(平成24年6月)【PDF:4.16MB】

(平成24年6月)【PDF:4.16MB】
生活
13
9号
第
安全
ジャ ー ナ ル
特集
化学製品関連の事故
13
2 012.6
「指」
を組
生活安全ジャーナル
C
O
N
T
E
N
T
S
特集 化学製品関連の事故
特集に向けて…………………………………………………………………………………3
NITE データベースにみる ~化学製品関連の事故………………………………………4
シックハウス訴訟の現状と動向 弁護士 関根 幹雄……8
生活用品からの放散化学物質測定方法と測定事例
兵庫県立健康生活科学研究所生活科学総合センター 主査 青木 幸生……18
皮膚障害に係る原因物質について
製品評価技術基盤機構 製品安全センター 技術業務課 佐々木 和実……23
化学物質管理に関する事業者向けの情報提供について
製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター……32
NITE安全の視点
事故動向等について(平成 23 年 4 月~平成 23 年 12 月)…………………………39
社告・リコール情報(平成 23 年8月~平成 24 年1月)……………………………46
PL研究
携帯電話に関する製造物責任を認めた判決 弁護士 吉岡 和宏……57
安全研究
製品の経年変化と製品安全
—開発・設計の段階で経年変化を読み対応 (最終回)
中央大学理工学部 経営システム工学科教授 宮村 鐵夫……61
平成 21 年告示高等学校学習指導要領及び
その解説 ( 家庭編 ) における製品安全に関する記述分析(下)
茨城大学 教育学部教授 山本 紀久子……67
コラム
製品安全だより~「わたしか」「じぶんか」
全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長 夏目 智子……37
セーフティふぁいる「安全を買う」……… 56
事故情報収集制度とNITE………………72 編集後記…………………73
特集
化学製品
関連の事故
今号の特集では、「化学製品関連の事故」をテーマにします。数千万種存在
するといわれる化学物質は、未知の可能性を秘めています。その特性を生かし
て暮らしを豊かで便利にしてくれる商品開発に期待がかかる一方、使用者の個
人差、使用環境など多くの要素が絡み合い、どのような事故が起こっているの
でしょうか。
NITE のデータベースでは、化学製品関連と推測できる事故を検証します。
そのほか、弁護士、研究機関などそれぞれの立場で執筆していただきました。
また、NITE からは、事故情報に基づく分析結果及び化学物質管理センターの
業務を紹介します。
特集 化学製品関連の事故 「化学製品関連の事故」の特集に向けて
生活安全ジャーナル編集事務局
化学物質の特性を生かし、 暮らしを豊かで快
災 ・ 爆発などが発生した事故もあります。
適にしてくれる製品が続々と市場に登場します。
化学製品関連の事故を NITE の事故原因区
化学物質は、 天然物由来のものを含めれば数
分でみると、 「B : 製品自体に問題があり、 使
千万種類、 工業的に製造されたものは 10 万種
い方も事故発生に影響したと考えられるもの」、
類もあるといわれています。 それらの特性を組
または個人差の観点から 「F : その他製品に起
み合わせて製造されたものに、 使用者の個人
因しないか、 又は使用者の感受性に関係する
差やさまざまな使用状況が加われば、 際限の
と考えられるもの」 で多くみられます。
ない使用環境が発生することになります。
事故原因区分Bの事故では、 これまでなかっ
しかし、 化学物質の特性や性質を組み合わ
た機能を持つ製品だけに、 経験則不足である
せて新たに製品化されたものは、 日常生活で
ために誤った使用方法をしたと考えられる事故
使い慣れているテレビや冷蔵庫などのように経
が発生しています。 例えば、 電子レンジ加熱
験則を積んでいません。 その経験が不足する
式のゆたんぽの事故は、規定時間以上の加熱、
分は、 警告等で補うほかありませんが、 現状で
禁止している自動加熱機能の使用が原因で発
はリスクアセスメントが不足したために発生した
生しました。 虫を凍らせる殺虫スプレーの事故
事故がみられるようです。
は、 その名称から火気のイメージが希薄化した
NITE に寄せられる事故情報の中で、 化学製
ためか、 こんろ等の近くで使用して事故が発生
品関連の事故にはどのようなものがあるのでしょ
しました。 予測可能な誤使用の領域だったとも
うか。 「プラスチック製のいすの脚が折れて打撲
いえますが、 経験則不足を補うだけのリスクア
を負った」、 「なべの樹脂製取っ手部分が折れ
セスメントが足りなかったとも推測されます。
てやけどを負った」 などの事故報告のほか、 症
今後も、 化学物質の性質を活用した豊かな
状としては、 腐食性による 「かぶれ」、 感作性
発想に基づく製品が市場を賑わせて暮らしを豊
による 「アレルギー」、 揮発性有機化合物 (V
かにしてくれるものと期待できます。 ただ、 経
OC) を吸入したことによる頭痛やのどの痛みな
験則不足を考慮したリスクアセスメントを行うこと
どの「体調不良」などがあげられます。このほか、
が求められるといえそうです。
可燃性や爆発性という化学物質の性質により火
表1 NITEの事故原因区分
重大製品事故
経済産業省及び消費者庁が製品起因による事故及び原因不明であると判断したもの
A
専ら設計上、 製造上又は表示に問題があったと考えられるもの
製品に起因
B
製品自体に問題があり、 使い方も事故発生に影響したと考えられるもの
する事故
C
製造後長期間経過したり、 長期間の使用により性能が劣化したと考えられるもの
G3
製品に起因
しない事故
製品起因であるが、 その原因が不明なもの
D
業者による工事、 修理、 又は輸送中の取扱い等に問題があったと考えられるもの
E
専ら誤使用や不注意な使い方と考えられるもの
F
その他製品に起因しないか、 又は使用者の感受性に関係すると考えられるもの
G
原因不明のもの
H
調査中のもの
NITE データベースにみる化学製品関連の事故
生活安全ジャーナル編集事務局
NITE に報告された事故情報の中で、 化学製品関連の事故と推測されるものは平成 12 年度から
平成 23 年 12 月の 12 年間に 3,192 件ありました。 なお、 同一事業者の同一製品であるデスクマッ
ト 1,201 件は、 多発案件のために全体の傾向が分かりにくくなるので、 ここでは除外しています。
これら 3,192 件の事故内容をデータベースで検証します。
1. 品目別事故情報収集件数
わり品」 1,159 件が最も多く全体の 36%を占め
化学製品関連の事故の品目別事故情報収
ています。 「身のまわり品」 で、 平成 18 年度
集件数を図1に示します。 件数は、 NITE に報
は 「ゆたんぽ (電子レンジ加熱式)」 (事故事
告された雑貨等の事故情報を調査した結果を、
例②) が 85 件、19 年度は 「サンダル (全種)」
技術的観点から解析 ・ 評価をして最終調査結
(事故事例③) が 68 件、20 年度については 「カ
果としてとりまとめる専門家等から構成される「化
イロ (電子レンジ加熱式)」 (事故事例④) が
学 ・ 生体技術解析ワーキンググループ」 が検
95 件とそれぞれ多くありました。 平成 18 年度
証するデータの対象として分類されたものをここ
の 「ゆたんぽ (電子レンジ加熱式)」 は 「規定
では取り扱います。
加熱時間を超えた加熱で蓄熱材のポリエチレン
化学製品関連の事故と推測されるものは
グリコールが過剰加熱」、20 年度の 「カイロ (電
3,192 件あり、 同一事業者の同一製品である
子レンジ加熱式)」 の事故原因は 「規定加熱
デスクマット (事故事例①) 1,201 件は多発案
時間を超えた加熱で内容物のシリカゲル粒が
件のために全体の傾向が分かりにくくなるので、
過剰加熱」 ですが、 ともに取扱説明書の過熱
ここでは除外しています。 3,192 件中、 「身のま
による危険性についての表示が不十分で、 多
くが 「B: 製品及び使い方に問題があったもの」
その他 1件
繊維製品 184 件
に分類されます。 平成 19 年度の 「サンダル」
家庭用電気製品 315 件
乳幼児用品 183 件
レジャー用品 164 件
の中では、「樹脂製のサンダルがエスカレーター
台所 ・ 食卓用品 310 件
燃焼器具 46 件
に巻き込まれた」 というものが多く、 「サンダル
の特性」 と 「エスカレーターのメンテナンス状
態」、「乗り方」が相互に影響しあって事故に至っ
保健衛生用品
394 件
家具 ・ 住宅用品 395 件
乗物 ・ 乗物用品 41 件
たものとして 「B: 製品及び使い方に問題があっ
たもの」 に区分しています。
「身のまわり品」 で例年多いのは、 爆発性を
持つブタンガスを使用している 「簡易ガスライ
ター」 で 402 件ありました。 「簡易ガスライター」
身のまわり品 1,159 件
図1 品目別事故情報収集件数 (3,192 件)
①デスクマット (多発案件)
については、 製造不良など 「A: 設計、 製造又
事故事例 デスクマットを使用していたところ、 アレルギー性接触皮膚炎を発症した。
事故原因 デスクマットには皮膚感作性物質であるピリジン系有機抗菌剤 (2,3,5,6-テトラクロロ-4- 〔メチ
ルスルホニル〕 ピリジン) が含有されていることから、 このピリジン系有機抗菌剤との断続的な接触に
より、 アレルギー性接触皮膚炎を発症したものと推定される。
特集 化学製品関連の事故 表1 品目別事故が多かった5品目
家庭用電気製品
食卓 ・ 台所用品
燃焼器具
カラーテレビ (ブ
64 片手なべ
59 ガス衣類乾燥機
ラウン管)
電気ストーブ
62 なべ
照明器具
23
扇風機
12 食器 (コップ)
電気ポット
10 フライパン
まほうびん (ガ
ラス製)
38 着火剤
カセットこんろ用
ガスボンベ
こんろ (バーベ
23
キュー用)
22 灯油タンク
ガスこんろ
28
身のまわり品
保健衛生用品
簡易ガスライ
402 スプレー缶
128
ター
カラーコンタクト
ゆたんぽ
150
30
レンズ
カイロ
歯ブラシ
28
106
サンダル
蚊取り線香
25
靴
76 冷却ジェルパッド 23
レジャー用品
玩具
家具 ・ 住宅用品
乗物 ・ 乗物用品
テレビ台 (強化
7
107 スプレー缶
15
ガラス)
テーブル
自転車用空気入
4
101
8
(ガラスもの)
れ
いす
3 シャワーヘッド
スプレー缶
乳幼児用品
電子レンジ用消毒
51
バッグ(ほ乳びん用)
62 歩行補助車
16
6
乗車用ヘルメット
4
ほか各種
1
繊維製品
80 下着
23
花火
40 乳母車
25 靴下
18
靴
釣り竿
ゴーグル
運動器具
登山用ロープ
12 ほ乳びん
7 子守帯
玩具
4
15 水着
12 マットレス
10 枕
13
12
は表示に問題があったもの」 の中のほか、 「E:
製造上の不具合によってガラス表面に生じた傷
誤使用や不注意によるもの」 など事故原因はさ
又はガラス内部に生成 ・ 残留した気泡、 異物
まざまでした。なお、特定のライターについては、
などが起点となり自然破壊に至ったものと考えら
平成 22 年 12 月 27 日から規制が開始されまし
れるものでした。 次いで多い 「テーブル」 は、
た。
「破損したテーブルの天板が強化ガラス製で、
次 い で 多 い の は、 「 家 具 ・ 住 宅 用 品 」 の
混入した異物 (硫化ニッケル) の体積膨張に
395 件です。 強化ガラス製の 「テレビ台 (強
より内部引張応力層に微細なクラックが発生し、
化ガラス)」 107 件は、 ほとんどが同種事故で、
自然破壊に至ったものと推定されるもの」、 「接
②ゆたんぽ (電子レンジ加熱式)
事故事例 電子レンジ加熱式ゆたんぽを電子レンジで加熱したところ、 取り出した際に破裂し、 蓄熱材が飛散し、
女性2人がやけどを負った。
事故原因 規定時間を超えて加熱したことにより、 蓄熱材 (ポリエチレングリコール) が過剰に加熱され、 内部圧
力が高くなるとともに、 本体容器 (ポリメチルペンテン) に亀裂が発生し、 取り出した際に破裂 ・ 飛散
したものと推定される。
③サンダルの例 事故事例 子どもの左足のサンダルがエスカレーターに巻き込まれ、 サンダルが破損し、 親指の爪が剥がれ、 人
差し指に裂傷を負った。
事故原因 エスカレーターのステップ端部の黄色い線を踏み、 樹脂製サンダルがスカートガード等に接触する状態
となり、 「滑りにくい」 「軟らかい」 「伸びやすい」 特性を併せ持つ当該製品とスカートガード表面のシリ
コンオイルの塗布状況等が相互に影響し、 ステップ端部の隙間に巻き込まれたものと推定される。
④カイロ (電子レンジ加熱式) 事故事例 電子レンジ加熱式カイロを電子レンジで加熱したところ、 焦げた。
事故原因 規定時間を超えるなど、 表示を逸脱した方法で加熱したことにより、 内容物のシリカゲル粒が過剰に加
熱されたため、 焦げたものと推定される。
被害なし 146 件
死亡 36 件
重傷 224 件
着剤が適切でなかった可能性があるもの」、 「製
造上の不具合によってガラス表面に生じた傷又
製品破損 788 件
はガラス内部に生成 ・ 残留した気泡、 異物な
どが起点となって、 自然破壊に至ったと考えら
れるもの」 など多くの原因で事故が発生してい
軽傷 1,476 件
ます。
「保健衛生用品」 は 394 件中、「スプレー缶」
拡大被害 522 件
が 128 件ありました。 「スプレー缶」 は、 「殺虫
剤」、 「消臭剤」、 「制汗剤」 など多くの種類か
図2 被害状況 (3,192 件)
ら事故が発生しており、事故原因は 「近くにあっ
皮膚障害が発生しています (事故事例⑧)。
た熱源に引火」 などの 「E : 誤使用や不注意
によるもの」 に分類されるものが 66 件ありまし
3. その他の化学製品関連の事故
た。 平成 19 年度に 「カラーコンタクトレンズ」
化学反応が介在したものは、 「アイスクリーム
が 30 件ありましたが、 現在は薬事法の対象と
メーカー」 (事故事例⑨)、 「冷却パック」 (事
なり、 基準が改正されています。 また、 ベビー
故事例⑩) などがあげられます。 この他、 商
用歯ブラシが使用中に割れたという事故が平成
品名のイメージが 「出火」 という事象とのギャッ
16 年に 26 件報告されました (事故事例⑤)。
プを感じさせたために事故に至ったと推測でき
この他、 樹脂成形の不備により強度不足と
る虫を冷やして固める「スプレー」(事故事例⑪)
なって破損したカラーテレビなどがあります。
がありました。
最近の化学製品関連の事故をみると、 電子レ
2. 被害状況
ンジの機能を利用して使用する製品で多く発生
被害状況を図2に示します。 死亡や重傷など
しているようです。 「ゆたんぽ」 (事故事例②)、
被害が重篤な事故は、 ライターなど〝火〟が
「カイロ」 (事故事例④) のほか、 「ふろ湯保温
原因のものが多数を占めます。
器」 (事故事例⑫)、 「電子レンジ用消毒バッグ
人的被害としては、 「いすの脚が折れて転落
(ほ乳用びん用)」 (事故事例⑬) など多くの製
して打撲」 (事故事例⑥) や 「鍋の取っ手が
品から事故が起こっています。 また調理を目的
折れてやけど」 (事故事例⑦) のほか、 「アレ
としたものでは 「玩具 (ポップコーンメーカー)」
ルギー性皮膚炎」、 「皮疹」 などの皮膚障害が
(事故事例⑭) がありました。
267 件ありました。 「冷却ジェルパッド」 23 件で、
⑤ベビー用歯ブラシ
事故事例 ベビー用歯ブラシが子どもの口の中で割れた。
事故原因 品質管理体制が不十分であったために、 本来使用すべき生分解性樹脂 (脂肪酸ポリエステル) とは
モノマー構成の異なる樹脂が混入された。 本来の成形条件が不適切な条件となり、 分子量の低い製品
が製造されたために強度不足となり、 破損したものと推定される。
⑥いす (ガス昇降式、 学習用)
事故事例 プラスチック製 (ポリプロピレン) のいすの脚が折れて子どもが転倒し、 打撲を負った。
事故原因 製品の断面には気泡及び銀白色現象 (シルバーストリーク) が見られることから、 樹脂材料の温度管
理が不十分であったこと等が考えられるが、 発生時期及び発生数が限定的であることから、 強度の低
い不良品が混入したものと推定される。
特集 化学製品関連の事故 ⑦片手なべ
事故事例 片手なべの取っ手が折れ、 手にやけどを負った。
事故原因 製品の側面までかかるほどの炎で、長時間あるいは長期間にわたり使用を続けたため、取っ手 (フェノー
ル樹脂製) が脆化した可能性が考えられる。
⑧冷却ジェルパッド (シーツ用)
事故事例 防腐剤によるアレルギー性接触皮膚炎と診断された。
事故原因 防腐剤に含まれるイソチアゾール系化合物であるOIT (2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オ
ン) が、 内側含水ジェルのカビの発生を防ぐために使用されていた。 しかし、 製品表面生地よりOITが
検出され、 製品内部からOITがしみ出している可能性が示唆された。 OITは、 皮膚刺激性及び感作性
を有する化合物であり、 被害の原因物質となっていると考えられる。
⑨アイスクリームメーカー
事故事例 アイスクリームメーカーの内側にあるアルミポットの上縁かしめ部分に穴が開き、 内容物が飛び散った。
事故原因 製品のアルミポットに封入されている冷媒中の尿素は、 加水分解すると炭酸ガスとアンモニアを生成し、
さらにアンモニアが水、 アルミニウムと反応して水素ガスを発生することから、 この反応によって発生し
た炭酸ガス等が、 長期間 (製造から 20 年以上) のうちにポット内に蓄積し、 上昇した内圧に耐えられ
なくなったポットが破裂して、 内容液 (冷媒) が噴出したものと推定される。
⑩冷却パック
事故事例 排水口のぬめり取り剤を取り替えた流し台に、 使用済み冷却パックの内容物を全量廃棄した後、 天ぷ
ら調理に使用したフライパンを洗っていたところ、 しばらくして排水口から 「ボン」 という音がして水が噴
き出すとともに、 排水口にセットされていた樹脂製ゴミ受け及びぬめり取り剤の容器が破損し、 強いに
おいが漂って目と頭が痛くなった。
事故原因 ぬめり取り剤 (トリクロロイソシアヌル酸) に、 冷却パックの内容物 (硝酸アンモニウム、 尿素、 水)
及び油が加えられ、 さらに洗浄のための湯等によって加温されたため、 各種成分が反応してぬめり取
り剤がはじけ飛び、 事故に至ったものと推定される。
⑪虫を冷やして固めるスプレー
事故事例 台所で、 ガスレンジを使用中に、 シンクの害虫に対して2~3秒間数回スプレーした際、 ガスレンジの
火が引火し、 やけどを負った。
事故原因 事故原因は、 噴射後の滞留していたLPガスに引火したものと思われるが、 殺虫成分を使用していない
こと、 製品の 「氷」 という名称から、 火気への危険性を希薄化させたと推測され、 可燃性ガスが含ま
れていないものとの誤解が生じた可能性が考えられる。
⑫ふろ湯保温器 (電子レンジ加熱式)
事故事例 電子レンジで加熱したふろ湯保温器を浴室に運んでいた際、 突然破裂して内容物が飛び散り、 顔と右
腕にやけどを負った。
事故原因 使用時に、 毎回規定時間を超える加熱を行っていたため、 本体樹脂 (ポリメチルペンテン) 貼り合わ
せ部分の強度が低下し、 内圧の上昇に耐えられなくなって破損するとともに、 溶融した内容物 (ポリエ
チレングリコール) が噴出したものと推定される。
⑬電子レンジ用消毒バッグ (ほ乳びん用)
事故事例 電子レンジ用消毒バッグが加熱中に破裂し、 袋が破れた。
事故原因 水の入ったほ乳びんに乳首等を付けたまま消毒したため、 加熱に伴うほ乳びんの内圧上昇によって乳
首などが吹き飛んだ反動や、 ほ乳びんに入った水が突沸した衝撃等が原因として考えられる。
⑭玩具 (ポップコーンメーカー、 電子レンジ用)
事故事例 電子レンジで加熱してポップコーンを作る玩具が焦げた。
事故原因 容器のフレーバーポット (耐熱性ポリスチレン樹脂製) 内には食品と考えられる炭化したものが入って
いたことから、 ポット内を洗浄しないまま加熱を行ったため、 ポット内が焦げてふたが溶融したものと推
定される。
シックハウス訴訟の現状と動向
弁護士
関根 幹雄
シックハウス被害は平成に入ってから大きな社会問題になり、国の指針値が策定され、その後、
平成15年に施行された改正建築基準法によって、 シックハウス被害は一旦収束されたかのよう
にも見えますが、 それは被害の実態を表しているのでしょうか。
ホルムアルデヒド以外の化学物質については法的規制がなされないまま、 現在に至っていま
す。 内装のシックハウス被害も増大していますが、 ほとんど手つかずの状態です。 このような現
状の中でシックハウス被害の訴訟はどうなっているのか、 裁判所はシックハウス被害についてど
のように考察しているのかを明らかにしたいと思います。
鼻、 のどへの刺激、 涙やせきが出るなどの健
シックハウス被害がなぜ
問題となってきたのか
康被害があるとされています。 学校での生徒や
教員の被害については、 「シックスクール被害」
1.シックハウス被害とは何か
と呼ばれています。
シックハウス被害とは住宅やマンションなどの
日本産業衛生学会の勧告により、 労働環境
建築材などに使用されるホルムアルデヒドなど
では8時間労働の場合で0.5ppm以下としなけ
の化学物質によって引き起こされる健康被害を
ればならないとされ、 健康に有害な化学物質で
「シックハウス症候群」 (改正建築基準法の解
あることは以前から知られていましたが、 住宅に
説などにもシックハウス症候群という言葉が使わ
ついてはこれまで全く規制がなかったのです。
れている) と呼んでいます。
被害は、 目がチカチカする、 のどの痛み、
2.シックハウス被害が社会問題となった
頭痛、 めまい、 おう吐、 吐き気、 ぜんそく発
経緯
作、 アトピー性皮膚炎の悪化などです。 重い
平成5年10月に歯科医師であるAさんは2階
場合は、 体内の神経システムが化学物質に対
建店舗兼住宅を治療室兼自宅として賃借しまし
し、 過剰な防御反応を示して、 わずかな化学
たが入居当時からAさん、 Aさんの家族、 看護
物質も受け付けない化学物質過敏症と言われ
婦さんに目がしみる、 目が充血する、 ノドがひ
る体質になり、 清浄化した空気を入れた 「ク
りひりする、 嘔吐感がするという症状が現われ
リーンルーム」 など家の中に別に設置しないと
はじめました。
生活できなくなるようにさえなります。 生活の本
Aさんは医師として原因を追求、 新建材の接
拠地である自宅で暮らすこと自体が健康被害を
着剤にホルムアルデヒドが使用されていることが
もたらすというのだから、 被害者にとっては極め
判明し、 濃度を測定したところ0.49ppmという
て深刻であり、 放置できないことは明らかです。
高い数値を示しました。 そこでAさんは、 住宅
化学物質の中で最も多い被害がホルムアルデ
部品PLセンターに調停を申立てましたが、 建
ヒドであり、 合板や壁紙の接着剤に使われてい
材メーカー (シンガポールからの輸入建材会
ます。 発がん性の化学物質とも言われ、 目や
社) は調停に応ぜず不調に終わりました。
特集 化学製品関連の事故 シックハウス被害は
Aさんはこの被害はAさんだけの被害ではな
なくなったのか
いと考え、 広く社会に呼びかけていくことにし、
「シックハウスを考える会」 (現在NPO法人 「シッ
クハウスを考える会 」 を発足させました。
シックハウス被害が社会的に大きな問題とな
平成6年11月21日Aさんの被害を雑誌が大
り、 平成15年に建築基準法が改正 ・ 施行され
きく報道、 社会問題に発展するきっかけとなりま
たことによって、 シックハウスは解決されたかの
した。 NPO法人 「シックハウスを考える会」 は
ように一部では宣伝されています。 医学界にお
積極的に法的規制を求めシンポジウムの開催、
いても化学物質過敏症はあたかも心の問題か
国会要請活動などの運動を行ってきました。 な
のように述べる立場の人も存在します。 その根
お、 「シックハウスを考える会」 は大阪府からお
拠の一つとされるのが化学物質過敏症の被害
おさか環境賞特別奨励賞を受賞するなどしてい
者の人をクリーンルームの中で実験したところ、
ます。
本当は化学物質が放散されていないのに、 放
このように、 シックハウス問題は対策もなく放
散していると告げると被害を訴える人がいるとい
置されていましたが、 厚生省 (現厚生労働省)
うことが挙げられます。 仮にこのような人がいる
関係省庁が平成9年6月ホルムアルデヒドのガ
からといって、 果たしてそれが全てとして化学
イドライン (0.08ppm) を発表し、 スチレン、
物質過敏症が存在しないと言いきるのが本当に
トルエン、 キシレン等13物質について指針値を
妥当なのでしょうか。
公表するに至っています。 シックハウス症候群
私は医学的知見を持たないので、 科学的に
の被害が広範囲に及ぶ中で、 国は建築基準法
化学物質過敏症を解明する力を持ちませんが、
を改正し (平成15年7月1日より施行) 防蟻剤
これが本当に正しい知見なのかどうか全くの素
に使われるクロルピリホスを使用禁止にするとと
人ながら疑問に思うのです。 医学界において
もに、 ホルムアルデヒドについて、 等級をつけ
は是非とも化学物質過敏症の実態を明らかにし
て、 使用禁止のもの、 面積制限とするもの等に
て頂きたいと考えます。
区分けして、 ホルムアルデヒドの室内汚染の低
その一方、 シックハウス被害はほとんど問題
滅を図りました。
とならないと言いながら、 新聞やテレビ等では
建材メーカー等がシックハウス対策用の建材で
3.シックハウス被害症候群と化学物質過
あることを宣伝しています。 本当に問題とならな
敏症の違い
いのであれば、 このような宣伝をする必要はな
シックハウス被害症候群は問題の住居を退去
いのではないでしょうか。
すると健康被害がほとんどなくなりますが、 そ
民主党の桜井充参議院議員が新しい議員会
れに対して、 化学物質過敏症は問題の住居を
館に充満する化学物質のせいで体の具合が悪
退去しても、 その後も僅かな化学物質の暴露で
くなる 「シックハウス症候群」 を発症したとし、
も反応し健康被害が発生する (前記したように
平成22年8月4日の参議院予算委員会で 「国
重篤な被害者はクリーンルームでの生活を余儀
の化学物質の対策は十分だったか」 と問題提
なくされる) ものであり、 化学物質過敏症の患
起しました。 前原大臣は化学物質含有濃度は
者の被害は極めて深刻であり、 抜本的な治療
厚労省の指針値以下であった、 と言っていまし
方法の開発を含めて早急な対策が強く望まれ
た。 建築基準法の改正はホルムアルデヒトとク
ます。
ロルピリホス2物質だけであり、 国が策定したガ
イドライン (指針値) の残りの物質については
件建物を健康上良好な居住環境において提供
未だ法規制はなされていません。 又、 住宅に
すべき義務を負担していること、 ②違法な施工
使われる化学物質は国の指針値以外のものも
と健康被害との間の因果関係は認めましたが、
たくさん使われています。 シックハウス被害はな
賃借人の過失責任は以下の理由をもって否定
くなっていないのが実情ではないでしょうか。
しました。
①化学物質化過敏症は最近において注目され
シックハウス被害の法的問題点
たが (北里大学 ・ 宮田教授の証言時点平成9
健康で安全な住宅を提供することは売買契
年10月2日)、 未だ、 学会で完全に認知され
約、 請負契約などにおける契約上の義務であり
ていないこと。
(いずれの判決も認めています)、 契約責任や
【私見】 横浜地裁判決の事案において、 建物
不法行為責任が問題となります。 又、 新建材
が新築されたのは平成5年6月で、 この頃は建
は住宅部品 (動産) であり、 PL法の対象とな
築業界向けに化学物質に注意すべきとのガイ
ると考えられ、 健康に影響を及ぼす場合は 「通
ドラインが公表されておらず、 賃貸人にとって、
常有すべき安全性を欠く」 と考えられるところか
居住者が化学物質過敏症を罹患することを予
ら新建材メーカーに対してはPL法の責任追及
見できないと判断されてもやむを得ない状況と
も可能であります。 さらに、 消費者契約法4条
もいえます。
は重要事項について事実と異なることを説明し
賃貸人(施主)はそうだとしても、住宅メーカー
なかった場合などは契約を取消できると規定し
の責任は別論です。 住宅メーカーが新建材が
ていますが、 分譲住宅やマンション販売会社は
健康に害悪を与えることは認識していたはずで
「シックハウス対策は万全である」 と説明しなが
あります (労働現場では8時間労働で0.5ppm
ら、 実際はその対策を取っていなかった場合は
という規制があった)。
取消できると考えます。 シックハウス被害の判
しかし、 平成9年6月に厚生省で組織された
決は少数ですが、 業者側に責任があるものに
「快適で健康的な住宅に関する検討会議」 が
は訴訟前の和解も相当数存在します。
ホルムアルデヒドの室内濃度指針値を提案し、
平成10年3月に健康住宅研究会が 「室内空気
1.判例 (平成10年2月5日・横浜地裁
汚染低減のための設計 ・ 施工ガイドライン」 及
判決の事案・判例時報1642号117頁
び 「室内空気汚染の低減のためのユーザーズ・
-敗訴判決)
マニュアル」 を発表したことにより、 少なくとも
建物賃借人が賃借した建物内 (平成5年6
平成9年6月以降に設計 ・ 施工された建物につ
月賃借) に異常な刺激臭が充満し、 健康な生
いては、 この判決は適用されないと考えます。
活ができないためやむなく退去したとして貸主
の債務不履行責任に基づき、 支払った賃料及
②本件建物建築当時、 一般住宅建築につき
び礼金、 悪臭のための医療費、 精神的苦痛に
施主、 施工者がこの症状の発症の可能性を現
よる慰謝料等の損害賠償を求めた訴訟です。
実に予見することは不可能ないし著しく困難で
あったこと。
(判決の論点)
【私見】 これまで、マスコミ (テレビ・新聞・雑誌・
同訴訟において横浜地裁は、 ①貸主は本
一般図書) においてシックハウス問題は大きく
10
特集 化学製品関連の事故 取り上げられ、 社会的にも注目されています。
にするとの対策が必要で、 上記のような対策案
室内濃度指針値が発表され、 建築基準法が改
では不十分なことは明らかです。
正されました。 また、 健康住宅建築に関する書
籍も多数販売され、 現在は、 一般住宅建築に
つき、 施主、 施工者がこの症状の発症の可能
2、判例(平成14年12月27日札幌地
性を現実に予見することは十分可能な状態にあ
方裁判所判決-敗訴判決)
(1)事例
ります。
建物の注文者がシックハウスによる健康被害
③本件建物に使用された新建築材等は一般的
を受けたとして、 請負代金を支払いしなかった
なもので特殊なものでないこと。
ところ、 請負業者から建物の請負代金請求が
【私見】 健康を害することが明らかな建材の使
札幌地裁に提起されました。 注文者 (被害者)
用については、 一般的なものであっても責任は
は健康被害による損害について、 反訴を提起
ありますし、積極的に 「特殊な建材を使用した」
しました。
と考えることもできます。
(2)判決
④化学物質過敏症は一旦発症すると極めて微
裁判所は請負業者の請負代金の請求を認
量の化学物質に反応し、 これを完全に防止す
め、 健康被害による反訴請求を認めませんでし
るためには新建材を使用しない建物を建築する
た。
外なく、 一般的には経済的に問題のあること。
(3)判決のポイント
【私見】 少なくとも、 各住宅メーカーはシックハ
ウス被害症候群を発生させないために濃度の
(1) 建物からの化学物質の発生とその被害
低い建材使用をすでに開始しています。
本件建物の建築に使用された建材から本件
建物の室内にホルムアルデヒド等の化学物質
⑤化学物質過敏症の発症は、 各人の体質とも
が放出していたことについては争いがない。 本
関係し、 必ずしもすべての人が同一の環境のも
件建物内におけるホルムアルデヒドの放出量は
とで必然的に発症するものでないこと。
0.1ppm程度以下であると認めました。
【私見】 化学物質過敏症についてはさまざまな
解釈がありうるとしても少なくともシックハウス被
(2) 被害者の化学物質過敏症の発症について
害症候群は一般的です。 又、 ガイドライン濃度
注文者 (被害者) に化学物質過敏症と呼ば
を超えた新建材を使用した場合は化学物質過
れる症状が発症していたと認めました。
敏症についても法的責任を認めることは可能で
す。
(3) 化学物質の発生と化学物質過敏症の発症
との因果関係について
⑥賃貸人は、 賃借人の換気に注意するよう指
注文者 (被害者) の化学物質過敏症の罹
示した外に、 空気清浄機の設置をしていること。
患と本件建物に入居したこととの間には相当因
【私見】 シックハウス症候群の被害をなくすため
果関係が肯定されるとはいえ、 それが唯一の因
には、 化学物質を含まない建材を使うか、 又
果関係ではない。
は含んでいるとしても、 健康影響を与えないよう
11
(2)判決の内容
(4) 請負業者の責任 (予見可能性)
本件建物において、 0.1ppm程度のホルム
判決は上記請求原因のうち被告の瑕疵担保
アルデヒドを放出することが平成8年10月ない
責任を認め、 売買代金などの返還を認めまし
し、 平成9年2月当時において、 違法であり、
た。 この点について、 判決は次のとおり述べて
あるいは契約上の義務に違反すると認めること
います。
は困難であるとしましたが、 その理由として、 判
『被告は、 本件建物を含むマンションの分譲
決は、 ①本件請負契約が締結された平成8年
に当たり、 環境物質対策基準であるJASのF c
10月及び本件建物が引渡された平成9年2月
0基準及びJISのE0・E 1 基準を充足するフロー
当時、 わが国においてホルムアルデヒドの放
リング材等を使用した物件である旨を本件チラ
出量について指針となるべき基準はなく、 諸外
シ等にうたって申込みの誘引をなし、 原告らが
国を見ても様々です。 ②平成8年10月ないし、
このような本件チラシ等を検討の上、 被告に対
平成9年2月当時、 請負業者が化学物質過敏
して本件建物の購入を申し込んだ結果、 本件
症が発生することについて予見する可能性が
売買契約が成立した。 そうである以上、 本件売
あったとはいえない。
買契約においては、 本件建物の備えるべき品
としました。
質として、 本件建物自体が環境物質対策基準
に適合していること、 すなわち、 ホルムアルデ
3.判例(平成17年12月5日東京地方
ヒドをはじめとする環境物質の放散につき、 少
裁判所判決-勝訴判決)
なくとも契約当時行政レベルで行われていた各
種取組において推奨されていたというべき水準
(1)事案の概要及び原告が求めた請求原因
の室内濃度に抑制されたものであることが前提
①原告 (購入者) がマンション販売業である
とされていたものと見ることが、 両当事者の合理
被告 (販売会社) からマンション (以下本件マ
的な意思に合致するものというべきである。
ンションという) を金 4,350 万円で購入し、 平
そこで、 本件売買契約において前提とされ
成15年5月29日マンションの引き渡しを受けま
ていたと見るべき本件建物内のホルムアルデヒ
したが、 入居後の7月25日にホルムアルデヒド
ド濃度の水準について検討する。 住宅室内に
を測定したところ、 チラシ等において、 本件マ
おけるホルムアルデヒド濃度に関しては、 厚生
ンションは環境物質対象基準に適合している旨
省 (当時) の組織した 「快適で健康的な住宅
表示されているにもかかわらず、 その基準をは
に関する検討会議住宅関連基準策定部会化学
るかに超える濃度が検出されたので、 原告ら家
物質小委員会」 が、 世界保健機構による室内
族は同年8月12日、 本件マンションから退去を
濃度指針値の提案を吟味した結果として、 平
余儀なくされました。
成9年6月、 「ホルムアルデヒドの室内濃度指針
②そこで、 原告は本件マンションで居住でき
値として、 30分平均値で0.1mg /㎥以下を提
なくなったことから売買代金の返還や慰謝料を
案する。」 とした (厚生省指針値)。 また、 財
求めて提訴するに至ったものです。
団法人住宅 ・ 建築省エネルギー機構の健康住
③原告らの請求原因は 1. 消費者契約の申
宅研究会は、この提案を踏まえ、平成10年3月、
込みの意思表示の取消し、 詐欺取消し 2. 錯
住宅建築の設計、 施工の立場から居住者の健
誤無効 3. 被告の瑕疵担保責任 4. 被告の債
康被害を排除することを目標とした検討の結果
務不履行責任 5. 被告の不法行為責任です。
として住宅生産者向けの 「室内空気汚染の低
12
特集 化学製品関連の事故 減のための設計 ・ 施工ガイドライン」 及び消費
注意を払っていても容易に発見し得ないもので
者向けの 「室内空気汚染の低減のためのユー
あるというべきである。 したがって、 当該瑕疵の
ザーズ ・ マニュアル」 を作成、 公表した。 その
存在につき原告らは善意無過失であり、 隠れ
後も、 建築物における衛生的環境の確保に関
た瑕疵ということができる。
する法律の定める建築物環境衛生管理基準と
そして、 当該瑕疵の結果、 原告らはいった
して、 ホルムアルデヒドの量につき 「空気一立
んは搬入した家財道具をわずか約1ヶ月後に
方メートルにつき、 〇 ・ 一ミリグラム以下」 と定
再度搬出し、 以後本件建物に居住していない
められる (同法4条1項、 同法施行令2条2号)
のであるから、 当該瑕疵により本件売買契約の
など、 建築物におけるホルムアルデヒドに関す
目的を達成することができないことは明らかであ
る法的規制が行われた。 る。』
さらに、 平成14年7月5日には、 ホルムアル
(3)判決の到達点及び問題点
デヒドを規制対象化学物質の一つとしてシック
ハウス症候群対策のための規制の導入を盛り
前記判決はチラシ等に本件マンションは環境
込んだ建築基準法等の一部を改正する法律案
物質対象基準に適合している旨表示されている
が国会で可決成立し、 平成15年7月にはこれ
ことから、 原告、 被告間において本件マンショ
が施行された。
ンが環境物質対策基準に適合していることが、
以上の取組をはじめとする本件売買契約当
当事者間の合意になっており、 従って、 その基
時までの住宅室内のホルムアルデヒド濃度に関
準に到達していないことが瑕疵になるとし、 何
する一連の立法、 行政における各種取組の状
が環境物質対策基準になるかはチラシの表示
況を踏まえると、 当時行政レベルで行われてい
内容やホルムアルデヒドの行政や法的規制など
た各種取組においては、 住宅室内におけるホ
を考慮したしたものです。 瑕疵担保責任は認
ルムアルデヒド濃度を少なくとも厚生省指針値
めたことは被害者救済に向けて大きな一歩であ
の水準に抑制すべきものとすることが推奨され
り、 高く評価できるものです。 しかしながら、 債
ていたものと認めるのが相当である。
務不履行、 不法行為責任を次のような理由か
そして、 本件においては、 前記のとおり、 原
ら否定したことは、 納得できないものです。
告らに対する引渡当時における本件建物の室
①債務不履行について
内空気に含有されたホルムアルデヒドの濃度
「本件売買契約により売主である被告が負担
は、 100μ g /㎥ (0.1mg /㎥) を相当程
する債務は、 具体的にはJASのF c 0基準及び
度超える水準にあったものと推認されることか
JISのE0 ・ E 1 基準の仕様を満たす建材等を
ら、 本件建物にはその品質につき当事者が前
使用した建物を原告らに販売すべき債務である
提としていた水準に到達していないという瑕疵
にとどまるというべきであり (なお、 原告ら及び
が存在するものと認められる。
被告間における本件建物の品質に関する合意
また、 当該瑕疵は科学的な測定によっては
は、 被告が行うべき行為に関する合意とは別次
じめて具体的に存在を知りうる性質のものである
元の問題である。)、 原告ら主張のような注意義
こと、 健康被害が具体的に発生するには相応
務は、 一般的な注意義務として不法行為責任
の期間高濃度のホルムアルデヒドその他の化学
を追及する根拠となることはありうるとしても、 本
物質に曝されていることを要することなどを考え
件売買契約の内容とはなっていないものという
ると、 当該瑕疵は取引上要求される一般的な
べきである。 したがって、 この点に関する原告
13
の主張は採用し得ず、 債務不履行に基づく損
決部分」
害賠償請求権を求めることはできない。 - 判
しかしながら、 不法行為責任についても、 債
決部分」
務不履行責任と同様、 判決が瑕疵担保責任を
しかしながら、 これまでの判決は被害者が敗
認める理由の中で述べてきた建築基準法改正
訴はしたものの、 契約上の一般的義務として、
などのホルムアルデヒド規制の到達点を考えれ
販売業者に健康で安全な住宅を提供する義務
ば、 マンション販売業者として、 健康で安全な
そのものは認めてきたものであり、 そのことから
住宅を提供する義務があり、 ホルムアルデヒド
すると、 判決が瑕疵担保責任を認める理由の
の国の指針である 「100μ g /㎥ (0.1mg /
中で、 述べてきた建築基準法改正などのホル
㎥)」 を達成しないとシックハウス症候群といわ
ムアルデヒド規制の一連の流れからすれば、 マ
れる健康被害が発生することを予見することは
ンション販売業者として国の指針値である 「100
でき、 又、 それを回避するための方策は十分
μ g /㎥ (0.1mg /㎥)」 を超えないような対
可能です。 それにもかかわらず、 これらの対策
策を施す安全義務があり、 その義務に違反し
を怠ったものであるから、 予見義務、 結果回避
たことを債務不履行の内容となると認定すること
義務に違反したものとして不法行為責任を認め
は十分可能と考えます。
てよいのではないかと考えます。
②不法行為責任
「建材等が本件建物内のホルムアルデヒドの
4.判例(平成21年10月1日東京地方
発生源として一応推認されるとはいえ、 これら
裁判所判決-勝訴判決)
の建材等としてはJASのF c 0基準、 JISのE0 ・
分譲マンションに居住していた神奈川県平塚
E 1 基準の仕様を有するものが建築に際して出
市の女性 (48) が、 シックハウス症候群で健
荷されたこと及び施工に際してこれらが他の建
康被害を受け転居せざるを得なくなったとして、
材等にすり替えられた可能性を具体的に窺わ
販売会社=民事再生手続中=に約 8,790 万
せるような事情も存在しないことを考えると、 本
円の支払いを求めた訴訟で、 東京地裁は1日、
件において提出された証拠によっては、 ホルム
同社の過失を認め、 約 3,662 万円の損害賠償
アルデヒドの具体的な発生源及び発生機序を
を認めました。
特定することはできない。
判決によると、 女性は平成12年7月~平成
また、 被告はJASのF c 0基準及びJISのE0・
14年12月、 横浜市のマンション分譲業者が販
E 1 基準の仕様を有する建材等を用いて本件
売した同市内のマンションに居住していました。
建物を含むマンションを建築したのであり、 建
入居直後から頭痛や味覚異常などが出て、 平
材等の選択に当り、 室内におけるホルムアルデ
成14年6月に化学物質過敏症の疑いがあると
ヒド濃度を本件売買契約上要求される品質の水
診断されました。 判決は、 同社が国の指針値
準に抑制するために必要な措置を行っているも
に適合する建材を使用せず、 シックハウス症候
のと認められる。
群の原因物質とされるホルムアルデヒドを放散
したがって、 被告の注意義務違反を認めるこ
する恐れがある建材を使ったことや、 そのリスク
とはできず、 まして故意に不完全な目的物をそ
を女性に説明しなかったと指摘。 「マンション完
うでないかのように売却したものと認めることもで
成後も室内濃度を測定するなどの適切な措置
きないことから、 被告の行為については、 故意・
をとらなかった」 として同社の過失を認め、 治
過失も違法性も認めることはできない。 - 判
療費やマンション購入代金の一部、 転居費用
14
特集 化学製品関連の事故 などの支払い義務があると判断しました。
厚生労働省によると、 シックハウス症候群の労
災認定は、 これまで北海道、 大阪、 愛媛など
5.判例(平成16年3月17日東京地方
全国でこれまで6件あるが、 新築の建物での認
裁判所判決-敗訴判決)
定は初めてであるといわれています。
リフォーム業者のシックハウス防止義務を認
シックハウス被害の今後の課題
めた判決で重要です。 判決は、 次のように述
べています。 平成10年3月に発行された 『室
内空気汚染の低滅のための設計 ・ 施行ガイド
1.さらなる法的規制を(ガイドラインの問題点)
ライン』 では、 ホルムアルデヒドやトルエンなど
前述したように、 平成14年7月12日建築基準
の化学物質による室内空気汚染を低滅するこ
法が改正され、 ホルムアルデヒドについては不
とが、 建築の設計 ・ 施行関係者に対して、 課
十分ながらもシックハウス対策が前進しました。
題として求められており、 化学物質を含有する
ガイドラインはあくまでも一つの指針であり、 何
建材が、 人体に有害であり化学物質過敏症の
らの法的規制 ・ 権限もなく、 これに違反しても
原因となりうることを建築関係者に周知させたも
罰則はありません。ホルムアルデヒドだけでなく、
のとして重要である。 内装業者は、 平成13年
ほかの化学物質に対しても国においてガイドラ
3月の施行当時、 注文者の家族が化学物質過
インを発表していますが、 住宅の健康被害に
敏症を発症するかもしれないと予見することが
関するのであるから他の化学物質についてもガ
できたというべきで、 工事に起因する室内空気
イドラインでは不十分であり、 法的規制を行なう
汚染が発生しないように、 使用する建材や接着
べきです。
剤を慎重に選択し、 施工方法に配慮するととも
大手メーカーはシックハウス症候群につい
に、 注文者に対し、 化学物質過敏症の予防策
て、 ホルムアルデヒド以外の化学物質について
をとるべき義務があった (本判決は、 シックハ
も不十分ではあるが対応し始めていますが、 中
ウス事案において初めて業者の予見可能性と
小メーカーなどはその対策が不十分というのか、
注意義務を認めたもので意義があるが、 結論と
全くどのような対策を取っているのかが不明で
しては工事後のホルムアルデヒドの室内濃度が
す。 したがって、 すべての住宅メーカーなどを
厚生労働省指針値を下回っていること等を理由
規制するためにはガイドラインでは足らず、 他
に業者の注意義務違反は否定し賠償責任を否
の化学物質についても法的規制が必要です。
定しました)。
2.内装問題
6.シックハウスで労災認定
内装によるシックハウス被害対策が事実上放
「シックハウスで労災認定」 という次のような
置されています。 内装などの改装の場合は建
平成 17 年3月の報道があります。
築基準法の建築確認申請がほとんどの場合、
新築の職場で発生した化学物質ホルムアル
不必要なことから、 法的規制を受けないのでい
デヒドが原因でシックハウス症候群になったとし
わば、 野放しの状態となっています。 現在、 こ
て、 環境省所管の 「地球環境戦略研究機関」
の内装に使用されている化学物質によるシック
の元契約社員の女性が休業補償を求めた労災
ハウス被害はより深刻となってきています。 なん
申請について、 横須賀労働基準監督署は、 業
らかの法的規制が早急に必要です。
務との因果関係を認め、 労災認定をしました。
15
3.購入者(消費者)がシックハウスを受
データを提出しないで、 「私共のメーカーは信
けないための対策
用ある会社であるから信用して下さい」 というよ
(1)被害の予防と対策
うなことを言う業者もいるでしょう。 データを提出
シックハウスの被害を避けるためにはどうした
しないような業者は信用できません。 購入に際
らよいのでしょうか。 住宅の価格は高額であり、
しては甘い言葉を囁いても、 一旦被害が発生
いわば一生の買い物です。 気に入らないから
すると極めて冷酷になる業者も残念ながら多い
返品したいといってもそう簡単にできるものでは
ものです。 そのような業者からの購入はできる
ありません。
だけ避けるべきです。 購入を焦ってはなりませ
シックハウスによる健康被害はホルムアルデ
ん。 高い買物である、 売買契約を解除できず
ヒド等の濃度がかなり高くない限り、 購入者す
高額なローンを組み、 その支払を余儀なくされ、
べてに被害をもたらすというものでもありません。
泣き寝入りしている人も多いのです。 シックハウ
化学物質に対する抵抗力の弱い人たちが健康
ス症候群にならない最大の予防策は、 データ
被害を受けるのです。 もし、 購入者全員が被
を公表しない業者からは購入しないということに
害を受けるとなると、 そのような住宅はすぐに売
尽きます。
(2)被害を受けたときは
れなくなるから住宅メーカーは直ちにその改善
策を行うことは間違いありません。 被害は一部
消費者がそれでも事前にうまくチェックでき
の人達だったということが、 住宅メーカーがそ
ず、 購入してしまって不幸にも健康被害に遭っ
の対策を取らず、 被害が放置されていた要因
たらどうするのか。
の一つであり、 健康被害に遭った人達にとって
まず、 ホルムアルデヒドなどの数値を公的機
は実に気の毒でした。 メーカーも被害が一部で
関になど信頼できる測定機関に依頼して測定し
あったことから、 「気のせいである」 とか、 「特
てもらうことです。 ホルムアルデヒドが0.08ppm
異体質である」 とか、 「原因が分からない」 な
を越えていた場合はどの建材から発生している
どと言い逃れができたのです。
のか、 メーカーに調査を依頼し、 原因の建材
ガイドラインや建築基準法が改正されたことも
を見つけることです。 その上で全面的に修理を
あって、 このような言い逃れは通用しなくなりま
要求することです。 場合によっては契約の解除
す。 これらの規制を守ってもらわなくては困るの
を求めることも必要です。 それでもメーカーなど
です。 現実にガイドラインに沿って住宅作りが
が納得のいく交渉に応じない場合は、 弁護士
行われているとは思いますが、 どこまで対策が
など法的専門家に相談することです。 裁判費
進んでいるのでしょうか。
用などについて心配する消費者も多いと思いま
中小メーカーなどはどうでしょうか。 建築基準
すが、 弁護士費用などを含め、 基準が明確に
法は守るとしても、 ガイドラインは法的罰則がな
されているのであるから心配せずに相談すべき
いので、 守るとは限りません。 健康被害が発生
です。
してからでは手遅れです。 どうしたらよいので
4.業者の取り組みの強化
しょうか。 少なくともガイドラインを守らないような
(1)メーカーに望まれること ・ 情報公開
業者の住宅は購入しないことです。 業者がガイ
ドラインを守っているかどうかは分からないので、
シックハウス問題が国会でも取り上げられ、
購入する前にガイドラインを守っているかどうか
ますます社会問題化されていきました。 このよう
情報公開を求め、 確認することです。 中には
な動きの中でメーカーもその対応を開始し、シッ
16
特集 化学製品関連の事故 クハウスを追放する住宅として、 健康住宅仕様
とができます。 又、 訴訟を提起するまでもなく、
の住宅が売り出されるようにもなりました。
住宅メーカーに対し、 直接消費者が健康被害
しかしながら、 ユーザー (消費者) は 「健
に関するデータの情報公開を求める法的制度
康住宅仕様の住宅」 と言ってもどのような対策
が必要です。 これについては化学物質排出把
をメーカーが取っているのかは、 広告で示され
握管理促進法により、 化学物質の性状及び取
ている以上のものは残念ながら知ることはできな
り扱いに関する情報 (MSDS制度-materia
いのです。 メーカーによっては0 (ゼロ) ホル
lSafetyDataSheet) の提供を平成13年1月
マリンといっているが、 0 (ゼロ) ホルマリンが
から求めることができるようになりました。
(2)国 ・ 企業の役割
何なのかも分からないのです。
生活の基盤である住宅が健康被害をもたら
シックハウスの被害者に対しては、 住宅メー
すというのは悲劇以外の何物でもありません。
カーの社会的役割の重要性からいっても、 住
メーカーはその健康被害のメカニズムが解明さ
宅メーカーの責任において被害救済を図るべき
れていないなどといって対策を取らず、 その被
であり、 それが強く求められているのです。
害に対しても責任をとらないということであれば、
最も安全な場所であるべき住宅が化学物質
メーカーの存在というものが問われます。
の建材を使うことによって、 健康被害をもたらす
住宅メーカーは、 どのような建材にどのような
ようなことは、 なんとしてもなくしていかなければ
化学物質が使われているのか、 そのデータを
なりません。 この点については国 ・ 企業の最大
情報公開する義務があります。 「情報公開法」
の責務であり、 国 ・ 企業の責任によって、 シッ
が制定され、 平成13年4月1日から施行され
クハウスが完全に追放されるときが来るのを期
ました。 国の行政機関が保有する情報の公開
待します。
を国民が請求できる法律である 「情報公開法」
の目的には 「説明責任」 がうたわれています。
住宅メーカーには健康に関わる情報の説明責
任が今、 まさに求められているのです。
ある住宅メーカーの新聞広告には次のような
記載がありました。 「シックハウス症候群の原因
とされるホルムアルデヒドをはじめとする揮発性
有機化合物 (VOC) の低減について業界最
高水準の健康住宅仕様。」 しかしどこにもその
データが記載されていないのです。 本当に健
康住宅の仕様であれば、 そのデータを公表で
きるはずです。 住宅メーカーの言うことを信用し
なさいということでは不十分であることは指摘す
るまでもありません。
被害者が住宅メーカーなどに訴訟を提起し
た場合は、 新建材に含まれている化学物質に
関するデータは新民事訴訟法における文書提
出命令の対象となるので、 その開示を求めるこ
17
生活用品からの放散化学物質測定方法と測定事例
兵庫県立健康生活科学研究所
生活科学総合センター
主査
青木 幸生
近年、生活用品から放散されるさまざまな化学物質が原因と思われる、“異臭がする”、
“喉や頭が痛い”などといった苦情が、県・市町の相談窓口に寄せられています。製品に
使用されている接着剤、塗料等がその排出源になっていると考えられます。
本報では、放散化学物質に係わる現行のガイドラインと課題、放散化学物質の標準的
測定方法について述べた後、当センターにおいて継続実施している生活用品から放散さ
れる化学物質の調査研究から、リビング小型家具及び糊付き壁紙の測定事例について紹
介します。
ガイドラインと課題
表 1. 室内空気中化学物質の室内濃度指針値
揮発性有機化合物
これまでに、 快適な室内環境を得るため、
ホルムアルデヒド
指針値
設定日
μ g/m 3
100
1997.6.13
48
2002.1.22
住宅、 オフィス等の高気密 ・ 高断熱化が進め
アセトアルデヒド
られてきました。 しかし、 その弊害として、 様々
トルエン
260
2000.6.26
キシレン
870
2000.6.26
パラジクロロベンゼン
240
2000.6.26
3800
2000.12.15
220
2000.12.15
な建材、 接着剤、 工業製品等から放散される
揮発性有機化合物 (VOC) が原因で発症す
エチルベンゼン
るシックハウス症候群やシックビル症候群が社
スチレン
1
2000.12.15
会問題化しました。
クロルピリホス
フタル酸ジ -n- ブチル
220
2000.12.15
このため、 厚生労働省は 1997 年 6 月にホ
テトラデカン
330
2001.7.5
フタル酸ジ -2- エチルヘキシル
120
2001.7.5
ダイアジノン
0.29
2001.7.5
ルムアルデヒドの室内濃度指針 (100 μ g/m 3)
を設定し、 その後の指針値追加設定を行った
フェノブカルブ
結果、 現在までに、 13 物質の室内濃度指針
総揮発性有機化合物量 (TVOC)
33
* 400
2002.1.22
2000.12.15
* : 暫定目標値
値と総揮発性有機化合物 (TVOC) の暫定目
標 値 (400 μ g/m3 ) の設定に至っています。
法」 を 2003 年 1 月に制定しています。
表 1 に室内空気中化学物質の室内濃度指針
さらに、 国土交通省は、 壁紙、 床材などの
値を示します。
建材から放散されるホルムアルデヒドの放散速
また、 経済産業省は、 建材 ・ 施工材から放
度に応じて、 使用面積を制限する改正建築基
散される化学物質の放散速度を測定する公定
準法を 2003 年 7 月施行しました。
法として、 JIS A1901 「建築材料の揮発性有機
これらの対策は、 主に住宅や住宅用建材を
化合物 (VOC)、 ホルムアルデヒド及び他のカ
対象としたもので、 一定の効果を上げている一
ルボニル化合物放散測定法 ‐ 小形チャンバー
方で、 現在も指針値未設定物質による健康被
18
特集 化学製品関連の事故 害の報告が散見されます。また、近年、パソコン、
家電製品、 ケミカル用品、 繊維・革製品、 書籍・
文具等、 身の回りにある生活用品の使用により、
放散化学物質に対する不快感等を訴えるケー
スも見られるようになっています。
放散化学物質の測定方法
JIS A1901 小形チャンバー法は、 デシケータ
法などの密封容器の中で測定される方法と異な
り、 換気のある実際の居住状態に近い状態で
の測定を想定しており、 換気回数を設定できる
ようになっています。 チャンバー容積としては、
図 1. 小形チャンバー装置の例 (20L)
20L ~ 1000L が規定されています。
表 2. 小形チャンバーの試験条件例 (20L)
JIS A1901 の適用対象は、 「建築用ボード類、
チャンバー内温度
28℃
壁紙及び床材、 建築材料としての接着剤、 塗
チャンバー内湿度
50%RH
料および建築用仕上塗料の塗膜、 建築材料
試験体詳細
147mm × 147mm × 2set
としての断熱材など」 としています。 JIS A1901
試料負荷率
2.2m 2 /m3
換気回数
0.5/h
に想定されない生活用品についても、 これを準
サンプリングレート
CC:167ml/min、 VOC:100ml/min
用して、 測定対応することが多くなっています。
サンプリング量
CC : 10L、 VOC:3L
図 1 に、 小 形 チ ャ ン バー 装 置 の 例 (20L)
分析方法
DNPH-Active 法、 TD-GCMS 法
を示します。 清浄空気供給装置、 流量制御装
置、 20L チャンバー、 温湿度計測装置、 サン
これらの結果から、 単位時間、 単位面積当
プリングポンプ、 シールボックス等から構成され
たりに放散する化学物質量である放散速度を求
ます。 小形チャンバー法における一般的な試
め、 様々な考察を行います。
験条件を表 2 に示します。
測定事例
壁紙などの試験体は、 露出面が 147mm ×
147mm になるように調整し、 その他の部分は
シールボックスでシールします。 2 組の試験体
1.家具
をチャンバー内に設置した後、 VOC を除去し
家具の放散化学物質に関する規格について
た清浄空気をチャンバー内に供給します。 清
は、 現在までのところ、 公的に定められたもの
浄空気の流速は、 換気回数が 0.5 回 /h となる
はない状態です。 先導的な業界団体では、 独
ように制御します。 チャンバー内の温湿度は、
自に自主ガイドラインを設定し運用を行ってい
28℃、 50% RH に維持します。 規定される時
ますが、 現在までのところ、 ホルムアルデヒドの
間毎にチャンバー内の空気を一定量サンプリン
みに関するものであり、 VOC 等の放散化学物
グし、 高速液体クロマトグラフ装置 (HPLC) や
質に関しては未対応となっています。
加熱脱着ガスクロマトグラフ質量分析装置 (TD-
これらを背景とし、 室内における人の滞在時
GCMS) により分析します。
間の長いリビングにおいて、 使用される小型家
19
具 4 品目について、 放散試験を実施し、 定量
52 物質及び総揮発性有機化合物 (TVOC :
n- ヘキサンから n- ヘキサデカンまでの範囲で
検出される VOC の合算)について測定を行い、
放散される化学物質の実態を調査しました。
その結果、 試験開始後の 1 日目の放散速度
に基づくシミュレーションでは、 6 畳空間におい
て、 ホルムアルデヒドでは、 室内濃度指針値
100 μ g/m 3の 3.23% ~ 11.52% の環境負荷をも
たらす可能性が示されました。 TVOC では、 暫
定目標値 400 μ g/m3 の 0.75% ~ 33.76% の 環
境 負 荷 を も た ら す 可 能 性 が 示 さ れ ま し た。
TVOC については、 一般的に暫定目標値を超
過しているケースも少なくない現状があることに
図 2. 各家具の TIC 例 (1 日目)
加え、 家具設置による VOC 濃度増分効果が
Emission rate of TVOC(μg/(unit・h))
室内環境濃度に与える影響が重畳される場合
も想定されました。
TVOC 暫定目標は、 毒性学的知見から決定
されたものではありませんが、 放散化学物質の
総量管理の観点からの活用の議論が学会等で
進められています。
放散量トレンドについては、 試験期間の 7 日
Fur.A
Fur.B
Fur.C
Fur.D
1500
1000
500
0
0
間における放散速度の経時変化から、 ホルム
アルデヒドについては、 初期値の 80.45%~
2
4
Time(day)
6
図 3. TVOC 放散速度の経時変化
95.44%、 TVOC については初期値の 28.54%
~ 85.35%を維持することから、 1 週間程度の
低減期間では十分でない可能性が示唆されま
2.壁紙
した。
改正建築基準法では、 壁紙および壁紙用接
個別物質では、 塗料に用いられるテキサノー
着剤はホルムアルデヒド発散建築材料に指定さ
ル (2,2,4- トリメチル -1,3- ペンタンジオール
れており、 低ホルムアルデヒド化が進められて
モノイソブチレート) が検出された家具がありま
います。 しかしながら、 ホルムアルデヒド以外
した。 1 日目の放散速度は、 716.6 μ g トルエ
の放散化学物質については、 SV 規格や ISM
ン相当量 /(unit ・ h) でした。 テキサノールにつ
規格などの業界団体の自主規格があるものの、
いては、 現在までのところ、 指針値は設定され
公的には放散量が規格化されていない現状に
ていませんが、 健康被害も報告されています。
あります。
参考に各家具の TIC パターンの例を図 2 に、
特にリフォームや補修、DIY (do-it-yourself:
TVOC 放散速度の経時変化の例を図 3 に示し
消費者が自ら施工すること) 等による居住下で
ます。
の壁紙工事では、 施工初期における化学物質
20
特集 化学製品関連の事故 の放散量が多いため、 施工者及び居住者は比
較的高濃度の放散化学物質に暴露されている
可能性があります。 また、 DIY ・ リフォーム用途
の糊付き壁紙については報告事例が少ない状
況にあります。 このため、 糊付き壁紙 7 品目に
ついて、 放散試験を実施し、 定量 52 物質及
び TVOC に測定を行い、 その放散化学物質
種や放散量の実態について調査しました。
その結果、 ホルムアルデヒドの 1 日目の放散
速度は、7 品目中 4 品目が定量下限以下 [<1.14
μ g/(m
2
・ h)] となりました。 1 日目の放散速度
に基づくシミュレーションでは、 6 畳空間におい
て、 ホルムアルデヒドでは、 室内濃度指針値
100 μ g/m3 の <3.18% (定量下限) ~ 21.98%
の環境負荷をもたらす可能性が示されました。
また、 TVOC では、 暫定目標値 400 μ g/m3
の 21.46% ~ 1239% の環境負荷をもたらす可能
性が示されました。 家具の場合と同様に、 壁紙
施工による VOC 濃度増分効果が室内環境濃
度に与える影響が重畳される場合も想定されま
した。
放散量トレンドについては、 ホルムアルデヒド
の 7 日目の放散速度は、 7 品目中 6 品目が定
図 4. 各壁紙の TIC 例 (1 日目)
量下限以下となりました。 残りの 1 品目につい
2000
Emission rate of TVOC(μg/(m2・h))
ても、 定量下限と同水準となりました。 TVOC
については、 7 日間における放散速度の経時
変化比較から、 初期値の 4.63%~ 23.22%と
なり、 低減化率は、 家具の場合に比べ大きい
ことがわかりました。
しかしながら、 7 日目の放散速度に基づくシ
ミュレーションでは、 6 畳空間において、 暫定
A
B
C
D
E
F
G
1500
1000
500
0
0
目標値 400 μ g/m3の 4.90% ~ 176.9% (7 日目)
2
4
6
Time(day)
の環境負荷が示されたため、 1 週間程度の低
図 5. TVOC 放散速度の経時変化
減期間では十分でない可能性もありました。
個別物質では、塩化ビニル樹脂系壁紙では、
TVOC 暫 定 目 標 値 400 μ g/m3 の 29.33% ~
デカンをはじめとするアルカン類が比較的放散
106.5% の環境負荷をもたらす可能性が示されま
速度の高い化合物として定量されました。 定量
した。 また、 塩化ビニル樹脂系壁紙では、 い
したアルカン類の予測濃度増分値 (1 日目) は、
ず れ も 2- エ チ ル -1- ヘ キ サ ノ ー ル (2E1H)
21
が検出されました。 接着剤にアクリル樹脂系接
着剤を採用している 2 品目の壁紙では、 その
放散速度が他に比べて大きく、 1 日目の放散
速度は、 それぞれ 42.68 μ g トルエン相当量
/(m 2 ・ h)、 45.70 μ g トルエン相当量 /(m 2 ・ h)
でした。 アクリル樹脂系接着剤中に含まれるア
クリル酸 2- エチルヘキシルや酢酸 2- エチル
ヘキシル等の 2- エチル -1- ヘキシル基を持っ
た化合物の加水分解反応が二次的な 2E1H 放
散源として考えられました。 2E1H については、
現在までのところ、 指針値は設定されていませ
んが、 健康被害も報告されています。 参考に
各壁紙の TIC パターンの例を図 4 に、 TVOC
放散速度の経時変化の例を図 5 に示します。
おわりに
複数台の新規家具を設置する場合や、 壁紙
施工初期、 広範な面積の壁紙施工の場合に
は、 放散化学物質による濃度増分効果が重畳
して室内環境に影響を与える場合も想定されま
した。
家具や壁紙の種類により、 放散化学物質種
も多様であり、 室内濃度指針値設定物質以外
に、 大きな放散速度を示す化合物もあり、 今後
も継続的な実態調査が必要です。
また、 更なる低化学物質放散性の家具や壁
紙の製造等、 関係団体全体の取組みにも期待
されます。
22
特集 化学製品関連の事故 皮膚障害に係る原因物質について
独立行政法人製品評価技術基盤機構
製品安全センター 技術業務課
佐々木 和実
近年、消費者が日頃から手にし、又は常に身近に存在する特定の化学物質の人体に及
ぼす影響が社会問題になっています。消費者にとって、普通の生活環境で健康・安全を
確保し、快適な生活を営むことは重大な関心事であり、化学物質や化学物質が含有され
る製品の安全性についての要求が強くなっています。
日本は、高度成長期に製品に含有する化学物質による問題が発生し、その後、行政の
対応もあり、先進的に規制を行った結果、安全な製品を作り出す先導的な立場でした。
しかし、最近は、欧州や中国、アジア諸国が行っている安全基準にも対応できていない
ように感じられます。過去に発生した皮膚障害原因物質を紹介することで、今後の製品
の安全性について考えてみたいと思います。
の発症事例としてはドライクリーニング溶剤の残
製品に含有する化学物質
によるアレルギーの発症
留による化学火傷があります。 法規制は行われ
ていませんが、 兵庫県神戸市では、 神戸市民
最近、 製品との接触による皮膚障害が話題と
のくらしをまもる条例により、 クリーニング業者に
なっています。 ほとんどが、 アレルギーに関係
対して溶剤の残留の危険性を情報提供しなけ
するものですが、 刺激性とアレルギー性を混同
ればならないことになっています。
するなど、 皮膚障害の内容やアレルギーに関
・ 神戸市民のくらしをまもる条例 第 10 条第 2
して、 理解が進んでいないのも事実です。 図1
項
に製品との接触により発症する皮膚障害につい
・ 神戸市民のくらしをまもる条例施行規則 第 3
て整理しました。
条 (欠陥商品等に係る情報提供)
重要なのは、 皮膚障害を刺激性とアレルギー
性に分けて考えなければならないことです。
1.刺激性接触皮膚炎
物理刺激と化学刺激に分けられます。 化学
刺激性接触皮膚炎は、 化学物質により皮膚組
2.アレルギー性接触皮膚炎
織が刺激され発症します。 刺激性接触皮膚炎
アレルギー性接触皮膚炎は、 免疫反応に基
づいています。 免疫は、 古くは、 疫病からまぬ
接触過敏反応
アレルギー性
(免疫反応に基づく)
がれる生体現象又は疫病から回復した人々が
同じ病に再びかからない現象とされています。
非アレルギー性
(免疫反応に基づかない)
現在では、 抗原 (異物) を排除するような生
刺激性接触皮膚炎
体の免疫担当細胞が担った反応や生産された
IgE性の反応
(I型アレルギー)
非アトピー性
接触蕁麻疹
抗体等を総称して 「免疫」 と呼んでいます。 ア
アトピー性
レルギーは、 抗原 ・ 抗体反応の結果、 生体に
非IgE性の反応
(IV型アレルギー)
病的課程をもたらすものを 「アレルギー」 と呼
アレルギー性接触皮膚炎
低分子量化学物質によるアレルギー
んでいます。 アレルギーには4つの型 (タイプ)
図1 繊維製品との接触により発症する皮膚障害について
23
があります。
Ⅰ型 : 即時型-アナフィラキシー型、 免疫
生 (昭和 52 年頃)
グロブリン (IgE) による反応
当時の毛製品に使用又は中性洗剤に配合さ
Ⅱ型 : 即時型-細胞融解、 細胞障害型
れた蛍光増白剤によるアレルギー性接触皮膚
Ⅲ型 : 即時型-免疫複合型
炎の事例です。 現在、 この蛍光増白剤は用い
Ⅳ型:遅延型 細胞性免疫反応、 アレルギー
られなくなりました。
性接触皮膚炎
・ ナフトール染料 「ナフトール AS (図-2)」
アレルギーの原因物質である抗原が外因性
によるアレルギー性接触皮膚炎の発生 (昭和
(外から) のものは、 Ⅰ型とⅣ型です。 問題と
59 年頃)
なるアレルギー性接触皮膚炎は、 細胞性免疫
ナフトール染色は、 下漬剤のナフトール AS
反応であり、 遅延型に分類され、 皮膚反応が
類を綿等のセルロース繊維に吸着させ、 繊維
起こるためには、 ある程度の時間 (数時間~ 1
上で後から顕色剤で発色させる染色法です。
日) がかかります。 よって、 被害者が製品との
繊維上で生成した色素は、 顔料であり、 非常
接触後、 直ちに皮膚反応が出るわけではない
に染色堅牢度が高い染色法です。 アレルギー
ことに注意が必要です。
の原因は、 下漬剤のナフトール AS 類であり、
発色させた顔料が原因ではないことから、 ナフ
3.アレルギー性接触皮膚炎を起こす化学
トール AS 類が製品に残留していなければ問題
物質の特徴
はありません。 アレルギー発生の原因は、 洗浄
アレルギー性接触皮膚炎を起こす化学物質
工程の変更によって洗浄不足となり、 ナフトー
には特徴があります。 化学物質が皮膚及び皮
ル AS 類が高濃度で残留したためでした。
下脂肪を透過し、 体内タンパク質と化学反応し、
・ 衛生加工剤 「ドデシルグアニジン (図-2)」
さらに、 身体の免疫細胞が異物と認識したとき
によるアレルギー性接触皮膚炎の発生 (昭和
にアレルギー反応が起きます。 よって、 皮膚を
60 年)
透過するため、 一般的には分子量 1,000 以下
抗菌防臭加工製品の初期に用いられた衛生
の低分子化合物であると言われています。 次
加工剤によるアレルギーの発生事例です。 用
に、 皮下脂肪を透過するため、 脂溶性物質で
いられた衛生加工剤は、 本来、 紙用防カビ剤
あると言われています。 さらに、 免疫細胞は、
であったものを転用したものです。 毒性等は低
低分子化合物を認識できないため、 生体内の
く安全性の高い薬剤と言うことでありましたが、
タンパク質と化学反応する必要があり、アミン基、
皮膚に直接触れる分野を想定しておらず、 感
ニトロ基、 カルボキシル基、 水酸基等の官能基
作性については不明であったものと思われま
が必要があると言われています。
す。
・ 黄色サマーセーターに含まれていた染料分
繊維製品に含有する化学物質
によるアレルギーの発症
解物 (図2) による劇症アレルギー性接触皮膚
炎の発生 (昭和 63 年)
繊維製品によるアレルギーとしては重傷であ
1.繊維製品におけるアレルギー性接触皮
り、 入院患者が出ました。 行政は、 行政通達
膚炎の発症の歴史
を出し、 原因となった塩素漂白を規制すること
・ 蛍光増白剤 「C.I.Fluorescent Brightener 54
となりました。 現在においても行政通達は有効
(図-2)」 によるアレルギー性接触皮膚炎の発
であり、 製品を塩素漂白した場合、 十分な安
24
特集 化学製品関連の事故 全性の確保が必要となります。
は代表的なアレルゲンであるホルムアルデヒド
・ 通商産業省 生活産業局長通達 63 生局第
(1.3%)
226 号 昭和 63 年 10 月 21 日 「製品漂白加
よりも高値であり、 分散染料でアレルギーを発
工製品の着用による皮膚障害について」
症するおそれのある人が相当数存在しているこ
・ 厚生省 生活衛生局長通達 63 衛生第 30 号
とを示しています。
や p-Phenylenediamine(PPD) (4.8%)
昭和 63 年 10 月 29 日 「黄色セーター等によ
る事故発生の防止対策について」
3.マーク制度等により、繊維製品への使
用が制限されている分散染料
2.繊維製品においてアレルギー性接触皮
EU eco-label 、 Oeko-Tex standard 100 等
膚炎を発症しやすい分散染料
のマーク制度や文献 7)8)9) に示されている感
ドイツの調査報告 (2006) では、 接触皮膚
作性分散染料を図-3に示します。 ただし、 こ
炎で皮膚科を受診した人の 1 ~ 2% が繊維製
れらに示された分散染料は、 過去にアレルギー
1)
品で引き起こされるとしています 。 繊維製品に
の発症事例に基づきリストされたものであって、
よるアレルギー症例のおよそ 2/3 は、 分散染料
感作性の強さを示すものではありません。
2)
で引き起こされているとしています 。
日本においても分散染料によるアレルギー性
4.交差反応について
接触皮膚炎の発症報告があり3)4)、 日本接触皮
アレルギー性接触皮膚炎の場合、 化学構造
膚炎学会が平成 12、 13 年に 4 種類の分散染
が類似した化学物質により皮膚反応を起こすこ
料について陽性率の全国調査を行いました5)6)。
とがあります。 これを交差反応と呼んでいます。
・ C.I.Disperse Orange 3 8/240 例 (3.4%)
特にアゾ系分散染料が原因であった場合、 交
・ C.I.Disperse Blue 124 14/240 例 (5.9%)
差反応によるアレルギー反応が起こることがあ
・ C.I.Disperse Red 1 4/229 例 (1.7%)
り、 原因物質の探索を難しくしています。 白髪
・ C.I.Disperse Blue 3 0/229 例 (0.0%)
染めを行った人の場合、使用されていた p- フェ
この結果は、 医療機関を受診した人に対す
ニレンジアミン (PPD : 酸化染料 ) に感作される
るパッチテスト結果であるため、 日本国民全体
ことがあります。 PPD は、 アゾ系分散染料の還
の平均的な感作率を示す数値ではありません
元分解物である芳香族アミン化合物と化学構造
が、 C.I.Disperse Blue 124 (図-2)) の結果
が類似しており、 交差反応により、 アゾ系分散
Cl
H
H
O
ホルムアルデヒド
(樹脂加工剤モノマー)
N
H
HO
O
ε-カプロラクタム
(6-ナイロンモノマー)
H
N
ドデシルグアニジン
(抗菌防臭加工剤)
O
NH
O
HO S
O
N
N
C.I.Fluorescent Brightener 54
(蛍光増白剤 毛、ナイロン用)
ナフトールAS
(ナフトール染色下漬剤)
NH2
O
Cl
N
NH
N
Cl
Cl
O2N
S
N
N
N
O
Cl
ホスゲン(2,5-ジクロロフェニル)ヒドラジン
(ナフトール染色色素塩素分解物)
C.I.Disperse Blue 124
(青色分散染料、アセテート用)
図1 繊維製品で過去にアレルギー性接触皮膚炎を発症させた化学物質
25
O
NO2 H
N
N
N
HN
O2N
OH
O
N
N
H
C.I.Disperse Yellow 1(C.I.No.10345)
4-(2,4-Dinitroanilino)phenol
C12H9N3O5 = 275.22
CAS No. 119-15-3
C15H11N3O2 = 265.27
CAS No. 6407-80-3
O
NH
O2N
N
NH2
C.I.Disperse Yellow 9(C.I.No.10375)
N-(2,4-Dinitrophenyl)-1,4-phenylenediamine
C12H10N4O4 = 274.23
CAS No. 6373-73-5
C.I.Disperse Yellow 39
2-{[4-(Dimethylamino)phenyl]methylidene}indolin-3-one
C17H16N2O = 264.32
CAS No. 12236-29-2
OH O
OH O
Br
N
N
O2N
N
NH
N
O
C.I.Disperse Yellow 54(C.I.No. 47020)
2-(3-Hydroxyquinolin-2-yl)indane-1,3-dione
C18H11NO3 = 289.28
CAS No. 7576-65-0
N
N
N
O
C.I.Disperse Yellow 3 (C.I.No.11855)
4'-[(2-Hydroxy-5-methylphenyl)diazenyl]acetanilide
C15H15N3O2 = 269.30
C.I.Disperse Yellow 4 (C.I.No.12770)
CAS No. 2832-40-8
4-Hydroxy-3-(phenyldiazenyl)quinolin-2-one
NO2 H
N
O2N
OH
OH
O
C.I.Disperse Orange 1(C.I.No. 11080)
4-[(4-Nitrophenyl)diazenyl]diphenylamine
C.I.Disperse Yellow 64(C.I.No. 47023)
C18H14N4O2 = 318.33
2-(4-Bromo-3-hydroxyquinolin-2-yl)indane-1,3-dione
CAS No. 2581-69-3
C18H10BrNO3 = 368.18
CAS No. 10319-14-9
N
N
N
N
NH2
OH
Cl
O2N
N
N
N
CN
Cl
C.I.Disperse Orange 3(C.I.No. 11005)
4-[(4-Nitrophenyl)diazenyl]aniline
C12H10N4O2 = 242.23
CAS No. 730-40-5
O2N
N
N
C.I.Disperse Orange 13(C.I.No. 26080)
C.I.Disperse Orange 37/59/76(C.I.No. 11132)
4-{[4-(Phenyldiazenyl)-1-naphthyl]diazenyl}phenol
3-(N-{4-[(2,4-Dichloro-4C22H16N4O = 352.39
nitrophenyl)diazenyl] phenyl}-NCAS No. 6253-10-7
ethylamino)propanenitrile
C17H15Cl2N5O2 = 392.24
CAS No. 12223-33-5(13301-61-6)
O
NH2
N
O
C.I.Disperse Red 1(C.I.No. 11110)
2-(N-Ethyl-N-{4-[(4nitrophenyl)diazenyl]phenyl}amino)ethanol
C16H18N4O3 = 314.34
CAS No. 2872-52-8
O
NH2
C.I.Disperse Red 11(C.I.No. 62015)
1,4-Diamino-2-methoxy-9,10-anthraquinone
C15H12N2O3 = 268.27
CAS No. 2872-48-2
OH
O2N
O
NH2
O
OH
OH
N
N
O
NH2
N
OH
C.I.Disperse Red 17(C.I.No. 11210)
2,2'-({3-Methyl-4-[(4nitrophenyl)diazenyl]phenyl}imino)diethanol
C17H20N4O4 = 344.37
CAS No. 3179-89-3
O
C.I.Disperse Red 15(C.I.No. 60710)
1-Amino-4-hydroxy-9,10-anthraquinone
C14H9NO3 = 239.23
CAS No. 116-85-8
O
OH
OH
C.I.Disperse Red 55(C.I.No. 60757)
1-Amino-4-hydroxy-2-(2-hydroxyethoxy)-9,10-anthraquinone
C16H13NO5 = 299.28
CAS No. 12223-36-8(17869-07-7)
図3ー① 感作性分散染料
染料でアレルギー性接触皮膚炎を発症すること
学物質によるアレルギー性接触皮膚炎の発症
が知られています。 逆に PPD に反応を示さな
が続き、 問題となりました。
いでアゾ系分散染料のみに反応を示す人もい
ることから、 アゾ系分散染料自体に感作性があ
1.メガネ
ることも知られています。 これらの関係を図-4
メガネは、 皮膚との接触時間が長い製品で
に示します。
あり、 アレルギー性接触皮膚炎を発症すること
があります。 メガネフレーム、 先セル部分と皮
合成樹脂製品に含有する化学
物質によるアレルギーの発症
膚との接触部分に一致して、 皮膚炎を発症し
ます。 意外なことに、 原因物質の多くは、 繊維
製品と同一の分散染料です。これは、プラスチッ
近年、 プラスチック、 樹脂製品に含有する化
クフレーム、 先セルの主な素材が酢酸セルロー
26
特集 化学製品関連の事故 N
N
O2N
N
N
N
N
NH2
OH
Cl
O2N
N
N
N
CN
Cl
C.I.Disperse Orange 3(C.I.No. 11005)
4-[(4-Nitrophenyl)diazenyl]aniline
C12H10N4O2 = 242.23
CAS No. 730-40-5
N
N
O2N
C.I.Disperse Orange 13(C.I.No. 26080)
C.I.Disperse Orange 37/59/76(C.I.No. 11132)
4-{[4-(Phenyldiazenyl)-1-naphthyl]diazenyl}phenol
3-(N-{4-[(2,4-Dichloro-4C22H16N4O = 352.39
nitrophenyl)diazenyl] phenyl}-NCAS No. 6253-10-7
ethylamino)propanenitrile
C17H15Cl2N5O2 = 392.24
CAS No. 12223-33-5(13301-61-6)
O
NH2
N
O
O
C.I.Disperse Red 1(C.I.No. 11110)
2-(N-Ethyl-N-{4-[(4nitrophenyl)diazenyl]phenyl}amino)ethanol
C16H18N4O3 = 314.34
CAS No. 2872-52-8
NH2
C.I.Disperse Red 11(C.I.No. 62015)
1,4-Diamino-2-methoxy-9,10-anthraquinone
C15H12N2O3 = 268.27
CAS No. 2872-48-2
OH
N
N
O2N
O
N
S
Cl
OH
N
N
N
CN
(C.I.No. 111371)
3-[(N-{4-[(5,6-Dichloro-1,3-benzothiazol-2yl)diazenyl]phenyl}-N-ethyl)amino]propanenitrile
O
N
+
Cl
O
OH
O HN
NH2 O
NH2
O HN
C.I.Disperse Blue 1(C.I.No. 64500)
1,4,5,8-Tetraamino-9,10-anthraquinone
C14H12N4O2 = 268.27
CAS No. 2475-45-8
HN
OH
C.I.Disperse Blue 26(C.I.No. 63305)
1,5-Dihydroxy-4,8bis(methylamino)-9,10-anthraquinone
C16H14N2O4 = 298.29
CAS No. 3860-63-7
C.I.Disperse Red 15(C.I.No. 60710)
1-Amino-4-hydroxy-9,10-anthraquinone
C14H9NO3 = 239.23
CAS No. 116-85-8
O
OH
OH
S
N
N
N
CN
Cl
C.I.Disperse Red 153(C.I.No. 111370)
C18H15Cl2N5S = 404.32
CAS No. 78564-87-1
(C.I.No. 111372)
3-[(N-{4-[(6,7-Dichloro-1,3-benzothiazol-2yl)diazenyl]phenyl}-N-ethyl)amino]propanenitrile
NH2
NH O
NH2
C.I.Disperse Red 55(C.I.No. 60757)
1-Amino-4-hydroxy-2-(2-hydroxyethoxy)-9,10-anthraquinone
C16H13NO5 = 299.28
CAS No. 12223-36-8(17869-07-7)
NH2 O
OH O
NH2
N
C.I.Disperse Red 17(C.I.No. 11210)
2,2'-({3-Methyl-4-[(4nitrophenyl)diazenyl]phenyl}imino)diethanol
C17H20N4O4 = 344.37
CAS No. 3179-89-3
Cl
O
OH
OH O HN
OH O HN
OH
C.I.Disperse Blue 3(C.I.No. 61505)
1-[(2-Hydroxyethyl)amino]-4(methylamino)-9,10-anthraquinone
C17H16N2O3 = 296.32
CAS No. 2475-46-9(86722-66-9)
NH2 O
NH2
OH O
OH
+
+
OH
OH
C.I.Disperse Blue 7(C.I.No. 62500)
1,4-Dihydroxy-5,8-bis[(2-hydroxyethyl)amino]-9,10-anthraquinone
C18H18N2O6 = 358.35
CAS No. 3179-90-6
NH O
NH2
OH O
OH
+
+
NH O HN
OH O
OH
1,8-Diamino-4,5-dihydroxy1-Amino-4,5-dihydroxy-81,8-Dihydroxy-4,5-bis(methylamino)9,10-anthraquinone
(methylamino)-9,10-anthraquinone
9,10-anthraquinone
C15H12N2O4 = 284.27
C14H10N2O4 = 270.24
C16H14N2O4 = 298.29
CAS No. 56524-77-7
CAS No. 128-94-9
CAS No. 56524-76-6
C.I.Disperse Blue 35(C.I.No. 63600)
CAS No. 12222-75-2
図3ー② 感作性分散染料
スであり、 着色に分散染料を用いるためです。
多用されるものです。 2000 年頃から、 ポリ塩化
メガネによるアレルギー性接触皮膚炎の発症
ビニル手袋の使用により、 アレルギー性接触皮
が 2005 年に報告された原因物質調査の結果、
膚炎を発症する例が多く報告され、 原因物質
C.I.Disperse Yellow 54 (図-3、 5) が原因
調査を行いました11)12)13)。 メーカーは、 市場品の
であることが判明しました10)。 同時にパッチテス
回収を行いましたが、 現在でも残存製品による
トした C.I.Solvent Yellow 33 も陽性反応となっ
発症が見られます。
ており、 交差反応と考えられます。
原因物質は、 2種類あり、 1つは、 可塑剤の
アジピン酸ポリエステルのポリ (アジピン酸
2.ポリ塩化ビニル手袋
-co-1,3- ブチレングリコール) (図-5) でした。
ポリ塩化ビニル手袋は、 一般家庭、 職場で
ポリ塩化ビニルは、 硬質の樹脂であるため、 ポ
27
アゾ系染料の還元酵素による芳香族アミンの生成
R4
O2N
R3
X
N
N
R1
N
R2
Y
N
アゾ系分散染料
O2N
アゾ染料分解還元酵素
(
A zoreductase(A zoR ))
+ NADPH補酵素
大腸菌等の微生物から
ほ乳類の細胞まで生物
全般に保存されている還
元酵素
S
O2N
NH2
H2N
R3
Y
O
O
アゾ染料分解還元酵素
O2N
X
N
C.I.Disperse Blue 124
N
R4
N
N
R1
N
R2
S
NH2
H2N
N
O
O
C.I.Disperse Blue 124から生成する
芳香族アミン化合物
芳香族アミン化合物に還元分解される。
図4 アゾ系分散染料の酵素による還元反応と PPD
リ塩化ビニル手袋の場合は可塑剤により軟質化
3.デスクマット
して製品となります。 アジピン酸ポリエステルに
抗菌加工を施したデスクマットでアレルギー
は、 多くの種類が存在しますが、 製品に用いら
性接触皮膚炎が多発しました。 メーカーは回収
れていた特定のものだけがアレルギー反応を示
を行い、 厚生労働省も注意喚起を連続して行っ
しました
11)12)
。
ていますが現在でも発症事例が報告されていま
もう一つは、 安定剤のジ (n- オクチル) 錫
す。
ビス (2- エチルヘキシルマレート) (図-6)
・ 厚生労働省 医薬品食品局審査管理課化学
でした
12)13)
。 ポリ塩化ビニル樹脂は、 光により着
物質安全対策室 「デスクマットの使用に伴う重
色、 劣化する性質があることから、 安定剤が添
大製品事故について (第 1 ~ 13 報) 平成 19
加されます。
年 6 月 1 日~平成 22 年 8 月 20 日
原因物質調査の結果、 抗菌剤の 2,3,5,6- テ
OH O
O
N
N
O
C.I.Solvent Yellow 33
O
C.I.Disperse Yellow 54
図5 C.I.Solvent Yellow 33 及び C.I.Disperse Yellow 54 の化学構造と交差反応
O
HO
O
O
O
O
O
O
図6 ポリ (アジピン酸 -co-1,3- ブチレングリコール)
28
OH
O
n
特集 化学製品関連の事故 O
O
O
図9 2- オクチル -4- イソチアゾリン -3- オン (OIT)
O
ていました。 冷却パッドの製造メーカーは、 吸
Sn
熱含水ゲルからの化学物質の溶出は好ましくな
いとして高分子膜で吸熱含水ゲルを覆っていま
O
したが、 原因物質が透過し、 皮膚に接触したも
O
O
のと考えられています。
O
5.冷却用タオル
図7 ジ(n- オクチル)錫ビス(2- エチルヘキシルマレート)
2011 年の夏は猛暑と電力不足から冷却グッ
ト ラ ク ロ ロ -4-( メ チ ル ス ル ホ ニ ル ) ピ リ ジ ン
ズがヒット商品となりましたが、 首等に巻いて使
(TCMSP) (図 7) が原因であることが判明しま
用する冷却用タオルにより、 アレルギー性接触
した14)。
皮膚炎が発症しました。
冷却用タオルから、 2- オクチル -4- イソチア
4.冷却パッド
ゾリン -3- オン (図-9) が検出され当該物質
2010 年に冷却パッドを使用していた2名にア
は、 水を含ませたまま販売する商品の性質上、
レルギー性接触皮膚炎が発症しました。 メー
防腐剤として使用されたものでした。 原因物質
カーは市場品の回収を行い、 厚生労働省も注
の特定はできませんでしたが、 冷却パッドで厚
意喚起を行いました。
生労働省が注意喚起した同一物質でのアレル
・ 厚生労働省 医薬品食品局審査管理課化学
ギーの発症であったことから、 厚生労働省へ情
物質安全対策室 「冷却パッドの使用に伴う重
報提供しました。 類似商品開発時には含有化
大製品事故について 平成 22 年 3 月 24 日
学物質の過去の情報に注意をはらうことが必要
原因物質調査の結果、 防腐剤の 2- オクチ
であることを改めて認識させられた事例です。
ル -4- イソチアゾリン -3- オン (OIT) (図- 8)
なお、 独立行政法人国民生活センターでは
が原因であることが判明しました15)。 この防腐剤
「水にぬらすだけで冷感が得られることをうたっ
は、 冷却パッドの内部にある吸熱含水ゲルの
たタオル -湿疹 ・ かぶれの原因となることも-
防カビ目的で使用されたものでした。欧米では、
平成22年1月19日」 として注意喚起を行って
塗料に用いられた 2- オクチル -4- イソチアゾリ
います。
ン -3- オンにより、 アレルギー性接触皮膚炎が
発症した例があり、 感作性物質として認識され
製品に含有する化学物質
によるアレルギー性接触
皮膚炎に対する対策
O S O
Cl
Cl
Cl
N
アレルギー性接触皮膚炎の事故対策を発症
Cl
の仕組みから対策を考えます。
図8 2,3,5,6- テトラクロロ -4-( メチルスルホニル )
ピリジン (TCMSP)
29
・ 低分子量物質の含有を少なくする。
on human abilities and the consequence of
・ 低分子量物質の直接の皮膚への接触を少な
impairment 」 において、 感覚、 身体、 認知及
くする。
びアレルギーの身体機能分野ついて、 有効な
・ 染料は、 アレルゲンとなりうるので、 染色堅牢
基本的特性データとその使い方を例示してお
度の高い製品に心がける。
り、「9.5 節 アレルギー」 において、アレルギー
・ 感作性の低い物質を使用する。
反応のメカニズムの解説と、 成分表示の重要
・ 過去にアレルギーを発症させた物質を使用し
性、 接触アレルギーの解説と留意点等の概要
ない。
が示されています。
しかし、 化学物質の感作性データが少ない
アレルギーに関連した製品回収が続いたこと
ので、 対策が困難であるのも確かです。
から、 ISO/TR22411 を社内規格に盛り込む動
国際標準化機構 (ISO:International Organization
きもあります。 ISO/TR22411 は、 日本規格協
for Standardization) が発行する国際規格の中
会から購入可能です。
で、 2001 年にアレルギーに関する規格が制定
おわりに
されました。
・ 「ISO/IEC Guide 71:2001, Guideline for
standerds developers to address the needs of
過去には日本の安全性に対する意識は高く、
older persons and persons with disabilities」
先導的な立場でした。 しかし、 現在は、 欧州、
この ISO/IEC Guide 71 は、 日本主導で制定
アジア諸国のスタンダードからすれば、 やや遅
され、 2003 年には 「JIS Z 8071:2003, 高齢者
れた感があります。 規制やマーク制度への対
及び障害のある人々に対応した規格作成配慮
応、 安全を考慮した製品開発には多大なる努
指針」 が制定されました。 ISO/IEC Guide 71
力と費用がかかると思われますが、 市場が求め
の作成段階で北欧からの要望により、 「アレル
るのであれば、 いち早く対応した者が利益を享
ギー」 という項目が入れられ 、 「アレルギーの
受できる時代でもあります。 日本のものづくりの
ある人、 化学物質に感作されている人を障害
復権のためにも 「安全性が確保された製品の
のある人」 として位置づけ、 保護すべき対象と
提供」 に積極的に取り組んでほしいと思います。
しました。
2008 年 9 月 に 「ISO/IEC Guide 71」 の 運
<引用文献>
用のため、 新たに ISO/TR が制定されました。
1) Allergies caused by consumer products and foods BfR
・ 「ISO/TR 22411:2008, Ergonomic data and
Expert Opinion No.001/2007, 27 September 2006
ergonomic guidelines for the application of
2) Hatch KL, Maibach HI : Textile dye dermatitis, J Am
Acad Dermatol, 32, p.631-639.(1995)
ISO/IEC Guide 71 to products and services to
3) 矢 島 純 , 米 山 英 子 , 佐 々 木 和 実 : 濃 紺 ブ ラ ウ ス
address the needs of older persons and persons
の 分 散 染 料 に よ る 接 触 皮 膚 炎 , 皮 膚 病 診 療 , 24(10),
with disabilities」
p.1127-1134(2002)
この ISO/TR は、 アレルギー対策を示し、 今
4) M.Okumura,A.Shoji,M.Ishii,K.Sasaki: A case of
後の規格作成のためのガイドラインとなるもので
Contact dermatitis due to Disperse Blue Dyes in the
す。 環境先進国の北欧においては、 自国の規
blouse, Environmental Dermatology,10(1),p.21-32(2003)
格に取り入れています。
5) 第 26 回日本接触皮膚炎学会総会 ・ 学術大会 (平成
13 年 12 月大阪) 要旨集
ISO/TR22411 で は、 「 第 9 章 Ergonomic data
30
特集 化学製品関連の事故 6) 第 27 回日本接触皮膚炎学会総会 ・ 学術大会 (平成
<参考資料>
14 年 11 月東京) 要旨集
1) 平成 13 年度新エネルギー ・ 産業技術総合開発機構
7) Fisher's Contact Dermatitis Fifth Edition “Some
委託事業 基準創成研究開発 「繊維製品中の染料によ
Clothing and Nylon Stocking Dyes Known to be Ptentially
るアレルギー性接触皮膚炎の原因物質分析方法の標準
Allergenic” p.298
化」 報告書 (中間報告) 新エネルギー ・ 産業技術研究
8) Textbook of Contact Dermatitis Third Edition “Main
開発機構 (NEDO) 報告書バーコード 010002276
textile dyes reported as allergens” p.736
2) 平成 14、 15 年度経済産業省委託事業 中小企業産
9) 佐々木 和実 , 阪井 麻里 , 松下 一馬 , 増田 陽子 , 佐
業技術研究開発事業 基準認証研究開発 「繊維製品中
藤 維麿 : 質量分析法によるアゾ系分散染料化学構造解
の染料によるアレルギー性接触皮膚炎の原因物質分析
析及び繊維製品中のアレルギー性接触皮膚炎原因染
方法の標準化」 最終報告書 経済産業省産業技術環境
料の検出 , 分析化学 , 57(10),p.833-850(2008).(http://
局標準化推進室
www.jstage.jst.go.jp/article/bunsekikagaku/57/10/
3) WHITE PAPER Strategy for a future Chemicals Policy,
57_833/_article/ -char/ja/)
COMMISSION OF THE EUROPEAN COMMUNITIES,
10) 第 36 回日本皮膚アレルギー学会第 31 回日本接触
Brussels 27.2.2001 COM(2001)88 final.
皮膚炎学会総会合同学術大会 (平成 18 年 7 月兵庫)
要旨集 p166
11) Ueno M, Adachi A, Horikawa T, Inoue N, Mori
A, Sasaki K.: Allergic contact dermatitis caused by
poly(adipic acid-co-1,2-propylene glycol) and di-(noctyl) tin-bis(2-ethylhexylmaleate) in vinyl chloride
gloves., Contact Dermatitis.,57(5), p.349-351(2007).
12) 西 岡 和 恵、 高 籏 博 昭、 冨 永 和 行、 佐 々 木 和
実 : 塩化ビニル手袋によるアレルギー性接触皮膚炎
の 4 例における原因成分の究明 , 日皮会誌 , 118(10),
p.1967-1976(2008).
13) Ito A, Imura T, Sasaki K, Kakihara K, Mori A, Ito M.:
Allergic contact dermatitis due to mono(2-ethylhexyl)
maleate in di-(n-octyl)tin-bis(2-ethylhexyl maleate) in
polyvinyl chloride gloves., Contact Dermatitis., 60(1),
p.59-61(2009).
14) 藤原 進、 山田陽三、 堀川達弥、 錦織千佳子、 沼
田 剛、 下川知樹、 佐々木 和実 : デスクマットとヘル
メットベルトに含有された抗菌剤の 2,3,5,6-tetrachloro4-(methylsulphonyl)pyridine(TCMSP) による接触皮膚炎
の 1 例 , J Environ Dermatol Cutan Allergol, Vol.2(1),
p.25-32(2008).
15) Fukunaga A, Nishiyama S, Shimizu H, Nagai H,
Horikawa T, Mori A, Inoue N, Sasaki K, Nishigori C.:
Non-occupational allergic contact dermatitis from
2-N-octyl-4-isothiazolin-3-one in a Japanese mattress
gel-sheet used for cooling., Contact Dermatitis.
62(5),p317-318(2010).
31
化学物質管理に関する事業者向けの
情報提供について
独立行政法人製品評価技術基盤機構
化学物質管理センター
独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センターでは、化学物質を取り扱う
事業者の皆様に様々なメディアを通じて化学物質管理に関する情報を提供しています。
本稿では、事業者の皆様のお役に立つ情報をいくつか紹介いたします。
化学物質管理センターの情報提供の目的は、事業者の皆様が化学物質の管理法令を遵
守しつつ、化学物質のリスクを把握し、適切な化学物質管理を進めることにあります。
そのために、国内外の法規制やリスクに関する信頼性のある情報を収集、整理し、化学
物質総合情報提供システム(CHRIP)をはじめとするデータベース等から提供しています。
関する法令では、 労働安全衛生法が収載され、
規制情報を知る ~適切なガバナンスのために~
リスト形式で法律ごとに規制物質が表示される
ため、規制対象の判断ばかりではなく、併せて、
工 場 や 事 業 場 で 化 学 物 質 を 扱 う 時 に は、
その化学物質の有害性などを調査することがで
様々な法令を遵守する必要があります。
きます。
化学物質管理センターが運用しているデータ
最近の大きなトピックスとしては、 化管法にお
ベース CHRIP には、 CAS 番号 ベースで 14 万
ける PRTR 制度 (化学物質排出移動量届出制
種類もの化学物質に関する情報を収載していま
度) 及び MSDS 制度 (化学物質等安全データ
す。 環境関係の規制法では、大気汚染防止法、
シート (MSDS) の公布を義務化した制度) の
水質汚濁防止法、 土壌汚染対策法、 オゾン層
対象物質が変更されました。 PRTR 制度による
保護法。 化学物質管理に関係する法令として
化学物質の環境への排出量の届出が義務付
は、 化学物質審査規制法 (化審法)、 化学物
けられている第一種指定化学物質が 354 物質
質排出把握管理促進法 (化管法)、 毒物及び
から 462 物質に、 うち、 発がん性、 生殖細胞
劇物取締法、 化学兵器禁止法。 労働安全に
変異原性及び生殖発生毒性が認められる特定
第一種指定化学物質は 12 物質から 15 物質
に変更されました (平成 23 年度届出分から )。
MSDS の添付が義務付けられている第二種指
定化学物質は、81 物質から 100 物質に変更(平
成 21 年度から) されました。
化審法については、 平成 21 年の改正に伴
い、 新たに一般化学物質及び優先評価化学
物質についての届出制度が設けられたととも
に、 第一種監視化学物質については監視化学
物質に名称が変更されました。 これらの化学物
質を平成 22 年度以降に年間1トン以上 (監視
図1 CHRIP 収載法律リスト
32
特集 化学製品関連の事故 化学物質は年間1kg 以上) 製造又は輸入した
は、 化管法における第一種指定化学物質及び
者は、 その数量等を経済産業大臣に届け出る
第二種指定化学物質、 労働安全衛生法にお
ことになりました。 優先評価化学物質や監視化
ける MSDS 提供の義務を持つ通知対象物質、
学物質については CHRIP のリストで確認するこ
毒物及び劇物取締法の毒物及び劇物です。
とができます。
CHRIP では、 それらの対象物質をそれぞれリス
また、 化審法データベース (J-CHECK) は
ト化し表示しています。
化審法に関係する情報に特化したデータベー
GHS (化学品の分類および表示に関する世
スです。 化審法に関する分類から既存化学物
界調和システム) は、 化学物質及びその混合
質安全性点検データ (分解性 ・ 濃縮性) の毒
物を危険有害性の種類と程度で分類し、 その
性データまで検索することができます。
結果が一目でわかるようにラベルに絵表示で表
化学物質管理センターでは、 法制度の改正に
示して、 情報を提供する世界共通の制度です。
応じて、 収載データや項目を改修し、 皆様に
労働安全衛生法では、 MSDS に GHS 表示を
最新の情報を提供できるよう努めています。
求めています。 化学物質管理センターでは、
政府が実施した約 2,000 物質の GHS 分類結
取り引きに利用する
果をホームページで公開しています。
1.MSDS 及び GHS への対応
事業者が化学物質又はそれを含有する製品
を他の事業者に譲渡や提供する際、 取引先に
対して、 その化学物質の性状や取り扱いに関
図3 GHS 絵表示の例
する情報を MSDS で提供することが求められて
【GHS 分類結果】 http://www.safe.nite.go.jp/ghs/ghs_index.html
います。 MSDS の提供が義務づけられているの
図2 化審法データベース (J-CHECK)
【CHRIP】 http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html
【J-CHECK】 http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/db/dbtop.html
33
クリックした結果
図4 GHS 分類ホームページ
【類別整理番号または通し番号の検索の方法】
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/a4/
0711FAQ_1.html
図5 CHRIP を用いた類別整理番号または通し番号の検索の方法
34
特集 化学製品関連の事故 2.通関業務のために
年第 74 号) について準備を進めており、 5月
関税法では、 輸出通関申告に必要な書類
にベトナム化学品法を公開予定です。
であるインボイス (Invoice) などに化審法の既
また、 REACH 高懸念物質 (SVHC)、 OECD
存化学物質などの官報告示の類別整理番号 :
高生産量既存化学物質のリストもあり、ユーザー
MITI 番号 (MITI number) を記載する必要が
の要望等を勘案し、 各国等の規制物質を順次
あります。 CHRIP では、 その番号を調べること
拡充していく予定です。
ができます。 経済産業省のホームページにCH
会社のイメージアップのために
RIPを使った MITI 番号の検索方法が掲載され
ていますので、 ご活用ください。
【類別整理番号または通し番号の検索の方法】
1.会社の積極的な環境対策のために
http://www.meti.go.jp/policy/
リスクコミュニケーション (Risk Communication)
chemical_management/kasinhou/a4/
とは、 事業所で扱う化学物質が周辺の環境に
0711FAQ_1.html
与える影響 (リスク) に関する情報を、 その発
信者である企業と受け手である行政、 市民など
3.海外進出のために
の関係者 (ステークホルダー) で共有し、 相
CHRIP では、 今後、 事業者の皆様のニー
互に意思疎通を図ることを言います。 事業所が
ズが高いアジア諸国の化学物質管理規制に関
地域の一員として、 事業を継続していくために
するリストを掲載する予定です。 急速に化学物
は、 工場で扱う化学物質の周辺への排出量や
質管理制度が整備されているアジア諸国では、
そのリスク、 あるいは化学物質管理の手法につ
輸出や工場進出において、 必須の情報になり
いて、 市民に情報提供し、 市民との信頼関係
ます。 2012 年 3 月現在、 中国 (危険化学品
を構築することが重要です。
安全管理条例)、韓国 (有害化学物質管理法)、
リスクコミュニケーションはその企業の環境対
ベトナム ( 化学品法 )、 インドネシア (危険及
策の考え方や実際の事例について発信する良
び有毒な物質の管理に関する政府法令 2001
い機会でもあり、 企業のイメージアップにつな
図6 リスクコミュニケーション国内事例
【リスクコミュニケーション国内事例】 http://www.safe.nite.go.jp/management/risk/kokunaijirei.html
35
がります。
化学物質管理センターでは、 その事例をウェ
ブページで公開しています。
2.
一歩先を行く環境対策のために
化学物質管理において、 工場周辺に排出さ
れる化学物質の周辺環境や住民の方々への安
全性を確認するためにリスク評価は重要な評価
ツールです。 リスク評価は、 私たちが体内に取
り込む化学物質の量とその毒性を比較して、 安
全性を確認する手法です。
化学物質管理センターでは、 簡易にリスク評
価を行えるリスク評価体験ツールをウェブ上で
公開しています。 工場周辺の化学物質の大気
中濃度がわかれば、 工場周辺のおよそのリスク
を計算することができます。 我が国で多く使用
されている化学物質 150 種類については、 あ
らかじめその化学物質の毒性や食物中濃度な
どがデフォルト値として入力されているので簡単
にリスクを試算することができます。 リスク評価
図8パンフレット 「化学物質のリスク評価について」
及び 「化学物質と上手に付き合うために…」
結果は、 リスクコミュニケーションの説明に使用
すると効果的です。
【リスク評価に関するパンフレット】 http://www.safe.
nite.go.jp/shiryo/shiryo_index.html
でリスク評価をこれから学ぼうとする人のための
冊子です。 この冊子の作成に際しては、 中学
校 3 年生の皆さんのご協力を得て、 意見交換
図7 リスク評価体験ツールの入口
をしながら作成を行いました。
【リスク評価体験ツール】 http://www.safe.nite.go.jp/
management/risk/taiken.html
この二つの冊子は、 リスク評価の入門編とし
てご活用ください。
また、 リスク評価体験ツールの英語版につい
ては、 平成 24 年度中に整備の予定です。
《お問い合わせ先》
リスク評価に関する解説書は 2 種類のパンフ
独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物
レットにまとめられています。
質管理センター
「化学物質のリスク評価について」 は、 リスク評
TEL : 03-3481-1977 FAX : 03-3481-2900
価手法に関して、 大学の教養課程で使用され
E-mail : [email protected]
ることを念頭に作成したものです。
また、 「化学物質と上手に付き合うために…
-化学物質のリスク評価-」 は、 中学生以上
36
製品安全だより
全国地域婦人団体連絡協議会
事務局長 夏目 智子
「わたしか」
「じぶんか」
何のことと思われるでしょうか。
「か」は「化」であり、「わたし化」「じぶん化」、つまり物事を「自分」「私」に置き換
えてみることを意味します。製品安全や製品事故防止にはこの視点が重要です。他から
学び、学びを自分の力にすることです。
■身近なところに危険が一杯
私たちは製品に囲まれて、快適な暮らしを過ごしています。あまりの便利さと快適さの中で、その
裏側にある危険性には注意を怠りがちであることも事実です。事故が起きて初めてその危険性に気付
くことになるわけです。「どうして?」と。
家の中でも、キッチン・ダイニング、リビング・寝室、洗面所・トイレ、いたるところで事故は起きます。
さらには、屋外でも歩行補助車・自転車・履物など、あらゆる場所で事故が発生するリスクはあります。
では「どうすればいいの?」
■事故は他人事
製品事故と同様に、消費者被害のことが重なります。毎日、事故(被害)情報がメディアで報道さ
れていますが、相変わらず減りません。つまり製品事故も消費者被害も他人事なのです。自分(私)
には関係ないこと、起きることなどない、大丈夫だと考えて、自分(私)に置き換えて「どうすべきか」
を考えないわけです。「私には関係ない」のです。
■お約束 3 点セット
当全国地域婦人団体連絡協議会では、2011年度から、各地で「製品安全セミナー」を開催して
います。そのセミナーでは以下の 3 点を必ず守ってくださいと、必要な情報が届いているかの確認か
ら入ります。
①製品事故は、日ごろの心がけで防ぐことが可能です。
商品購入の入り口では、正しい PS マークの付いた製品を選ぶことが大切ですが、マークに関心は薄く、
デザインや価格が優先されがちです。
②製品を使用する際には取扱説明書などを確認し、安全に正しく使用しましょう。
正しい使い方こそが製品事故を防ぐ王道ですが、取扱説明書は厚過ぎて最後までたどり着く消費者
は稀です。
③製品を使っているときに異常な音や振動、臭いなど、製品の異常を感じたら、すぐに使用をやめ
てメーカーや販売店に相談しましょう。
異常に気付くことは簡単ではありませんし、気付いても少しくらいならと軽く考えてしまいがちで
す。
■やっぱり「わたしか」
事故原因が使用者の誤使用なのか、製品起因なのかを究明することも大事ですが、消費者としては、
「自分の身は自分で守る」「そのためにすべきことをしっかりやる」、これにつきます。そのためにも、
物事を「わたし」に置き換えることから始めましょう。
37
NITE 安全の視点
NITE安全の視点
事故動向等について
平成 2 3年度第1四半期から第3四半期
(平成 23 年4月 1 日~平成 23 年 12 月 31 日)
平成 23 年度第1四半期から第3四半期 (平
年度 4,267 件と同程度の件数に増加するものと
成 23 年4月1日~平成 23 年 12 月 31 日) ま
推測されます。
での間に受け付けた事故情報 (平成 23 年 12
平成 23 年度における製品区分別収集件数
月 31 日現在)を平成 23 年度として分析します。
で最も多いのは、 「家庭用電気製品」 の 2,045
また、 収集対象期間は異なりますが平成 21 年
件 64.0%で、 21 年度 53.3%、 22 年度 55.8%
度と平成 22 年度にそれぞれ受け付けた情報を
と例年過半数を超えています。 平成 23 年度で
参考とします。
次いで多いのは 「燃焼器具」 の 480 件となり、
例年 15%程度で推移しています。 しかし、 「燃
事故情報収集結果とその動向
焼器具」 は、 「誤使用や不注意によるもの」 が
原因の事故の割合が高いことから、 今後調査
1.製品区分別収集件数
が進むにつれて増えていくものと考えられます。
年度別の収集件数及び 「製品区分別収集
「燃焼器具」 の事故の件数は、 平成 18 年ごろ
件数」 を表1に示します。 平成 23 年度第1四
まで、「家庭用電気製品」とほぼ同じ程度でした。
半期から第3四半期の間に受け付けた事故情
しかし、 平成 19 年ごろから 「燃焼器具」 の割
報は、 3,195 件です。 しかし、 9カ月分である
合が減少し、 「家庭用電気製品」 が過半数を
こと、 第4四半期は暖房器具などの事故が多く
超えるようになりました。 「燃焼器具」 の事故の
発生することから、 平成 21 年度 3,824 件、 22
減少は、 例年多く報告される天ぷら等の揚げ物
表 1 製品区分別収集件数
調理による出火事故を、 経済産業省が 「予見
製品区分
家庭用電気製品
台所 ・ 食卓用品
燃焼器具
家具 ・ 住宅用品
乗物 ・ 乗物用品
身のまわり品
保健衛生用品
レジャー用品
乳幼児用品
繊維製品
合 計
平成 21 年分
件数及び割合
2,039
53.3%
(520)
159
4.2%
(7)
698
18.3%
(358)
218
5.7%
(69)
164
4.3%
(73)
229
6.0%
(31)
120
3.1%
(3)
82
2.1%
(16)
81
2.1%
(6)
34
0.9%
(2)
3,824
100.0%
(1,085)
平成 22 年分
件数及び割合
2,381
55.8%
(555)
78
1.8%
(8)
699
16.4%
(334)
402
9.4%
(91)
242
5.7%
(70)
196
4.6%
(29)
60
1.4%
(4)
96
2.2%
(14)
88
2.1%
(5)
25
0.6%
(0)
4,267
100.0%
(1,110)
平成 23 年分
件数及び割合
2,045
64.0%
(386)
51
1.6%
(6)
480
15.0%
(195)
234
7.3%
(53)
126
3.9%
(47)
138
4.3%
(29)
18
0.6%
(11)
63
2.0%
(15)
21
0.7%
(2)
19
0.6%
(2)
3,195
100.0%
(746)
可能であり、 かつ一定の安全対策により当該事
故が予防可能であると考えられる場合には、 製
造 ・ 輸入事業者は設計 ・ 製造等にあたって事
故防止について配慮すべきと捉えられるように
なっています」 と位置づけたことにかかわるもの
です。 これにより、 ガスこんろは、 「ガス事業法」
及び 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の
適正化に関する法律」 の規制対象品目として
指定され、 平成 20 年 10 月1日以降に製造 ・
輸入された製品は、 バーナー全口に調理油過
熱防止装置と立ち消え安全装置の装着及びPS
マークの表示が義務付けられました。 こうした対
策が施された製品の普及によりガスこんろによ
る火災が、 平成 20 年以降の減少につながって
39
いると推定されます。
表2 事故情報収集件数が多かった 10 品目
一方、 「家庭用電気製品」 は、 平成 19 年ご
平成 21 年度
品目別
件数
355
電子レンジ
(27)
152
ガスこんろ
(82)
150
電気ストーブ
(33)
カラーテレビ
118
( ブラウン管型 ) (26)
106
ガスふろがま
(27)
97
まつげカーラー
(0)
93
配線器具
(0)
自転車
85
( アシスト除く ) (29)
76
石油ストーブ
(55)
パソコン周辺
71
機器
(1)
ろから事故件数が増加し、 2,000 件を超えるよ
うになっています。 事故情報収集件数が多かっ
た 10 品目を表2に示します。「家庭用電気製品」
の事故が増加している理由は、 家庭で使用さ
れる製品の種類が多いこと、 またパソコンの普
及にともないパソコン及び関連製品の事故がみ
られるようになったことなどがあります。 例えば、
平成 22 年度は 「パソコン周辺機器」 が最も多
い 485 件、 「パソコン」 も 130 件ありました。
平成 21 年度の 「電子レンジ」 の多くは、 同
一事業者の製品によるものです。 「電気ストー
ブ」 は、 「ハロゲンヒーター」 や 「カーボンヒー
平成 22 年度
品目別
件数
パソコン周辺
485
機器
(1)
電気ファンヒーター 202
電気温風器
(5)
139
ガスこんろ
(93)
138
ガスふろがま
(21)
130
パソコン
(0)
自転車
109
( アシスト除く ) (30)
109
エアコン
(77)
105
携帯発電機
(0)
104
電話交換機
(1)
99
テーブル
(30)
平成 23 年度
品目別
件数
AC アダプター 515
(直流電源装置) (6)
パソコン周辺
469
機器
(0)
130
ガスふろがま
(11)
電気オーブン
89
トースター
(0)
82
ガスこんろ
(44)
電気フライ
78
ヤー
(0)
自転車
64
( アシスト除く ) (23)
62
介護ベッド
(4)
59
エアコン
(48)
56
電話交換機
(0)
() 内は重大製品事故
ター」 も含んでいます。 平成 22 年度の 「パソ
コン周辺機器」 は、 「LAN接続型ハードディス
第1四半期から第3四半期の間に受け付けた
ク」、「電気ファンヒーター 電気温風器」 は 「蓄
11,286 件の 「製品区分別被害状況」 を表3、
熱式」 によるものです。 平成 23 年度の 「AC
同期間の 「年度別製品区分別被害状況」 を
アダプター (直流電源装置)」 は、 「コードレス
表4にそれぞれ示します。 「製品区分別被害状
電話子機用」 によるもの、 「パソコン周辺機器」
況」 11,286 件中で、 「死亡」 事故が最も多い
は、 「プリンター ・ プリンター複合機」 が多くあ
のが「燃焼器具」53 件で、37%を占めています。
りました。
53 件中で、 「石油ストーブ」 などの石油を使用
する暖房器具による事故が 34 件、「ガスこんろ」
2.製品区分別被害状況
によるものが 12 件でした。 次いで多いのは、「家
平成 21 年度と平成 22 年度、 平成 23 年度
具 ・ 住宅用品」 の 33 件ですが、 これは 「介
表3 製品区分別被害状況
被害状況
製品区分
家庭用電気製品
台所 ・ 食卓用品
燃焼器具
家具 ・ 住宅用品
乗物 ・ 乗物用品
身のまわり品
保健衛生用品
レジャー用品
乳幼児用品
繊維製品
合計
人的被害の発生した事故
人的被害の発生しなかった事故
死亡
重傷
軽傷
拡大被害 製品破損 被害なし
31
66
436
1,392
4,456
84
0
20
124
11
129
4
53
43
243
694
775
69
33
170
257
102
288
4
24
150
216
14
123
5
1
67
231
74
145
45
1
12
87
11
86
1
0
41
112
6
79
3
0
12
121
23
32
2
0
4
33
2
8
31
143
585
1,860
2,329
6,121
248
総計
6,465
288
1,877
854
532
563
198
241
190
78
11,286
(注) 1. 被害状況については、 製品の有無を問わずにみた件数である
2. 重傷とは、 全治1か月以上のけがをいう
3. 拡大被害は、 製品以外に他の物的被害に及んだものをいう
4. 数値は各年度毎に収集した事故情報の調査結果に基づき、 製品区分別の被害状況を集計したものである 40
NITE安全の視点
護用手すり」 など介護用品関連が 18 件ありま
レビ台 (強化ガラス製)」 53 件が半数を占めま
した。 「家庭用電気製品」 は 「電気ストーブ」、
した。
「エアコン」、 「配線器具」 など多くの品目から
事故が発生し、 「乗物 ・ 乗物用品」 は、 24 件
事故情報調査結果の分析と
その動向
中で 19 件が 「ハンドル形電動車いす」 による
ものでした。
「重傷」 事故が最も多いのが 「家具 ・ 住宅
1.事故原因別事故情報収集件数
用品」 の 170 件、 「乗物 ・ 乗物用品」 150 件
「年度別事故原因別被害状況」 を表5に示
と続きます。 「家具 ・ 住宅用品」 では、 「いす」
します。 ここからは、 「調査中」 を除いた事故
29 件、 「はしご ・ 脚立」 28 件、 「介護用手す
原因が判明している 7,273 件について分析しま
り」などの介護用品関連が 15 件でした。 「乗物・
す。 「重大製品事故」 を除く 「製品に起因する
乗物用品」については、「自転車」が 102 件、「自
事故 (A、 B、 C、 G 3)」 4,022 件のうち、 「A:
転車用幼児座席」 19 件、 「電動車いす」 8件
設計、製造又は表示等に問題があったもの」は、
などでした。 「家庭用電気製品」 は、 死亡事
2,653 件で、 「製品に起因する事故」 の 66%を
故同様多くの品目から事故が発生しています。
占めます。 一方、「製品に起因しない事故 (D、
「軽傷事故」 については、 どの品目からも多
E、 F)」 1,565 件中では、 「誤使用や不注意に
くの製品で事故が起こっています。
よるもの」 が 1,057 件が最も多くなります。 なお、
「家庭用電気製品」 の 「拡大被害」 1,392
「原因不明 (G 1、 2)」 1,252 件については、
件は多くの製品から発生しており、 「燃焼器具」
同一事業者の 「電気オーブンレンジ (電子レ
694 件では「ガスこんろ」が 183 件と最も多く、「石
ンジ)」 210 件、 「パソコン周辺機器」 86 件が
油ストーブ」 76 件、「石油ふろがま」 53 件、「ガ
含まれています。
ス栓」 46 件、 「石油温風暖房機」 40 件などが
事故原因で最も多い 「A : 設計、 製造又は
みられました。「家具・住宅用品」102 件では、「テ
表示等に問題があったもの」 2,653 件について
表4 年度別製品区分別被害状況
人的被害の発生した事故
被害状況
製品区分
合計
家庭用電気製品 2,039 2,381 2,045
台所 ・ 食卓用品
159
78
燃焼器具
698
699
家具 ・ 住宅用品
218
402
乗物 ・ 乗物用品
164
242
身のまわり品
229
196
保健衛生用品
120
60
レジャー用品
82
96
乳幼児用品
81
88
繊維製品
総 計
34
25
3,824 4,267
51
480
234
126
138
18
63
21
19
3,195
死亡
13
11
0
0
26
19
7
13
11
9
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
57
52
重傷
7
0
8
13
4
1
1
0
0
0
34
31
19
7
8
15
15
57
75
59
52
27
23
2
1
17
13
6
4
2
0
223
210
人的被害の発生しなかった事故
軽傷
16
5
13
38
39
17
9
11
2
2
152
拡大被害
製品破損
被害なし
60 559 542 291 1,157 1,641 1,658
18
13
1
71
26
32
4
0
0
274 146
236
290
249
47
15
7
34
50
48
165
75
1
2
1
3
3
8
33
61
29
2
3
0
50
38
18
18
28
66
51
37
7
1
52
4
5
4
2
81
3
2
1
0
0
38
57
17
2
3
1
24
21
34
1
2
0
64
44
13
0
22
1
9
18
5
2
0
0
13
11
9
0
1
1
0
4
4
19
9
3
748 326
904
906 519 1,687 2,295 2,139
167
56
25
226
150
72
39
13
5
100
86
57
274
87
113
57
18
56
114
46
99
82
31
786
5
(注) 1. 被害状況については、 製品の有無を問わずにみた件数である
2. 重傷とは、 全治1か月以上のけがをいう
3. 拡大被害は、 製品以外に他の物的被害に及んだものをいう
4. 数値は各年度毎に収集した事故情報の調査結果に基づき、 製品区分別の被害状況を集計したものである 各欄の数値は、 平成 21 年度、 平成 22 年度、 平成 23 年度 の順に表記 (件) 41
53
表5 年度別事故原因別被害状況
事故原因
A
被害状況
合計
1,007 1,539 107
699
431
275
138
5
4
394
3
27
10
122
21
3,363 3,217
693
B
85
72
C
85
89
233
402
66
43
G3
D
E
639
391
F
274
112
G
重大製品事故
合 計
(左列のA~Hのは表下の 表の見方参照)
死亡
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
14
5
17
3
6
2
2
1
40
11
人的被害の発生した事故
重傷
軽傷
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
5
0
3
1
0
0
0
0
3
0
53
9
55
11
1
6
43
15
163
42
1
0
0
0
0
0
0
1
0
2
213 182
57
53
7
2
38
29
16
17
157 122
39
36
163 146
0
0
690 587
人的被害の発生しなかった事故
拡大被害
製品破損
被害なし
7
4
1
1
0
8
2
6
0
29
103
114
2
4
20
9
38
53
22
12
278
110
100
31
94
70
230
122
887
525
9
1
0
16
1
3
3
3
21
57
630 1,230
23
13
49
76
155
319
24
14
120
130
47
26
384
192
0
0
1,432 2,000
89
0
3
377
2
15
3
106
0
595
56
13
0
1
9
2
2
1
0
0
17
15
16
5
51
15
0
0
151
52
1
0
0
0
0
1
1
6
0
9
各欄の内の数値は、 平成 21 年度、 平成 22 年度、 平成 23 年度 の順に表記 (件) 表の見方 A : 設計、 製造又は表示等に問題があったもの B : 製品及び使い方に問題があったもの C : 経年劣化によるもの G 3 : 製品起因であるが、 その原因が不明なもの
D : 施工、 修理または輸送等に問題があったもの E : 誤使用や不注意によるもの F : その他製品に起因しないもの G : 原因不明のもの 重大製品事故 : 重大製品事故のうち、 経済産業省が製品に起因する事故及び原因不明と判断したもの
は、 「死亡」 はなく、 「重傷」 6件中では5件が
倒した 「いす」 などがありました。
皮膚炎を発症した 「デスクマット」 でした。 「死
「軽傷」 事故については、 皮膚炎を発症し
亡」 事故については、 「製品に起因する事故」
た 「デスクマット」 75 件を含んでおり、 NITE の
では発生していなく、 すべて 「製品に起因しな
事故品の分類である 10 品目すべてから発生し
い事故」 から起こっています。 「F : その他製
ています。
品に起因しないもの」 21 件、 「E : 誤使用や不
「人的被害が発生した事故」 及び全焼などを
注意によるもの」 19 件、 「G : 原因不明」 8件
含む 「拡大被害」 は、「製品に起因しない事故」
などです。 「F : その他製品に起因しないもの」
に多く、 一方 「製品破損」 は 「製品に起因す
には、 製品に異常はないけれども使用者が死
る事故」 が多くなり、 「製品に起因しない事故」
亡したために使用状況が判断できなかった 「電
は 「製品に起因する事故」 に対して被害が重
動車いす」 などがあり、 「E : 誤使用や不注意
篤であるという傾向があります。
によるもの」 の事故には、 換気不足で一酸化
炭素中毒で死亡した 「石油ストーブ」 などがみ
乳幼児用品 165 件
られます。 「G : 原因不明」 では、 焼損が激し
レジャー用品 148 件
などがあります。 「重傷」 事故も、 「製品に起因
繊維製品 59 件
保健衛生用品 175 件
くて事故原因を特定できなかった 「ガスこんろ」
身のまわり品 390 件
乗物・乗物用品 298 件
しない事故」 で多く発生しており、 「F : その他
家具・住宅用品
533 件
製品に起因しないもの」 66 件中には、 前輪に
何らかの異物を巻き込んだためにロックして転
家庭用電気製品
4,285 件
燃焼器具
1,031 件
倒した 「自転車」、 「E : 誤使用や不注意によ
るもの」 62 件には、 取扱説明書で禁止されて
いる使用方法を行ったために発生した 「脚立
台所 ・ 食卓用品 189 件
(三脚)」 などがみられました。 「重大製品事故」
図 1 製品区分別事故情報収集件数(7,273 件)
58 件では、 製造工程に問題があったために転
42
NITE安全の視点
表6 年度別製品区分別事故原因
事故原因
製品区分
家庭用電気製品
A
630 1,214
(上行のA~Hのは表下の 表の見方参照)
B
C
G3
79
19
15
3
52
65
3
195 223
D
E
378
22
8
1
F
G
5
80
36
6
13
3
5
1
3
55
289 182
18
86
33
185 101
重大製品故
合 計
94
189
88
16
23
3
2
0
0
114
63
12
82
33
398
53
428 150
1,800 1,900
585
台所 ・ 食卓用品
16
22
6
5
3
0
4
0
0
2
1
0
0
0
0
燃焼器具
27
23
6
2
3
0
20
20
1
5
9
1
26
13
2
1
77
17
48
5
580
家具 ・ 住宅用品
47
70
2
9
5
1
0
1
0
6 136
15
7
6
0
58
46
0
37
7
0
26
32
4
11
6
0
201
309
23
乗物 ・ 乗物用品
30
32
3
2
11
0
2
0
0
7
7
0
9
16
0
27
12
0
27
15
0
25
53
3
12
5
0
141
151
6
身のまわり品
113
86
4
4
3
0
1
1
0
15
4
0
1
0
0
28
10
0
17
10
0
37
50
1
3
2
0
219
166
5
保健衛生用品
106
5
0
1
14
0
0
0
0
0
21
0
0
0
0
5
1
0
2
5
0
4
8
0
2
1
0
120
55
0
レジャー用品
28
16
1
5
13
1
6
2
0
1
0
0
1
0
0
13
15
1
8
3
0
8
19
0
4
3
0
74
71
3
乳幼児用品
4
62
3
38
5
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
9
11
0
4
0
0
21
2
0
4
0
0
81
81
3
繊維製品
6
9
3
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
8
2
0
18
12
0
0
0
0
33
23
3
1,007 1,539
107
85
72
5
85
89
4
233 402
394
66
43
3
27 274 112
10
699 431
122
275 138
21
3,363 3,217
693
合 計
25
639 391
各欄の内の数値は、 平成 21 年度、 平成 22 年度、 平成 23 年度 の順に表記 (件) 表の見方 A : 設計、 製造又は表示等に問題があったもの B : 製品及び使い方に問題があったもの C : 経年劣化によるもの G 3 : 製品起因であるが、 その原因が不明な
もの D : 施工、 修理または輸送等に問題があったもの E : 誤使用や不注意によるもの F : その他製品に起因しないもの G : 原因不明のもの 重大製品事故 : 重大製品事故のうち、 経済産業省が製品に起因する事故及び原因不明と判断したもの
2.製品区分別事故原因
これは平成 19 年度の約 1,000 件の事故報告
平成 21 年度から平成 23 年第1四半期~第
があった 「デスクマット」 が平成 21 年度は 55
3四半期の間の 「製品区分別事故情報収集
件、 22 年度は 26 件、 23 年度が1件と件数が
件数」 を図1. 「年度別製品区分別事故原因」
減っていることによるものです。 重大製品事故
を表6に示します。 最も事故が多かったのは、
については、 NITE の調査結果を経済産業省
「家庭用電気製品」 4,285 件で全体の 59%に
及び消費者庁で審議を受けるため、 非重大事
達しています。 「パソコン周辺機器」、 「配線器
故と確定時期が異なり、 今後件数が変わってき
具」、 「電子レンジ」 など多くの品目から事故が
ます。
発生しています。 次いで多い「燃焼器具」1,031
「家庭用電気製品」 の事故原因で最も多い
件で全体の 14%ですが、 「石油ストーブ」、 「ガ
のは 「A:設計、 製造又は表示等に問題があっ
スこんろ」、 「ガスふろがま」 などで事故が多く
たもの」 1,923 件で、 45%を占めています。 次
みられます。 「燃焼器具」 は、 平成 22 年度は
いで 「G3 : 製品起因であるが、 その原因が不
平成 21 年度より減少していますが、これは、「燃
明なもの」796 件、「G 1,2原因不明」672 件、「重
焼器具」の事故が「誤使用や不注意によるもの」
大製品事故」 293 件、 「E : 誤使用や不注意に
が多く、 「製品に起因する事故」 に比べて調査
よるもの」291 件となります。 「燃焼器具」は、「E:
が進むにつれて増加するという傾向があるため
誤使用や不注意によるもの」 489 件、 「G 1,2:
で、 今後 22 年度分が増加すると推測できます。
原因不明」 176 件、 「F : その他製品に起因し
「家具 ・ 住宅用品」 は平成 21 年度に比べ
ないもの」 120 件となります。 ただ、「燃焼器具」
平成 22 年度は約 100 件増加しています。 これ
については「E:誤使用や不注意によるもの」は、
については、 平成 22 年度には、 特定の製品
調査が進むにつれてさらに増えると推測されま
でリコール ・ 社告が行われた 「テレビ台 (強化
す。 NITE の事故情報は、 「家庭用電気製品」
ガラス製)」 80 件が含まれているためです。 な
は 「製品に起因する事故」、「燃焼器具」 は 「製
お、 「身のまわり品」 は年々減少していますが、
品に起因しない事故」 がそれぞれ多くなってい
43
表7 年度別「製品に起因する事故及び重大製品事故」の多い5品目
平成 21 年度 (件)
非重大 (1410 件)
重大 (275 件)
品目名
件数
品目名
件数
まつげカーラー(ビューラー) 97 石油給湯機
19
電子レンジ
90 エアコン
17
テレビ ( ブラウン管型 ) 86 テレビ ( ブラウン管型 ) 16
電気ストーブ
82 電子レンジ
16
パソコン周辺機器 58 石油ふろがま
15
平成 22 年度 (件)
非重大 (2102 件)
重大 (138 件)
品目名
件数
品目名
件数
パソコン周辺機器 451 電子レンジ
16
電気温風機(蓄熱式) 196 石油給湯機
13
パソコン
124 エアコン
12
携帯発電機
105 電気ストーブ
11
電話交換機
103 扇風機
9
平成 23 年度 (件)
非重大 (510 件)
重大 (21 件)
パソコン周辺機器 376 石油給湯機
電話交換機
56 電気ストーブ
テレビ台
16 電気こんろ
片手なべ
6 空気清浄機
ガスふろがま
4 電気洗濯機
電子レンジ
4 エアコン
電気ストーブ
4
3
2
2
2
2
2
表8 年度別「誤使用や不注意による事故」の多い5品目
平成 21 年度
(639 件)
品目名
件数 割合%
ガスこんろ
104 16.3%
ガスふろがま
48 7.5%
石油ストーブ
33 5.2%
電子レンジ
20 3.1%
電気ストーブ
20 3.1%
平成 22 年度
平成 23 年度
(391 件)
(27 件)
品目名
件数 割合%
品目名
件数 割合%
ガスふろがま
52 13.3% ガスふろがま
9 33.3%
ガスこんろ
38 9.7% ガスこんろ
4 14.9%
脚立
15 3.8% ガス給湯器
3 11.1%
ガス栓
14 3.6% ヘアドライヤー
2 7.4%
電子レンジ
13 3.3% 片手なべ
2 7.4%
ます。
ン周辺機器」 451 件は、 同一製品が多くを占
「年度別 『製品に起因する事故及び重大製
めます。 「電気温風器 (蓄熱式)」 196 件は同
品事故』 の多い5品目」 を表7に示します。
一製品、「パソコン」 124 件の多くは 「パソコン (ビ
平成 21 年度の 「まつげカーラー (ビュー
デオカード)」です。 「携帯発電機」105 件、「電
ラー)」 は同一製品による事故、 「電子レンジ」
話交換機」 103 件は同一製品によるものです。
や 「テレビ (ブラウン管型)」 も同一製品を多
平成 23 年度の 「パソコン周辺機器」 376 件は
く含みます。 「電気ストーブ」 82 件では複数事
同一事業者のものを多く含み、 「電話交換機」
業者の 「ハロゲンヒーター」 41 件が含まれて
56 件は同一製品、 「テレビ台 (強化ガラス製)」
います。 「パソコン周辺機器」 58 件は、 同一
16 件は2事業者が輸入 ・ 販売した製品です。
製品を多く含みます。 平成 22 年度の 「パソコ
「年度別 『誤使用や不注意による事故』 の
表9 年度別製品区分別再発防止措置等の実施状況(製品に起因する事故)
再発防止措置の 製品の交換、 部品 製品の製造、 販売
の交換、 安全点検 又は輸入を中止し
実施状況
等を行ったもの
たもの
措置
製品区分 実施件数
家庭用電気製品 2,054 4,300 1,311 492 762
74 132
1
76
台所 ・ 食卓用品
50
39
燃焼器具
204
168
家具 ・ 住宅用品
136
926
乗物 ・ 乗物用品
98
138
身のまわり品
306
235
保健衛生用品
615
179
レジャー用品
95
81
乳幼児用品
繊維製品
総計
98
178
19
38
3,675 6,282
24
27
91
3
11
0
5
9
9
1,490
2
0
6
6
0
61
48
9
2
7
17
174
16
11
290
21
41
0
15
1
101
78
3
22
8
102
40
0
3
52
19
8
2
2
2
6
15
0
0
3
12
6
1
0
5
826 1,172
113
135
500
12
0
48
0
2
0
0
3
1
67
製品の改良、 製造 表示の改善、 取扱
工 程 の 改 善、 品 説明書の見直し等
質管理の強化等を を行ったもの
行ったもの
382 1,103
23
19
24
18
47
77
28
30
12
53
207
24
26
13
10
76
8
15
767 1,428
6
0
4
0
2
2
0
1
0
3
18
政府、 団体、 事業 被害者への措置損
者等の広報等によ 害賠償、 製品交換
り消費者に注意を 等、 個別的な措置
喚起したもの
57
151
377
4
3
0
5
1
0
0
67
54
9
27
1
13
175
2
2
0
10
29
3
3
0
63
47
99
1
0
101
39
8
18
0
18
21
1
4
0
38
51
0
1
0
1
5
184
210
378
540 1,111
2
856 1,534
各欄の内の数値は、 平成 21 年度、 平成 22 年度、 平成 23 年度 の順に表記 (件) 収集された事故に関して複数の措置が取られたものは、 措置ごとに集計した。 個別措置のみのものは除く
44
399
6
10
16
0
3
0
1
3
1
439
509 1,041
10
15
49
41
39
183
22
35
105
46
103
23
22
19
43
29
5
6
907 1,438
452
0
4
10
1
1
0
1
3
3
475
NITE安全の視点
多い5品目」 を表8に示します。 「ガスこんろ」、
「ガスふろがま」 は、 例年事故の多い製品です
が、 「誤使用や不注意による事故」 は調査が
進むにつれて今後も増加すると推測されます。
「ガスこんろ」 はいわゆる天ぷら油火災、 「ガ
スふろがま」 は 「冠水」、 「点火操作の繰り返
し」 などが原因の事故が多くみられます。 この
ほか、 「電子レンジ」 は清掃不足による 「庫内
に付着した食品カスに電波が集中してスパーク
が発生」 など、 「石油ストーブ」 では 「給油時
表10 年度別 社告・リコール情報収集件数
年度
総件数
製品区分
家庭用電気製品
台所・食卓用品
燃焼器具
家具・住宅用品
乗物・乗物用品
身のまわり品
保健衛生用品
レジャー用品
乳幼児用品
繊維製品
その他
平成 21 年度
155 件
件数 割合
74 件 47.7%
2 件 1.3%
8 件 5.2%
15 件 9.7%
7 件 4.5%
18 件 11.6%
2 件 1.3%
8 件 5.2%
14 件 9.0%
6 件 3.9%
1 件 0.6%
平成 22 年度
146 件
件数 割合
52 件 35.6%
5 件 3.4%
6 件 4.1%
15 件 10.3%
14 件 9.6%
28 件 19.2%
1 件 0.7%
5 件 3.4%
11 件 7.5%
9 件 6.2%
0 件 0.0%
平成 23 年度
84 件
件数 割合
28 件 33.3%
4 件 4.8%
6 件 7.1%
10 件 11.9%
7 件 8.3%
15 件 17.9%
0 件 0.0%
6 件 7.1%
1 件 1.3%
7 件 8.3%
0 件 0.0%
にカートリッジタンクのふたの締め方が不十分で
漏れた灯油に引火」、 「ふとんなどの可燃物接
すが、 平成 23 年度をみると 「テレビ」、 「掃除
触」 の事故原因が多くみられます。
機」、 「扇風機」、 「AC アダプター」 など多くの
品目で社告 ・ リコールが行われています。 次
3.再発防止措置
いで多い 「身のまわり品」 では、 「靴」 が多く
「年度別製品区分別再発防止措置等の実施
みられました。
状況」 を表9に示します。 実施件数 11,447 件
社告 ・ リコール件数の減少は、 リスクを適正
中、 「家庭用電気製品」 が 7,665 件で 67%に
に見積もり、 事故対策に役立てるという考え方
達しています。 平成 22 年度の 「家庭用電気
が多くの事業者で取り入れられるようになったた
製品」 は 4,300 件と多くなっています。 これは、
めと推測されます。
「家庭用電気製品」 の事故は 「製品に起因す
る事故」 に多いことがあげられます。 また 「パ
ソコン周辺機器 (LAN接続型ハードディスク)」
322 件で4つの措置が実施されており、 これだ
けで 1,288 件になってしまうなどの理由によるも
のです。 「製品に起因する事故」 については、
火災等で製造事業者が特定できなかった、 あ
るいは販売後長期間が経過していて市場や家
庭における残存数も少なく、 かつ同種の事故
情報が他に収集されていないなどの事故以外、
再発防止策が必要と考えられるすべての事故
について措置がとられています。
「年度別 社告 ・ リコール情報収集件数」 を
表 10 に示します。年々減少傾向にあり、特に「家
庭用電気製品」 の割合が少なくなってきていま
45
社告・リコール情報
社告情報はリスクアセスメントの観点から、 事故等が発生後、 事業者が事故の被害の大きさと事故の
発生確率が社会に許容されるかどうか、 検討 ・ 判断し、 最終的に社告に至ったとみることができるもの
であり、 大変参考になる情報です。 NITE が収集している社告情報を関係者が使いやすいように品目
別に整理しました。
社告情報は NITE ホームページ (http://www.jiko.nite.go.jp) にも掲載しています。
平成 23 年8月~平成 24 年1月
平成 23 年8月~平成 24 年1月の6カ月間に NITE で収集した社告情報は 48 件です。当社告情報は、
平成 23 年8月~平成 24 年1月までの間に新聞等に社告を掲載し、 製品の回収 ・ 交換等を実施して
いるもの (再社告情報含む) の中から、 事故情報収集制度における対象製品で、 事故が発生したか
事故の起こる可能性の高い製品の社告を収集したものです。
平成 23 年8月~平成 24 年1月の社告情報品目別内訳
繊維製品 5 家庭用電気製品 14
乳幼児用品 1
レジャー用品 4 身のまわり品 8 燃焼器具 4 乗物 ・ 乗物用品 5 家具 ・ 住宅用品 7
平成 23 年8月~平成 24 年1月の社告回収一覧
【家庭用電気製品】
品名
製造事業者名等
充電式扇風 ㈱テコット
0120-348-338
機
09:00 ~ 17:00 (土 ・ 日 ・
販売等期間
社告日
対処方法
社告等の内容
(製造時期)
2011 年 7 月 7 2011/08/01 当製品において、 使用部品 回収
日
< HP > の強度不足により本体ポー (返金)
~ 2011 年 7 月
ル部分が折れ、 転倒の可能
16 日
型式等
CF - LD 16 D
祝日を除く)
http://tecot.jp/
性があることが判明。
46
NITE安全の視点
【家庭用電気製品 (つづき)】
品名
製造事業者名等
コードレス
子機電話用
AC アダプ
ター
ブラザー工業㈱
・ インクジェットプリン
タ ・ 複合機 マイミーオ
(MyMio)
0120-590-381
月曜~金曜 9:00 ~
20:00/ 土曜 9:00 ~ 17:00
(日曜および当社指定休
日を除く)
・ファクス(FAX) コミュシェ
(Commuche)
0120-161-170
月曜~金曜 9:00 ~
20:00/ 土曜 9:00 ~ 17:00
(日曜および当社指定休
日を除く)
http://solutions.
brother.co.jp/support/
information/ac/index.
html#check
温熱式加湿 吉井電気㈱
0120-655-160
器
09:00 ~ 17:00 (土 ・ 日 ・
祝日を除く)
http://www.yoshii-e.
co.jp/index.html
コーナン商事㈱
ハロゲン
0120-04-1910 ( 固定電
ヒーター
話専用 )09:00 ~ 18:00(土
日祝除く)
http://www.hc-kohnan.
com/pdf/110901%
20KOK22-9726%
209719recall.pdf
サイクロン コーナン商事㈱
0120-04-1910 ( 固定電
掃除機
話専用 )09:00 ~ 18:00(土
日祝除く)
http://www.hc-kohnan.
com/pdf/110901%
20KOK22-9726%
209719recall.pdf
温冷蔵庫 大自工業㈱
0120-760-102
09:00 ~ 17:00 月~金曜
日 (土日祝除く)
http://www.daiji.co.jp/
info/EZ12.html
介護用ベッ ㈱プラッツ
0120-77-3433
ド
09:00 ~ 17:00 (土、 日、
祝日を除く)
http://www.platz-ltd.
co.jp/whatnew/pdf/3mswitch-recal2011-9-1.
pdf
液晶テレビ
販売等期間
社告日
(製造時期)
・インクジェットプリンター・複合機 「マ 2007 年 4 月~ 2011/08/22
イミーオ」
< HP >
型式 :MFC-650CD/ 650CDW、 MFC 870CDN/ 870CDWN、 MFC880CDN/
880CDWN
AC アダプター
部品コード :LT0039001
ロット番号 :R0810 R0812 R0814 R0815 R0816 R0817 R0819 R0821
R0822 R0824 R0825 R0826 R0828
R0829 R0831 R0832 R0835 R0836
R0837 R0838 R0839 R0841 R0842
R0843 R0851 R0908 R0911 R0916
R0923
・ パーソナルファクス 「コミュシェ」
AC アダプター
部品コード :LT0039001
ロット番号 : R0810 R0812 R0814 R0815 R0816 R0817 R0819 R0821
R0822 R0824 R0825 R0826 R0828
R0829 R0831 R0832 R0835 R0836
R0837 R0838 R0839 R0841 R0842
R0843 R0851 R0908 R0911 R0916
R0923
型番 : ASK -233
2003 年 9 月~ 2011/08/26
2006 年 2 月
< HP >
型式等
社告等の内容
対処方法
当製品において、 発熱する、 注意喚起
充電できない、 といった不具
合が発生する可能性がある
ことが判明。
*該当の製品を所有してい
る場合は、 下記のブラザー
コールセンター窓口まで連
絡してください。
当製品において、 使用して 無償点検
いた基板に不具合があった (基板交換
ため、 火災等の重大事故が 修理)
発生する可能性があること
が判明。
LIFELEX ハロゲンヒーター KOK 22-9726 GR (グリーン) KOK 22-9719 Y (イエロー) 2004 年 9 月~ 2011/09/01 当製品において、 ヒーター 無償交換
2007 年 2 月
< HP > の弱設定で長期間使用する
LIFELEX サイクロンクリーナー
KHN 22-6938
2010 年 5 月~ 2011/09/01 当製品において、 本体内部 無償交換
2011 年 6 月
<HP> の吸引ホースに塵がつまり
と内部部品の並列ダイオー
ドが異常加熱し発煙発火す
るおそれがあることが判明。
自動停止装置が装備されて
いないこと等から、 モーター
が過熱し、 カーボンブラシの
異常火花が発生することが
判明。
2004 年 4 月~ 2011/09/01 当製品において、 基盤の不 無償交換
2004 年 12 月
<新聞> 具合により発火するおそれ (代替品)
があることが判明。
品番 : EZ 12
介護保険レンタル対応ベッド 「ミオレッ
ト」 シリーズの 3 モーター仕様
型式 : PZB - M 3 RJ、 PZB - M 3
RJ /M、 PZB - M 3 SJ
対象ロット : LI 1011 からLI 1106 ま
で (手元スイッチ裏標記)
施設用低床電動ベッド 「アルティレッ
ト」 シリーズの 3 モーター仕様
型式 : PKB - AS 3 FA、 PKB - A
S 3 F A C、 PKB - AS 3 FB、 PK
B - AS 3 F B C
対象ロット : LI 1011 からLI 1106 ま
で (手元スイッチ裏標記)
ブランド名 液晶テレビ ブラビア
ソニー㈱
機種名 1) KDL -40 X 5000 0120-668-812
2) KDL -40 X 5050 09:00 ~ 18:00 (月~金)
3) KDL -40 W 5000
09:00 ~ 17:00 (土 ・ 日 ・
4) KDL -40 V 5000 祝日)
5) KDL -40 V 3000 http://www.sony.
co.jp/SonyInfo/News/
Press/201110/11-135/
index.html
47
2011 年 1 月 1 2011/09/01 当製品において、 一部の商 無料交換
日
<HP> 品に手元スイッチ内の抵抗 (手元ス
~ 2011 年 7 月
不良により、 ベッドが自然に イッチ)
31 日
下がる、 または脚が自然に
上がるという不具合があるこ
とが判明。
① 2007 年 9 月 2011/10/12 当製品において、 特定部品 無償点検
~ 08 年 12 月
<HP> に不具合のあるものが一部 (修理対象 :
② 07 年 9 月
混入し、 まれに製品内部で 不具合のあ
~ 08 年 11 月
るインバー
発熱 ・ 発火するものがあり、
③ 07 年 11 月
タートラン
その結果、 熱により製品本 ス)
~ 08 年 10 月
体上部の一部が溶解に至る
④ 07 年 9 月
~ 08 年 9 月
場合があることが判明。
⑤ 07 年 9 月
~ 08 年 11 月
【家庭用電気製品 (つづき)】
品名
除湿機
電気ケトル
太陽光発電
システム用
ソーラーパ
ワーコン
ディショナ
製造事業者名等
型式等
商品名 : コンデンス除湿機
㈱カンキョー
・ 型式 : DBC
0120-173-877
09:00 ~ 18:00 (土日 ・ ・ 製造番号 :48063112 ~ 48107771
商品名 : 除湿乾燥機
祝日は除く)
http://www.kankyo-new. ・ 型式 : DBC - T
・ 製造番号 :5806282 ~ 58103124
com/recall/index.html
和平フレイズ㈱ ( 発売元 ) 1. アーバニア 電気ドリップケトル 1.2L
2. レギュール 電気ドリップケトル 1.2L
0256-66-8511
09:00 ~ 17:00 (土 ・ 日 ・ メーカー品番 : G -3425、 RM -8056
製造番号 :061126 ~ 100818
祝日を除く)
http://www.wahei.co.jp/
topics/1774.html
㈲新津興器 (輸入元)
0256-57-2233
09:00 ~ 17:00 (土 ・ 日 ・
祝日を除く)
http://site.waf.
jp/niitsukouki/info.
php?m_id=288
1) ブランド : オムロン
オムロン㈱
0120-066-875 (携帯電 ソーラーパワーコンディショナ
形式 : KP 40 F
話可)
09:00 ~ 17:00 (月曜~ 製造番号 (※○はシリアルNoの数
金曜、 但し土、 日、 祝日、 字)
12 月 31 日、 1 月 1 日~ 1 X○○○○ /1 Y○○○○ /1 Z○○
○○ /21 ○○○○ /22 ○○○○ /23
1 月 3 日を除く。)
http://www.omron.co.jp/ ○○○○ /24 ○○○○ /25 ○○○
○ /26 ○○○○ /27 ○○○○ /28
info/20111209.html
販売等期間
社告日
対処方法
社告等の内容
(製造時期)
2006 年 6 月~ 2011/10/24 当製品において、 実装部品 無償点検
2007 年 12 月
<HP> の不具合から発煙 ・ 発火等 (修理)
を起こすおそれがあることが
判明。
2006 年 12 月
~
2010 年 12 月
2011/11/29 当製品において、 ケトルの 無償修理
<HP> ハンドル ( 黒い樹脂製の取っ (ハンドル
手 ) が、 使用中に外れる事 交換)
故が発生。 *当製品を使用中の方は、
安全のため直ちに商品のご
使用を中止してください。
1) 2001 年 10 2011/12/09 当製品において、 製品に内 無償点検
月~ 2002 年 8
<HP> 蔵されています部品 (フィル (修理)
月
ムコンデンサ) に一部性能
2) 2001 年 11
の低いロットがあり、 雷など
月~ 2002 年 8
外部からの異常な高電圧に
月
対して部品が発煙する事象
が発生。
○○○○
2) ブランド : 京セラ㈱
京セラブランド
0120-552-544 (携帯電 エコノライン 402 / 302 ソーラー発
電システム用パワーコンディショナ
話可)
09:00 ~ 17:00 (月曜~ 形式 : PVN -402/ PVN -302
金曜、 但し土、 日、 祝日、 製造番号 (※○はシリアルNoの英
12 月 31 日、 1 月 1 日~ 数字)
UK - ○○○○○○○ / UL - ○○
1 月 3 日を除く。)
○○○○○ / VA - ○○○○○○○
http://www.kyocera.
co.jp/information/2011/ / VB - ○○○○○○○ / VC - ○○
○○○○○ / VD - ○○○○○○○
1201_suya.html
加熱ヒー
ター
(ドラム缶
用 ・ 1 斗缶
用)
湯たんぽ
( 充電式 )
/ VE - ○○○○○○○ / VF - ○○
○○○○○ / VG - ○○○○○○○
/ VH - ○○○○○○○
1) ドラム缶加熱ヒーター
坂口電熱㈱
型式 ( 製造番号 )
0120-308-852
09:00 ~ 17:00 (土、 日、 DH1065A ( 04031503A),DH1065B
祝日、 2011 年 12 月 29 (04031503BT),
日~ 2012 年 1 月 4 日除 DH1065C(04031503CT),
DH1065D (04031503DT),
く)
DH1100A (02667703A),
・ URL :http://www.
DH1100B (02667703BT),
sakaguchi.com/
DH1100C (02667703CT),
DH1100D(02667703DT), DH1150A
(04067703A), DH1150B
(04067703BT), DH1150C
(04067703CT), DH1150D
(04067703DT),DH1150 (04067718),
DH2100A(02667702A),
DH2100B(02667702BT),
DH2100C(02667702CT),DH21
00D( 02667702DT),DH2150A
(04067702A),DH2150B
(04067702BT),DH2150C
(04067702CT),DH2150D
(04067702DT), DH2150(04067715)
2) 一斗缶加熱ヒーター
型式 :DSH1010 (100V)、
DSH2010 (200V)
商品名 : エコ湯たんぽ
㈱イトウ
㈱ヒロ ・ コーポレーション 型番 : FR -15 ・ MK -11 ・ ND -13
製造年 :2011 年製
093-475-8128
10:00 ~ 18:00 (月~金)
http://www.hiro-corpo.
net/information/yutanpo.
pdf
48
1) 1972 年 4
月~ 2010 年
12 月
2) 2001 年 4
月~ 2010 年
12 月
2011/12/22 当製品において、 構成部材・ 回収
<新聞> 機 能 の 安 全 性 に 問 題 が あ (一部また
り、 感電や発煙 ・ 発火する は全額返
金)
おそれのあることが判明。
2011 年 10 月 3 2012/01/07 当製品において、 取扱説明 返品 (希望
日~
<新聞> 書に反し、 誤った使用をした 者対象)
場合、 身体や財産に損害を
及ぼすなど、 重大な事故に
つながる可能性があること
が判明。
NITE安全の視点
【家庭用電気製品 (つづき)】
販売等期間
(製造時期)
2006 年 12 月
和平フレイズ㈱ ( 発売元 ) 1. G -3425 アーバニア 電気ドリップケトル 1.2L ~
0256-66-8511
2011 年 11 月
09:00 ~ 17:00 (土 ・ 日 ・ 2. RM -8056 レギュール 電気ドリップケトル 1.2L
祝日を除く)
http://www.wahei.co.jp/ ロット番号 :061126 ~ 100818
品名
製造事業者名等
電気ケトル
型式等
社告日
社告等の内容
対処方法
2012/01/18 当製品において、 ケトルの 回収及び無
<HP> ハンドル ( 黒い樹脂製の取っ 償修理
手 ) が、 使用中に外れる事 (ハンドル
交換)
故が発生。
*当製品を使用中の方は、
安全のため直ちに商品のご
使用を中止してください。
・ 2011 年 11 月 29 日にホー
ムページ上で行った社告の
再社告 (一部内容追加)
topics/1774.html
㈲新津興器 (輸入元)
0256-57-2233
09:00 ~ 17:00 (土 ・ 日 ・
祝日を除く)
http://site.waf.
jp/niitsukouki/info.
php?m_id=288
【燃焼器具】
品名
製造事業者名等
石油ファン 日本エー ・ アイ ・ シー㈱
( 販売元 )
ヒーター
㈱千石 ( 製造元 )
0120-15-1059
09:00 ~ 17:30 (土、 日、
祝日、 8 月 15 日、 8 月
16 日を除く)
http://www.aladdin-aic.
com
矢澤産業㈱
0120-830-383
09:00 ~ 18:00
http://www.yazawa-jp.
com/20110926.pdf
ワンタッチ ㈱コロナ
式給油タン 0120-623-238
9:00 ~ 17:00 (土 ・ 日 ・
ク
祝日を除く)
(よごれま http://www.corona.co.jp/
report/oshirase.html
ガソリン携
帯缶
栓タンク)
販売等期間
(製造時期)
型式等
アラジン 石油ファンヒーター 品番 : AKF - P 321 N (W)
JANコード : 4962365015371
定格ラベル年製 : 2010 年製のみ
社告日
社告等の内容
対処方法
2010 年 8 月~ 2011/08/01 発煙 ・ 床面を焦がすおそれ 無償点検 ・
2011 年 2 月
<HP> 当製品において、 運転ボ 修理
・ YG -10 ・ SS -10 ・ LX -10 ガソ 2011 年 6 月 1
リン携帯缶 10 リットル
日~
・ YG -20 ・ SS -20 ・ LX -20 ガソ
リン携帯缶 20 リットル
・ SS -5 ガソリン携帯缶 5 リットル
タンの押し込み不足がある
と、 本体内部が過熱し、 発
煙や床面を焦がすおそれが
あることが判明。 (2011 年 2
月 4 日にホームページ上で
行った社告の再社告)
*運転開始時 / 停止時の注
意 電源スイッチを強く押し
込み、 赤ランプの点灯 / 消
灯を確認してください。
*正常に点火せず、 U 10,
H 31, H 83 のエラー表示が
出た製品を所有されている
方は下記のフリーダイアルま
で連絡してください。
2011/09/26 当製品において、一部のロッ 回収
<新聞> トで公的検査機関による品 (商品交
質承認を受けずに出荷した 換)
ことが判明。
○対象石油ストーブ ( 反射型 )
1987 年~ 2000 2011/09/27 当製品の一部において、 給 無償点検
型式 ( 製造年 )
年
<新聞> 油時に消火をしないで、 確 (修理)
SX-1800DX SX-2200DX(1987 年), ( 製造年 )
実にロックするまで押さず、
SX-1800 SX-2200 SX-1800DXA SXロックの確認をおこなわな
2200DXA(1988 年 ),
かった場合、 給油口がロッ
SX-1810 SX-2210 SX-3000(1989
クされたと誤認し、 取扱い中
年), SX-1820 SX-2220
SX-3020(1990 年), SX-1840
不意に給油口が開き、 油が
SX-2240 SX-3040(1991 年),
こぼれるなどして、 火災に至
SX-1850 SX-2250 SX-2250X
る可能性があることが判明。
SX-3050(1992 年), SX-1860
SX-2260 SX-3060(1993 年),
SX-1870 SX-2270 SX-3060(1994
年), SX-1880Y SX-2280Y SX3080Y(1995 年),
SX-1800Y SX-2200Y SX-3080Y NX22Y RX-D18Y(1996 年),
SX-B21Y SX-B26Y SX-B35Y SXB27WY NX-26Y RX-B21Y RXB26Y(1997 年),
SX-C210Y SX-C260Y NX-26Y(1998
年),
SX-D27WY(1999 年),
SX-E210Y SX-E260Y SX-E21Y SXE26Y SX-B35YA SX-D27WYA NX26YA KM-D27WY(2000 年)
○対象石油ファンヒーター
FH-3360AYL(1993 年 )
FH-2570Y FH-3270Y FH-3370AYL
GT-2570Y GT-3270Y FK-F250
FK-F320 KH-A25Y KH-A32Y KH3207Y(1994 年 )
49
【燃焼器具 (続き)】
品名
製造事業者名等
( 続き )
ワンタッチ
式給油タン
ク
(よごれま
栓タンク)
㈱コロナ
0120-623-238
9:00 ~ 17:00 (土 ・ 日 ・
祝日を除く)
http://www.corona.co.jp/
report/oshirase.html
ガス栓
東京ガス㈱
0120-471-106
平成 24 年 2 月 29 日(水)
まで 9 時~ 19 時 (月曜
日~土曜日) 9 時~ 17
時 (日曜日 ・ 祝日)
平成 24 年 3 月 1 日 (木)
以降 9 時~ 19 時 (日 ・
祝日・12/29 ~ 1/3 除く)
http://www.tokyogas.co.jp/important/
20111226-02.html
販売等期間
社告日
社告等の内容
対処方法
(製造時期)
FH-2580Y FH-3280Y FH-5580Y FH- 1987 年~ 2000 2011/09/27 当製品の一部において、 給 無償点検
2580AY FH-3380AY NH-2580Y NH- 年
<新聞> 油時に消火をしないで、 確 (修理)
3280Y GT-2580Y GT-3280Y KH( 製造年 )
実にロックするまで押さず、
B25Y KH-B32Y FK-G250 FK-G320
ロックの確認をおこなわな
AH-3280Y(1995 年 )
かった場合、 給油口がロッ
FH-A30Y FH-A37Y FH-A47Y FHクされたと誤認し、 取扱い中
A60Y FH-A30AY FH-A37AY NHA30Y NH-A37Y GT-A30Y GT-A37Y
不意に給油口が開き、 油が
GT-A30YJ KH-A30WS KH-A37WS
こぼれるなどして、 火災に至
KH-C30Y KH-C37Y FK-H30
る可能性があることが判明。
FK-H37(1996 年 )
FH-B30AY FH-B37AY FH-B30BY
FH-B40BY FH-B50BY FH-B62Y
NH-B30BY NH-B40BY GT-B30BY
GT-B40BY KH-B30WS KH-B40WS
KH-D30BY KH-D40BY FK-J30
FK-J40(1997 年 )
FH-C320BY FH-C430BY FH-C530BY
GT-C30Y GT-C32BY GT-C53BY
FK-K32 FK-K53 KCF-A300(1998 年 )
FH-D320BY FH-D430BY FH-D530BY
FH-MD30Y GT-D30Y GT-D32BY
GT-D43BY GT-D53BY GT-EG30Y
GT-KS30Y FK-L30 FK-L32 FK-L43
FK-L53(1999 年 )
FH-E62Y FH-EX32BY FH-EX43BY
FH-EX53BY FH-ES32BY GT-E30Y
KM-30Y KS-E30Y FK-M30 FK-M32
FK-M43 FK-M53 FJ-V30Y(2000 年 )
空気抜き孔付き機器接続ガス栓
平成 3 年 9 月 2011/12/26 当製品において、 ビスが外 ・ 無償点検
(キッチン組み込みタイプのガスコン ~
<HP> れ、 ガス栓の開閉つまみが 及び修理
ロ接続用に設置したもの)
平成 16 年 1 月
半開状態になったことでガス (ビスの取
( 設置 )
が漏えいしたことが判明。
り外し止め
型式等
対策)
・ 対象 :
「引出し型
キャビネット
タイプ」 の
システム
キッチン
【家具 ・ 住宅用品】
品名
製造事業者名等
いす (事務 ビーズ㈱
06-6732-4310
用)
09:00 ~ 17:00 (土日祝
販売等期間
対処方法
社告日
社告等の内容
(製造時期)
2011 年 2 月~ 2011/08/17 当製品において、 座部を支 商品回収
2011 年 7 月
<HP> えているネジの強度が十分 ( 返品及び
型式等
Bauhutte オフィスチェア
BM -110/111 (1920)
でないことが判明。
休、 盆休、 年末年始休)
http://www.bauhutte.
jp/support/bm110_111/
オットマン付本革張りリラックスチェア 2007 年 4 月 1 2011/09/16 当製品において、 座面前縁
㈱ニッセン
椅子
ロータイプ
日~
<HP> 部に着座し続けることで、 リ
0120-919-132
2011 年 6 月 23
平日 09:00 ~ 21:00/ 土 1310-1471-111 (ブラック)
クライニング機能部分に負
1318-7781-111 (ベージュ)
日
日祝 09:00 ~ 17:00
荷がかかり、 座面に衝撃が
http://www.nissen.
加わった際に背もたれと座
co.jp/oshirase/
面の接続部分に荷重が集中
oshirase_110916.htm
し、 背もたれ部が 180 度以
上倒れる可能性があること
が判明。
トーヨーファニチュア 2006 年 5 月~ 2011/10/11 当製品において、 脚部と座
椅子 (ダイ 住友林業クレスト㈱
ダイニングチェア プレッサ
2007 年 11 月
<HP> 部との接合部分が外れ座部
ニングチェ 0120-839-100
09:00 ~ 17:00 (土日祝 対象製品型番
が落下するという不具合が
CK 0831 BK - CM ( 黒)
ア)
日は休み)
発生。
CK 0831 IV - CM ( 白)
http://www.sumirincrest.co.jp/infomation/ サイズ : W 600 ×D 590 ×H 740
pdf/chear.pdf
・ MOOV EX テーブル 140 × 90
2009 年 8 月~ 2011/12/05 当製品において、 使用中
㈱カンディハウス
テーブル
・ MOOV EX テーブル 90 × 90
<HP> に脚に切り傷を負う事例が
0166-47-9934
09:00 ~ 18:00 (土・日・
発生。
祝日を除く)
http://www.condehouse.
co.jp/news/news.
php?n=2689
50
返金 )
無償改修
回収
(交換)
安全樹脂
キャップ取
り付
(2011 年 12
月 20 日以
降作業実
施予定)
NITE安全の視点
【家具 ・ 住宅用品】
品名
玄関ドア
手すり用金
具
( 脱着タイ
プ)
椅子
(子供用)
販売等期間
(製造時期)
玄関ドア デュガード TypeM ・ TypeS、 2001 年 4 月~
YKK AP㈱ ラフィール TypeS
2002 年 8 月
0120-87-4134
10:00 ~ 20:00 (土 ・ 日 ・ ・ デュガード TypeM [3111]
・ デュガード TypeS [3212]
祝日を除く)
http://www.ykkap.co.jp/ ・ ラフィール TypeS [4111]
製造事業者名等
型式等
cominfo/20111209.asp
住友林業クレスト㈱
0800-888-1323
09:00 ~ 18:00 (土、 日、
祝祭日、 年末年始、 お
盆を除く)
http://www.sumirincrest.co.jp/infomation/
pdf/2012-01-05.pdf
色 : シルバー、 ゴールド
プラケット水平用 : YM 70 S - B 1/ Y
M 70 G - B 1
プラケット水平用 (首振り) : YM 70
S - B 2/ YM 70 G - B 2
プラケット垂直用 : YM 70 S - B 3/ Y
M 70 G - B 3
製品名 : brushed CD (ブラッシュ
ドカーデ) 0704 A 670-0240
オレンジ、 グレー、 キャメル、 ブラッ
ク
子供用ハイチェア
イケア ・ ジャパン㈱
ANTILOP / アンティロープ
0120-151-870
ハイチェ ア 安全ベルト付き
09:30 ~ 18:00
http://www.ikea.com/jp/ ・ サプライヤー番号 : 17389
2005 年 10 月
~
2009 年 7 月
社告日
社告等の内容
対処方法
2011/12/09 当製品において、 ドアに組 無償点検
<HP> み込まれたガラスが部品の (部品交
破損により落下するおそれ 換)
があることが判明。
2012/01/05 当製品の一部において、 規 無償点検
<HP> 格から外れた原材料が使用 (交換)
されていたことが判明。
2006 年 7 月~ 2012/01/06 当製品において、 安全ベル 無償提供
2009 年 11 月
<HP> トが突然外れ、 お子さまが (交換用安
転落するおそれがあること 全ベルト)
が判明。
ja/about_ikea/newsitem/
recall_2012_ANTILOP
【乗物 ・ 乗物用品】
品名
自転車
電動車いす
鉄製自転車
用後席幼児
座席 ( リヤ
チャイルド
シート )
製造事業者名等
スペシャライズド ・ ジャパ
ン㈱
0800-123-2453
10:00 ~ 18:00 (土日祝
除)
http://www.specialized.
com/ja/ja/bc/
SBCWhatsNewDetail.
jsp?article=9800&refp=U
SHome&menuItemId=128
38&articleType=Company
News
スズキ㈱ (製造 ・ 販売)
0120-402-253
9:00 ~ 12:00 ・ 13:00 ~
17:00 (土、 日、 祝日を
含む)
http://www.suzuki.co.jp/
about/recall/2011/0905/
index.html
パナソニック サイクル
テック㈱ お客様センター
(旧社名 ナショナル自転
車工業㈱) (販売)
0120-781-603
9:00 ~ 20:00 (土、 日、
祝日を含む)
http://pct.panasonic.
co.jp/cs/
ブリヂストンサイクル㈱
0120-22-0355
09:00 ~ 17:00 月~金曜
日 (土日 ・ 祝日及び弊
社特定休日は除く)
http://www.bscycle.
co.jp/childseat/index.
html 販売等期間
(製造時期)
2010 年 5 月~
2011 年 7 月
型式等
2011 年モデル
SIRRUS (シラス) : EXPERT,
COMP, ELITE
TC (ティーシー) : SPORT
VITA (ヴィータ) : COMP, ELITE
社告日
社告等の内容
接着に不具合があり、ブレー フォーク :
キ取付部が脱落する恐れの 2011 年 10
あることが判明。
月初旬頃
入荷予定)
1) スズキ㈱
製品名 : スズキ セニアカ―
型 式 : ET 4 A/ET 4 C
車台番号 : ET 4 Aー 100018 ~ET
4 Aー 118177、 ET 4 Aー 200007 ~
ET 4 Aー 204234、 ET 4 Cー 100006
~ET 4 Cー 100549
2) パナソニック サイクルテック㈱ 製品名 : National リラクルカ―ト
型 式 : RC 41
車台番号 : RC 41 ー 100011 ~
RC 41 ー 100110
1)1999 年 2 月
~
2001 年 8 月
2)2001 年 5 月
~
2001 年 8 月
1) N EW ロイヤルチャイルドシート RCSNRX . A
2) ロイヤルチャイルドシートSTD RCS - SRT
3) N EW デラックスチャイルドシート RCS - MH . A
4) ロイヤルチャイルドシート RCS - NAS
5) ロイヤルチャイルドシート RCS - SDX
6) N EW ロイヤルチャイルドシート RCS - NRX
7) デラックスチャイルドシート RCS - MHBC
8) デラックスチャイルドシート RCS - MHB
9) リヤ子供乗せ RCS - MS G
1)2007 年 11 月 2011/09/13 当製品において、 「足乗せ
~ 10 年 05 月
<新聞> 部」 が破損し、 幼児が怪我
2)08 年 05 月
をする事故が発生。
~ 10 年 06 月
* 2011 年 1 月 27 日に行っ
3)08 年 03 月
た 「無償点検 ・ 修理のお知
~ 10 年 06 月
らせ」 はこちら
4)09 年 06 月~
* 2010 年 7 月 9 日 に 行 っ
10 年 09 月 5)02
た 「無償点検 ・ 修理のお知
年 09 月~ 08
らせ」 はこちら
年 6)07 年 01
* 2010 年 9 月 21 日に行っ
月~ 09 年 09
た 「無償交換のお知らせ」
月 7)00 年 02
はこちら
月~ 09 年 11
* 2010 年 6 月 28 日に行っ
月 8)00 年 02
た 「注意喚起」 はこちら 月~ 08 年 03
月 9)00 年 03
月~ 09 年 08
月
51
対処方法
2011/08/18 当 製 品 に お い て、 フ ロ ン ト 無償交換
< HP > フォークのブレーキ接合部の (フロント
2011/09/05 当製品において、 操作パネ 無償修理
<新聞> ル部の前後進切替スイッチ
内の磁石に錆が発生場合、
磁力が低下し、 レバーを後
進に切替えても、 後進警告
アラームが鳴らずアクセル操
作をすると前進するおそれ
があることが判明。
無償交換
( 樹脂製リ
ヤチャイル
ドシート)
【乗物 ・ 乗物用品 (続き)】
品名
販売等期間
(製造時期)
ブリヂストンサイクル㈱ 10) リヤ子供乗せ 10)1995 年 04
KNR -69 S G
月
0120-22-0355
09:00 ~ 17:00 月~金曜 11) 子ざぶとん専用チャイルドシート ~ 06 年 04 月
11)03 年 04 月
日 (土日 ・ 祝日及び弊 RCS - K
12) ヤマハ発動機ブランド ( RCS - N ~ 07 年 10 月
社特定休日は除く)
ASと同型式 )
12)09 年 07 月
http://www.bscycle.
~ 10 年 09 月
co.jp/childseat/index.
製造事業者名等
( 続き )
鉄製自転車
用後席幼児
座席 ( リヤ
チャイルド
html シート )
トレック ・ ジャパン㈱
自転車
車いす
0798-74-9060 (ガイダン
スに従って 1 番をダイヤ
ルしてください)
10:00 ~ 17:00 (土日祝
日を除く)
http://www.trekbikes.
co.jp/news/detail.
php?eid=00203&flg_race=
notrace
㈱幸和製作所
0120-508-058
10:00 ~ 17:00 (土 ・ 日 ・
祝日を除く)
http://www.tacaof.co.jp/
news/important/2012/
型式等
・ 車種 : 2012 年モデル 7.3FX
カラー : Bright Silver /Prime
Blue/Metallic Black
・ 車種 : 2012 年モデル 7.4FX カラー : CrystalPearl White/Lava
Black、 Signature Green /Chi Red
・ 車種 : 2012 年モデル 7.4FX WSD
カラー : Seafoam
・ 車種 : 2012 年モデル 7.5FX WSD
カラー : SatinMetallic/ Black
社告日
社告等の内容
対処方法
2011/09/13 当製品において、 「足乗せ 無償交換
<新聞> 部」 が破損し、 幼児が怪我 ( 樹脂製リ
をする事故が発生。
ヤチャイル
ドシート)
2011 年 6 月 2 2011/10/28 当製品において、 シートポ 点検 (無償
日~ 2011 年 8
<HP> ストやぐら固定ボルトの不具 交換 : 良品
月 10 日
合により、 サドルがシートポ ボルト)
( 輸入 )
ストから突然はずれる恐れ
があり、 走行時にライダー
が転落し、 受傷する可能性
があることが判明。
アルミ製ミドル介助車 (形式 : BH
2009 年 8 月~ 2012/01/11 当製品において、 手押しハ 無償回収
02)
2011 年 12 月
<HP> ンドルの溶接強度不足によ
対象ロット : CHI 0001 ~ 0185、 CH
り手押しハンドル部の溶接
J 0001 ~ 0400、 CHJ 0410 ~ 0823
部が外れるおそれがあるた
(押し手側から見て、 手押しハンド
め。
ルの左側下に表記 )
【身のまわり品】
品名
婦人用パン
プス
婦人用サン
ダル (木製)
携帯電話用
電池パック
ネックレス
販売等期間
社告日
社告等の内容
対処方法
(製造時期)
ブランド名:「Tory Burch」 ウッドヒー 2011 年 2 月 4 2011/08/05 当製品において、 強度不足 回収
㈱ルック
ルパンプス
日
<HP> により、 ヒールが外れてしま (購入代金
03-3794-4343
~ 2011 年 7 月
10:00 ~ 17:00 (土 ・ 日 ・ 品番 : 79131-03206
う可能性のあることが判明。 返金)
色番 : 38 or 39 (ネイビー)
14 日
祝日を除く)
製造事業者名等
http://www.look-inc.
jp/info/20110805.html
㈱ビーズインターナショナ
ル
03-5768-2288
10:00 ~ 19:00( 平日のみ)
※ 2011 年 9 月末までの
金曜日は節電の為、 営
業時間は 15 時迄です。
http://www.milkfed.jp/#/
news/nd/448
京セラ㈱ 「W42K」
0120-600-924 (通話料
無料)
9:00 ~ 19:00 (日曜、 祝
日を含む)
http://www.kyocera.
co.jp/information/2011/
0801_tysk.html
KDDI お客さまセンター
・au 電話から (局番なし)
157 (通話料無料)
・ 一般電話から :
0077-7-111 (通話料無
料)
9:00 ~ 20:00 (日曜、 祝
日を含む)
http://www.kddi.com/
corporate/
news_release/2011/
0822/index.html
イトキン㈱
0120-888-363
03-3478-8088
10:00 ~ 18:00 (土日祝
祭日を除く)
http://www.itokin.com/
information/important/
info110831.html
型式等
ブランド : MILKFED. (MILKFED.
× BIANCA)
品番 : 0311025
アイテム : WOODSOLE SANDAL
カラー : BROWN ・ BLACK
サイズ : (35) 22.5 ~ 23cm (36) 23
~ 23.5cm (37) 23.5 ~ 24cm (38)
24 ~ 24.5cm
2011 年 4 月 22 2011/08/11 当製品において、 ヒール及 回収
日
<HP> びソールの部分が割れる事 (返金)
~ 2011 年 7 月
例が発生。
28 日
京セラ㈱製の携帯電話 「au携帯電
話W 42 K」 対応の電池パック 「42 K
YUAA」
※型式は電池パック表面ラベルの商
品コードの項に表示
2006 年 5 月 25 2011/08/22 当製品の一部において、 使 無償交換
日
<HP> 用中に電池パック内部で短
~ 2007 年 1 月
絡 (ショート) が発生するこ
31 日
とで、 発熱 ・ 膨張し、 発煙
や破裂に至る可能性がある
こ と を 確 認。 (2008 年 3 月
対象製造番号 : 下記の 14 種類 :
KY -YEA、 KY -YFA、 KY -YGA、 K
28 日および 4 月 12 日に報
Y -YHA、 KY -YIA、 KY -YJA、
道 発 表 を 行 い、 2008 年 11
KY -YKA、 KY -XDA、 KY -XEA、 K
月 17 日、 2009 年 2 月 9 日、
Y -XFA、 KY -XGA、 KY -XIA、
2010 年 4 月 28 日、 2011 年
KY -XLA、 KY -WAA
4 月 21 日および 6 月 7 日に
は、 ホ ー ム ペ ー ジ 上 等 で、
改めて電池パック交換のお
願いを実施。 )
*既に W42K を解約または
機種変更された後、 同機種
を他の用途で使用中の方も
対象となりますので、 下記
の 「問い合わせ先等」 に連
絡してください。
ブランド名 : アーヴェーヴェー
2011 年 8 月 6 2012/01/11 当製品において、 手押し 無償回収
品 番 : KS 2 JG 16019
日
<HP> ハンドルの溶接強度不足に
カ ラ ー : 茶紐×ゴールド (95 ~ 2011 年 8 月
より手押しハンドル部の溶接
番色 ) / 黒紐×シルバー (96 番色 ) 26 日
部が外れるおそれがあるた
サ イ ズ : フリーサイズ (38)
め。
52
NITE安全の視点
【身のまわり品 ( 続き )】
品名
製造事業者名等
型式等
ラグビーシューズ WARRIOR
ミズノ㈱
( ウォーリア ) FS + SW
0120-320-799
09:30 ~ 17:00 (月曜日 品番:14 KR -13001( ブラック×ブラッ
ク ) / 14 KR -13009( スーパーホワ
~金曜日)
http://www.mizuno.co.jp/ イト×ブラック ) customer/important/
2011/09/_warriorfssw.
html
携帯電話用 NECカシオモバイルコ ・ カシオ計算機㈱製
1)au 携帯電話 「W 52 CA 」、
電池パック ミュニケーションズ㈱
2)au 携帯電話 「 EXILIMケータイW
0120-963-052
09:00 ~ 19:00 (土、日、 53 CA 」
・ 日立コンシューマエレクトロニクス㈱
祝日を含む)
http://www.nec-casio- 製
3)au 携帯電話 「Mobile HiーVisio
mobile.co.jp/news/
n CAM Wooo (HIY 01)」
info/1109/0901.html
KDDI お客さまセンター
・ au電話から (局番な
し) 157 ・ 一般電話から
0077-7-111 (09 : 00 ~
20 : 00 (土、 日、 祝日
を含む)
http://www.kddi.com/
corporate/news_release/
2011/0930a/index.html
婦人用ス ㈱バロックジャパンリミ ブランド : BLACK BY MOUSSY
商品名 : ポケット付きファーストール
テッド
トール
品番 : 0704 A 656-0460
03-6730-9191
全色 ( BEIGE / BLACK ) /
10:00 ~ 18:00 (平日)
サイズF
http://www.baroqueglobal.com/japan/jp/
news/?id=43
㈱デサント
㈱ GRIP (輸入)
鞄
ショルダーバック大 /
http://www.grip-inc.
品番 : DAC -8170
co.jp/index4.html
YKKファスニングプロダ ショルダーバック中 /
クツ販売㈱ (企画卸し) 品番 : DAC -8171
0120-25-0863
㈱ウェザーコーポレーショーン
09:00 ~ 18:00
ポケッタブルボストンA / 5110224
http://www.
ykkfastening.com/japan/ エプロンバックA / 5110731
500 mlボトルケースA / 5110734
info/20111226.html
2WAY ポーチA / 5110732
㈱デサント (販売)
03-5979-6101 (東京) アームポーチA / 5110733 06-6774-0359 (大阪)
9:00 ~ 17:00 (平日 (月
曜日~金曜日))
http://www.descente.
co.jp/important/111226.
html
㈱ウェザーコーポレー
ショーン ( 販売 )
03-5486-6871
09:30 ~ 17:30 (平日)
http://www.gests.
jp/20111227.html
靴
(ラグビー
シューズ)
販売等期間
社告日
社告等の内容
対処方法
(製造時期)
2011 年 2 月~ 2011/09/20 当製品において、 かかと部 修理対応も
2011 年 9 月
<HP> の本体甲材 (アッパー)、ヒー しくは交換
ルカウンターと中底の固定 対応
用釘 (タックス) が突出して
いるおそれがあることが判
明。
1)2007 年 6 月
26 日~
2)2007 年 8 月
2 日~
3)2009 年 7 月
30 日~
2011/09/30 当製品において、 外部から 回収
<HP> 電池内セパレータに損傷を (無償交
2011 年 8 月 3
日
~ 2011 年 10
月3日
2011/10/22 当製品の一部に、 縫い針等 回収 (返
<HP> の金属片が混入しているお 金)
受 け る 力 が 加 わ っ た 場 合、 換)
その後の充電中に電池パッ
ク内部で短絡 (ショート) が
発生することで、 発熱 ・ 膨
張し、 発煙や溶解に至る場
合があることが判明。
それがあるため。
2011 年 8 月~ 2011/12/26 当製品に入っている乾燥剤 回収 (返
<HP> の一部に混入した不純物に 金)
より、 内部生地が破れてい
る製品のあることが判明。
【レジャー用品】
品名
カメラ用
外部フラッ
シュ
販売等期間
(製造時期)
オリンパスイメージング㈱ エレクトロニックフラッシュ FL -300 R 2011 年 7 月~
・ シリアルナンバー :
0120-518-718
09:30 ~ 17:00 (平日お 101001 ~ 114112
(記載場所 : フラッシュ本体の底面)
よび土 ・ 日 ・ 祝日)
( 海外出荷分を含む、 欠番あり )
※年末年始は休み
製造事業者名等
型式等
社告等の内容
対処方法
熱部に触れると熱傷を負う
可能性があることが判明。
*当製品を所有されている
方は、 使用を注意し、 下記
の問い合わせ先に連絡して
ください。
2011 年 2 月~ 2011/10/05 当製品において、 溶接の部 無料交換
2011 年 9 月
<HP> 分に 「バネが折れる」、 「バ 及び返品返
ネと座面の溶接が剥がれ 金
る」 という不良がみられるも
のがあることが判明。
http://www.olympus.
co.jp/jp/support/cs/
info/if20110907.cfm
運動器具
社告日
2011/09/07 当製品おいて、 まれに本体 無償点検
<HP> の一部が異常に発熱し、 発 (修理)
㈱テレビショッピング研究所 リズムロッカー
0120-024-242
09:00 ~ 18:00 (祝祭日
は除く)
http://direct-teleshop.
jp/information/rr.html
53
【レジャー用品 (続き)】
品名
製造事業者名等
テント (子 イケア ・ ジャパン㈱
供用遊具) 0120-151-870
09:30 ~ 18:00
販売等期間
対処方法
社告日
社告等の内容
(製造時期)
BUSA/ ブーサ 子供用折りたたみテン 2011 年 7 月~ 2011/10/07 当製品のスチールワイヤー 商品代金
ト
2011 年 9 月
<HP> 製 の フ レ ー ム が 使 用 中 に、 払戻し
型式等
折れるおそれがあることが
判明。 *当製品を所有され
ている方は、 ただちに使用
を中止し、 最寄りのイケアス
トアの返品カウンターまでお
持ちいただくか、 下記の問
い合わせ先までご連絡くださ
い。
2011 年 2 月~ 2011/10/28 当製品において、 溶接の部 回収 (返
<HP> 分に 「バネが折れる」、 「バ 金)
ネと座面の溶接が剥がれ
る」 という不良がみられるも
のがあることが判明。
*当製品を所有されている
方は直ちに使用を中止のう
え、 下記フリーダイヤルに電
話してください。 ( なお、 す
でに製品交換対応を受けた
方も含む )
http://www.ikea.com/jp/
ja/about_ikea/newsitem/
recall_2011_BUSA
運動器具
㈱テレビショッピング研究 リズムロッカー
所
0120-024-242
09:00 ~ 18:00 (祝祭日
は除く)
http://direct-teleshop.
jp/information/rr.html
【乳幼児用品】
品名
製造事業者名等
玩具 (付属 マルカ㈱
ボタン電池 ) 0120-989-590
09:00 ~ 17:00 (土日祝
日除く、 但し、 2011 年
11 月は土日祝日も受付)
http://www.maruka.
jp/syohin_info.html
販売等期間
社告日
社告等の内容
(製造時期)
「ワンワンとうーたんのマラカス」 バー 2009 年 1 月~ 2011/11/17 当製品において、 付属ボタ
コードNo. 4902923 120666
2010 年 12 月
<新聞> ン電池の不具合により、 電
製造ロット番号 「A 09」 ~ 「L 09」・「A
池の液もれ破損につながる
10」 ~ 「L 10」
型式等
可能性があることが判明。
対処方法
回収
(交換 : 付
属ボタン電
池)
【繊維製品】
品名
製造事業者名等
婦人用ブル ㈱バロックジャパンリミ
テッド
ゾン
03-6730-9191
10:00 ~ 18:00 (平日)
http://www.baroqueglobal.com/japan/jp/
news/?id=44
コート
婦人服
(セーター、
カーディガ
ン)
婦人服
(カーゴパ
ン)
YUGO㈱
0800-100-8282
10:00 ~ 18:00 (土日 ・
祝日は除く)
http://www.and-a.com/
news/2011/11/
25180000/
㈱バロックジャパンリミ
テッド
03-6730-9191
10:00 ~ 18:00 (平日)
http://www.
blackbymoussy.jp/
contents/news.html
㈱バロックジャパンリミ
テッド
03-6730-9191
10:00 ~ 18:00 (平日)
http://www.baroqueglobal.com/japan/jp/
news/?id=91
販売等期間
(製造時期)
2011 年 10 月
17 日~
2011 年 10 月
24 日
型式等
商品名 : ファーライナーコットンブル
ゾンLONG (moussy ブランド)
品番 : 0104 AT 30-5800
色 / サイズ : 全色 ・ 全サイズ
商品名 : コットンブルゾンSHORT
(moussy ブランド)
品番 : 0104 AT 30-5900 色 / サイズ : 全色 ・ 全サイズ
回収対象商品 : フードファーツキモッ 2011 年 11 月
ズコート 2
10 日~ 2011
商品番号 : 1715011
年 11 月 24 日
カラー : カーキ、 スミクロの 2 色
※商品番号はコート裏地部分の品質
表示ラベルに記載されております。
※なお、 商品番号 1715900 及び
1715003 の商品番号が付されている
各商品につきましては、 検査をして安
全性が確認されています。
ブランド名 : BLACK BY MOUSSY
2011 年 11 月
brushed TOPS (ブラッシュドトッ 15 日~
プス) 0704 A 670-0230 、 オレンジ、 2011 年 11 月
グレー、 キャメル、 ブラック
16 日
brushed CD (ブラッシュドカーデ)
0704 A 670-0240、 オレンジ、 グレー、
キャメル、 ブラック
1) ブランド : SLY
商品名 : ニットカーゴパンツ
品番 : 0304 A 171-0020
2) ブランド : SLY
商品名 : ケープニットストール
品番 : 0304 A 172-0010
54
社告日
社告等の内容
対処方法
2011/10/31 当製品において、 縫い針等 回収 (返
<HP> の金属片が混入しているお 金)
それがあることが判明。
2011/11/26 当製品の一部において、 製 商品回収
<新聞> 造過程の不具合によりホチ (返金もしく
キスの針等が混入している は交換)
ことが判明。
2011/12/03 当製品おいて、 縫い針等の 回収
<HP> 金属片が混入しているおそ (返金)
れがあるため。
1)2011 年 10
2012/01/15 当製品において、 縫い針等 回収
月 8 日~
<HP> の金属片が混入しているお (返金)
2012 年 1 月 8
それがあることが判明。
日
2)2011 年 10
月 8 日~
2012 年 1 月 10
日
NITE安全の視点
【繊維製品 (つづき)】
品名
製造事業者名等
㈱バロックジャパンリミ
婦人服
(ポンチョ) テッド
03-6730-9191
販売等期間
(製造時期)
2011 年 10 月
15 日~
2011 年 12 月
19 日
型式等
ブランド : rienda
品 名 : ループショートポンチョ
品 番 : 1104 A 330-340
0:00 ~ 18:00 (平日)
http://www.baroqueglobal.com/japan/jp/
news/?id=95
55
社告日
社告等の内容
対処方法
2012/01/16 当製品において、 縫い針等 回収
<HP> の金属片が混入しているお (返金)
それがあることが判明。
セーフティふぁいる
安全を買う
事故の未然防止のため、安全装置が次々と開発されています。中でもヒトが避けることができな
いヒューマンエラーという不注意による事故防止策に期待が寄せられます。
不注意が原因の事故が多いのが〝天ぷら油火災〟を含むガスこんろによるものです。さて、NITE
に報告される事故情報の中で〝天ぷら油火災〟はどのような割合で発生しているのでしょう。
2002 年度から 2006 年度の5年間の平均は約 13.4%で、5件中1件は、火災など重篤な被害をも
たらす〝天ぷら油火災〟の事故報告でした。しかし、2007 年度から 2011 年度では約 5.2%と数
字が大幅に減少しており、右肩下がりのカーブを描いており、消防白書でも同様の傾向がみられま
す。〝天ぷら油火災〟が、この 10 年間で最も多かったのは 2005 年度の 18.4%です。なお、最も
少なかったのは 2011 年度の 3.2%でした。
ガスこんろの事故防止については、ガス事業者等が「調理油過熱防止装置」や「立ち消え安全装
置」を搭載するなど自主的に取り組みを行っていました。しかし、事故が依然後を絶たない現状を
受けて、経済産業省が技術基準省令により全口バーナーの「調理油過熱防止装置」及び「立ち消え
安全装置」の装着を義務化したのが 2008 年 10 月です。こうした流れにより、現在では安全対策
が施されたガスこんろが普及し、事故の減少につながったと考えられます。
ただ、安全装置を装着していない機種もいまだ多く使用されていると想定できます。しかし、安
全装置の効果は数字からうかがいしれるものです。
「古いものを長く、大切に使う」ことは大切です。しかし、ガスや熱源を使うものについては、
技術の進歩により安全性を高めた製品を手にすることで「安全を買う」という発想はどうでしょう。
人が逃れることができない「つい」、「うっかり」のヒューマンエラーから自らを守る。それが可能
な時代が到来しつつあります。
56
PL 研究
携帯電話に関する製造物責任を認めた判決
弁護士
吉岡 和弘
=携帯電話をジーパンのポケットに入れ、 炬燵に入り、 晩酌をしながら転寝をしたとこ
ろ、 太ももに低温やけどをした事件で、 仙台高裁は、 被害者が携帯電話機を通常の
用法に従って使用していたのに被害が発生したことを主張 ・ 立証すれば足り、 それ以
上に、 被害者が欠陥の部位、 具体的原因、 異常発生の科学的機序を主張立証する
必要はないと判示し、 これを不服とした業者側が上告 ・ 上告受理申立をしたものの、
最高裁は、 これらを上告棄却、 上告不受理決定し、 被害者勝訴が確定した事案=
不良による膨張、 破裂、 発火等の事故が発生
リチウムイオン電池について
する危険もあると言われていました。
電池は物理電池 ( 太陽電池等 ) と化学電池
本件事案の概要
に分類され、 化学電池には一次電池 ( マンガ
ン乾電池等の使い捨て電池 ) と二次電池 ( 充
電し繰り返して使用する電池 )、 燃料電池があ
X ( 昭和 30 年生、 地方公務員 ) は、 平成
ります。 燃料電池は、 瞬間的に大電力が供給
14 年、 P社 ( 当時はM。 以下、 Yという ) のリ
できないため、 近時、 小型で繰り返し長時間
チウムイオン電池パックが装備された携帯電話
にわたり大電力を供給できる二次電池が注目さ
機 (P503iS) を携帯電話を販売等を行うNから購
れ、 これまで、 鉛蓄電池→ニカド電池→ニッケ
入しました。 翌 15 年春、 仕事先から午後8時
ル電池→リチウムイオン電池へと進化してきまし
すぎに帰宅し、 同電話機をジーパンのポケット
た。 リチウムイオン電池は、高電圧でエネルギー
に入れたままコタツに入り食事 (晩酌焼酎 400
密度が高く、 サイクル寿命も長く、 急速充電が
㏄程度をロックで飲酒) や、 うたた寝をするな
可能で保存特性が良好で安全性が高いとされ、
どして、 同 11 時 10 分に就寝 ( その際、 同電
パソコンや携帯電話機等に使用されています。
話機は充電器に置く ) したところ、 夜中に左大
しかし、 リチウムイオン電池は、 Li +イオンが
腿部がヒリヒリしているのに気づき同部に携帯電
正極と負極を行き来する原理に基づき、 正極
話の形の火傷 (熱傷2度 ) が生じていました。
にリチウム、 負極に炭素を使い、 極板を複層積
そこで、 Xは再発防止の意味から、 Nに対し原
み重ねた構造となっており、 例えば、 放電電
因解明を申し入れましたが、 「 電話機は正常に
流によってセル内部で自己発熱したり、 セルの
機能している 」、 「 アレルギー等、 別原因によ
内部に微小な金属屑が混入して微小なショート
る皮膚疾患の可能性がある 」 などと取り合わな
が生じ異常な大放電が生じたり、 電池パック内
かったためYの提訴に及びました ( Xの火傷部
の回路ショート、 層間絶縁不良など電子回路の
位は色素沈着を残して完治しました。 同治療
57
費は 8,370 円、 診断書作成代 4,000 円、 合計
上昇実験、 コタツを用いた温度上昇実験など
1万 2,370 円 )。
の実験データを提出し、 Xの主張 ・ 立証の都
度、 Yに責任はないと争いましたが、 仙台高裁
仙台地判平成
19 年 7 月 10 日
( 判時 1981 号 66 頁 )
( 裁判長小磯武男、 右陪席山口均、 左陪席岡
田伸太 ) はYに 221 万 2,370 円の支払いを命
じる逆転判決を言い渡しました。 その理由は以
Xは、 国民生活センター相談 ・ 危害情報部
作成の 「 商品に関連する熱傷事故解析委員会
下のとおりです。 即ち、
① 本件熱傷の受傷時期及びその原因等につい
報告書 - 熱傷事故を防ぐために -」 (1993 年 7
ては、 「 受傷状況の写真、 医師の診断書か
月 ) と題する報告書、 リチウム電池や携帯発熱
ら本件熱傷は境界鮮明な症状で携帯電話機
事故の新聞記事、 同機種で発熱した経験者か
の形に一致している 」、 「X の説明にはさほ
らの陳述書、 技術士の意見書、 国セン ・ パイ
ど信用性に疑問を抱かせるものではない 」
オネット、 NITE情報等をもって本件電話機 ( 装
② 本件携帯電話は低温熱傷をもたらす程度
に発熱するかについては、 「 電池内の内部
備されたリチウム電池を含む ) に欠陥があると
主張 ・ 立証しました。
抵抗によっても発熱し機器本体の温度が上
これに対し、 Y側は、 国際熱傷学会誌や学
昇することはYも認めるところだ 」、 「 電池を
者論文等で低温火傷の概念や機序を反論した
除いた電話機本体の内部でも回線の短絡
ほか、 N品質管理センター所長の見解書、 同
( ショート ) による発熱の可能性や、 電池自
社事業部製品審査グループの申告品解析、 同
体の損傷や微粒子の侵入による発熱の可能
社の温度上昇実測実験等により本件電話機に
性がある 」、 「 過電流等の保護装置は 60 ~
欠陥はなく、 同電話機とXの火傷との間に因果
90 度で作動することが予定されているのだか
関係はないと主張しました。
ら 44 度程度では同装置は作動しないことに
1 審の仙台地裁 ( 裁判官中丸隆 ・ 単独 ) は、
なる 」、 「 国民生活センターや製品評価技術
「 本件電話機は、 本件事故当時正常に作動し
基盤機構には携帯の異常発熱の申告が多
ていたこと、 本件熱傷跡と本件電話機の形状
数寄せられ、 Yのリチウム電池で破裂やひび
等には外見上の類似性は認められるが両者が
割れ、 異常発熱の事例も生じている 」、 「 以
一致又は符合しているとは評価できないことな
上から本件携帯電話が低温熱傷をもたらす
ど、 本件全証拠によっても本件熱傷が本件電
程度に発熱することは合理的に考えて十分
話機又は本件リチウムイオン電池の発熱によっ
あり得る 」
て生じたことが高度の蓋然性をもって証明され
③ 欠陥ないし過失の有無については、 「 製造
ているとは認められない。 」 などと判示して、 X
物責任法の趣旨、 本件で問題とされる製造
の請求を棄却しました。
物である携帯電話機の特性及びその通常予
見される使用形態からして、 製造物責任を追
及するXとしては、 本件携帯電話について通
仙台高判平成
22 年 4 月 22 日
(判時 2086 号 42 頁)
常の用法に従って使用していたにもかかわら
ず、 身体 ・ 財産に被害を及ぼす異常が発生
Xは控訴し、 Yは控訴審でも、 電池パック発
したことを主張 ・ 立証することで欠陥の主張 ・
熱時の温度分布実験、 ジーパン収納時の温度
立証としては足りるというべきであり、 それ以
58
PL 研究
最判平成 23 年 10 月 27 日
上告審判決・決定
上に、 具体的欠陥等を特定したうえで、 欠
陥を生じた原因、 欠陥の科学的機序まで主
張立証責任を負うものではないと解すべきで
ある。 すなわち、 本件では、 欠陥の個所、
これを不服としたYは、 最高裁に 100 頁を超
欠陥を生じた原因、 その科学的機序につい
える詳細な上告理由書を提出し、 「被害者が提
てはいまだ解明されないものであっても、 本
出した証拠には客観的な証拠、 信用できる証
件携帯電話が本件熱傷の発生源であり、 本
拠がほとんどない等、 主張には重大な疑問が
件携帯電話が通常予定される方法により使
あること」、 「高裁判決の認定、 判断が論理の
用されていた間に本件熱傷が生じたことさえ
破綻、 矛盾があり、 事実の認定に関する法理、
Xが立証すれば、 携帯電話使用中に使用
事実の推定に関する法理、 証明に関する法理、
者に熱傷を負わせるような携帯電話機は通
経験則、 論理則を著しく逸脱したものであるこ
信手段として通常有すべき安全性を欠いて
と」、 「原判決の引用する証拠中には信用性が
おり、 明らかに欠陥があるということができる
全くないものが含まれ、 証拠の評価、 事実の
から欠陥に関する具体化の要請も十分に満
認定に関する法理、 経験則に反するものであ
たすものと言える 」、 「 携帯電話をポケットに
ること」 等、 仙台高裁判決の事実認定、 経験
収納したままコタツで暖をとることも通常予想
則 ・ 論理則等の心証形成過程はじめ結論も含
される使用形態であり、 取り扱い説明書で
め全てに対し不服申立てを行いましたが、 最高
禁止したり危険を警告する表示もしていない
裁は、 仙台高裁判決が判示した内容を是認し、
」、 「 以上によれば本件携帯電話には製造
上告及び上告受理申立てを棄却 ・ 不受理とす
物責任法 2 条 2 項にいう欠陥がある。 製造
る判断を示し、 被害者の勝訴が確定しました。
物責任法 4 条は開発危険の抗弁を規定す
本件の意義
るがYは同主張をしていない 」
④ 損害につき、 「 治療費 ・ 診断書作成代 1 万
2,370 円を認める 」、 「 Xが今後の同種被害
1995 年に製造物責任法が施行され、 欠陥
防止のために原因等の調査 ・ 分析を申し入
製品被害の予防と救済にむけて同法律は大き
れたのに、 Yは結論のみを要約した資料だ
な役割を果たすものと期待されました。 しかし、
けで、 改めて調査・分析を行った形跡もなく、
同法律は、 従来の不法行為の成立要件である
その結果、 Xは独自に専門家に依頼して調
「 故意または過失 」( 民法 709 条 ) を 「 製造物
査を余儀なくされた。 以上の事実に本件訴
の欠陥 」( 製造物責任法 3 条 ) に置き換えたも
訟の性質、 訴訟経過、 相手方の応訴態度
のの、 実際の裁判では、 当該製品の欠陥とは
等を考慮すれば、 本件製造物の欠陥により
何か、 事故原因の特定は十分か、 製品の欠陥
生じた損害として、 調査費用のうち 150 万
と損害発生との間の因果関係は証明されている
円をYに負担させるのが相当である 」、 「 X
かなど被害者側の主張 ・ 立証責任は重く、 同
は熱傷2度の傷害を負い色素沈着の状況を
法の理念や趣旨に即した被害の予防と救済は
残したほかYの上記対応等により精神的苦
遅々として進まず、 製造物責任法改正の必要
痛を被ったから 50 万円の慰謝料が相当で
性が叫ばれていました。 そうした中、 仙台高裁
ある 」、 「 弁護士費用は 20 万円が相当因果
は、 欠陥の個所、 原因、 機序が未解明であっ
関係のある損害である 」 と判示した。
ても、 当該製品を通常の用法に従って使用し
59
被害が生じた事実を主張 ・ 立証すれば足りる
と判示した点は極めて重要であり、 しかも、 最
高裁が同高裁判決を支持した意義は大きいも
のです。 同判決は、 製造物責任訴訟の主張 ・
立証に悪戦苦闘する被害者の労苦を軽減し、
製造物責任法の理念と趣旨に則った模範的判
決として今後の製造物責任訴訟に大きな影響
を与えることでしょう。
また、 実損害 1 万 2,370 円の被害者に仙台
高裁は相手方の応訴態度等、 本件訴訟の性
質、 訴訟経過を考慮し調査費用 150 万円など
221 万 2,370 円の賠償を命じた点も特筆すべき
ことです。 本件のような事件は最高裁まで争わ
れる性格の訴訟であり手弁当で弁護を引き受け
るよほど変わり者の弁護士にでも巡り合わない
限り被害者は泣き寝入りをするしかありません。
本件被害者は、 Nからクレーマー扱いをされ、
公務員の立場ながら義憤を感じ訴訟に踏み切
りました。 この被害者の勇気ある行動が同種被
害の予防へとつながり、 短期間内に極力小型
化を目指して競争する製造業者に警鐘を鳴ら
す判決を引き出したことを想起したとき、 こと製
造物責任訴訟の被害者には、 訴訟救助はもと
より、 高裁判決が指摘する 「 本件訴訟の性質、
訴訟経過、 相手方の応訴態度等 」 の要件を満
たす業者には、 いわゆる懲罰的慰謝料や被害
者に要した訴訟遂行費用等の支払いを命ずる
判決や立法的措置が不可欠です。
最後に、 近時、 消費者庁が創設されるなど、
いわゆる 「 消費者市民社会 」 の実現に向けた
機運がNITEや国セン ・ パイオネット情報をより
効果的に広く一般に公開され、 裁判官の心証
形成に影響を与えていると推察されます。 消費
者情報の重要性は論を待たないところですが、
こと製造物責任訴訟では、 同種の事故情報こ
そ被害者に欠かせない最重要情報であり、 こ
れら製品情報を収集 ・ 分析する各機関の重要
性はとみに高まっています。
60
PL 研究
製品の経年変化と製品安全 (その4—終わり—)
—開発・設計の段階で経年変化を読み対応—
中央大学理工学部 経営システム工学科
教授
宮村 鐵夫
品質さらに安全性の 70 〜 80% は、設計の段階で決まる。経年変化に関わる品質につ
いては、使用時の発生ストレスを明らかにし限界に対して適切な余裕を確保できるよう
に、形状、構造・配置さらに材料や溶接方法などを確定・図面指示する評価と設計が大
切になる。
さらに、新製品の開発環境の変化により、品質に加えて、コストと開発リードタイム
の総合的なマネジメントが同時に求められている。生産や販売・サービスに関わる人々
の開発源流からのフロントローディングにより、設計へ組立性、検査性、サービス性な
どをフィードバックして制約条件を明確にするとともに後工程の力を活用する製品ライ
フサイクル・マネジメントが重要になっている。
(2) 設計最適化における負の機能としての致命
経年変化を考慮に入れた
設計と評価
故障モードの意義
致命故障モードを想定することが設計で重要
1. 設計における致命故障の想定と意義
なことを、 今までの説明でも理解していただけ
(1) 致命故障モードの検討
ると思いますが、 テコの設計に関する下記の例
下記のコンフィギュレーションに関する情報
であらためて説明します。
使用・搭載環境、 使い方、 材料、 部品、 機
設計では顧客要件を分析し、 これを実現す
能と原理・方式、 構造、 回路、 製造法、 輸
る方法を考えて誤解の余地のない詳細レベル
送法、 貯蔵法、 経験 ・ 体験、 文献など
へと仕様の分析を進めることになります。 図3の
を活用して、 致命故障モードを検討し明確にし
ように質量 m の岩を動かすテコの設計で、 まず
ます。
必要な力 F を検討します。 テコを剛体として機
このとき、 図1に示すハードウェアの故障モー
械力学の考え方に基づき、 岩とテコの接点を
ドの2つのタイプ
作用点、 支柱はテコを支える支点の機能を果
・ 過大なストレスが加わることによる生じる故障
たすとして、 F を求めます。
テコの材質、 断面形状の設計に際しては、
モード
・ 繰り返しストレスが加わることで材料劣化や腐
テコの変形を考慮する必要があります。 この場
食などによる経年変化をともなう故障モード
合には岩とテコの接点が支点となり、 テコと支
を考慮に入れて、 図2に示す思考プロセスでス
柱の接点が作用点となります。 変形を考慮する
トレスを想定し、 劣化メカニズムと故障モードの
材料力学に基づき、 作用点に作用する発生曲
発想を進めます。
げ応力を明らかにし、 これと材質から決まる許
61
図1 故障メカニズムの体系的な整理
容限界曲げ応力との比較を行い、 曲げの限界
ともに、 図3に示すように、 作用点が支点、 支
に対して適切な余裕を確保できるようにテコの
点が作用点へと力の流れの見方も変化します。
長さ、 材質と断面形状を決めます。
曲げ応力が許容限界を超えないようにするに
設計に際しては、 「岩を動かす」 要件ととも
は、 テコは長すぎてはいけないし、 支柱の位
に負の機能である 「テコの変形や破壊」 につ
置は岩に近すぎてはいけないなど、 逆方向の
いて考慮することが必要で、 そのときには、 正
思考が求められます。
から負の機能へ思考対象が変わります。 それと
一言で言えば、 正に加えて負の機能を考慮
図2 流れに着目し故障モードを検討する思考プロセス
62
PL 研究
して勘所を押さえた評価と設計が重要というこ
ます。 このような対応策を総称してエラーリカバ
とです。 このように設計最適化では正に加えて
リーともよび、 表1に具体的な方法を示します。
負の機能の考え方が不可欠であり、 負の機能
3. 信頼性試験
を分析する論理的な思考方法を提供するのが
(1) 3つの項目
FMEA になります。
設計の評価である信頼性試験の 3 つの重要
(3) 致命故障モードについてベンチ寿命目標を
な項目は
・ 評価項目の抽出 (FMEA および作動状態か
設定
市場目標寿命を開発段階での寿命試験によ
ら動作ストレスの種類 ・ レベルの明確化)
り検証するには、 経年変化をともなう致命故障
・ 動作ストレスを決定する環境の把握
モードについてベンチ寿命目標を 設定に行い
・ 評価の進め方 : 最悪品でモノを壊す評価
ます。 これにはベンチと市場寿命との相関の把
です。
握が必要になります。
経年変化の設計目標に対する余裕の把握が
2. エラーリカバリー
重要であり、 そのためには劣化トレンドを把握
FMEA の影響解析の考え方を信頼性目標
できるように壊す評価が必要となります。 さらに、
達成方策の検討へ活用します。 発生頻度を低
評価に用いたサンプルに固有な情報との識別
減することを先ず考え、 つぎに発生した場合の
ができるように、 評価サンプルの仕様 ・ 素性に
影響緩和を検討し、 さらに使用時の管理条件
ついても明確にすることでトレーサビリティを確
を容易にして、 致命的な事象へ至らないように
保できます。
ユーザの協力を求める対応についても検討し
(2) コンピュータシミュレーションの活用
モノから 「モデル化とコンピュータシミュレー
ション」 を活用することにより設計に潜在化して
いる問題を、 より迅速で効率的に発見するツー
ル と し て CAE (Computer Aided Engineering)
があります。 変形解析ソフトを導入し解析ノウハ
ウを蓄積し実用化することで、 変形部位と変形
荷重を定量的に把握し、 製品開発段階での試
作評価の繰り返し回数を低減することなどに広
⒜ 岩を動かすために必要な力を検討するときの見方と思考 く活用されるようになっています。
図4に、 CAE の活用が最も進んでいて解析
精度もモノによる場合と遜色が少なくなってい
る、 構造解析についての流れを示します。
4. 製品ライフサイクルの俯瞰的視野による
取り組み
(1) 軸を明確にしてぶれない仕事の進め方
未然防止で重要なことは、 それぞれの持って
⒝ テコの材質、 断面形状を設計するときの見方と思考
図3 テコの設計における2つの思考
63
いる知識とスキルを活用して、 設計などの負の
表1 信頼性設計上の留意点
出力について俯瞰的な視点から思考しレビュー
- 製品ライフサイクルの視点
することです。 「顧客に焦点を合わせて軸を明
✓要素開発/設計 (機能/機構 ・ 構造)
確にしてぶれない」 ようにすれば、 望ましいあ
/加工・組み立て(反応・分離)/搬送・
るべき状態からの逸脱を発見できます。 逸脱に
サービス/使用環境条件/廃棄 ・ 回収
対して 「身の丈をわきまえ対応」 できれば、 未
- システムという見方 ・ 考え方
然防止に結びつきます。
✓機能バラシ (機能を目的 ・ 手段の考
え方で展開して具体化する考え方)
具体的には以下の項目が大切になります。
・ 全体 (グローバル) と部分 (ローカル) の
✓階層化の方法 : 【例】 信頼性 (構成
明確な定義
部品) ブロック図
64
PL 研究
- 流れに着目した見方 ・ 考え方
使用時のメンテナンスやサービス性など、 重点
・ - エネルギー、 モノ (ワーク) と情報の流
的に検討すべき課題を考慮して選びます。 従
れ
来ならば図面出図後に検討していた項目を前
機能の可視化 (インタフェースの明確な定
倒しして設計段階で並行して取り上げ、 俯瞰的
義)
視野から考慮し全体最適の視点から検討して
- 動作機能原理図
意思決定を行います。 開発 ・ 設計の段階で考
✓ 機能を実現する原理 ・ 方式を 「エネ
慮すべき項目を明らかにし組織として取り組み
ルギーの流れ」 に着目してパラメータ
を進め、 検討結果を整理してレビュー対象資
化して説明
料として取り上げることができます。
✓ 機能の変化点に着目
このような開発の進め方を図示すると、 図5の
- 技術 ・ 機能仕様書
ようになります。 設計や生産など機能別に分か
✓ 機能と設計諸元の関係について、 設計
れている組織間で併走しながらコミュニケーショ
方針、 図解も踏まえて記述
ンをじょうずに行って、 製品ライフサイクル視点
(2)DfX (Design for X)
から
軸を明確にする勘所は、 設計のステップで
・ 検査性 (Design for Inspection)
検討すべき項目を製品ライフサイクルの視点か
・ 分解性 (Design for Disassembly)
ら明らかにすることです。 設計過程の各ステッ
・ 運搬性 (Design for Logistics)
プで、 製品ライフサイクルの各項目を、 フロン
・ リサイクル性 (Design for Recycle)
トローディングにより検討する有効な手法として
DfX があります。 つめ “X” としては、 生産に
・ サービス性 (Design for Service)
などについてコラボレーションするスキルとマ
おける加工、 組み立て性、 検査性、 分解性、
ネジメントが求められます。
図4 構造信頼性の検証アプローチ
65
構想 ( )
-t
6
構想設計 ( )
-t
5
詳細設計 ( )
-t
2
試作・評価 ( )
-t
3
生産準備 ( )
-t
1
生産 (0)
販売
図5 新製品開発における併走しながらのコミュニケーション
おわりに
<参考文献>
1) 宮村鐵夫、 真壁肇 (1994) : “製品責任の事例解析
長期にわたり使用される製品では経年変化を
基づく製品責任予防のための品質保証課題に関する研
考慮した設計は不可欠です。 使用時に作用す
究”、 「品質」、 vol. 24、 no.3、 pp.91-103.
るストレスを軽減するとともに、 経年変化が生じ
2) 宮村鐵夫、 真壁肇 (1994) :
“製品責任における
製品欠陥の未然防止に関する研究”、 「品質」、 vol. 24、
ても致命的な影響が及ばないように設計で保証
no.4、 pp.59-72.
する考え方が大切です。
3) 宮村鐵夫 (2011) : 「新製品 ・ 技術の開発と信頼性工
ユーザである消費者については、 異音や異
学-信頼性のコンセプトによるマネジメントの進め方-」、
常な高温など今までとは異なる変化が生じてい
日科技連
れば使用を中止して、 販売事業者や製造事業
者に問い合わせるなどの対応が期待されます。
長期使用製品については、 消費生活用製
品安全法は経年変化のリスクを明らかにして製
品安全を事業者、 消費者と行政の補完によっ
て確保する考え方を取り入れています。 技術の
進化や社会通念などにより補完のあり方はダイ
ナミックに変化します。 変化への対応は製品ラ
イフサイクル指向により設計段階で行うことが最
も有効であることから、 製造事業者に期待され
る役割が第一義的には大きいということになりま
す。
66
安全研究
平成 21 年告示高等学校学習指導要領及び
その解説 ( 家庭編 ) における製品安全に関する記述分析(下)
茨城大学 教育学部
教授
山本 紀久子
平成 21 年告示高等学校学習指導要領及び解説(家庭編)における製品安全に関する記
述調査と分析結果から、今後の製品の消費者安全教育の課題について考えます。
1.高等学校学習指導要領解説 家庭編にお
重債務問題など」を示し、指導するとありますが、
ける製品安全に関する記述
製品事故は示されていません。 [( イ ) 生涯の経
(1) 家庭基礎における製品安全に関する記述
済計画とリスク管理 ] において、 「不測の事態
1 科目の性格と目標では、 安全に関する記
に備えた貯蓄や保険などの資金計画」 の文言
述はありません。
があり、不測の事態に 「事故」 があるものの 「製
2 内容とその取扱いでは、 ≪ (1) 人の一
品事故」 はありません。 <オ ライフスタイルと
生と家族 ・ 家庭及び福祉≫の<イ 子どもの発
環境>の [( イ ) 環境負荷の少ない生活への取
達と保育> [( ア ) 子どもの生活と家族 ・ 家庭]
組 ] では、 「安全 ・ 安心を確保し環境負荷を低
において、 「乳幼児の生活について、 遊び、
減するために、 国際標準化機構 (ISO) による
生活習慣の形成、 食事、 健康管理と安全につ
品質管理や環境管理などに関するマネジメント
いての概要を理解する」 の文言があります。
システムについても理解させ、 購入時には、 企
≪ (2) 生活の自立及び消費と環境≫の<ア
業の取組などを意識して購入できるようにする」
食事と健康>では、 「健康で安全な食生活を
とあります。
営むことができるようにする」 として、 [( イ ) 食品
≪ (3) ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活
と調理 ] において、 「食生活の安全や衛生につ
動≫には、 安全に関する記述はありません。
いては、 調理実習とかかわらせて理解させ」 と
あります。 <ウ 住居と住環境>では、 「家族が
(2) 家庭総合における製品安全に関する記述
安全で快適、 かつ快適な生活を行う場としての
1 科目の性格と目標では、 安全に関する記
住居について、 防火、 防犯、 耐震などの安全
述はありません。
性や日照、 採光、 換気、 遮音、 温熱、 空気
2 内容とその取扱いでは、 ≪ (1) 人の一生
環境」 などをあげ、 「環境に配慮した住生活を
と家族 ・ 家庭≫の<ア人の一生と青年期の自
営むことができるようにする」 の文言があります。
立>では、 [( ア ) 人の一生と発達課題] の説
[( イ ) 安全で環境に配慮した住生活 ] では、「安
明において、「自己や他者の尊重、自立、共生、
全で健康かつ快適な住居や、 地球環境に配
健康や安全を維持する責任などの発達課題に
慮し、 耐久性の高い住居を選択するために必
ついて、 考えさせ」 の文言のみで、 具体的事
要な住居の機能について科学的に理解させる」
例の記述はありません。
とあります。 <エ 消費生活と生涯を見通した経
≪ (2) 子どもや高齢者とのかかわりと福祉≫
済の計画>では、 [( ア ) 消費者問題と消費者
の<ア 子どもの発達と保育・福祉>では、[( イ )
の権利 ] において、 「契約や消費者信用、 多
子どもの発達と生活] の説明において、 「子ど
67
もの生活については、 基本的な生活習慣の形
消費者の権利を実現するとともに、 社会への影
成、 食事や衣服、 健康管理と安全などの概要
響などを考えて行動する責任があることを理解
を理解させる」 の文言があります。
させる」 とあります。 これらは、『消費者基本法』
≪ (3) 生活における経済の計画と消費≫の
における 「消費者の権利尊重と自立支援」 が
説明において、 生涯を見通して家計管理の在
消費者政策の基本理念とされ、 「消費者として
り方や病気や事故などの不足の事態に備えた
安全である権利」 「消費者教育を受ける権利」
経済上のリスク管理について考え」 の文言があ
等が明記され、 消費者がもっている権利である
ります。 しかし、 <ア 生活における経済の計
と明文化されたことを受けております。
画>の [( イ ) 資金管理とリスク ] では、 「個人の
≪ (4) 生活の科学と環境≫の<ア 食生活の
資金管理の基本的な考え方を理解させる」 と、
科学と文化>では、[( イ ) 食生活の自立と調理 ]
家計の範囲での記述になっています。 <イ 消
において、 「食品の衛生と安全については、 食
費行動と意思決定>の [( イ ) 生活情の収集 ・
品の腐敗、 食中毒、 食品添加物などを調理実
選択と活用 ] では、 「財 ・ サービスを購入する
習と関連させて理解させ、 食品の鑑別、 保存、
際に、 質、 価格などとともに、 安全性、 機能性、
管理などが適切にできるようにする。 また、 社
耐久性、 操作性や環境、 社会的公平性などに
会における食の安全確保の仕組みについても
関する項目などを比較検討し、 批判的思考に
理解させる」 「各調理法の特徴について、 調理
基づいて主体的に意思決定できるようにする」
器具の特徴と取扱い方などとも関連させて理解
とあります。 <ウ 消費者の権利と責任>の説明
させる」の記述があります。 [( エ ) 食生活と環境 ]
において、 「経済社会の変化に伴う消費生活の
には、 「フードマイレージや地産地消などを取り
変化と現状を踏まえ、 消費者問題の発生の背
上げ、 生産から消費に至る過程における食の
景とその被害の防止や救済について具体的な
安全 ・ 衛生について理解させる」 とあります。
事例を通して理解させる」 とあります。 そして、
<イ 衣生活の科学と文化>の [( エ ) 衣生活と
[( イ ) 消費者問題の現状と課題 ] では、 「消費
環境] では、 「健康と安全に配慮した被服の入
者問題が発生していることを理解させ、 被害の
手と活用、 資源 ・ エネルギー問題や環境保全
防止や救済について考えさせる」 とともに、 「被
に配慮した再利用や適正な廃棄の方法などに
害救済のための基本的な法規のほか、 表示
ついて具体的に取り上げて、 衣生活の管理が
偽装や製品事故などを取り上げ、 安全で豊か
適切にできるようにする。 また、 資源の有効利
な消費生活を送るための制度についても理解
用の観点から購入、 活用、 手入れ、 保管、 再
させる」 とあり、 消費者問題として製品安全と
利用、 廃棄までを考えた循環型の被服計画の
消費生活を送るための制度を記述しています。
必要性についても理解させる」 とあり、 資源の
[( ウ ) 消費者の権利と自立支援] では、 「消費
有効利用や衣服廃棄から消費者教育や環境教
者の間には、 情報量などに格差があり、 消費
育の視点が明らかになっています。 <ウ 住生
者が自立した消費行動をとるためには、 様々な
活の科学と文化>では、 「安全で快適な住居」
支援が必要であることを理解させる。 また、 『消
をあげ、 [( イ ) 住生活の計画と選択 ] において、
費者基本法』 を取り上げて、理解させるとともに、
安全で快適、 かつ健康で耐久性のある機能に
消費者支援の諸制度についても関心をもたせ
ついて理解させ、 ライフスタイルや価値観に応
る」 とあります。 さらに、 「これからの消費者は、
じて、 適切な住居を主体的に選択できるように
消費行動を通して生産者や事業者、 行政など
する。 さらに、 [ 住生活と環境 ] では、 「安全
に消費者としての意見を表明し行動するなど、
性、 保健性、 利便性、 快適性、 持続可能性
68
安全研究
などの面からよりよい住環境に関心をもたせ」 と
おける資源の活用の重要性を踏まえて行動で
あります。 <エ 持続可能な社会を目指したライ
きるようにするとともに、 生活上の不測の事態な
フスタイルの確立>の [( ア ) では、 「安全 ・ 安
どのリスクの回避や分散など個人の資金管理の
心を確保し環境負荷を低減するために、 国際
基本についても理解させ、 生涯の生活設計を
標準化機構 (ISO) による品質管理や環境管理
立てることができるようにする」 ことを求めていま
などに関するマネジメントシステムについても理
す。 [( ア ) 消費者問題の現状と課題 ] に関して
解させることにより、 購入時には、 企業の取組
は、 「技術革新や情報化など経済社会の変化
などを意識して購入できるようにする」 とありま
に伴う消費生活の変化を背景に、 消費者問題
す。 ≪ (5) 生涯の生活設計≫と≪ (6) ホーム
が発生していることを理解させ、 被害の防止や
プロジェクトと学校家庭クラブ活動≫には、
救済について関心をもたせる」 さらに、 「被害
安全に関する記述はありません。
救済のための基本的な法律のほか、 表示偽装
や製品事故などについても取り上げ、 安全で
(3) 生活デザインにおける製品安全に関する
豊かな消費生活を送るための制度についても
記述
取り上げる」 の記述があり、 消費者問題として
1 科目の性格と目標では、 ≪ (2) 目標≫の
表示偽装や製品事故だけでなく、 安全で豊か
「体験的に習得させ」 の説明において、 「衣食
な消費生活を送るための制度を取り上げること
住、 生活設計にかかわる実験 ・ 実習を通して、
を明記しています。 [( イ ) 消費者の権利と自立
安全 ・ 安心で健康な生活と生活文化を継承し」
支援] では、 そのために 「消費者基本法を取
の文言があります。
り上げて、 消費者の権利について理解させると
2 内容とその取扱いについては、 ≪ (1) 人
ともに、 消費者支援の諸制度についても関心を
の一生と家族 ・ 家庭及び福祉≫の<イ 子ども
もたせる」 として、 具体的に消費者基本法の記
の発達と保育>では、 [( ア ) 子どもの生活と家
述があります。 そして、 [( ウ ) 消費行動と意思
族 ・ 家庭 ] の説明において、 「乳幼児の生活
決定] では、「財・サービスを購入するに際には、
について、 遊び、 生活習慣の形成、 食事、 健
質、 価格、 表示などとともに、 安全性、 機能性、
康管理と安全などについての概要を理解させ
耐久性、 操作性や環境、 社会的公平性などに
る」 とあり、 幼稚園や保育園等を訪問して実際
関する項目などについても比較検討し、 批判
に乳幼児との触れ合いや交流をもつ活動が考
的思考に基づいて主体的に意思決定できるよう
えられることから、 玩具 ・ 遊具などの安全につ
にする」 とあり、 製品購入の意思決定場面を設
いての知識 ・ 理解が重要となります。
け、 安全性などの項目を想定した意思決定場
≪ (2) 消費や環境に配慮したライフスタイル
面の学習を求めています。 <イ ライフスタイル
の確立≫の<ア 消費生活と生涯を見通した経
と環境>の [( イ ) 環境負荷の少ない生活への
済の計画>の (内容の範囲や程度) には、「契
取組 ] では、 「地球温暖化など環境問題に配
約、 消費者信用及びそれらをめぐる問題などを
慮する製品の選択、 購入、 使用方法や生活の
取り上げて具体的に扱うこと」 として、 消費者
仕方などを点検させ、 どこに問題があるか、 ど
問題の発生の背景と被害の防止や救済につい
う改めたらよいかなど、 環境負荷の少ない生活
て具体的な事例を通して理解させ、 一人一人
の工夫について考えさせ、 環境配慮型製品の
が主体的に消費者の権利を実現するための行
開発やグリーン購入の推進など様々な取組や、
動力が必要であることを理解させる。 ・・・・具体
安全 ・ 安心を確保し環境負荷を低減するため
的な事例を通して消費者の意思決定の過程に
に、 国際標準化機構 (ISO) による品質管理
69
や環境管理などに関するマネジメントシステム
で健康に配慮した耐久性の高い快適な住居を
について理解させ、 企業の取組などを意識して
実現するために必要な住居の性能について科
購入」 とあり、 環境負荷の少ない製品の購入 ・
学的に理解させる」 の記述があります。 さらに、
使用方法や点検について、 個人や家庭だけで
<ウ 住居の住環境>では、[( ア ) 住環境と地域 ]
なく、 企業や行政の取組などを意識しての購入
において、住環境を守る制度などにも触れ、「安
を明記しています。
全性、 保健性、 利便性、 快適性、 持続可能
≪ (3) 食生活の設計と創造≫の<ウ 食生活
性などの面から住環境について考えさせる」 の
と環境>には、 「食品の腐敗や変敗、 食中毒
記述がみられます。 具体的な制度の記述はあ
などの食生活の安全と衛生についての理解と
りませんが、 高齢者向けの手すりの取付けや段
安全で環境に配慮した食生活の在り方につい
差の解消、 洋式便器への取替えなどの予防給
て考えさせ、 主体的に家族の食生活を営むこと
付制度、 浴槽や流しなどの工事費用に応じた
の重要性を認識させる」 の記述がみられ、[( ア )
住宅改修設備給付助成制度が考えられ、 <ウ
食生活の安全と衛生 ] では、 「食品の腐敗や
高齢期の生活>と結びつけた扱いが可能な記
変敗、 食中毒、 食品添加物などについての食
述になっています。
品の購入、 調理、 保存とかかわって理解させ、
≪ (6) ホームプロジェクトと学校家庭ク
食生活を安全で衛生的に営むことができるよう
ラブ活動≫には、 安全に関する記述はありま
にする。 特に食中毒については、 身近な例を
せん。
具体的に取り上げ、 その原因や症状、 予防の
(4) 各科目にわたる指導計画の作成と内容の
ための取り扱い方や調理上の注意について理
取扱い
解させ、 調理実習の際に、 安全と衛生に十分
第3章 各科目にわたる指導計画の作成と内
留意できるようにする。 食品の安全については
容の取扱いは、4事項≪1 科目の履修に当たっ
社会における安全確保の仕組みについても理
ての配慮事項≫≪2 指導計画の作成に当たっ
解させる」 とあり、 食品問題の中でも特に身近
ての配慮事項≫≪3 内容の取扱いに当たって
な食中毒の具体的例及び食品の安全について
の配慮事項≫≪4 総則関連事項≫中、 ≪3≫
社会における安全確保の仕組みを取り上げるこ
の [(3) 食に関する指導に当たって] と<3実習・
とを明記しています。
実験を行うに当たって>の2事項に安全に関す
≪ (4) 衣生活の設計と創造≫には、 <ウ 衣
る記述があります。
生活の管理と環境>の学習指導要領では、「健
[(3)] では、 「安全と環境に配慮し主体的に
康や安全、 資源 ・ 環境などに配慮した衣生活」
食生活を営む力を身に付けさせることが重要
とありますが、 解説には安全の文言はみられま
である」 の記述があり、 「指導にあったっては、
せん。
題材を工夫し、 調理実習を通して調理に関す
≪ (5) 住生活の設計と創造≫の<ア 家族の
る知識と技術を身に付けさせ、 実生活の活用
生活と住居>では、 [( ア ) 住居の機能 ] におい
につなげる」 とあります。
て、 「健康で安全かつ快適な生活を営むため
<3>では、 「被服実習室、 食物実習室、
に必要な機能について理解させる。 さらに、 住
家庭総合実習室などにおける施設 ・ 設備の定
宅の耐久性を高めて長期使用するために、 維
期点検及び整備を行い、 安全管理や衛生管理
持管理の重要性について理解させる」 とありま
を徹底するとともに、 生徒の学習意欲を喚起す
す。 <イ 快適さの科学と住空間の設計>では、
るよう、 資料、 模型、 視聴覚機器、 情報通信
[( ア ) 快適な住空間の設計 ] において、 「安全
機器などを整備し、 学習環境を整えることが必
70
安全研究
要である。 また、 電気、 ガスなどの火気、 薬品、
3)解説には、 安全の記述だけでなく、 安心
針、 刃物などの安全に配慮した取扱いや、 特
の記述がみられます。 具体的には、 <高齢期
に、 食材、 調理器具などの衛生的な管理と取
の生活>の 「安心して自立的な生活」、 <共
扱いについての指導を徹底し、 事故や食中毒
生社会と福祉など>の 「安心して暮らせる社会」
などの防止に努める」 を挙げ、 視聴覚機器や
「安心して充実した生活」、 <ライフスタイルと
情報通信機器などの点検 ・ 保持と火気、 用具、
環境>の 「安全 ・ 安心を確保し環境負荷を低
材料などの取扱いに注意した事故防止の徹底
減する」 で、 安全 ・ 安心な生活が求められる
の安全管理の徹底を指導者に求めているととも
ことから、 製品の取扱いでも、 安全 ・ 安心を求
に、 安全への保持に十分留意した学習指導の
められていると捉えることができます。
徹底を記述しています。
4)これらのことを踏まえ、授業において、
幼稚園や保育所、高齢者施設等に訪問する触
2.まとめ
れ合い活動を意識した作品、 場所の設定では、
高等学校学習指導要領及び解説 (家庭編)
安全 ・ 安心に視点をあて、 材料 ・ 加工、 デザ
における製品安全に関する記述分析の結果、
イン、 環境問題、 子ども ・ 高齢者の特性など
以下の知見を得ました。
の視点からチェック形式の自己評価を取り入れ
1)高等学校学習指導要領の家庭基礎、 家
た手順書 ・ 企画書企画書などの導入が考え
庭総合、 生活デザインの目標には、 ありません
られます。 調理実習では、 調理実習に潜む
が、 3科目の内容の全てに安全の記述がありま
危険要因を意識し対応できるレシピなどの開発
した。 衣食住の生活に、 持続可能な社会を目
が望まれます。 さらに、 家庭科実習室 ・ 準備
指したライススタイルの確立が加わり、 安全を広
室の加熱器具や用具などの取扱い説明書づく
く捉えています。 特に、 家庭総合で 「安全で
り、 設備 ・ 器具への 「安全上の注意」 として、
安心な生活と消費」 と、「安全」 だけでなく、「安
誤使用で生じる内容等を示す絵表示 (危険 ・
全で安心な」 生活と消費を求めている表現の
警告 ・ 注意)、 指示や禁止の記号などの作成 ・
記述は、 注目されます。 各科目にわたる指導
貼付、 実習のきまりの作成などの消費者安全
計画の作成と内容の取扱いでは、 「関連する法
教育教材の採用が望まれます。
規等に従い」、 施設 ・ 設備の安全管理への配
5)製品事故防止の視点からは、 NITE の製
慮、 学習環境の整備、 火気、 用具、 材料など
品事故検索データからの生活全般の点検、 子
の取扱いに注意した事故防止指導の徹底、 安
ども ・ 高齢者の安全 ・ 安心に視点をあてた製
全への留意などと、 小 ・ 中学校学習指導要領
品機能や形態の検証、 製品パッケージの解読
になかった関連する法規等に従いが加えられ、
から提案書による改善点の指摘、 学校 ・ 学級
製品安全に関連する記述がみられます。
単位のオリジナルパッケージのデザインなどが、
2)解説では、 3科目全てに、 子ども ・ 高齢
ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動との連
者の生活、 消費、 環境に関する安全の記述が
携も含めた学習活動が望まれます。
みられます。 これまでの 「調理器具の特徴と取
※本研究は、 平成 23 年度科学研究費助成金
扱い方」 に加えて、 家庭総合と生活デザイン
基盤研究 (C 一般 )「 消費生活用製品の安全 ・
では、 特に、 消費者問題として表示偽装や製
安心に視点をあてた消費者安全教育」 の一部
品事故と安全で豊かな消費生活を送るための
です。
制度を明記しています。
71
事故情報収集制度とNITE
◎暮らしの中で起こった製品の事故情報を集めています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE) は、 経済産業省の製品安全行政の一環として、
暮らしの中で使用する製品で起こった事故の情報を集めています。 平成 19 年5月改正消安法が施行
され、 重大製品事故の発生を知った製造 ・ 輸入事業者は、 国へ事故の情報を報告することが義務づ
けられました。 この消安法に基づいて国へ報告される重大製品事故以外の事故は NITE で収集して
います。 なお、 最新の受付情報は、 毎週公表しています。
NITE は、 昭和 49 年 10 月から事故情報を収集しています。
◎集めた事故情報を調査し、 その結果を公表して製品事故の未然 ・ 再発防止
に役立てています。 (被害者救済のための調査等は行っておりません)
NITE は、 集めた事故情報のすべての事故についての内容を調査 ・ 分析し、 必要な場合には原因
究明のためのテスト等を実施しています。 調査結果は、 学識経験者や消費者代表等により構成され
る事故動向等解析専門委員会による審議 ・ 評価を経た上で、 事故原因や事業者の再発防止措置を
含め、 定期的に公表しています。
また、国へ報告された重大製品事故のうち、安全性に関する技術上の調査が必要なものについては、
経済産業省の指示により、 NITE が調査を行っています。
◎必要な場合、 経済産業省から行政上の措置が講じられます。
集めた事故情報や調査・分析状況は、 随時、 経済産業省及び消費者庁に報告し、 必要な場合には、
経済産業省から事業者や事業者団体に対して行政上の措置が講じられます。
事故発生
消費者
地方公共団体(消費生活センター、消防・警察等含む)
(重大)
製造・輸入事業者
報告義務※1
(非重大)
※1…消費生活用製品安全法(消安法)
※2…消費者安全法(安全法)
販売・設置工事事業者、関係団体等
任意通知
非重大製品事故通知
消費者庁
重大製品
事故通知※1
重大製品事故 調査指示※1
情報収集
通知※2
原因調査
公表
第三者委員会
※3
(重大製品事故)
・事業者への
改善・指導
・行政施策に
反映
(基準改正等)
※3…第三者委員会では、調査の結果、
製品に起因して発生した事故かどうかに
ついて審議しています。
「事故動向等解析専門委員会」で審議(非重大製品事故)
調査結果をデータベース化・リスク分析等
情報公開
事故情報収集
調査報告書、
特記ニュース等の発行
72
インターネット等による
情報提供、
メールマガジンの配信
講師派遣、啓発
セミナーなどの
開催
プレス発表
編集後記
◇今号は、「化学物質」を特集しました。化学物質が関連した事故のデータベースをみると、新たな製品がど
んどん開発されているのが分かり、興味がそそられます。新たな機能を持つ製品には経験則がないため、使用
にあたっては、取扱説明書を読んで慎重に使用する必要があります。ただ、製品に貼付された注意事項の文字
の小さいもの、光が当たると見えにくいものなどには閉口しますが…。
◇事故の原因究明を効率・効果的に行うために、業務実施体制を見直し、北関東支所を燃焼技術センターに改
組しました。これにより、北関東支所で実施していた栃木県、群馬県、新潟県の製品事故調査等は製品安全セ
ンター(東京)技術業務課が担当することになりました。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◇製品安全教育DVDハンドブック「くらしの中の身近な製品事故(小学校高学年向け)」は、製品事故につ
いて直接視覚に訴えられるということで製品安全教育の効果に期待しています。今年度は中学生版に着手する
予定ですが、製品安全文化の醸成の一助になればと考えています。
◇消費者向けの「製品事故から身を守るために〈身・守りハンドブック 2012〉」(本文 44 ページ、62 事例)
を作成しました。送料のみご負担頂ければ送付いたしますので、ぜひご活用ください。NITEホームページ
からのダウンロードも可能です。
http://www.nite.go.jp/jiko/handbook/goshiyou_handbook.html
【応募方法】A4サイズの封筒の表に送付希望先の郵便番号、住所、氏名を明記の上、210 円切手を貼付して
封筒に入れ、以下の送付先まで。複数冊ご希望の場合は、製品安全調査課 (電話 06-6942-1113)へ
【送付先】〒 540-0008 大阪市中央区大手前 4-1-67 大阪合同庁舎第2号館別館 NITE 身・守りハンドブック係 編集者
* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *
***********************
○生活安全ジャーナル編集委員会
○生活安全ジャーナル編集事務局
長田 敏 葛谷 弘之 田中ちずる 山田 秀和 大谷由美子 用貝 成子 ヒ ニ
「第二火曜日は火二注意」
経済産業省では、 平成 19 年3月より、 毎月第2火曜日を製品安全点検日と定め、 製品安全
についてのセミナーを開催したり、 消費者へは情報提供や注意喚起を行っています。
平成 24(2012)年 6 月 第 13 号発行
〈編集〉
生活安全ジャーナル編集事務局
〒 540 ー 0008
大阪市中央区大手前 4 ー 1 ー 67 大阪合同庁舎第2号館別館
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE:ナイト)
製品安全センター 製品安全調査課
電話:06 ー 6942 ー 1113 FAX:06 ー 6946 ー 7280
73
NITE製品安全センター(製品安全担当部門)、
各支所のご案内
北海道支所
東北支所
北陸支所
製品安全センター(本部)
中国支所
九州支所
燃焼技術センター
中部支所
四国支所
製品安全センター(東京)
製品安全センター
製品安全センター(大阪)
〒 540-0008 大阪府大阪市中央区大手前 4-1-67 大阪合同庁舎第2号館別館
製品安全調査課 電話 06-6942-1113 FAX 06-6946-7280 (事故情報に関する照会)
製品安全技術課 電話 06-6942-1114 FAX 06-6946-7280 (事故の報告 ・ 通知等の問い合わせ)
フリーダイヤルファックス 0120-23-2529 (事故の報告 ・ 通知)
製品安全センター(東京)
〒 151-0066 東京都渋谷区西原 2-49-10
技術業務課
電話 03-3481-1820 FAX 03-3481-1934
燃焼技術センター
〒 376-0042 群馬県桐生市堤町 3-7-4
電話 0277-22-5471 FAX 0277-43-5063
北海道支所 〒 060-0808 北海道札幌市北区北八条西 2-1-1 札幌第1合同庁舎
電話 011-709-2324 FAX 011-709-2326
東北支所
〒 983-0833 宮城県仙台市宮城野区東仙台 4-5-18
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〒 460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
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北陸支所
〒 920-0024 石川県金沢市西念 3-4-1 金沢駅西合同庁舎
電話 076-231-0435 FAX 076-231-0449
中国支所
〒 730-0012 広島県広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎第3号館
電話 082-211-0411 FAX 082-221-5223
四国支所
〒 760-0023 香川県高松市寿町 1-3-2 高松第一生命ビルディング5F
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九州支所
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74
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