定 建 築
物 の 統 一 的 管 理 性 が 確 保 さ れ て お り 、建 築 物 環 境 衛 生 管 理 技 術 者 と し て
の 職 務 遂 行 に 支 障 が な い 場 合 に は 、保 健 所 が 建築物環境衛生管理技術者の兼
務を 認 め る 場 合 が あ り ま す 。
→また、兼務をする際は、兼務している特定建築物の名称及び所在地を届出すること
が必要ですので、下表のような変更があった場合は、保健所に提出する「特定建築
物届出事項変更届」
(第2号様式)に「疎明書」を添付してください。
変更届に疎明書の添付が必要な場合
建築物環境衛生管理技術者が既に兼任されている特定建築物において、特定建築物所有者等又
1 は特定建築物維持管理権原者の変更があった場合
(特定建築物所有者等又は特定建築物維持管理権原者の代表者等の変更は除く)
2
3
既に選任している建築物環境衛生管理技術者に変更があった場合
(変更後の建築物環境衛生管理技術者が特定建築物の兼務をしていない場合は除く)
既に選任している建築物環境衛生管理技術者に変更はないが、その建築物環境衛生管理技術者
が新たに別の特定建築物を兼任することになった場合。
(特定建築物の維持管理及び帳簿書類の整備)
第5条 保健所長は、別の手引きに定めるところにより、省令第1条第1項第6号に規定
する特定建築物維持管理権原者(以下「特定建築物維持管理権原者」という。
)に対して
は特定建築物の適切な維持管理に、特定建築物所有者等に対しては特定建築物に係る帳
簿書類の整備にそれぞれ留意させる。
→建築物の衛生管理に従事されている方は、この手引きを参考にして適切な維持管
理・帳簿書類の整理に努めてください。
(立入検査等)
第6条 保健所長は、法第5条第1項の規定による届出が提出された場合、特定建築物の
大規模な修繕等が実施された場合その他の法の施行に関し必要と認める場合に、法第1
1条第1項の規定に基づく立入検査を行う。
2
保健所長は、国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物についても、
特定建築物所有者等からの了解が得られる場合は、前項の立入検査に準じて調査等を行
うことができる。
-70-
3 特定建築物維持管理権原者は、前2項の立入検査等の際は、当該立入検査等が円滑に
行われるよう協力するものとする。
→建築物衛生法において、保健所の立入検査の対象者は特定建築物所有者等とな
っております。しかし、特定建築物所有者等以外の特定建築物維持管理権原者
も、建築物の衛生管理について重要な役割を担っております。保健所の立入検
査の際は、特定建築物維持管理権原者もご協力ください。
4 保健所長は、第1項及び第2項の立入検査等の際は、別表に留意して実施するととも
に、必要に応じて科学的検査を実施する。
→保健所が立入検査時に確認する主な項目を別表に定めています。また、立入時
に必要に応じて空気環境測定や残留塩素の測定などを実施します。
5 保健所長は、第1項及び第2項の立入検査等を実施した場合は、特定建築物所有者等
に対し、必要に応じて特定建築物立入指導票(第6号様式。以下「指導票」という。
)を
交付する。この場合において、保健所長は、必要に応じて、指導票を交付し、又は次項
の規定により立入検査等の結果について通知した特定建築物所有者等に対し、特定建築
物改善(計画)報告書(第7号様式)を提出するよう求めるものとする。
→保健所の環境衛生監視員が立入検査時に交付する「立入指導票」の様式、管理
が良好でない場合に提出を求める「改善(計画)報告書」の様式を定めていま
す。
6 保健所長は、特定建築物所有者等に対し、指導票に代えて、又は指導票とともに、第
8号様式により特定建築物の立入検査等の結果について通知することができる。
→立入検査後に保健所長名で通知する「立入検査結果通知書」について定めてい
ます。
7 保健所長は、法第4条第3項の規定に鑑み、共同住宅、地下街等の特定建築物以外の
建築物で多数の者が使用し、又は利用する建築物についても、特定建築物に準じて指導
するよう努める。
(報告等)
第7条 保健所長は、特定建築物所有者等に対して、毎年4月末日までに、前年度におけ
る特定建築物の維持管理について、特定建築物維持管理報告書(第9号様式)その他保
健所長が必要と認める帳簿・書類等を提出するよう指導する。
→毎年4月末日までに保健所へ提出を求めている「特定建築物維持管理報告書」
などについて定めています。
2 特定建築物内において、人の健康をそこない、又はそこなうおそれのある事態その他
環境衛生上著しく不適当な事態が生じた場合は、保健所長は、特定建築物維持管理権原
者に対し、速やかに当該事態を報告させるとともに、必要な改善措置をとるよう指導す
る。
→人の健康をそこなうおそれのある事態等が生じた場合は、速やかに保健所に連絡
してください。
-71-
別表
項目
検査内容
根拠
1
温度・湿度・気流・CO・CO2・粉じんについて空気環境測定を2月以内 規則第3条の2
に1回適切に実施しているか。
市指導
2 空気環境
ホルムアルデヒドの空気環境測定を、新築・増築及び大規模の修繕等
規則第3条の2
の後の6月から9月の間に適切に実施しているか。
3
空気環境測定の結果が建築物環境衛生管理基準に適合しているか。
4
冷却塔に供給する水は、水道法第4条に規定する水質基準に適合して 規則第3条の18
いるか。
告示第1
5 冷却塔
冷却塔及び冷却水について、使用期間中、1月以内ごとに1回、定期
規則第3条の18
に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃及び換水等を適
告示第1
切に実施しているか。
6
冷却塔及び冷却水の水管の清掃を、それぞれ1年以内ごとに1回、適切 規則第3条の18
に実施しているか。
告示第1
7
加湿装置に供給する水は、水道法第4条に規定する水質基準に適合し 規則第3条の18
ているか。
告示第1
8
加湿装置について、使用期間中、1月以内ごとに1回、定期に、その汚
規則第3条の18
れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を適切に実施している
告示第1
か。
加湿装置
9
加湿装置の清掃を、1年以内ごとに1回、適切に実施しているか。
令第2条
規則第3条の18
告示第1
10
加湿装置に付属する補給水槽を定期的に清掃し、水質検査を実施して 通知
いるか。
市指導
11 排水受け
空気調和設備内に設けられた排水受けについて、使用期間中、1月以 規則第3条の18
内ごとに1回定期的な点検及び必要に応じた清掃を実施しているか。 告示第1
測定機器については、定期的に点検整備し、浮遊粉じん量の測定に使
規則第3条の2
12 機器の較正等 用される機器にあっては1年以内ごとに1回、厚生労働大臣の指定を受
通知
けた者の較正を受けているか。
13
空気環境の改
空気環境が常に不適な場所について、改善の計画があるか。
善計画
規則第3条
告示第1
市指導
14 外気取入口
排気口や冷却塔等が、外気取入口に悪影響を与えていないか。
令第2条
15
吹出口及び還気口に汚れや障害物がないか。
規則第3条
告示第1
16
17
空気調和設備 空調機フィルター、冷却加熱装置のコイル、加湿減湿装置、送風機及 規則第3条
び排風機、冷却塔並びに自動制御装置等の維持管理が良好であるか。 告示第1
等
冷凍機及びボイラー等の維持管理が良好であるか。
市指導
個別制御ユ
個別方式の空気調和設備にあっては、換気装置等(全熱交換器を含
18 ニット等使用 む。)の停止による外気量不足を生じないよう、利用者へ正しい使用 市指導
説明
方法を周知しているか。
国通知(昭和
吹付けアスベストについては、建築物内に使用されているアスベスト 63年環大規第
19 アスベスト
に係る当面の対策について、適切に管理し、記録を保存しているか。 26号・衛企第9
号)
20
21
22
系統ごとに、残留塩素・色・濁り・臭い・味の検査を、7日以内に1回 規則第4条
実施しているか。
市指導
残留塩素の含有率の検査結果は適正値であるか。また、色・濁り・臭
い・味の検査結果に異常がないか。
循環式の中央式給湯設備は、湯温が湯槽内で60℃以上、末端の給湯栓
で55℃以上となるように維持管理しているか。また、給水末端で55℃
未満の場合は、残留塩素検査を7日以内に1回以上実施し、その検査結
果は適正値であるか。
-72-
規則第4条
市指導
規則第4条
告示第2
通知
23
給水・給湯
系統ごとに、水質検査を適切に実施しているか。また、水質検査項目
規則第4条
は、規則に定める必要な項目について実施しているか。
24
水質検査の結果は、水質基準に適合しているか。
令第2条
25
立入検査時における末端給水栓の水質検査(残留塩素・pH)は、適正
規則第4条
値であるか。
26
防錆剤の注入装置は、濃度を安定して維持できる性能を有するもの
で、かつ、水質の汚染をきたさない材質のものを使用しているか。ま 規則第4条
た、運転状況及び性能を定期的に点検し、必要に応じ、整備、補修等 告示第2、通知
を行っているか。
27
防錆剤を注入している場合は濃度を定期的に検査し、使用基準に適合
告示第2、通知
しているか。
ウォーター
28
クーラー
ウォータークーラーは、1日1回使用開始前に通水し、水の色、濁り、
臭い及び味について、目視等により異常がないことを確認している
市指導
か。また、7日以内に1回遊離残留塩素の含有率が0.1mg/L以上あるこ
とを確認し、1月以内に1回冷却タンクの水抜き清掃を行っているか。
貯水槽(受水槽・高置水槽・貯湯槽等)を1年以内ごとに1回、適切に
清掃しているか。
貯水槽清掃の作業者は常に健康状態に留意するとともに、おおむね6
月ごとに、赤痢菌・サルモネラ属菌・腸管出血性大腸菌の保有の有無
に関して、検便を行っているか。また、健康状態不良の者が作業に従
事していないか。
貯水槽・ボールタップ・満減水警報装置・給水ポンプ等の点検・整備
を行っているか。
規則第4条
告示第2
貯水槽の周囲・ポンプ室等に汚れ、損傷及び附帯設備の異常がない
か。
規則第4条
告示第2
貯水槽内部に異常がないか。
規則第4条
告示第2
34
貯水槽の容量・配管等が適正で水質が良好であるか。
規則第4条
告示第2
35
マンホールの位置・大きさ・立ち上げ・防水・施錠等が良好である
か。
規則第4条
告示第2
36
吐水口空間(建物外部の系統末端を含む)・排水口空間が確保されて 規則第4条
いるか。
告示第2
37
オーバーフロー管・通気管の防虫網の整備が良好であるか。
規則第4条
告示第2
38
雑用水に関する設備の点検・清掃等を適切に行っているか。
規則第4条の2
告示第3
39
散水・修景・清掃の用に供する雑用水は、残留塩素・pH・臭気・外観
について7日以内ごとに1回、大腸菌・濁度について2月以内ごとに1回 規則第4条の2
水質検査を適切に実施しているか。
29
30
31
32
33
40
貯水槽等
雑用水
通知、市指導
規則第4条
告示第2
水洗便所の用に供する雑用水を使用する場合は、残留塩素の含有率・
pH・臭気・外観について7日以内ごとに1回、大腸菌について2月以内 規則第4条の2
ごとに1回水質検査を適切に実施しているか。
41
水質検査の結果は、水質基準に適合しているか。
42
誤飲・誤使用防止のため、使用箇所にステッカーやラベルなどで雑用
市指導
水であることを表示し、定期的に表示の確認を行っているか。
43
排水設備の清掃を6月以内ごとに1回定期に実施しているか。
規則第4条の3
告示第4
44 排水
排水槽からの悪臭・蚊等の発生はないか。
規則第4条の3
告示第4
45
排水槽、ポンプ、満減水警報装置及びグリース阻集器等の付帯設備を 規則第4条の3
定期的に点検しているか。
告示第4
-73-
規則第4条の2
46
大掃除を6月以内に1回適正に実施しているか。また、日常清掃を適切 規則第4の5
に実施しているか。
告示第5
47 清掃
廃棄物・再利用物等の保管状況が良好であるか。
48
建築物内で発生する廃棄物の分別、収集、運搬及び貯留について、安
告示第5、通知
全で衛生的かつ効率的な方法により、速やかに処理しているか。
49
ねずみ等の生息、侵入状況調査を6月以内に1回適正に実施している
規則第4条の5
か。
規則第4条の5
告示第5
ねずみ等の防除を行うに当たっては、建築物において考えられる有
効・適切な技術を組み合わせて利用しながら、人の健康に対するリス
50 ねずみ等の防 クと環境への負荷を最小限にとどめるような方法で、有害生物を制御 通知
し、その水準を維持する有害生物の管理対策である総合的有害生物管
除
理の考え方を取り入れた防除体系に基づき実施しているか。
51
食料を取扱う区域並びに排水槽、阻集器及び廃棄物の保管設備の周辺
等特にねずみ等が発生しやすい箇所について、2月以内ごとに1回、そ
告示第6 の生息状況等を調査し、必要に応じ、発生を防止するための措置を講
じているか。
52
当該特定建築物の平面図及び断面図並びに当該特定建築物の維持管理
規則第20条
に関する設備の配置及び系統を明らかにした図面を保管しているか。
帳簿書類には、測定、調査、点検、清掃、整備等を実施した年月日、 規則第20条
53 帳簿等の管理
作業内容、実施者等を記載し、適切に保管しているか。
通知
54
年間管理計画(環境衛生上の維持管理計画)を作成し、業務の進行管 規則第20条
理を行っているか。
市指導
(令:建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和45年政令第304号)、 規則:建築物に
おける衛生的環境の確保に関する法律施行規則、 告示:空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技
術上の基準(平成15年厚生労働省告示第119号)、 通知:建築物環境衛生維持管理要領(平成20年1月15
日健発第0125001号厚生労働省健康局長通知))
-74-
第2号様式
特 定 建 築 物 届 出 事 項 変 更 届
年
(あて先)
月
日
保 健 所 長
所有者等 住所
氏名
印
(法人の場合は、その名称、主な事務所の所在地、代表者の氏名)
※所有者等とは、原則特定建築物の所有者(ただし、所有者以外に当該特定建築物
の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者)
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条第3項の規定により、下記のとおり、特定建築
物届出事項に変更を生じましたので届け出ます。
記
1 特定建築物の名称及び所在地
2 変更した事項・変更した年月日
変更項目・年月日
(変更前)
変更内容
(変更後)
(変更した年月日)
(変更前)
建築物環境衛生
管理技術者
(変更した年月日)
(変更後)
氏 名:
住 所:
免状番号: 第
兼 務: 有
号
年
月
日
無 (兼務のある場合当該特定建築物の名称及び所在地)
(併せて提出する書類)
1. 変更事項が構造設備に関する場合は構造設備の概要を示す図面又は系統図
2. 変更事項が建築物環境衛生管理技術者に関する場合は免状の写し
3. 変更事項が特定建築物の全部の管理又は維持管理についての権原に関する場合は、その権原を有
することを証する書類
備
考
用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。
-75-
第5号様式
疎
明
書
年
(あて先)
月
日
保健所長
所有者等
住所
氏名
印
(法人の場合は、その名称、主な事務所の所在地、代表者の氏名)
※所有者等とは、原則特定建築物の所有者(ただし、所有者以外に当該特定建築
物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者)
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則( 昭和 46 年厚生省令第2号)第5
条第2項ただし書きの規定に基づき、下記の特定建築物において、統一的管理性が確保されて
いるため、選任する建築物環境衛生管理技術者が複数の特定建築物を兼務することについて職
務遂行に支障がないことを疎明します。
記
1
2
3
(2との距離)
(3との距離)
(1との距離)
建築物名称
建築物所在地
特定建築物
維持管理権原者
建築物相互の距離
建築物用途
(学校教育法第1条に規定する
学校の該当の有無)
(有・無)
(有・無)
特定用途に供される
部分の延べ面積
空気調和設
構 造 設 備
備 の 形
式
給排水設備
備
考
用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。
-76-
(有・無)
第9号様式
特定建築物維持管理報告書(
年度分)
年
月
日提出
名 称
特 定 建 築物
所在地
特定建築物所有者等
氏 名
( 届 出 者 )
住 所
管 理 技 術者
氏 名
会
免 状 番 号
社
名
所 属 ・ 職名
氏
第
名
号
電
話
立 入 時 の
連
絡
先
設 備 の 種類
1.空気調和設備
空 気 環 境 管 理
空 気 環 境 の 測 定
年間測定回数
測 定 項 目
(温熱条件)
温
2.機械換気設備
回/年
延べ
測定回数
3.そ の 他
測定地点数
延べ
不適合回数
地点
測 定 項 目
(汚染条件)
不適合率
(%)
度
延べ
測定地点数
回/日
延べ
不適合地点数
不適合率
(%)
浮遊粉じん量
相 対 湿 度
一酸化炭素
気
二酸化炭素
流
測定地点数
ホルムアルデヒド
冷 1.有
1 日の測定回数
不適合地点数
冷却塔の使用期間中の点検回数
2.無
却
冷却水の水源
1.市水道水 2.専用水道
塔
冷却水の使用期間中の点検回数
不適合率(%)
回/月
3.その他(
(
回/月
冷却塔の清掃回数
回/年
)16 項目の水質検査:
月
冷却水の水管の清掃回数
日)
回/年
空気調和設備の排水受け
使用期間中の点検回数
回/月
清掃を実施した場合
回/年
加 湿 装 置
使用期間中の点検回数
回/月
清 掃 回 数
回/年
1.有 2.無
飲料水の水源
1.市水道水
給
1.市水道直結
水
方
式
2.専用水道
3.井水
4.その他(
2.受水槽方式
中央式給湯水
飲料水
飲
眼視等の検査
水
及
び
料
残留塩素の測定
)
実施回数
眼視等の検査
回/週
残留塩素の測定
回/週
異常・不適の有無
検査の種類
実施回数
1.有 2.無
眼視等の検査
回/週
1.有 2.無
1.有 2.無
残留塩素の測定
回/週
1.有 2.無
(1 回でもあれば有)
(1 回でもあれば有)
質
検査の種類
(残留塩素の測定は末端給水栓で 55 度以下の場合)
異常・不適の有無
水
検
管
飲料水
中央式給湯水
査
理
飲 料 水 の
検査項目
検査年月日
検査結果
検査項目
検査年月日
検査結果
供給に係る
1.16 項目 2.11 項目
・ ・
1.適 2.不適
1.16 項目 2.11 項目
・ ・
1.適 2.不適
1.16 項目 2.11 項目
・ ・
1.適 2.不適
1.16 項目 2.11 項目
・ ・
1.適 2.不適
消毒副生成物
・ ・
1.適 2.不適
消毒副生成物
・ ・
1.適 2.不適
水 質 検 査
防錆剤
添 加 の 有無
防錆剤濃度検査
1.有(商品名及び主成分:
検 査 回 数
) 2.無
回/年
-77-
防錆剤濃度
~
mg/L
貯水 湯 槽の
清掃
清掃年月日
(
貯水(湯)槽の種類
清掃年月日
・
・
・
・
・
・
・
・
)
飲料水管理
貯水(湯)槽の種類
雑 用 水 管 理
雑用水の水源
1.市水道水・専用水道
2.井水
雑用水の用途
1.水洗便所の流し水のみ
水 質 検 査
)
異常・不適の有無
(1 回でもあれば有)
異常・不適の有無
(1 回でもあれば有)
検査の種類
実施回数
残留塩素の測定
回/週
1.有 2.無
外
観
回/週
1.有 2.無
p H 値
回/週
1.有 2.無
大 腸 菌
回/年
1.有 2.無
臭
回/週
1.有 2.無
濁
回/年
1.有 2.無
気
排 水 管 理
(清
掃)
排水槽の種類
清掃年月日
排水槽の種類
定期清掃
大掃除
建物一般
(
)
ねずみ・昆虫等
生息調査
生息調査
回数
回/年
回/年
検査の種類
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
ゴミ集積場
実施者
生息調査結果
(有、無)
( )内は委託先
1.自主 2.委託
排水設備の種類
流 入 管
排 水 管
清掃区分
・
・
・
・
・
・
・
清掃年月日
・
・
・
・
・
・
・
生息調査
回数
ねずみ・昆
虫等種類
2.無
回/年
1.自主 2.委託
1.有
(
)
2.無
回/年
)
・
・
1.有
(
清掃年月日
排水ポンプ
清掃年月日
清掃区分
実施回数
度
清掃年月日
・
清掃年月日
清掃区分
ねずみ・昆
虫等種類
4.その他(
2.その他
雑 用 水 の
供給に係る
3.再利用水
実施者
( )内は委託先
1.自主 2.委託
(
)
1.自主 2.委託
(
)
生息調査結果
(有、無)
1.有
2.無
1.有
2.無
薬剤を使用している場合
ねずみ・昆
虫等種類
駆
除
状
況
駆除回数
使用薬剤
ねずみ・昆虫等駆除
1.生息無のため駆除未実施
2.薬剤を使用せず駆除実施
1.生息が確認された場所のみ使用
2.上記及び発生しやすい場所で使用
回/年
3.薬剤を使用
1.生息無のため駆除未実施
2.薬剤を使用せず駆除実施
3.施設全体で一律的に使用
1.生息が確認された場所のみ使用
2.上記及び発生しやすい場所で使用
回/年
3.薬剤を使用
1.生息無のため駆除未実施
2.薬剤を使用せず駆除実施
3.施設全体で一律的に使用
1.生息が確認された場所のみ使用
2.上記及び発生しやすい場所で使用
回/年
3.薬剤を使用
1.生息無のため駆除未実施
2.薬剤を使用せず駆除実施
3.施設全体で一律的に使用
1.生息が確認された場所のみ使用
2.上記及び発生しやすい場所で使用
回/年
3.薬剤を使用
吹き付けアスベスト
1.有(箇所名
薬剤使用状況
3.施設全体で一律的に使用
)2.無
有の場合の措置
検査結果が不適であった場合、その項目と改善措置を記入してください。
-78-
利用者への
周知の実施
1.実施
2.未実施
1.実施
2.未実施
1.実施
2.未実施
1.実施
2.未実施
特定建築物維持管理報告書の記載にあたっての留意点
1
空気環境管理
(1) 「設備の種類」欄は、以下を参考に該当する種類を記入する。
空気調和設備:空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給をすることができる設備
機械換気設備:空気を浄化し、その流量を調節して供給をすることができる設備
(2) 「年間測定回数」欄は、隔月に行っていれば「6回/年」と記入する。
(3) 「測定地点数」欄は、外気を除いた測定地点数を記入する。
(4) 「1 回の測定回数」欄は、1日2回測定を行えば「2回/日」と記入する。
(5)
温度、相対湿度、気流の「延べ測定回数」
=「年間測定回数」×「測定地点数」×「1日の測定回数」
(6)
浮遊粉じん量、一酸化炭素、二酸化炭素の「延べ測定地点数」
=「年間測定回数」×「測定地点数」
(7)
ホルムアルデヒドの欄は、新築など該当する場合に記入する。
(8) 「冷却水の水源」の欄は、市水道水又は専用水道以外の場合は、その他の項目を選び、具体的な水源と
ビル管 16 項目の水質検査実施日を記入する。
2
飲料水管理
(1) 「給水方式」欄は、直結直圧方式又は直結増圧方式(ブースターポンプ方式)は市水道直結を選択し、高
置水槽方式、加圧ポンプ方式又は圧力タンク方式は受水槽方式を選択する。
(2) 「眼視等の検査及び残留塩素の測定の実施回数」欄は、1週間あたりの平均実施回数(小数点以下第2位
を四捨五入)を記入する。
(3) 「中央式給湯水」欄は、機械室などに貯湯槽を設けて給湯している場合に記入する。
(4)
飲料水の供給に係る水質検査項目は以下の通りとする
16 項目
一般細菌、大腸菌、鉛及びその化合物、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、亜
鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、塩化物イオン、蒸発残留物、
有機物、pH値、味、臭気、色度、濁度
11 項目
一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物、
pH値、味、臭気、色度、濁度
消毒副生成物
シアン化物イオン及び塩化シアン、塩素酸、クロロ酢酸、クロロホルム、ジクロロ酢酸、
ジブロモクロロメタン、臭素酸、総トリハロメタン、トリクロロ酢酸、ブロモジクロロメ
タン、ブロモホルム、ホルムアルデヒド
(5) 「貯水(湯)槽の清掃、貯水(湯)槽の種類」欄には、受水槽、高置水槽、圧力タンク、貯湯槽等具体的に
記入する。
3
雑用水管理
(1) 「雑用水の供給に係る水質検査」欄は、
「回/週」については1週間あたりの平均実施回数(小数点以下
第2位を四捨五入)を、
「回/年」については隔月に行っていれば「6回/年」と記入する。
4
排水管理
(1) 「排水槽の種類」欄は、汚水槽、雑排水槽等具体的に記入する。
-79-
5
定期清掃(大掃除)
(1) 清掃は日常清掃ではなく、定期清掃について記入する。
6
ねずみ・昆虫等防除
(1) 「生息調査結果」欄には、調査結果に基づく生息状況を、有・無から選ぶ。
(2) 「駆除状況」欄は、環境整備、粘着トラップや捕そかごによる捕獲など、薬剤を使用しない方法のみで駆
除を実施した場合「薬剤を使用せず駆除実施」を選ぶ。
(3) 「薬剤使用状況」欄は、生息が確認した場所に加えて食品を取り扱う区域、並びに排水槽、阻集器及び廃
棄物の保管整備の周辺等特に衛生害虫、ねずみが発生しやすい場所について使用している場合「上記及び発
生しやすい場所で使用」を選ぶ。施設全体に一律的に薬剤を使用している場合「施設全体で一律的に使用」
を選ぶ。
(4) 「利用者への周知の実施」欄は、薬剤を使用した場所を通常利用する者に対し周知を実施しているか記載
する。
-80-
資料5
空気環境の測定方法
室内環境の基準が建築物衛生法施行令施行令第2条(建築基準法施行令第129条の2の6第3
項)によって定められ、測定に関して、最低必要とする事項も定められた。
空気環境の測定方法には様々な測定機器が開発されているが、その測定機器の特性を十分理解して
おく必要がある。また、測定機器の精度保持のために、機器そのものについて一定間隔でチェックを
行うことも規定されている。
測定機器を扱う測定者は、日常の測定にあたっては個人差が生じないよう、日ごろの訓練が必要で
ある。
1
空気環境測定機器の使用法
建築物内の空気環境測定の目的は、良好な環境を維持することにある。このために空気環境の7項
目の要素が建築物環境衛生管理基準に照らして基準値内にあるか否か、また設備状況に応じた管理上
の判断のために種々の測定を行うものである。したがって測定計画をたてるにあたって、室内環境条
件の構成機構とその特性に対する十分な理解が必要である。
測定を正確に行うためには
◎測定機器を常に正常な状態に管理しておくこと。
◎測定機器の正しい使用法を熟知すること。
◎測定の際、測定値に測定者自身に起因する種々の要素、例えば、測定者の呼気等の影響を与えな
いよう配慮すること。
◎測定機器の特性・限界を十分理解しておくこと。
などに細心の注意が払われなければならない。
(1) 空気汚染物質の濃度測定法
建築物環境衛生管理基準のうち汚染物質として、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、
ホルムアルデヒドの4項目がある。
環境中の汚染物質の濃度は、経時変化、平面分布としての偏り等が激しい場合があるので測定箇所
の選定には十分注意を払い、代表的箇所において測定を行わなければならない。
1)浮遊粉じん測定法
浮遊粉じん濃度は、粉じんの化学的組成を考慮することなく、物質的性質のうち粒径のみにつ
いて相対沈降径※(空気動力学径、ストークス径ともいう)が10μm以下の粒子を対象に就業
時間中の平均値として0.15/
以下と質量濃度で規定されている。
標準となる測定法は、ローボリウム(低容量)エアサンプラによる質量濃度測定法であるが、
この方法は、諸種の規約があるためあらかじめこの測定法をもとに、各種原理に基づく較正され
た機器(相対濃度計)を用いて測定し、「相当質量濃度」を求めてもよいこととしてある。
※相対沈降径:粉じんの直径を空気中において当該粉じんと等しい沈降速度を示す比重1の球の直径
で表したものである。
-81-
表1
建築物衛生法施行規則第3条の2に基づく測定機器等
項目
測定器
備考
1.浮遊粉じんの量
光散乱法
反射率法
透過率法
圧電方式
2.一酸化炭素の含有率
グラスファイバーろ紙(0.3 ミクロンの
ステ アリ ン酸 粒 子を 99.9%以 上捕 集す
る性能を有するものに限る。)を装着し
て相対沈降径おおむね 10 ミクロン以下
の浮遊粉じんを重量法により測定する機
器、又は厚生労働大臣の指定した者によ
り当該機器を標準として較正された機器
検知管法による一酸化炭素検定器
3.二酸化炭素の含有率
検知管法による二酸化炭素検定器
4.温度
5.湿度
0.5 度目盛の温度計
0.5 度目盛の乾湿球湿度計
6.気流
0.2m/秒以 上の 気流を 測定する ことの
できる風速計
7.ホルムアルデヒドの
量
2・4-ジニトロフェニルヒドラジン捕集
-高速液体クロマトグラフ法により測定
する機器、4-アミノ-3-ヒドラジノ-
5-メルカプト-1・2・4-トリアゾール法
により測定する機器又は厚生労働大臣が
別に指定する測定器
五酸化ヨウ素法、電気化学法
ホップカライト法
赤外線分析法
水酸化バリウム法
ガス干渉計法
赤外線分析法
アスマン通風乾湿球湿度計
アウグスト乾湿計
カタ温度計
熱線風速計
熱体風速計
別に指定する測定器
FP-30(理研計器株式会社)
710 ( 光 明 理 化 学 工 業 株 式 会
社)
XP-308B( 新 コ ス モ ス 電 機 株 式
会社)
91P及び91PL(株式会社ガス
テック)
TFBA-A(株式会社住化分析セン
ター)
IS4160-SP(HCHO) 及 び ホ ル ム ア
ル デ メ ー タ ー htV( 株 式 会 社 ジ
ェイエムエス)
3分 測 定 携 帯 型 ホ ル ム ア ル デ ヒ
ドセンサー(株式会社バイオメ
ディア)
FANAT-10(有限会社エフテクノ)
CNET-A(株 式 会 社 住 化 分 析 セ ン
ター)
MDS-100(株式会社ガステック)
FMM-MD(神 栄 テ ク ノ ロ ジ ー 株 式
会社)
(a)標準測定法(直接質量法)
①
ローボリウム(低容量)エアサンプラ
ローボリウムエアサンプラは 0.3μmのステアリン酸粒子を 99.9%以上捕集する性能を有する
ろ紙(ガラス繊維製)を用いて、規定量の空気をろ過し、10μm以下の粒子を捕集しその質量増
加を秤量して、質量濃度を求めるものであり次の部位から構成される。図1にローボリウムエア
サンプラの構成図を示す。
-82-
図1
ⅰ
ローボリウムエアサンプラの構成図
ローボリウムエアサンプラの構成
図2
多段型分粒装置(セパレータ)
図3
多段型分粒装置の分粒特性
粉じん粒子を粒径別に除去、分離させるもので、多段式、慣性衝突方式(インパクト方式)、サ
イクロン方式等がある。多段式分粒装置の分粒特性の例図3に示す。セパレータを使用する場合に
は流量、すなわち吸引空気量を一定に保つことが必要である。
測定方法
測定にあたっては、同種のろ紙を2枚ずつ質量測定しておく。秤量は、温・湿度制御をした部屋
又はデシケータ内に 24 時間くらい放置したうえで行う。この2枚を重ねたまま、ろ紙ホルダに装
着し、規定の流量で被検空気を吸引する(下流側のろ紙はコントロールとして用いる)。採じん後、
それぞれ再び秤量し、次式によって質量濃度を算出する。
C=
1
V
{(W 1 2 -W 1 1 )-(W 0 2 -W 0 1 )}
ただし、
C:質量濃度mg/
V:吸引空気量
W 1 1 :採じん前の上流側ろ紙質量mg
W 1 2 :採じん後の上流側ろ紙質量mg
W 0 1 :採じん前の下流側(コントロール)ろ紙質量mg
W 0 2 :採じん後の下流側ろ紙質量mg
ろ紙の質量を考えると、天秤で精度よくするためには、1mg以上の粉じんを捕集しなければな
-83-
らない。建築物内などのように低濃度の所では連続6時間以上捕集する必要がある。
(b)相対濃度計による測定法
標準測定法は前に述べたように諸種の規約があるために、簡便で応答速度が速く、質量濃度に
比例性を有する相対濃度計の使用が認められている。
相対濃度は、粉じんによる光の散乱光量や透過率またクリスタルの発振周波数の変化量等粉じ
んの質量濃度に比例性のある物理量を計測し、cpm、OD等で表示された数値である。これら
の相対湿度を計測し粉じん濃度を求める測定器を相対濃度計(以下粉じん計という)という。
粉じん計による測定値は、重量濃度を表すものではなく、あらかじめ質量濃度換算係数(以下
較正係数Kという)を求めておき、測定値に較正係数を乗じて「相当質量濃度(Cmg/
)」
を求めるものである。
C’=KC”
ただし
C’:相当質量濃度(mg/
)
K:較正係数(後記)
C”:粉じん計による測定値(mg/
)
相当質量濃度とは、粉じん計によって求めた相対濃度から較正係数を用いて換算して求めた質量
濃度を、直接質量測定によって求めたものと区別するために、相当質量濃度Cと呼ぶ。
①
光散乱方式
原理
浮遊粉じんに対する散乱光の強さは、粒径・形状・屈折率・比重等がほぼ同一の場合質量濃度
に比例する。この散乱光量を光電子増倍管等の受光部で捕捉して電流に変え、増幅してその積算
値を表示することにより、粉じん濃度を相対濃度(cpm)として計測するものである。この原
理に基づくものとして、デジタル粉じん計P-3型(P-5型)、ダストカウンターDU-6型、
光散乱デジタル粉じん計 5300 型等が市販されている。
ⅰ
デジタル粉じん計P-3型(P-5型)
デジタル粉じん計P-3型(以下P-3型という)は、一定流量の空気を連続的に吸引し、こ
れに光をあてて粉じんによる散乱光の強さを光電子増倍管で電流の強さに変換・増幅しコンデン
サに送られる。この電流の量がコンデンサの容量に達すると放電され、一つのパルスが発生して
計数器を進めるしくみになっている。
使用方法は、5分間以上暖気したのち、1分間計であるが3分間以上測定し、その間における
平均値を求める。
○
相当質量濃度の求め方
C’ =K×0.01(R-D)
C’ :相当質量濃度mg/
0.01(mg/
):0.3μmのステアリン酸粒子に対する1cpmあたりの質量濃度(mg/
(P-5(H)は1cpm当たり 0.001mg/
)
と設定されている。)
R:1分間の計測値(cpm)
D:ダークカウント値(無じん空気を検出器内部に導入したときの 1 分間のカウント値)
K:較正計数
-84-
ⅱ
ダストカウンターDU-6型
本計器の測定原理はP-3型とほぼ同様であるが、吸引口に多段型分粒器をとりつけ、おおむ
ね10μm以下の浮遊粉じんを計測するように設計されている。
ⅲ
光散乱デジタル粉じん計5300型
本計器の測定原理は上記2機種と同様であるが、吸引口にインパクト式の整粒装置を装備し、
おおむね10μm以下の浮遊粉じんを計測するように設計されている。
②
透過率方式
原理
ろ紙上に捕集された粉じんの捕集前と捕集後の光の透過率の変化量は粉じん濃度に比例する。
この透過率の変化量をCdS(硫化カドミウム)等光部で受けメータ表示させ、粉じん濃度を相
対濃度(OD)として計測するものである。
この方式は、粉じんの色調の影響を受けやすいという欠点がある。この原理を利用した粉じん
計は労研ろ紙塵埃計、ダスター2000E、労研分光ろ紙塵埃計等が市販されている。
OD=-log
I
I0
ただし
OD:Optical Density
I 0 :採じん前のろ紙の透過率
I
:採じん後のろ紙の透過率
この原理に基づく測定器の例を次に掲げその使用方法、注意点などを記す。
ⅰ
ダスター2000E型
ダスター2000E型は、吸引口にインパクト式分粒装置をとりつけ、10μm以下のろ紙に
捕集し計測するように設計されている。ろ紙に捕集された粉じんは、捕集前後の光の透過量とし
て、電気的に変換されメータにOD値として表示される。
ⅱ
労研分光ろ紙塵埃計
粉じんをガラス繊維ろ紙上に捕集し、金属干渉フィルタにより波長370nmおよび620n
mの単一波長に分光された光線で透過率の低下(OD)を測定する。波長370nmによって求
めたOD値から粉じん濃度を、また2つの波長のOD値の比(370nm/620nm)から、
その粉じん中に含まれるタバコの煙のおおむねの割合を求めることができることに特徴がある。
ⅲ
労研ろ紙塵埃計
ろ紙をはさむクリップ、手動式吸引ポンプ(連続採塵装置の場合は、電動採塵装置及び電動ポ
ンプ)およびダストメータの3要素に分かれている。クリップには、直径1cmの穴が2つあり、
その1つは採じんに利用し、他の1つは透過率を測定するときのコントロールに使用する。
ろ紙にはToyoクロマトグラフ用No.52を使用する。
③
圧電天秤方式
ピエゾバランス粉じん計
一定の条件で振動している水晶板(圧電結晶素子)の表面に、その質量と等価の物体を均一な
状態で付着させた場合、その質量に比例した振動周波数の現象が認められる。この現象を利用し
て、水晶電極上に粉じんを静電捕集し、その振動周波数変化から粉じん濃度を求めるものである。
-85-
○
相当質量濃度の求め方
当機器は、周波数の変化量を機器内蔵の演算機構により演算されて相当質量濃度Cmg/
として表示されるので、建築物衛生法施行規則第3条の2に基づく較正を受けたものであれ
ば、その測定値を相当質量濃度としてよい。
注意点
ピエゾバランス粉じん計はセンサに捕集された粉じんを除去するため、クリーニング機構が内
蔵されている。洗浄用カセットに洗剤を含ませたスポンジとリンス用に水を含ませたスポンジが
収納されている。これらのスポンジでセンサ上の堆積じんを除去するが、スポンジに洗剤や水を
多く含ませ過ぎるとセンサ上部に洗剤や水が残り、乾き安定するのに長時間を要する。このよう
な状態で測定した場合、測定値に大幅な誤差を生じさせる原因となるので注意を要する。
また、洗浄の頻度は基本周波数+2.000Hz位に達した時点で行う。
(c)較正計数Kについて
粉じん計は、ステアリン酸粒子等の標準粒子を用いて一定の感度に設定されている。このよう
に感度を設定した粉じん計を用いて、室内の粉じんを計測した場合、室内の粉じんとステアリン
酸粒子等の標準粒子との間に、化学的組成、物理的性質の差がある。そのため、粉じん計にて計
測された濃度と実際の粉じん濃度に差が生じる。この差を補正するために次の方法により粉じん
計の機種ごとに較正計数を求めておき、粉じん計で計測された値に較正計数を乗じて粉じんの相
当質量濃度を求める。
較正計数の求め方は、標準測定器と標準粒子等により値付けされた粉じん計を室内の同一場所
において両者の吸引口をできるだけ近づけ同時に測定を行い、標準測定器にて得られた質量濃度
をC(mg/
)、粉じん計から得られた計測値C” (mg/
)から次式により較正計数Kを
求める。
K=C/C”
求められた較正計数Kを粉じん計の測定値に乗じて、相当質量濃度Cを算出するが、このKは
ある範囲の誤差をもっている。この誤差は、標準測定器の吸引流量、分粒装置の特性、天秤精度、
ろ紙の扱いに基づくエラー等標準測定器側に起因するものと、相対温度計が粉じんの物理的性質
および化学的組成の違い等に追従しきれないために生じる誤差とが合成された結果生じるもので
ある。
しかし、一般に室内の場合、作業場等と異なり、粉じんの性状・形態等が比較的似かよっている
ため、一定のKを用いて相当質量濃度Cを求めても大きな誤りを起こすことはないといえる。また、
このKは、空気清浄装置の除じん性能により、ビル
内の粉じんの形態、性状等の変化で変わる性格をも
つものである。昭和55年度厚生科学研究補助金を
受け「建築物浮遊粉じん測定値の評価法に関する研
表2
各種粉じん計の較正計数
粉 じ ん 計 機 種
較正係数K
デジタル粉じん計P-3型
1.3
ダスター2000E
3.0
究」(児玉威委員長)が行われ、現在使用されてい
ダストカウンターDU-6型
1.3
る粉じん計の較正係数が求められているので表2に
労研分光ろ紙塵埃計
3.2
示す。
ピエゾバランス粉じん計
1.0
光散乱デジタル粉じん計 5300 型
1.3
デジタル粉じん計P-5型
1.3
-86-
(d)浮遊粉じん測定器の較正について
粉じん計は、本来それぞれメーカーにおいて、標準粒子等を用いて、一定の感度に設定されてい
る。しかし、設定された感度は、受光部等の経年変化による劣化などによって、当初設定された感
度が維持できなくなり、粉じん計に指示にくい違いを生じてくる。このくい違いを是正し、本来持
つ感度に戻す操作を較正という。
室内の浮遊粉じんの相当質量濃度 C は、この較正を受けた粉じん計を用い測定した値に、較正計
数を乗じて求めるものである。
較正に際し、粉じん計の吸引ポンプなど各部位が正
常に作動しているかどうか総合的点検を行い、機能が
正常状態にあることを確認のうえ較正を行う。
較正が完了した粉じん計の本体には、較正年月日、
機物番号を明記した図4に示す較正済証(ワッペン)
を貼付し、感度合わせの計数値等を記載した図5に示
す較正済票を添付する。
図4
粉じん計較正済証(ワッペン)
建築物衛生法施行規則第3条の2に基づく浮遊粉じん測定器の較正は、厚生労働大臣の登録を得
て財団法人ビル管理教育センターが行っている。
図5
粉じん計較正済票
な お 、 粉 じ ん 計 の 較 正 を 受 け る 頻 度 は 、 厚 生 労 働 省 健 康 局 長 通 知 ( 健 発 第 0125001 号 、
H20.1.25)により、通常1年以内ごとに1回必要とされている。
-87-
2)二酸化炭素測定法
(a)規則第3条の2に基づく測定器
①
検知管法
空気中のガス濃度を簡易に測定する方法として開発されたもので、測定前の特別な準備や
サンプリング後の分析も不要である。この方法は、対象とするガスと反応して着色する検知
剤を充てんした検知管の一方からガス採取器で一定量の試料空気を吸引し、着色の度合いや
長さによって濃度を測定する方法である。建築物の空気環境測定では、検知剤の変色層の長
さ で 濃 度 を 表 示 す る 測 長 形 が 使 用 さ れ て お り 、 そ の 品 質 と 性 能 は 日 本 工 業 規 格 ( JIS
K0804)に定められている。ここでは、建築物の空気環境測定で使用されることが多いガス
テック検知管(ガステック)と北川式検知管(光明理化学工業)について記述する。
ⅰ
検知管式ガス測定器の構成
検知管方式の測定器は、ガス濃度測定のための検知管と試料空気をサンプリングするため
のガス採取器から構成されている。建築物の空気環境測定では、ガス採取器のシリンダー内
に真空に近い減圧状態を作り、接続してある検知管を通して試料空気を吸引する方式が使用
されている。
(ⅰ)
検知管
検知管の種類として、変色層の長さを検知管表面に印刷してある濃度目盛から直接読取
る「直読式」と添付の濃度表と検知剤の変色層の長さを比較する「濃度表式」がある。ま
た、測定する濃度範囲に適合した検知管を選択する必要がある。
現在、市販されている建築物の空気環境測定に適合する検知管として、ガステック2LL
( 300~ 5000ppm、 直 読 式 ) 、 ガ ス テ ッ ク 2 LC( 100~ 4000ppm、 直 読 式 ) 、 北 川 式 126B
(0.01~0.7%、直読式)、北川式 126SF(100~4000ppm、濃度表式)がある。
(ⅱ)
ガス採取器
試料空気を検知管内に吸引するための内容積 100ml の円筒状ハンドポンプである。ガス
採取器に1例を図6に示す。検知管を取り付けた後、ハンドルを一気に引いて固定すると、
シリンダー内部は減圧となる。その状態で一定時間放置しておくと、試料空気が所定の速
度で検知管を通り、シリンダー内に吸引される。測定できる濃度範囲を広げるために、
50ml の空気が吸引できるような採取器もある。
ⅱ
確認試験
検知管に一定量(100ml)の試料空気を吸引するために、ガス採取器は測定当日の使用
前に気密性の確認試験を行わなければならない。
気密性確認試験の手順
ア
未使用の検知管を取付口に差し込む。
イ
ガス採取器のハンドルを押し込み、シリンダーの目印とハンドルの目印を合わせた後、
ハンドルを一気に引いて、ハンドルを固定する。
ウ
約1分間放置した後、ハンドルを支えながらハンドルの固定を解除する。ハンドルの固
定を解除する時は、シリンダー内が減圧状態になっているので、ハンドルを手で支えなが
らゆっくりと戻す必要がある。
エ
ハンドルが元の位置に戻ることを確認する。ハンドルが戻らない場合は、(6)のガス採
-88-
取器の保守にしたがって点検とメンテナンスを行う。
チップブレーカ
ガイドマーク
ガイドライン
検知管取付
シリンダー
チップカッタ
図6
ⅲ
シャフト
ガイドライン
ハンドル
ガイドマーク
ガス採取器の1例
操作方法
ア
検知管をガス採取器に取り付ける
(ア)測定するガスの検知管を用意する。
(イ)検知管の両端をガス採取器の検知管カッターまたはチップホルダーでカットする。こ
の際、検知管の根元を指で持ち、手前に傾けて折り取る。
(ウ)検知管は通気方向が定められているので、検知管に印刷されている矢印の方向にガス
採取器がくるように、または検知管の使用説明書の図にしたがって、検知管を検知管取
付口にまっすぐ差し込む。なお、濃度表式のもののように吸入口矢印や説明書などに指
示のない場合には、空間の多い側をガス採取器に取り付ける。
イ
試料空気を吸引する
(ア)ガス採取器のハンドルを押し込んで、シリンダー内の空気を完全に排除する。
(イ)ハンドルの目印とシリンダーの目印を合わせる。
(ウ)測定場所でハンドルを一気に引いてハンドルを固定する。
(エ)所定の吸引時間(使用説明書等に記載されたサンプリング時間)放置する。
(オ)所定の時間が経過してハンドルのロックを外した時、少しでもハンドルが戻るような
場合にはサンプリングが完全に終了していないので、その位置からハンドルを引き戻し
て、再び固定してサンプリングを行なう。その後、ハンドルのロックを外してハンドル
が戻らないことを確認する。
(カ)100ml 以上の試料空気を必要とする場合は、検知管を取り付けたまま、上記の操作
(イの(ア)~(オ))を再び繰り返して、所定の試料空気量をサンプリングする。
-89-
ウ
検知管の指示値を読み取る
(ア)空気を吸引すると、空気中のガス濃度に応じて検知剤の色が変化する。
(イ)測定終了後、直ちに変色層の先端の目盛または濃度表から濃度を読み取る。この際、
ボールペン等で変色層の先端に印をつけると読みやすく、後で確認することができる。
(ウ)濃度表式の検知管での濃度の読み方を図7、8に示す。
綿栓
図7
濃度表式の検知管の濃度の読み方
1. 先端の変色が淡い場合
ガステック検知管:淡い変色層の先端と濃い
40
50
変色の先端の中間を読取る。
この場合は 40 と 50 の中間で、
→ガス採取器
測定値は 45。
北川式検知管
変色層
:変 色 層 の先 端 で読 取 る。
この場合の測定値は 50。
2. 先端の変色が斜めの場合
ガステック検知管および北川式検知管とも
40
50
に、変色層の一番短いところと長いところの
→ガス採取器
中間を読取る。この場合の測定値は 45。
変色層
図8
変色層の先端が淡い場合や斜めの場合の濃度の読み方
-90-
ⅳ
採取器の保守
気密試験で、空気漏れが見出された場合は下記の対策を行う。
ア
検知管取付口のナットの緩みの有無を確認する。緩んでいる場合は、締め直す。
イ
検知管取付口ゴム(インレットゴム)の損傷の有無を確認する。もし、損傷があれば、
新品と交換する。
ウ
シリンダーとピストンの間の気密性を保持しているグリースが劣化している可能性があ
るので、古いグリースを取り除いた後、新しいグリースを塗り直す。
グリースの塗り直し手順
(ア)ハンドルを途中まで引いてから、ガス採取器のボトムケース(テールブロック)を左
に回す。
(イ)ピストンをシリンダーから引き抜く。
(ウ)シリンダーの内面とピストンの外周についているグリースを柔らかい布か紙で拭き取
る。
(エ)シリンダーの開口部付近の内面にグリースを塗る。
(オ)ピストンをシリンダーに差し込み、ボトムケース(テールブロック)を右に回して締
め付ける。
(カ)ハンドルを 10 回前後前後させてシリンダーにグリースをなじませる。
(キ)ガス採取器の気密性試験を行って、気密性が良好であることを確認する。
ⅴ
使用(測定)上の注意事項
ア
ガス採取器と検知管の組み合わせ
検知管の濃度目盛または濃度表は所定の条件で校正されているので、それ以外の組み合
わせや条件では、正確な測定結果は得られない。したがって、異なったメーカーの検知管
とガス採取器との組み合わせは避けるべきである。
イ
温度の影響
濃度目盛または濃度表は、通常 20℃で校正されており、0~40℃の範囲で温度補正を
必要とする検知管には温度補正表が添付されている。この温度は、検知管内の検知剤の温
度を示すが、通常は気温が用いられる。したがって、冷蔵庫に保管されていた検知管を使
用する場合には、検知管の温度が測定場所の温度(気温)と同じになってから使用する。
ウ
湿度の影響
大半の種類の検知管は、通常の相対湿度(0~90%)では濃度指示値に影響を受けな
い。
エ
検知管の有効期間
一定の期間を経過した検知管は、検知剤または反応剤が劣化して正しい測定値を示さな
いことがあるので、検知管にはそれぞれ有効期間が定められている。また、指定された条
件以外で保存された場合は、有効期限以前であってもその精度を保つことはできない。
オ
検知管の保管
保存温度が低いほど、検知管の精度を長く保持することができる(ただし、0℃以下に
はしない)。暗所保存とは、室温で直接日光が当たらない場所に保存することをいい、冷
暗所保存とは、通常冷蔵庫での保存をいう。
-91-
カ
安全・健康への配慮
ケガ防止のため、ガラスの切り口に触れないように注意する。検知管を破損した場合、
充填された検知剤によって皮膚等への影響があるために、直接触れないように注意する。
触れた場合は、直ちに水で洗い流すこと。
キ
検知管の廃棄
使用済み検知管や期限切れの検知管は、それぞれの取扱説明書にしたがって処分する。
これらの検知管は産業廃棄物に該当するので、事業者自身または市長の認可を受けた産業
廃棄物処理業者に委託して処理することになる。使用済み検知管の大半は、「ガラスくず
及び陶磁器くず」に区分されて一般産業廃棄物になる。
(b)同等以上の性能を有する測定器例
①
水酸化バリウム法
一定量の試料空気を取り、一定過剰量の水酸化バリウム溶液層を通して二酸化炭素を炭酸
バリウムとして固定した後、未反応の水酸化バリウムをフェノールフタレインを指示薬とし
てシュウ酸溶液で滴定を行い、通気による水酸化バリウムの消費量から二酸化炭素濃度を計
算する。
Ba(OH) 2 +CO 2 →BaCO 3 +H 2O
Ba(OH) 2 +(COOH) 2 →Ba(COO) 2 +2 H 2 O
②
ガス干渉計法
光の速度が通過する物質の屈折率に反比例することを利用して、1本の光線を2分し、そ
れぞれ屈折率の異なるガスの中を通した後、再び合流させると、干渉縞を生じる現象を利用
して、干渉縞の移動量から二酸化炭素濃度を測定する。
③
非分散型赤外線分析法
二酸化炭素分子はその分子構造に関係する赤外領域の光線を吸収する性質があるのに大し
て、空気の主成分である窒素や酸素などにはそのような性質がないことを利用して、試料空
気中の二酸化炭素濃度を連続的に測定する。赤外線吸収法には、分散型と非分散型があるが、
非分散型のものは連続した広波長域の赤外線を光源として、フィルタセルや選択性検出器な
どを組合わせたもので、別名 NDIR(Non Dispersive Infra-Red)と呼ばれている。NDIR 法は、
① 分子構造の差異による性質を利用しているために選択性に優れている。② 試料空気をそ
のまま導入するだけで良いので、応答反応が早く、保守が容易である。③ 連続測定が可能
である。④ 多少の流量の変動があっても測定値に影響しないなどの特徴がある。これらの
特徴を利用して、セル長やフィルタセル、選択性検出器などを変えることによって、二酸化
炭素以外の一酸化炭素、二酸化硫黄、一酸化窒素、メタンなどの分析が可能である。
3)一酸化炭素含有率
(a)規則第3条の2に基づく測定器
一酸化炭素含有率の測定は、検知管方式による検定器で行うこととされている。現在、市販
されている建築物の空気環境測定に適合する検知管として、ガステック1LC(1~30ppm)、
北川式 106SC(1~50ppm)があり、いずれも直読式である。検知管式ガス測定器の構成、ガス
-92-
採取器、使用方法、ガス採取器の保守、使用(測定)上の注意事項は、二酸化炭素含有率測
定法と同じである。
(b)同等以上の性能を有する測定器例
①
五酸化ヨウ素法
一定量の試料空気を採取して、二酸化炭素(水酸化カリウム溶液)と不飽和炭化水素(飽
和 臭 素 水 ) を 除 去 し た 後 、 145℃ に 加 熱 し た 五 酸 化 ヨ ウ 素 中 に 通 し て ( 5CO+ I 2O 5 → 5CO 2 +
I 2 )発生した二酸化炭素を水酸化バリウム法にしたがって分析するか、ヨウ素をヨウ化カリ
ウム液に吸収させ、チオ硫酸ナトリウム溶液を用いて分析する。
②
定電位電解法
試料空気に含まれる一酸化炭素を、ガス透過性隔膜を通して電解槽中の電解質溶液に拡散
吸収させ、所定の酸化電位を与えて酸化し、その時に流れる酸化電流量から一酸化炭素濃度
を連続的に測定する。
CO+H 2 O←→CO 2 +2H + +2e - 酸化電位:1.3V
③
ホップカライト法
一定量の試料空気を採取して、二酸化炭素(水酸化カリウム溶液)と不飽和炭化水素(飽
和臭素水)を除去した後、120℃でホップカライト触媒層を通して二酸化炭素に酸化した後、
水酸化バリウム法にしたがって分析する。
④
非分散型赤外線分析法
二酸化炭素の(b)の③を参照。
4)ホルムアルデヒド量
(a)2,4-ジニトロフェニルヒドラジン捕集-高速液体クロマトグラフ法(DNPH-HPLC 法)により
測定する機器
空気中ホルムアルデヒドを 2,4-ジニトロフェニルヒドラジンを含む捕集剤に吸着すると同時
に誘導体化させる。この誘導体をアセトニトリルで溶出させて、高速液体クロマトグラフで測定
する。この方法は、ホルムアルデヒド以外のアルデヒド類を同時に測定することができる。空気
のサンプリングと同時に、温度と湿度を測定して必要が認められる場合には、温度と湿度による
濃度補正を行う。試料空気のサンプリングには、ポンプを使用して一定量の試料空気を捕集管を
通す方法(アクティブサンプリング法)と、ポンプを使わずに物質の分子分散を利用する拡散型
サンプラーによる方法(パッシブサンプリング法)がある。パッシブサンプラーは長時間(1
日)の測定に適している。
(b)4-アミノ-3-ヒドラジノ-5-メルカプト-1,2,4-トリアゾール法(AHMT 吸光光度法)により測
定する機器
空気中のホルムアルデヒドを捕集したホウ酸溶液や試料空気を通したトリエタノールアミン含
浸 捕 集 剤 か ら 溶 出 し た 水 溶 液 を 、 ア ル カ リ 性 に し て 4-ア ミ ノ -3-ヒ ド ラ ジ ノ -5-メ ル カ プ ト 1,2,4-トリアゾール溶液と過ヨウ素酸カリウム溶液を加えて赤く発色させ、550nm 付近の吸光度
を測定する。この方法は、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒドなどの他の
アルデヒド類が共存していても影響を受けない。温度と湿度による濃度補正は DNPH-HPLC 法と同
様である。試料空気のサンプリングにも DNPH-HPLC 法と同様に、アクティブサンプリング法とパ
-93-
ッシブサンプリング法がある。
-94-
-95-
XP-308B
91P
91PL
TFBA-A
IS4160-SP (HCHO)
1503
1504
1505
1506
1601
FANAT-10
CNET-A
MDS-100
FMM-MD
1901
1902
2301
ムアルデヒドセンサー
3分測定携帯型ホル
1604
1603
htV
ホルムアルデメータ
710
1502
1602
FP-30
型式
1501
指定番号
神栄テクノロジー㈱
㈱ガステック
㈱住化分析センター
(有)エフテクノ
㈱バイオメディア
㈱ジェイエムエス
㈱ジェイエムエス
㈱住化分析センター
㈱ガステック
㈱ガステック
新コスモス電機㈱
光明理化学工業㈱
理研計器㈱
社名
測定原理
光電光度法
吸光光度法
液体クロマトグラフ法
CNET 捕集・溶媒抽出・高速
化学発光法
吸光光度法
電気化学式燃料電池法
電気化学式定電位電解法
クロマトグラフ質量分析法
TFBA 捕集・溶媒抽出・ガス
検知管法
検知管法
定電位電解法
検知管法
試験紙光電光度法
厚生労働大臣が別に指定する測定器 (指定測定器)
20 - 1,000 ppb
0~0.20 ppm
―
0.01~
0~1.0 ppm (3 分測定)
0~0.30 ppm (30 分測定)
0.01~50ppm
0~2.0 ppm
―
0.01~0.80 ppm
0.02~2.4 ppm
0.01~1.2 ppm
0.04~0.48 ppm (10 分測定)
0.01~0.12 ppm (30 分測定)
0~1.0 ppm (15 分測定)
0~0.4 ppm (30 分測定)
測定範囲
ホルムアルデヒドと接触して生成するルチジン誘導体の着色程度から測定
ホルムアルデヒドと AHMT 試薬による発色
誘導体化剤として CNET[o-4-シアノ-2-エトキシベンジル)ヒドロキシルアミン]を使用
光を測定
アルカリ条件下での食子酸・過酸化水素混合液とホルムアルデヒドの間での発
ホルムアルデヒドと AHMT 試薬による発色
酸化還元反応で発生する酸化電流を測定
一部の共存ガスに対しては除去筒あり
誘導体化剤として TFBA[o-(4-トリフルオロメトキシベンジル)ヒドロキシルアミン]を使用
GSP-200 または同等以上の性能を有するガス採取装置を使用して測定
GSP-200 または同等以上の性能を有するガス採取装置を使用して測定
DNPH フィルター方式によって揮発性有機化合物などの影響を抑制
S-21 または同等以上の性能を有するガス採取装置を使用して測定
ホルムアルデヒドと選択的に反応する試験紙の着色程度から測定
特徴
(2) 温熱要素の測定法
温熱要素として、温度、相対湿度(以下湿度という)、気流、ふく射熱の4要素があげられる。
建築物環境衛生管理基準として、温度・湿度・気流の3項目である。
室内の温熱条件は、吹出口、吸込口等の影響により局所的に極端な環境を呈する場合がある。例
えば、窓側の直射日光の影響、過暖房、過冷房による不快感、冷房時の床上気流の過大による足脚
部への影響等人体に直接的な影響を与えるため、測定には慎重さが要求される。
1)温度測定法
測定器は、0.5 度目盛りの温度計又はこれと同程度以上の性能を有する測定器を用いて測定を
行うこととされている。
同程度以上の性能を有する測定器として、ガラス棒状温度計、サーミスタ温度計、熱電温度計、
自記温度計等があるが、室内の温度測定は、下記に述べるアスマン通風乾湿球湿度計を用いるの
がよい。
2)湿度測定法
測定器は、0.5 度目盛りの乾湿球計又はこれと同程度以上の性能を有する測定器を用いて測定
を行うこととされている。
同程度以上の性能を有する測定器として、簡易乾湿球計、アスマン通風乾湿計、電気湿度計、
毛髪湿度計などがある。
アスマン通風乾湿計(図9)
アスマン通風乾湿計の原理は、簡易乾湿球湿度計と同様
であるが、湿球における水の蒸発量は、空気の流速により
異なるので、一定のもとで測定するため普通頭部と呼ばれ
る丸い金属製の箱の中に風車とそれを駆動するゼンマイ機
構又はモータが内蔵されている。また、ふく射熱を防ぐた
め、温度計を挿入した金属筒はクロムメッキされている。
温度計は一重又は、二重管のガラス棒状温度計 2 本を用い、
一方を乾球、他方の球部にガーゼを巻いて湿球としてある。
使用方法は測定場所で湿球部を湿らせ、ゼンマイのネジ
を一杯に巻き又は、モータのスイッチを ON にする。湿球
温度は乾球温度より安定するのに時間を要するので風車が
回転し始めてから約 3 分後の湿球の値を読み、更に 1 分後
(通気後 4 分)の値を読みとる。3 分後と 4 分後の値が変化
していなければその値を湿球温度とする。
○
湿度の求め方
湿度の求め方はスプルングの式によるが、スプルングの
式により求めた湿度表又は空気線図より読みとるのがよい。
図9
アスマン通風乾湿計
なお、最近湿度計算尺が市販されていて簡便であるが、計
算尺の中心軸のゆるみにより正しい値が出せない場合があるので注意を要する。
注意点
①
湿球部に用いるガーゼは、石けん水で煮沸したのち、きれいな水でよく洗い、のりや油気を
-96-
除いたものを用いる。
②
湿球ガーゼの巻き方は、ガーゼを一重又は二重にし、しわがよらな
いように堅く巻きつける(図 10)。その際、ガーゼをきれいな水でぬ
らしてから包むとうまく取りつけられる。なお、ガーゼを手でよごさ
ないように注意する。
③
ガーゼがよごれていると正しい測定ができないので、ガーゼは頻繁
に取り替える必要がある。
④
湿球部の通風速度は 3m/s 以上必要である。ゼンマイ式のものは、
図 10 湿球ガーゼの巻き方
通風速度が低下するおそれがあるので電動式のものを用いるとよい。
⑤
温度計と通風筒に差し込むところから空気が吸い込まれないようにパッキンをする。
⑥
測定中に湿球部の水分が乾燥するので、まめに点検する。ことに低湿度の場合十分注意を要
する。
⑦
湿球部を水でぬらすには清浄な水で付属のスポイトを用いて行うが、この際内筒壁をぬらし
てはいけない。
3)気流測定法
気流の測定は、0.2m/s 以上の気流を測定することができる測定器または、これと同程度以
上の性能を有する測定器を用いて行うこととされている。
同程度以上の性能を有する測定器としてカタ計、熱線(体)風速計があげられる。
熱線・熱体風速計(携帯用熱式風速計)
原理
熱線にニッケル、白金ロジウム、タングステン等を用い、熱線を一定電圧で加熱すると、風速に
比例して熱線に不平衡電流が生じることを利用した定電圧式。風速の変化による熱線の温度変化に
応じて瞬時に入力電流が変化し、熱線の温度を一定に保つ定温度式、熱線を一定電流で加熱すると
風速に変化して熱線に不平衡電圧が生じる定電流式風速計等がある。他に熱電対風速計、サーミス
タ風速計、シリコン風速計等がある。
使用方法
エレメント(受風部)の指向特性を考慮し、気流の流れの向きをよく確認のうえエレメントの方
向指示マークを風上に向け測定する。
最近デジタル表示の風速計が開発されてきたが、大多数はまだメータ表示である。メータ指針は
常に変動しているのでその変動幅の中間点を読みとる。変動が激しく読みとりにくい場合は、数回
連続して読みとり、平均値を風速とするとよい。
エレメントの指向特性について、気流の読みとり値に一番大きな影響を与えるのがエレメントの
幾何学的形状による指向特性である。エレメントの指向特性を十分認識したうえで測定を行わなけ
ればならない。
以下図 11 に代表的エレメントの形状と指向特性のうち方位角指向特性を示す。
-97-
図 11
エレメントの形状と方位角指向特性
(引用文献:木村、南野、綱島、携帯用熱式風速計の特性について、
第 37 回日本公衆衛生学会
(3)
講演集:1978)
測定機器使用上の注意点
電動式の計測器すべてにいえることであるが、電源を入れた直後に測定を開始してはならない。
機器が安定するのに、電源 ON から 10 分間以上要する場合もある。この時間を暖機時間(安定す
るのに要する時間)といい、この間、感度に相当の変動(ドリフト)がみられる。そのため、安
定に至るまでの間に測定を行った場合、測定値に大幅な誤差を生じさせる原因となり、せっかく
の測定値がまったく無意味なものとなり、評価に大きな誤りを引き起こす危険性が生じる。その
ため、暖機時間は機種毎に指示された時間は守らなければならない。
電源が電池式の場合、バッテリーチェックを頻繁に行い、電圧の低下した状態での使用は絶対
さけなければならない。また測定完了後、電池をそのまま装着しておくと電池の漏液により思わ
ぬ故障の原因となるので長い間使用しない時は、電池をぬきとり保管する。
充電方式の機器は、過充電による思わぬ事故や機器の破損を伴うことがあるので、その機器に
必要な充電時間を確認し、必要以上の充電時間は避けなければならない。
測定機器は精密機器であり、衝撃を与えたり、落下しないよう慎重に取扱わなければならない。
-98-
資料6
空気清浄装置設置基準
(JACA No.3.B-1978)
(抜粋)
第 11 章
空気清浄装置の現場試験方法
11.1 適用範囲
この現場試験方法は空気清浄装置の設置状態における性能の試験方法について規定する。
11.2
試験目標
設置現場におけるエアフィルタの性能の試験項目は、次の 2 項目について行う。
〈1〉圧力損失
〈2)粉じん捕集率
11.3
機器
エアフィルタの現場試験において必要な機器は基本的に次のものから構成する。
〈1〉ダクト内の風量を測定するための風速計。
〈2〉エアフィルタの圧力損失を測定するためのマノメータ。
〈3)ダクト内の粉じんを捕集するための装置。
11.4
試験方法
現場におけるエアフィルタの処理風量は、風速計を用いてダクト内の平均風速を JIS B
8330 送風
機の試験及び検査方法に準じて測定し、エアフィルタの処理風量を求め、設計風量を確認して、次の
試験を行う。
(1) 圧力損失
エアフィルタの圧力損失は、エアフィルタの上流側及び下流側における全圧差をマノメータを用
いて測定する。
(2) 粉じん捕集率
エアフィルタの上・下流における粉じん濃度をローポリウムエアサンプラ又は相対濃度計を用い
てそれぞれ測定し、このときの粉じん捕集率は次式から
η=
◎
C l -C 2
マノメータ
Cl
×100(%)
求める。
C l :上流側における粉じん濃度(mg/
)
C 2 :下流側
)
〃
(mg/
manometer
液体の圧力測定に用いられる計測器で液柱圧力計ともいう。両端が開
いたガラス管を U 字状に曲げ、その中に水銀または水を入れたもので、
一端を測定したい気体または流体につなぎ、また他端に大気圧または比
較すべき気体または液体をつなぎ、液柱の差から液体の圧力または圧力
差を測る。また、一方の断面積を管に比べて広い液槽にした気管式もあ
る。
◎
圧力損失
エアフィルタを通過する空気は、通過風速の 1~2 乗に比例する抵抗を受ける。粉じんの捕集に
したがって抵抗は増加してゆくので、送風機の特性によっては、風量低下の原因となる。
-99-
資料7
保健所一覧表
保健所名
千
種
担
当
住
所
電話番号
生活環境課環境衛生担当
千種区覚王山通 8-37
753-1973
東
〃
東区筒井一丁目 7-74
934-1211
北
〃
北区清水四丁目 17-1
917-6546
西
〃
西区花の木 2-18-1
523-4611
〃
中村区名楽町 4-7-18
481-2217
〃
中区栄四丁目 1-8
265-2256
中
村
中
昭
和
〃
昭和区阿由知通 3-19
735-3958
瑞
穂
〃
瑞穂区田辺通 3-45-2
837-3256
熱
田
〃
熱田区神宮三丁目 1-15
683-9677
中
川
〃
中川区高畑一丁目 223
363-4458
港
〃
港区港栄二丁目 2-1
651-6481
南
〃
南区東又兵ヱ町 5-1-1
614-2862
〃
守山区小幡一丁目 3-1
796-4618
〃
緑区相原郷一丁目 715
891-3631
守
山
緑
名
東
〃
名東区上社二丁目 50
778-3106
天
白
〃
天白区島田二丁目 201
807-3906
-100-
名古屋市建築物衛生管理の手引き
発行 名古屋市健康福祉局
発行日 平成 27 年 4 月
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