製造物責任法の運用状況等に関する実態調査 報告書

製造物責任法の運用状況等に関する実態調査 報告書
製造物責任法の運用状況等に関する実態調査
報告書
平成 18年 7月
内 閣 府 国 民 生 活 局
本資料は、内閣府国民生活局が東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼
した「製造物責任法の国内外の運用状況等に関する実態調査」の結果をとりまとめたも
のである。
はしがき
平成17年4月に閣議決定された「消費者基本計画」においては、「製造物責任法施
行後10年が経過することを踏まえ、同法に係る訴訟、裁判外紛争処理機関等における被
害救済の事例等を幅広く収集・分析し、同法の施行状況を評価するとともに、課題を整理
する。(平成18年度までに実施する)。」こととされている。
今回の「製造物責任法の国内外の運用状況等に関する実態調査」では、製造物責任法
に係る訴訟、裁判外紛争処理機関における被害救済事例の収集・分析を行った。実施にあ
たっては、本調査の方向性・内容等への意見を得るために設置されたアドバイザリー委員
会での議論を踏まえて調査を進めた。
本報告書は、第1に、製造物責任法に係る訴訟事例を収集し、これら事例について、
製品類型や、訴訟の争点、訴訟の経過などについて基礎的分析を行った。第2に、公的な
機関への相談と民間の機関への相談とからなる裁判外紛争事例について、製造物責任法の
制定にともなって製品別に設立された PL センターに対するヒアリング調査を含め、相談の
内容や相談への対応等について調査を行い、基礎的分析を行った。第3に、欧米における
製造物責任法・制度について、わが国の製造物責任法制定以降の動向を把握するべく、調
査を行った。
今次の調査は、今後、製品の欠陥による被害について、裁判上、あるいは裁判外にお
いて製造物責任法に基づき適切かつ迅速に救済がなされているか、また、製造物責任法に
よる被害救済が製品の安全性の向上に役立っているか、さらに、製品事故事例において原
因究明機関がどのような役割を果たしているかについて分析を進めるとともに、同法の施
行状況を評価し、課題を整理する上で有用な基礎資料となると思われる。欧米についての
動向調査は、各国の法制度等を概観するにとどまり、事例等の分析にまでいたるものでは
ないが、わが国の製造物責任法の国際的な位置づけを考える上で一助となることを期待す
るものである。
平成18年7月
内閣府国民生活局
目次
調査結果の概要 ································································································· 1
第Ⅰ章
製造物責任法に関係する国内訴訟事例····················································· 11
1.全体の傾向 ······························································································· 11
1-1. 情報収集した全事案·············································································· 11
1-2.
判決文を入手した事案··········································································· 14
1-3. 製品別の傾向······················································································· 27
2.主要な論点 ······························································································· 50
2-1. 事実上の推定······················································································· 50
2-2. 開発危険の抗弁···················································································· 63
第Ⅱ章
裁判外紛争処理事例 ············································································· 68
1.PL センター ····························································································· 68
1-1. 家電製品 PL センター ··········································································· 68
1-2. 財団法人自動車製造物責任相談センター··················································· 70
1-3. アンケート結果···················································································· 72
2.独立行政法人
国民生活センター································································· 82
2-1. PIO-NET···························································································· 82
2-2.
社告··································································································· 84
3.独立行政法人
製品評価技術基盤機構··························································· 86
4.東京都消費者被害救済委員会······································································· 88
5.まとめ ····································································································· 89
第Ⅲ章
欧米の製造物責任法の動向···································································· 92
1.欧州 ········································································································ 92
1-1.
EU の動向 ·························································································· 92
1-2. 各国の状況·························································································· 95
2.米国 ·······································································································110
2-1. 連邦全体の動向···················································································110
2-2. 各州の動向·························································································112
参考1
製品類型の分類
参考2
わが国における製造物責任訴訟の一覧(提訴年順)
参考3
PL センターへのアンケート
(アドバイザリー委員会開催状況)
(出席者)
アドバイザリー委員
中央大学法科大学院
アドバイザリー委員
独立行政法人国民生活センター相談調査部
アドバイザリー委員
家電製品PLセンター
内閣府国民生活局
升田
純教授
横山敏男センター長
消費者企画課
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(事務局)
〔第1回アドバイザリー委員会〕
日時:2006年1月12日(木)
場所:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
議題:
1.調査概要
2.製造物責任法に関する訴訟事例
3.開発危険の抗弁に関する調査
4.事実上の推定に関する調査
5.PLセンターに関する調査
6.欧米の製造物責任動向調査
〔第2回アドバイザリー委員会〕
日時:2006年2月20日(木)
場所:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
議題:
1.分析調査手法について
2.製造物責任法に関する訴訟事例に関する調査
3.ADRにおける相談解決状況等に関する調査
〔第3回アドバイザリー委員会〕
日時:2006年3月13日(木)
場所:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
議題:
調査報告書
島野
康部長
調査結果の概要
第Ⅰ章
製造物責任法に関係する国内訴訟事例
1.調査対象
本調査で対象とした訴訟事例は、国民生活センター調査(「消費生活年報 2005」に掲載)、
判例データベース、法律雑誌、新聞記事等からできる限り幅広く収集し、平成 18 年 2 月 28
日現在で一審判決文または訴状を入手できた事案 90 件である。我が国における製造物責任
訴訟を必ずしもすべて網羅するものではない。
判決文または訴状を入手できた事案はすべて分析の対象としている。また、調査にあたっ
て、平成7年7月1日の製造物責任法施行以前に提訴された同種事例も参照している。
2.提訴件数、判決件数
(1) 提訴件数
本調査において、製造物責任法に基づく損害賠償請求訴訟事例が 90 件収集された(以下
「提訴事案」という)。
(2) 判決件数
提訴事案のうち、判決が出ている事案は、一審判決が出てその後、判決確定または取下
げ・和解等により紛争解決した 47 件(一審判決が確定したかどうか未確認の 1 件 1 を含む)
及び二審係争中の 1 件 2 を合わせた 48 件である 3 。以下では、48 件中その判決文を入手する
ことができた 46 件(以下「判決事案」という)について分析した。
(3) 請求額
一審原告の請求額について判決事案全体を「判決が出た最終審 4 」でみると、46 件中 1,001
万円以上が 28 件と全体の約 61%を占めている。請求額が 100 万円以下の訴訟は 4 件(約 9%)
ある。
(4) 認容額
判決事案全体を「判決が出た最終審」でみると、製造物責任に基づく請求が一部でも認
められた事案(22 件)における「判決が出た最終審」での認容額は、1,001 万円以上が 13
件と全体の約 59%を占めている。認容額が 100 万円以下の事案は 3 件(約 14%)である。
1
無煙焼却炉火災事件(No.80)
自動車ギア発火炎上事件(No.58-2)
3
提訴事案 90 件を結果別にみると、一審判決後、判決の確定または取下げ・和解等により紛争解決した
事案(一審判決が確定したかどうか未確認の 1 事案を含む)47 件、一審で取下げまたは和解された事案
21 件、一審係争中の事案 20 件、二審係争中の事案 1 件、不明 1 件であった。
4 「判決が出た最終審」
:たとえば控訴後に取下・和解の場合は、第一審を指す。なお、単に「最終審」と
する場合は、事件が係属した最終審を指す。
2
1
(5) 解決平均月数
判決事案全体で提訴から最終審の判決が出るまでの解決平均月数は、32 ヶ月(約2年半)
である。
(6) 原告属性別にみた提訴件数
提訴事案のうち、消費者原告事案 5 は 71 件(全体の約 79%)であり、事業者原告事案 6 は
22 件(全体の約 24%)であった。
(7) 原告属性別にみた判決件数
判決事案全体 46 件を原告属性別にみると、消費者原告事案 33 件(全体の 72%)、事業者
原告事案 16 件(全体の 35%)であった。消費者原告事案と事業者原告事案の重複事案は 3
件(全体の 7%)である。
(8) 製品別の件数
ア
提訴事案
製品類型 7 別にみると、①その他業務用電器・機械(ガス石油機器、家電、自動車
等を除く)(17 件)、②食品(飲料品、健康食品含む)(15 件)、③自動車(二輪、原
付含む)(11 件)であった。
原告属性別にみると、消費者原告事案では食品(飲料品、健康食品含む)(12 件)
が最も多く、事業者原告事案ではその他業務用電器・機械(ガス石油機器、家電、自
動車等を除く)(11 件)が最も多かった。
イ
判決事案
製品類型別にみると、①その他業務用電器・機械(ガス石油機器、家電、自動車
などを除く)10 件、②食品(飲料品、健康食品含む)9 件、③自動車(二輪、原付含
む)7件
④自動車部品 3 件
④医療機器・医療用具 3 件であった。
原告属性別にみると、消費者原告事案では食品および自動車が 7 件で最も多く、
事業者原告事案ではその他業務用電器・機械(ガス石油機器、家電、自動車などを除
く)が 7 件で最も多かった。
(9) 判決事案の製品別分析について
①その他業務用電器・機械
• 「最終審」において、製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案が 5 件、
和解された事案が 2 件、請求が棄却された事案が 2 件、他の責任に基づく請求が認
容された事案が 1 件である。すべての和解事案で原告に何らかの補償がされたと仮
5
6
7
一審原告に消費者が含まれている事案。事業者原告事案と重複あり。
一審原告に事業者が含まれている事案。消費者原告事案と重複あり。
製品の類型については、巻末の参考1を参照。
2
定すれば、10 件中 8 件(80%)で原告が何らかの補償を受けている。
• 事業者原告事案が 10 件中 7 件である。
• 請求額が1億円を超える事案が 3 件あった。(判決事案全体では、請求額が1億円
を超える事案は 8 件)
②自動車・自動車部品
• 「最終審」において、製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案が 1 件、
和解された事案が 3 件、請求が棄却された事案が 5 件、他の責任に基づく請求が認
容された事案が 1 件である。すべての和解事案で原告に何らかの補償がされたと仮
定すれば、10 件中 5 件(50%)で原告が何らかの補償を受けている。
• 原告が制裁的損害賠償及びPTSD(心的外傷後ストレス障害)による慰謝料(合
計1億円)を請求した事案がある 8 。
③食品
• 「最終審」において、製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案が 2 件、
和解された事案が 1 件、請求が棄却された事案が 4 件、他の責任に基づく請求が認
容された事案が 2 件である。和解事案では原告に何らかの補償がされたと仮定すれ
ば、9 件中 5 件(約 56%)で原告が何らかの補償を受けている。
• 欠陥の発生時期が争点となっている事案がある 9 。
• 開発危険の抗弁が争点となっている事案がある 10 。
(10) 本人訴訟
判決事案全体のうち本人訴訟は 4 件(約 9%)あった。そのうち、製造物責任に基づく請
求が認められた事案は事業者原告事案の 1 件のみで、他 3 件では請求が棄却されている。
3.原告の主張に係る損害及び訴訟の争点
(1) 主張された損害の種別
一審原告が主張した損害の種類 11 について、判決事案を「判決が出た最終審」でみると、
①精神的損害(慰謝料等)(34 件)、②生命・身体損害(死亡時の逸失利益含む)
(24 件)、
③個人の経済損害(休業損害、逸失利益等。ただし、死亡時の逸失利益は「生命・身体損
害」に分類)
(18 件)であった。消費者原告事案では精神的損害(慰謝料等)が 31 件で最
も多く、事業者原告事案では事業に係る経済的損害(休業損害、売上減少損等)が 10 件で
8
外国製高級車発火事件(No.51-1、No.51-2)
輸入瓶詰めオリーブ食中毒事件(No.20)、生ウニ食中毒事件(No.5)、缶入り野菜ジュース下痢症状事
件(一審)(No.40-1)
10
イシガキダイ食中毒事件(No.45-1)
11 「生命・身体損害(死亡時の逸失利益含む)
」、「個人用財産損害」、「個人の経済損害(休業損害、逸失
利益等。ただし、死亡時の逸失利益は「生命・身体損害」に分類)」、「精神的損害(慰謝料等)」、「営業用
財産損害」、「事業に係る経済的損害(休業損害、売上減少損等)」の6種類に分類した(重複あり)。
9
3
最も多かった。
(2) 訴訟の争点
争点(損害額を除く)の種類 12 について、「判決が出た最終審」でみると、「その他」を
除き、消費者原告事案では、①欠陥の存在(23 件)、②製品と損害の因果関係(10 件)、③
欠陥と損害の因果関係(4 件)、③損害の存在(4 件)であった。事業者原告事案では、①
欠陥の存在(9 件)、②製品と損害の因果関係(4 件)、③製造業者等の範囲(3 件)であっ
た。
4.訴訟の結果、損害及び欠陥判断
(1) 判決
判決事案 46 件のうち、製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案は 14 件であ
り、「最終審」で取下げまたは和解した事案は 10 件であった。「最終審」で製造物責任以外
の他の法理による請求が認容された事案は 5 件、残りの 17 件は請求棄却されている。
判決事案 46 件のうち、半数の 23 件が控訴されている。そのうち、上告されたものは 3
件ある。
(2) 訴えの取下げ・和解
① 判決事案のうち取下・和解事案 10 件について、そのひとつ前の判決で認定された責
任に基づき原告に何らかの補償がされたものと仮定すれば、製造物責任法理に基づい
て何らかの補償がなされたと考えられる事案は 8 件 13 である。「最終審」において製造
物責任に基づく請求が一部でも認められた事案 14 件と合わせて、判決事案 46 件中 22
件(約 48%)について、製造物責任法理に基づいた何らかの補償が原告になされている
といえる。なお、消費者原告事案に限ると、同様の仮定のもとで、製造物責任法理に
基づいた何らかの補償が原告になされている事案は、33 件中 16 件(約 48%)である。
② 判決後の取下・和解事案 10 件のすべて(原告敗訴の場合を含む)で原告に何らかの
補償がされたと仮定すれば、判決事案 46 件中 29 件(約 63%)の事案で、製造物責任ま
たは他の法理に基づく何らかの補償が原告になされているといえる。なお、消費者原
告事案に限ると、同様の仮定のもとでは、33 件中 21 件(約 64%)の事案で、製造物責
任または他の法理に基づく何らかの補償が原告になされていることになる。
③
判決の確定、または判決後の取下げ・和解等により紛争解決した事案(一審判決後、
12
「欠陥の存在」
「欠陥と損害の因果関係」
「製品と損害の因果関係」
「製造業者等の範囲」
「製造物の範囲」
「引き渡し時期」
「損害の存在」
「消滅時効」
「欠陥の発生時期」
「開発危険の抗弁」
「その他」の 11 種類 に
分類した(重複あり)。
13 8件のうち1件は、販売業者に対する請求は棄却されたが、製造業者が製造物責任につき争わず、過失
相殺に関して争った事案である(No.50-1 事件)。
4
判決の確定または取下げ・和解等により紛争解決した事案(一審判決が確定したかど
うか未確認の 1 事案を含む)47 件及び一審で取下げまたは和解して紛争解決した事案
21 件)が 68 件であった。68 件のうち 31 件(約 46%)が、取下げまたは和解で決着し
ている。
判決の前後を問わずすべての取下げまたは和解事案で原告に何らかの補償がなされ
たと仮定すれば、判決の確定または取下げ・和解等により紛争解決した事案 68 件中 51
件(75%)の事案で、製造物責任または他の法理に基づく何らかの補償が原告になさ
れているといえる。なお、消費者原告事案に限ると、同様の仮定のもとで、製造物責
任または他の法理に基づく何らかの補償が原告になされている事案は、判決の確定ま
たは取下げ・和解等により紛争解決した事案 51 件中 39 件(約 76%)である。
(3) 認定された損害の種別
判決事案全体を「判決が出た最終審」でみると、製造物責任に基づく請求が一部でも認め
られた事案(22 件)において、
「判決が出た最終審」で認定された損害種類は、多い順に①
精神的損害(慰謝料等)
(14 件)、②生命・身体損害(死亡時の逸失利益含む)(11 件)、③
個人の経済損害(休業損害、逸失利益等。ただし、死亡時の逸失利益は「生命・身体損害」
に分類)
(7 件)であった。消費者原告事案では精神的損害(慰謝料等)が 13 件で最も多く、
事業者原告事案では精神的損害(慰謝料等)及び事業に係る経済的損害(休業損害・売上
減少損等)が 4 件で最も多かった。
(4) 認められた欠陥の種類
一審原告が主張のうえ認められた欠陥種類 14 について、判決事案全体を「判決が出た最終
審 15 」でみると、指示・警告上の欠陥 11 件、設計上の欠陥 10 件、製造上の欠陥 8 件であっ
た(母数 22 件:「判決が出た最終審」で製造物責任が一部でも認められた事案)。一方、主
張はされたが認められなかった欠陥種類については、設計上の欠陥 19 件、製造上の欠陥 13
件、指示・警告上の欠陥 3 件であった(母数 46 件:全事案)。
判決事案のうち欠陥種類が認められた比率(認められた欠陥種類/(認められた欠陥種
類+認められなかった欠陥種類))は、指示・警告上の欠陥は約 8 割、製造上、設計上の欠
陥が 3 割台であった。
(5) 欠陥判断と事故データ、原因究明機関との関連
判決事案全体のうち、欠陥判断において行政、公的機関、ADR 等の事故データ等が考慮さ
れた事案は 2 件あった。欠陥判断において行政、公的機関、原因究明機関等のテスト結果
が考慮された事案は 3 件あった。なお、これらには本人訴訟の事案が 2 件含まれている。
14
15
「設計上の欠陥」「製造上の欠陥」「指示・警告上の欠陥」の3種類に分類した(重複あり)。
「判決が出た最終審」:控訴審で取下・和解の場合は、第一審を指す。
5
(6) 事実上の推定
判決事案のうち、欠陥や、製品または欠陥と損害の因果関係などについて事実上の推定
がなされたと考えられる事案 16 を 11 件抽出し、なぜ事実上推定する必要があったのかを検
討すると、以下の理由が多かった。
① 当該製造物の焼損、破損、廃棄等により、当該製造物の現況を確認できないため、
損害が当該製品によって生じたか否か等が直接的に判断できない 17 。
② 損害が人身に生じるものである等の理由で、損害が発生することを再現することが
できない 18 。
なお、11 件の内訳は、消費者原告事案 33 件中 6 件、事業者原告事案 16 件中 6 件である
(消費者原告事案と事業者原告事案に重複あり)。
(7) 開発危険の抗弁
判決事案のうち、訴訟で開発危険の抗弁が提出された事案は 5 件であった 19 。現在のとこ
ろ、裁判所が同抗弁を認めるかにつき判断をした 3 件についての判決はすべて、被告によ
る開発危険の抗弁を認めておらず、また判決において開発危険の抗弁に言及されていない
残り 2 件についても、事故の原因となった製造物の危険性は被告において予見できたと認
定されている。これらから、開発危険の抗弁を認容する科学技術的知見を、比較的低いレ
ベルに解釈する運用は現在のわが国の裁判例ではみられないといえる。
16
製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案のうち、判決文中の争点に係る判断の中で、責任の
有無の認定に直接的に言及している箇所に、「(~と事実上)推認される」「~と推認することができ」「~と
推認するのが相当」「~と推認させる事情となりうる」等の文言が使われている事案及び間接事実の積み重
ねから「~と認められる」と判断された事案(No.12-1)を抽出した。
17 例として、No.12-1、No.29-1
18 例として、No.20、No.38、No.61、No.74
19 No.4、No.16-1、No.41、No.45-1、No.52-1
6
第Ⅱ章
裁判外紛争処理事例
1.調査対象
本調査では、訴訟に至っていない消費者の被害がどのように救済されているかを調査する
ために、製品別PLセンターへのヒアリング及びアンケートの結果、国民生活センターの
PIO-NET データ、東京都消費者被害救済委員会へのヒアリング結果、国民生活センターの社
告データ、及び独立行政法人製品評価技術機構の事故情報収集制度からのデータを収集・
整理し、分析を行った。
PLセンターへのアンケートについては、10 のセンターから協力が得られた 20 。
2.相談件数
国民生活センター及び各地の消費生活センターにおける製品事故関連の相談件数は、毎年
5,000~10,000 件で推移している。そのうち、拡大損害をともなうものは 1997 年度以降、
半数を超えている。1995 年度から 2004 年度までの集計で、製品関連事故で拡大損害が発生
した相談件数は、40,440 件 21 である。
PLセンターについては、1995 年度から 2004 年度までの全相談累計件数は、7,747 件で
ある。そのうち、事業者対事業者の紛争についての相談累計件数は、279 件であった。なお、
PLセンターによっては、受け付ける相談のうち消費生活センターから回付された事例が
半数以上に上る。
3.相談への対応状況-PLセンターの場合
PLセンターでは、製品事故被害者とメーカーの双方の歩み寄りが重視され、柔軟な解決
が図られる傾向がみられる。利用の費用面を含めた手続きの簡便性、解決の迅速性が裁判
外紛争処理機関の特徴であるという意見が多くみられた。
相談への対応にあたって製造物責任法が活用されているかについて、PLセンターでは欠
陥および因果関係の証明以外で解決した事例が多いが、製品類型によっては、因果関係の
有無や指示警告上の欠陥の有無が関係している場合がある。
「事故や品質に関する相談内容
は、消費者の了解があれば、概要をメーカーに伝え、製品改善のための市場情報として活
用してもらっている」という回答もあった。
なお、消費生活センターに比べて、PLセンターの認知度が低いという指摘があった。ま
た、
「製造物責任法という法律を知っていても内容までを理解している消費者は少ないため、
行政に対して、消費者教育、学校教育、公知等をさらに行ってほしい」との回答があった。
WACOAカスタマーセンター、化学製品PLセンター、ガス石油機器PLセンター、家電製品PLセンター、
自動車製造物責任相談センター、消費生活用製品PLセンター、生活用品PLセンター、日本化粧品工業連
合会PLセンター、医薬品PLセンター、プレジャーボート製品相談室
21 国民生活センターのPIO-NETにおける製品関連相談のうち拡大損害が発生した件数。サービス、不動産
は含まれない。
20
7
4.相談への解決状況-PLセンターの場合
(1) PLセンターで受け付けた製品事故相談事例を解決する方法は、各PLセンターによ
って同じではないものの、相手方との交渉や和解に向けた助言・説明、相対交渉、PLセ
ンター付き弁護士が直接関与して和解などにいたるあっせん、PLセンター内に設けられ
た審査委員会の裁定のほか、訴訟へ移行する場合もある。
(2) 事業者対事業者の紛争事案を除くと、1995 年度から 2004 年度までのPLセンターで
の相談解決件数は、PLセンターへのアンケートにより回答を得た 4 センター 22 の合計で
3,317 件であった 23 。あっせん 24 、裁定 25 の実績がある 5 センター中、上記回答を得た 4 セン
ターのあっせん、裁定による解決件数は 287 件であり、相談解決件数を加えると解決件数
全体は 3,604 件になる。なお、これら4センターにおける同期間の相談件数は、4,254 件で
ある。
(3) 複数のPLセンターでは、相談事例のほとんどにつき、事業者と消費者が互いに譲歩
して解決を図っており、裁定に至ることはまれであった。
「状況に応じて適切な解決を図る
べく努力している」、「消費者救済の観点から、多少なりともメーカー側に譲歩を求めるよ
うな解決を図る」との回答があった。製品の欠陥による事故と誤使用による事故の区別が
困難であるとの回答もあった。相談の解決までの期間は平均 1.8 か月であり、各PLセン
ターとも、3か月以内に解決している事案が最も多かった。
(4)
「製造物責任法ができたこと
原因究明機関 26 を利用しているPLセンター 27 もあった。
で、メーカーがさらに高度な安全対策をとるようになり、警告表示等が増えるなど、法の
制定自体が安全性の向上につながっている」との指摘もあった。
22
ガス石油機器PLセンター、家電製品PLセンター、消費生活用製品PLセンター、医薬品PLセンタ
ー
23
医薬品PLセンターでは、1995年度のデータはない。
PLセンター付き弁護士による和解のあっせん
25 弁護士、消費者問題専門家等による審査委員会の審査による解決
26 原因究明機関には、独立行政法人国民生活センター(商品テスト部)のような公的機関と、民間の機関
とがある。
27 自動車製造物責任相談センター、ガス石油機器PLセンター
24
8
第Ⅲ章
欧米の製造物責任法の動向
1.欧州
(1) EU諸国においては、製造物責任制度に関する 1985 年のEC指令 28 に基づき、各国の国内
法化が 1998 年のフランスを最後に完了している。
製造物責任制度に関する 1985 年の EC 指令は、第一次農産物及び狩猟物に関して「製造物」
から除外した上で、これらへの製造物責任の拡大につき各加盟国のオプションに委ねてい
たが、1999 年の指令でこのような適用除外条項を削除したため、すべての動産が製造物責
任の対象となった。英国では 1999 年に、ドイツでは 2000 年に、1999 年指令に対応する改
正がなされている。フランスでは 2002 年 4 月 25 日の欧州司法裁判所の判決を受けて 2004
年 12 月に販売業者の責任、製造物監視義務、損害額についての改正がなされている。
(2) プログラム等無体物に関し、EU製造物責任指令においては、対象となる製造物につ
いて"movable"を定義せずに使用する一方で、"component part"の製造業者を明確に対象に
している 29 ため、無体物が製造物にあたるか否かについて不明確である。EUの消費者委員会
(Consumers Committee)は、この点につきEUに対して公式見解を示すよう勧告したが、まだ
見解は出されていない。
なお、調査した3ヶ国のうち英国を除くドイツ、フランスでは、ソフトウェアに関する
明文の規定はないが、製造物の範囲に含まれるとする解釈がある。
(3) 現在の EU 製造物責任指令では、不動産を製造物には含めていない。EU の「製造物責任
指令に関する第2次報告書(2001/1/31)」によると、今後、不動産を本指令の対象とするこ
とについては否定的な意見が多く、指令への適用は適切ではないと思われるとのことであ
る。その理由として、本指令は産業目的に大量生産される製品の欠陥に対する製造者の責
任に関するものであるが、不動産物件は個々に違うサービスを提供するという性質を持つ
ため、別途の規定が必要であるという点が挙げられている。
(4) 今回の調査対象とした英国、ドイツ、フランスにおいては、製造物責任法に関する訴
訟で事実上の推定がなされた事例は確認できなかった。ただし、何を「推定」というのか
1985 年 7 月 25 日のEC閣僚理事会で「欠陥製造物に対する責任に係る加盟国の法律、規則及び行政規定
の統一化に関する 1985 年 7 月 25 日EC理事会指令」が採択され、同月30日に加盟国に通知された。
29 EU製造物責任指令の関連条文
・Directive 1999/34/EC Article1 “Directive 85/374/EEC is hereby amended as follows: 1. Article 2 shall
be replaced by the following: "Article 2 For the purpose of this Directive, 'product' means all
movables even if incorporated into another movable or into an immovable. 'Product' includes
electricity."
・Directive 85/374/EEC Article 3 “1. 'Producer' means the manufacturer of a finished product, the
producer of any raw material or the manufacturer of a component part and any person who, by
putting his name, trade mark or other distinguishing feature on the product presents himself as its
producer.”
28
9
の基準が国毎に異なることが想定され、一概に我が国の状況と対比することはできない。
なお、ドイツでは、1989 年製造物責任法の特別法である薬事法および遺伝子工学法で、
推定規定が存在する。
(5) EU 各国において、「開発危険の抗弁」が争点となった複数の訴訟事例がみられるが、同
抗弁が認められたのはオランダでの一件のみである。
2.米国
(1) 連邦レベルでは、第二次不法行為法リステイトメントを全面的に改訂した第三次不法
行為法リステイトメントが1998年に刊行されて以来、製造物責任法理に特に大きな変
化はみられないが、クラス・アクションや懲罰的損害賠償などに関する不法行為訴訟改革
(Tort Reform)の動きは継続している。
(2) 現在の不法行為法リステイトメント改訂項目としては、連邦法に定めるクラス・アク
ションについて被告側の負担を軽減すること、懲罰的損害賠償の要件や上限を定めること
などが挙げられる。
(3) 州レベルでの製造物責任制度としては、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサ
ス州、ルイジアナ州およびペンシルバニア州について調査した。州レベルでは、製造物責
任法の基本的性質に差異がみられる。製造物責任の性質の差異等に応じて、被害者の立証
責任の範囲等にも差異がみられる。懲罰的損害賠償を認めるかについても州法によって差
異がみられ、まったく認めない州、一定の制約のもとに認める州などがある。
10
第Ⅰ章
製造物責任法に関係する国内訴訟事例
1.全体の傾向
収集された全 90 件 30 の製造物責任法に基づく損害賠償請求訴訟について、以下のよ
うな傾向を読み取ることができる。
1-1.情報収集した全事案
(1) 年度別提訴件数推移
年度 31 別の提訴件数は表 1-1、図 1-1 の通りである。
表1-1 年度別提訴件数推移
年度(4-3月)
件数(※2)
(※1)
2005
5
2004
11
2003
10
2002
8
2001
15
2000
6
1999
13
1998
11
1997
4
1996
6
1995
1
計
90
16
15
14
13
11
11
12
10
10
8
6
8
6
5
件
数
6
4
4
1
2
0
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
年度
図1-1 年度別提訴件数推
(※1)2005年度は年度途中データ。
(※2)複数事案を併合した事案については、最初に提訴された事案。
(2) 製品類型別提訴件数(表 1-2 参照)
a) 全体
提訴件数全体を製品類型 32 別にみると、多い順に①その他業務用電気機器・機械(ガ
ス石油機器、家電、自動車等を除く)
(17 件)
、②食品(飲料品、健康食品含む)
(15
件)、③自動車(二輪、原付含む)
(11 件)、④医薬品(7 件)
、④医療機器・医療用具
(7 件)、⑥家電(6 件)が続いている。
b) 原告属性別
提訴件数を原告属性別にみると、消費者原告事案 33 71 件、事業者原告事案 34 22 件で
訴訟事例は、国民生活センター調査結果(
「消費生活年報 2005」に掲載)、判例データベース、法律雑誌、
新聞記事等からできる限り幅広く収集し、その中で判決文または訴状を入手できた事案に限り採用した。
我が国における製造物責任訴訟のすべてを網羅するものではない。なお、判決文または訴状を入手できた
事案はすべて分析の対象としており、除いた事案はない。また、一審判決が確定したか未確認の1事案、
二審係争中の1事案は、ともに一審で解決したものとみなして分析した。
31 他のデータとの比較のため、年度を4月~3月として集計した。
32 本調査において設定した製品類型(分類方法は本報告書参考 1 参照)
33 一審原告に消費者が含まれている事案。事業者原告事案と重複あり。
34 一審原告に事業者が含まれている事案。消費者原告事案と重複あり。
30
11
ある。事業者原告事案が約 24%存在する。
c) 消費者原告事案
表1-2 製品類型別提訴件数
総事案 90 件のうち、
製品類型
消費者原告事案総数
医薬品
医療機器・医療用具
分類すると、多い順に 化粧品
化学製品(除く、塗料、消費生活用製品)
①食品(飲料品、健康 塗料
ガス石油機器
食品含む)(12 件)、
家電
②自動車(二輪、原付 自動車(二輪、原付含む)
自動車部品
含む)(10 件)、③医 自動車用品
薬品(7 件)、③医療 乗り物(自動車、二輪、原付、自転車以外)
住宅部品・建設資材
機器・医療用具(7 件)、 消費生活用製品(乳幼児製品)
③ そ の 他 業 務 用 電 消費生活用製品(福祉用具用品)
消費生活用製品(家具・家庭用品)
器・機器(ガス石油機 消費生活用製品(食器、厨房用品、調理用品)
器、家電、自動車等を 消費生活用製品(スポーツ・レジャー用品)
消費生活用製品(家庭用フィットネス用品)
除く)
(7 件)、⑥家電 消費生活用製品(園芸用品)
消費生活用製品(自転車用品)
(6 件)である。
消費生活用製品(その他)
玩具、遊具
防災製品
d) 事業者原告事案
食品(飲料品、健康食品含む)
総事案 90 件のうち、 被服品
その他家庭用電器・機械
事業者原告事案 22 件 その他業務用電器・機械
を製品類型別に分類 その他
計
すると、多い順に、①
構成比(※1)
71 件を製品類型別に
その他業務用電器・機
提訴件数
7
7
1
2
0
2
6
11
4
4
0
1
0
1
1
2
0
0
0
3
1
0
0
15
1
0
17
4
90
消費者
原告事
案
事業者 (参考)
原告事 重複事
案
案
7
7
1
1
0
2
6
10
2
3
0
1
0
1
1
2
0
0
0
3
1
0
0
12
1
0
7
3
71
79%
(※1)構成比(分母)は、総提訴件数90件。
器(ガス石油機器、家電、自動車等を除く)(11 件)、②食品(飲料品、健康食品含
む)(4 件)、③自動車(二輪、原付含む)(2 件)
、③自動車部品(2 件)である。
(3) 製品類型別結果別分析(表 1-3 参照)
総事案 90 件を結果別に見ると、一審判決が出てその後紛争解決した事案 35(一審判
決が確定したか未確認の 1 事案を含む)47 件、一審で取下または和解して紛争解決し
た事案 21 件、一審係争中の事案 20 件、一審判決が出て二審係争中の事案 1 件、不明
1 件であった。
一審判決が出てその後紛争解決した事案(一審判決が確定したか未確認の 1 事案を
含む)47 件のうち、製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案は 16 件、製
造物責任以外の他の法理による請求が認容された事案は 4 件、二審以降で取下または
35
判決確定または取り下げ・和解等により紛争解決した事案
12
0
0
0
1
0
0
0
2
2
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
11
1
22
24%
1
1
1
3
3%
和解して紛争解決した事案が 10 件、一審原告の請求が棄却された事案は 17 件であっ
た。
紛争解決事案(一審判決が出てその後紛争解決した事案(一審判決が確定したか未
確認の 1 事案を含む)47 件及び一審で取下または和解して紛争解決した事案 21 件)
68 件のうち 31 件(約 46%)が取下または和解で決着している。すべての取下または
和解事案で原告に何らかの補償がなされたと仮定すれば、紛争解決事案 68 件中 51 件
(75%)の事案で、製造物責任または他の法理に基づく何らかの補償が原告になされ
ているといえる。なお、消費者原告事案に限ると、同様の仮定のもとで、製造物責任
または他の法理に基づく何らかの補償が原告になされている事案は、紛争解決事案 51
件中 39 件(約 76%)である。
表1-3 製品類型別結果別件数
製品類型
医薬品
医療機器・医療用具
化粧品
化学製品(除く、塗料、消費生活用製品)
塗料
ガス石油機器
家電
自動車(二輪、原付含む)
自動車部品
自動車用品
乗り物(自動車、二輪、原付、自転車以外)
住宅部品・建設資材
消費生活用製品(乳幼児製品)
消費生活用製品(福祉用具用品)
消費生活用製品(家具・家庭用品)
消費生活用製品(食器、厨房用品、調理用品)
消費生活用製品(スポーツ・レジャー用品)
消費生活用製品(家庭用フィットネス用品)
消費生活用製品(園芸用品)
消費生活用製品(自転車用品)
消費生活用製品(その他)
玩具、遊具
防災製品
食品(飲料品、健康食品含む)
被服品
その他家庭用電器・機械
その他業務用電器・機械
その他
計
一審判決が出てその後紛争解決した事案(※1)
取下
PL
他の責
PL
棄却
計
・
一部認
任認容
認容
和解
容
1
1
2
1
1
1
1
1
1
5
3
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1
2
4
1
5
1
14
2
1
10
4
2
1
17
2
3
1
1
0
2
0
6
3
2
0
1
0
0
0
1
0
0
0
2
0
0
0
9
1
0
(※3) 11
2
(※4)47
一審で
一審係 二審係
取下・
不明
争中 争中
和解
5
4
1
4
2
4 (※2) 1
1
2
1
1
1
1
1
3
3
4
1
21
2
20
1
(※1)本調査において、控訴・上告の情報が得られなかった事案を「紛争解決した事案」とする。
(※2)一審判決が出て、二審が係争中の1件(自動車ギア発火炎上事件(No.58-2))は、一審では製造物責任が否定され、他の責任が認容されている。
(※3)無煙焼却炉火災事件(No.80)は一審で紛争解決したものとする。
(※4)動物駆逐用花火爆発事件(No.48)、ポンプ船舶沈没事件(No.73)は判決文未入手のため、1-2.の分析対象外とする。
13
1
1
事案
合計
7
7
1
2
0
2
6
11
4
4
0
1
0
1
1
2
0
0
0
3
1
0
0
15
1
0
17
4
90
1-2.判決文を入手した事案
以下では、一審判決が出てその後紛争解決した事案 36 (一審判決が確定したか未確認
の 1 事案を含む)47 件及び一審判決が出て二審係争中の 1 件を合わせた 48 件のうち、
その判決文を入手することができた事案 46 件 37 について分析する。
(1) 原告属性別分析(表 2-1 参照)
総事案数 46 件について、 表2-1 年度別原告属性別紛争解決事案数
消費者
原告事案
事業者
原告事案
消費者原告事案 38 と事業者
年度(4-3月)(※1)
原告事案 39 を「最終審 40 」
2005(※2)
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
計
4
6
10
4
4
3
2
0
0
0
0
33
3
2
4
4
1
1
0
1
0
0
0
16
構成比(分母は総事
案数46件)
72%
35%
における紛争解決時点で
年度別に分類すると、表
2-1 の通りである。事業者
原告事案が全事案の約
35%ある(原告に消費者と
事業者の両方が含まれて
いるケースがあるため重
複あり)。
(参考)重複
事案
1
1
1
3
計
6
8
13
8
5
3
2
1
0
0
0
46
7%
(※1)年度は、確定または取下・和解した年度。
(※2)自動車ギア発火炎上事件(No.58-1, 58-2)及び無煙焼却炉火災事件(No.80)
は、一審で紛争解決したものとする。
(2) 製品類型 41 別結果別分析
a) 全体(表 2-2 参照)
総事案 46 件について、製品類型別に分類すると、多い順に、①その他業務用電器・
機械(ガス石油機器、家電、自動車等を除く)
(10 件)、②食品(飲料品、健康食品含
む)
(9 件)、③自動車(二輪、原付含む)
(7 件)
、④医療機器・医療用具(3 件)、④自
動車部品(3 件)である。
36
判決確定または取り下げ・和解等により紛争解決した事案及び本調査で控訴・上告の情報が得られなか
った事案。
37 訴訟事例は、国民生活センター調査結果(
「消費生活年報 2005」に掲載)、判例データベース、法律雑誌、
新聞記事等からできる限り幅広く収集し、その中で一審判決文を入手できた事案に限り採用した。我が国
における製造物責任訴訟のすべてを網羅するものではない。なお、判決文を入手できた事案はすべて分析
の対象としており、除いた事案はない。また、一審判決が確定したか未確認の1事案、二審係争中の1事
案は、ともに一審で解決したものとみなして分析した。
38 一審原告に消費者が含まれている事案。事業者原告事案と重複あり。
39 一審原告に事業者が含まれている事案。消費者原告事案と重複あり。
40 「最終審」:控訴後に取下・和解の場合はその控訴審を適用(例:高裁控訴後に和解の場合は高裁が最
終審)
41 本調査報告書において設定した製品類型(製品類型は参考1参照)
14
表2-2 製品類型別結果別紛争解決事案数
PL 取下
PL
他の責
一部
・
棄却
認容
任認容
認容 和解
製品類型
医薬品
医療機器・医療用具
化粧品
化学製品(除く、塗料、消費生活用製品)
塗料
ガス石油機器
家電
自動車(二輪、原付含む)(※1)
自動車部品
自動車用品
乗り物(自動車、二輪、原付、自転車以外)
住宅部品・建設資材
消費生活用製品(乳幼児製品)
消費生活用製品(福祉用具用品)
消費生活用製品(家具・家庭用品)
消費生活用製品(食器、厨房用品、調理用品)
消費生活用製品(スポーツ・レジャー用品)
消費生活用製品(家庭用フィットネス用品)
消費生活用製品(園芸用品)
消費生活用製品(自転車用品)
消費生活用製品(その他)
玩具、遊具
防災製品
食品(飲料品、健康食品含む)
被服品(靴含む)
その他家庭用電器・機械
その他業務用電器・機械(※2)
その他
製品別合計
1
1
2
1
1
2
3
1
1
1
2
5
7
3
2
1
1
1
1
3
1
計
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
2
4
1
9
1
1
4
2
1
2
12
10
5
2
1
17
10
1
46
(※1)自動車ギア発火炎上事件(No.58-1, 58-2)は、一審で紛争解決したものとする。
(※2)無煙焼却炉火災事件(No.80)は、一審で紛争解決したものとする。
b) 原告属性別(表 2-3 参照)
消費者原告事案を製品類型別に分類すると、多い順に、①食品 7 件、①自動車 7 件、
③その他業務用電器・機械(ガス石油機器、家電、自動車等を除く)4 件、③医療機器・
医療用具 3 件である。
事業者原告事案を製品類型別に分類すると、多い順に、①その他業務用電器・機械(ガ
ス石油機器、家電、自動車等を除く)7 件、②食品 3 件、②自動車部品 2 件である。
15
表2-3 原告属性別製品類型別結果別紛争解決事案数
消費者原告事案
製品類型
医薬品
医療機器・医療用具
化粧品
化学製品(除く、塗料、消費生活用製品)
塗料
ガス石油機器
家電
自動車(二輪、原付含む)(※2)
自動車部品
自動車用品
乗り物(自動車、二輪、原付、自転車以外)
住宅部品・建設資材
消費生活用製品(乳幼児製品)
消費生活用製品(福祉用具用品)
消費生活用製品(家具・家庭用品)
消費生活用製品(食器、厨房用品、調理用品)
消費生活用製品(スポーツ・レジャー用品)
消費生活用製品(家庭用フィットネス用品)
消費生活用製品(園芸用品)
消費生活用製品(自転車用品)
消費生活用製品(その他)
玩具、遊具
防災製品
食品(飲料品、健康食品含む)
被服品(靴含む)
その他家庭用電器・機械
その他業務用電器・機械(※3)
その他
製品別合計
事業者原告事案
PL 取下
PL
他の責
一部
・
棄却
認容
任認容
認容 和解
1
1
2
2
3
1
0
100%
100%
100%
0%
2
100%
1
5 (※1) 7
1
1
100%
33%
50%
1
0
0%
2
1
2
1
17%
67%
50%
100%
0
0%
1
1
100%
0
0%
1
2
100%
0
0%
2
2 (※1) 7
1
1
78%
100%
2 (※1) 3
0
33%
0%
1
9
1
2 (※1) 7
1
1
5 (※1)16
70%
100%
(※4) 35%
1
10
1
46
1
1
(※1) 2
1
(※1) 1
2
1
2
9
7
2
(※1)
3
計
2
3
1
1
1
1
他の責
棄却
任認容
0%
0%
0%
100%
1
1
1
取下
・
和解
0
0
0
1
1
1
1
(※1) 1
消費者原
PL
告事案の PL
一部
占める割 認容
認容
合
計
(参考)
消費者原
事業者原 告事案と 紛争解
告事案の 事業者原 決事案
計
占める割
告事案の
合
重複事案
4
0
12 (※1)33
(※4)
40%
0%
72%
1
(※1) 1
(※1)
2
1
(※1) 1
(※1) 1
2
1
1
1
5
3
2
(※1)消費者原告事案と事業者原告事案の重複有り。
(※2)自動車ギア発火炎上事件(No.58-1, 58-2)は、一審で紛争解決したものとする。
(※3)無煙焼却炉火災事件(No.80)は、一審で紛争解決したものとする。
(※4)母数は46件。
(3) 製造物責任に基づく補償事案に係る分析
a) 全体(表 2-2 参照)
本事案全体を「 最 終 審 」でみると、製造物責任に基づく請求が一部でも認められた
事案は 14 件、取下または和解した事案は 10 件、製造物責任以外の他の法理による請求
が認められた事案は 5 件である。残りの 17 件は棄却されている。
すべての取下・和解事案がそのひとつ前の判決で認定された責任に基づき原告に何ら
かの補償がされたものと仮定すれば、取下・和解事案において製造物責任に基づき請求
が一部でも認められた事案は 8 件 42 である。「最終審」において製造物責任に基づく請
求が一部でも認められた事案と合わせて、本事案 46 件中 22 件(約 48%)の事案で、
製造物責任に基づいたなんらかの補償が原告になされているといえる。
b) 原告属性別(表 2-3 参照)
消費者原告事案総数 33 件を「 最 終 審 」でみると、製造物責任に基づく請求が一部
でも認められた事案は 11 件、取下・和解 7 件である。すべての取下・和解事案がその
42
車両噴射ポンプ欠陥事件は、販売業者に対する製造物責任は否定されたが、製造業者に対する製造物責
任については争いがなく、製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案として集計した。
16
1
3
7
3
2
ひとつ前の判決で認定された責任に基づき原告に補償がされたものと仮定すれば、取
下・和解事案において製造物責任に基づき請求が一部でも認められた事案は 5 件である。
「最終審」において製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案と合わせて 33
件中 16 件(約 48%)の事案で、製造物責任に基づいたなんらかの補償が原告になされ
ているといえる。
事業者原告事案総数 16 件を「最終審」でみると、製造物責任が一部でも認められた
事案は 6 件、取下・和解 3 件である。すべての取下・和解事案がそのひとつ前の判決で
認定された責任に基づき原告に補償がされたものと仮定すれば、取下・和解事案におい
て製造物責任に基づき請求が一部でも認められた事案は 3 件である。取下・和解事案が
すべて原告に補償されたものと仮定すれば、「最終審」において製造物責任に基づく請
求が一部でも認められた事案と合わせて 16 件中 9 件(約 56%)の事案で、原告に補償
がなされている。
c) 製品類型別(表 2-3 参照)
すべての取下・和解事案がそのひとつ前の判決で認定された責任に基づき原告に補償
がされたものと仮定すれば、製造物責任に基づいたなんらかの補償が原告になされてい
る事案(消費者原告事案及び事業者原告事案)は、1-2.(2)a)の製品類型別にみると、そ
の他業務用電器・機械(ガス石油機器、家電、自動車等を除く)6 件(10 件中)、食品
3 件(9 件中)、自動車部品 3 件(3 件中)、医療機器・医療用具 2 件(3 件中)、自動車
1 件(7 件中)である。
(4) 製造物責任を含む何らかの責任に基づく補償事案に係る分析
a) 全体(表 2-2 参照)
総事案数 46 件を「 最 終 審 」でみると、製造物責任に基づく請求が一部でも認めら
れた事案 14 件、取下・和解 10 件、製造物責任以外の他の法理によって被告の責任が認
められた事案は 5 件である。すべての取下・和解事案で原告に何らかの補償がされたと
仮定すれば、46 件中 29 件(約 63%)の事案で、製造物責任または他の法理に基づくな
んらかの補償が原告になされているといえる。
b) 原告属性別(表 2-3 参照)
消費者原告事案総数 33 件を「 最 終 審 」でみると、製造物責任に基づく請求が一部
でも認められた事案 11 件、取下・和解 7 件、製造物責任以外の他の法理によって被告
の責任が認められた事案は 3 件である。すべての取下・和解事案で原告に何らかの補償
がされたと仮定すれば、33 件中 21 件(約 64%)の事案で、製造物責任または他の法理
に基づくなんらかの補償が原告になされているといえる。
事業者原告事案総数 16 件を「最終審」でみると、製造物責任に基づく請求が一部で
も認められた事案 6 件、取下・和解 3 件、製造物責任以外の他の法理によって被告の責
17
任が認定された件数は 2 件である。すべての取下・和解事案で原告に何らかの補償がさ
れたと仮定すれば、16 件中 11 件(約 69%)の事案で、製造物責任または他の法理に基
づくなんらかの補償が原告になされているといえる。
c) 製品類型別(表 2-3 参照)
すべての取下・和解事案で、原告に何らかの補償がされたものと仮定すれば、製造物
責任または他の法理に基づいたなんらかの補償が原告になされている事案(消費者原告
事案及び事業者原告事案)は、1-2.(2)a)の製品類型別にみると、その他業務用電器・機
械 8 件(10 件中)、食品 5 件(9 件中)、自動車部品 3 件(3 件中)、自動車 2 件(7 件
中)、医療機器・医療用具 2 件(3 件中)である。
(5) 審級レベル別分析
上告審
7%
a) 全体(表 2-4, 図 2-1 参照)
全事案の半数(46 件中 23 件)が控訴されている。
うち、上告された事案は 3 件ある。
一審
50%
二審
43%
図2-1 審級レベル別紛争解決事案割合
表2-4 年度別審級レベル別紛争解決事案数
二審
年度(4-3月)
(※1)
一審
上告審
一審原告が 一審被告が
一審原告が 一審被告が
不明(※3)
不明(※3)
控訴
控訴
上告
上告
2005(※2)
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
3
4
6
3
3
2
1
1
計
23
1
(※3)
4
2
1
2
1
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
9
3
8
20
1
0
2
3
(※1)年度は、確定または取下・和解した年度。
(※2)自動車ギア発火炎上事件(No.58-1, 58-2)及び無煙焼却炉火災事件(No.80)は、一審で紛争解決したものとする。
(※3)両者上訴は不明として集計。ただし、輸入漢方薬副作用事件①(No.16-2)は、原告が先に控訴したことが判明
しているため「一審原告が控訴」に算入。
b) 原告属性別(表 2-5, 2-6 参照)
消費者原告事案でみると、約半数(33 件中 15 件)が控訴されている。そのうち上告
された事案は 2 件ある。
1-2.(2)b)の製品類型別にみると、控訴された事案は、食品 5 件(7 件中)、医療機器・
医療用具 2 件(3 件中)、その他業務用電器・機械 2 件(4 件中)、自動車 1 件(7 件中)
18
である。
事業者原告事案でみると、約 6 割(16 件中 9 件)が控訴されている。うち、上告さ
れたものは 1 件である。
表2-5 原告属性別審級レベル別紛争解決事案数
二審
一審原
告が控
訴
一審被
告が控
訴
7
5
5
3
0
2
1
0
一審
消費者原告事案
事業者原告事案
[参考:消費者原告事案と事業者原告事案
の重複件数]
(※2) 18
(※2)
上告審
控訴事
案計
消費者
原告事
一審原
案・事業
告控訴
者原告
事案計
事案合
計
一審原
告が上
告
一審被
告が上
告
5
3
1
0
0
0
1
1
15
9
6
5
33
16
0
0
0
0
1
1
3
不明
(※1)
不明
(※1)
(※1)両者上訴は不明として集計。ただし、輸入漢方薬副作用事件①(No.16-2)は、原告が先に控訴したことが判明しているため「一審原告が控訴」に算入。
(※2)自動車ギア発火炎上事件(No.58-1, 58-2)及び無煙焼却炉火災事件(No.80)は、一審で紛争解決したものとする。
表2-6 消費者原告事案製品類型別審級レベル別紛争解決事案数
消費者原告事案
製品類型
一審
医薬品
1
医療機器・医療用具
1
化粧品
1
化学製品(除く、塗料、消費生活用製品)
塗料
ガス石油機器
1
家電
(※2) 6
自動車(二輪、原付含む)
自動車部品
自動車用品
乗り物(自動車、二輪、原付、自転車以外)
住宅部品・建設資材
消費生活用製品(乳幼児製品)
消費生活用製品(福祉用具用品)
消費生活用製品(家具・家庭用品)
消費生活用製品(食器、厨房用品、調理用品)
1
消費生活用製品(スポーツ・レジャー用品)
消費生活用製品(家庭用フィットネス用品)
消費生活用製品(園芸用品)
消費生活用製品(自転車用品)
2
消費生活用製品(その他)
玩具、遊具
防災製品
食品(飲料品、健康食品含む)
2
被服品(靴含む)
1
その他家庭用電器・機械
(※3) 2
その他業務用電器・機械
その他
製品別合計
18
一審原
告が控
訴
二審
一審被
告が控
訴
一審原
告が上
告
不明
(※1)
上告審
一審被
告が上
告
不明
(※1)
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1
5
3
5
1
1
0
1
控訴事
案計
一審原
告控訴
事案計
消費者
原告事
案合計
1
2
0
0
0
1
0
1
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
0
0
2
0
15
1
0
0
0
0
1
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
6
2
3
1
0
0
2
0
7
1
1
0
1
0
0
0
1
0
0
0
2
0
0
0
7
1
0
4
0
33
(※1)両者上訴は不明として集計。ただし、輸入漢方薬副作用事件①(No.16-2)は、原告が先に控訴したことが判明しているため 「一審原告が控訴」に算入。
(※2)自動車ギア発火炎上事件(No.58-1, 58-2)は、一審で紛争解決したものとする。
(※3)無煙焼却炉火災事件(No.80)は、一審で紛争解決したものとする。
19
(6) 損害種類別分析(表 2-7 参照)
a) 一審原告が主張した損害種類
一審原告が主張した損害種類について、本事案全体を「判決が出た最終審 43 」でみる
と(分類内容は表 2-7 参照)、多い順に①精神的損害(慰謝料等)34 件、②生命・身体
損害(死亡時の逸失利益含む)24 件、③個人の経済的損害(休業損害、逸失利益等。た
だし、死亡時の逸失利益は「生命・身体損害」に分類)18 件である。
消費者原告事案 33 件のうち、一審原告が主張した損害種類は、多い順に①精神的損
害(慰謝料等)31 件、②生命・身体損害(死亡時の逸失利益含む)21 件、③個人の経
済的損害(休業損害、逸失利益等。ただし、死亡時の逸失利益は「生命・身体損害」に
分類)16 件である。
事業者原告事案 16 件のうち、一審原告が主張した損害種類は、多い順に①事業に係
る経済的損害(休業損害、売上減少損等)10 件、②精神的損害(慰謝料等)6 件、③生
命・身体損害(死亡時の逸失利益含む)4 件である。
表2-7 「判決が出た最終審」における一審原告が主張した損害種類別事案数
事業に係る
個人の経済
経済的損害
生命・身体損
一審原告が主張した損害種類別事案
個人用財産 損害(休業損 精神的損害 営業用財産
(休業損害・
害
害、逸失利 (慰謝料等)
数
損害
損害
(※1)
売上減少損
益等)(※1)
等)
消費者原告事案(計33件)
事業者原告事案(計16件)
[参考:消費者原告事案と事業者原告
事案の重複件数]
事案数計(計46件)
21
4
8
2
16
2
31
6
1
3
3
10
1
1
0
3
1
2
24
9
18
34
3
11
(※1)死亡時の逸失利益は「生命・身体損害」に含む。
(注1)損害種類件数に重複あり。
b) 製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案における認定損害種類(表 2-8
参照)
本事案全体を「判 決 が 出 た 最 終 審」でみると、製造物責任法に基づく請求が一部で
も認められた事案(22 件)において、「判決が出た最終審」で認定された損害を種類別
に分類すると(分類内容は表 2-8 参照)、多い順に①精神的損害(慰謝料等)14 件、②
生命・身体損害(死亡時の逸失利益含む)11 件、③個人の経済的損害(休業損害、逸失
利益等。ただし、死亡時の逸失利益は「生命・身体損害」に分類)7 件である。
製造物責任に基づく請求が一部でも認められた消費者原告事案 16 件のうち、
「判決が
出た最終審」で認定された損害種類は、多い順に①精神的損害(慰謝料等)13 件、②生
命・身体損害(死亡時の逸失利益含む)10 件、③個人の経済的損害(休業損害、逸失利
43
「判決が出た最終審」:控訴後で取下・和解の場合は、第一審を指す(例:高裁控訴後に和解の場合は
地裁が「判決が出た最終審」)。なお、自動車ギア発火炎上事件(No.58-1, 58-2)、健康食品違法添加物混
入事件(No.66-1, 66-2)、無煙焼却炉火災事件(No.80)は、一審を「判決が出た最終審」とする。
20
益等。ただし、死亡時の逸失利益は「生命・身体損害」に分類)6 件である。
製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事業者原告事案 9 件のうち、「判決が
出た最終審」で認定された損害種類は、多い順に①精神的損害(慰謝料等)4 件、①事
業に係る経済的損害(休業損害、売上減少損等)4 件、③生命・身体損害(死亡時の逸
失利益含む)2 件、③個人用財産損害 2 件、③営業用財産損害 2 件などである。
表2-8 「判決が出た最終審」での製造物責任認容事案における認定損害種類別事案数
製造物責任認容事案における
認定損害種類別事案数
生命・身体
損害
(※1)
(※2)
消費者原告事案(計16件)
事業者原告事案(計9件)
[参考:消費者原告事案と事業
者原告事案の重複件数]
事案数計(計22件)
個人の経済損
事業に係る経
個人用財産 害(休業損 精神的損害 営業用財産損 済的損害(休
損害
害
害、逸失利益 (慰謝料等)
業損害・売上
等)(※2)
減少損等)
10
2
4
2
6
2
13
4
1
2
1
4
1
1
11
5
1
3
1
1
7
14
2
4
(※1)製造物責任認容事案:製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案。
(※2)死亡時の逸失利益は「生命・身体損害」に含む。
(注1)認定損害種類件数に重複あり。
(7) 欠陥種類別分析(表 2-9 参照)
a) 認められた欠陥種類
本事案全体を「判決が出た最終審」でみると、製造物責任に基づく請求が一部でも
認められた事案(22 件)において、
「判決が出た最終審」で一審原告が主張のうえ認め
られた欠陥種類は、多い順に①指示・警告上の欠陥(11 件)、②設計上の欠陥(10 件)、
③製造上の欠陥(8 件)である。
b) 認められなかった欠陥種類
本事案全体を「判 決 が 出 た 最 終 審」でみると、認められなかった欠陥種類は、多い
順に①設計上の欠陥(19 件)、②製造上の欠陥(13 件)、②指示・警告上の欠陥(3 件)
である。認められた比率(認められた欠陥種類/(認められた欠陥種類+認められな
かった欠陥種類))は、指示・警告上の欠陥が約8割、製造上、設計上の欠陥が3割台
であった。
表2-9 「判決が出た最終審」における欠陥種類別事案数
製造上の欠 設計上の欠 指示・警告上
陥
陥
の欠陥
認められた欠陥種類
8
10
11
認められなかった欠陥種類
13
19
3
認められた比率
38%
34%
79%
(注1)欠陥種類件数は重複あり。
(注2)車両噴射ポンプ欠陥事件(No.50-1)は、製造業者に対する請求につき、争いがなく認容された。
(注3)自動車用燃料添加剤エンジン故障事件(No.44-1)では指示・警告上の欠陥は認められたが、
一審原告が主張していないため、表中では「認められた欠陥種類」としていない。
21
(8) 争点別分析(表 2-10 参照)
本事案全体で、争点(損害額を除く)種類(分類内容は表 2-10 参照)について、原
告属性別に「判 決 が 出 た 最 終 審」でみると、
「その他」を除き、消費者原告事案では、
多い順に①欠陥の存在 23 件、②製品と損害の因果関係 10 件、③欠陥と損害の因果関
係 4 件、③損害の存在 4 件である。消滅時効が争点となっている事案が 1 件あった。
事業者原告事案では、多い順に、①欠陥の存在 9 件、②製品と損害の因果関係 4 件、
③製造業者等の範囲 3 件である。
表2-10 「判決が出た最終審」における争点種類別事案数
争点種類別事案数
消費者原告事案(計33件)
事業者原告事案(計16件)
[参考:消費者原告事案と事
業者原告事案の重複件数]
事案数計(計46件)
欠陥と 製品と
製造業
欠陥の 開発危
欠陥の 損害の 損害の
製造物 引き渡 損害の 消滅時
者等の
発生時 険の抗 その他
存在 因果関 因果関
の範囲 し時期 存在
効
範囲
期
弁
係
係
23
9
4
1
10
4
3
3
2
0
2
0
4
1
1
0
1
2
2
1
23
8
1
0
0
0
0
0
1
0
1
0
2
31
5
14
6
2
2
4
1
2
3
29
(注1)争点種類件数は重複あり。
(9) 製造物責任否定事由別分析(表 2-11、図 2-2 参照)
本事案全体を「判 決 が 出 た 最 終 審」でみると、製造物責任の否定事由は、「欠陥の
不存在」が多かった(22 件中 13 件)。「損害がなかった」と判断された事案は 2 件で
あった。「その他」は、製品は法施行前に引き渡された 44 、被告は「製造業者等」では
ない 45 等であった。
44
業務用紅茶容器の引渡時期は製造物責任法の施行日前であるから、製造物責任法の適用はないとされた
例がある(№1-2)。
45 販売業者の付した表示がある場合であっても、諸事情を勘案して、製造物責任法2条3項3号に定める
「実質的な製造業者」に当たらないとされた例がある(№50-1)。
22
表2-11 「判決が出た最終審」における年度別製造物責任否定事由別事案数
欠陥と損
年度
欠陥がな 害の因果 損害がな
時効
その他
計
(4~3月)
かった
関係がな
かった
かった
2005
1
1
2004
3
1
4
2003
3
2
5
2002
2
3
5
2001
2
1
1
4
2000
1
1
1999
1
1
1998
1
1
1997
0
1996
0
1995
0
計
13
0
2
0
7
22
その他
32%
時効
0%
損害なし
9%
因果関係な
し
0%
図2-2 製造物責任否定事由別割合
(注1)車両噴射ポンプ欠陥事件(No.50-1)は、製造業者に対する請求は争いがなく、販売業者に対する
請求は否定されたものであり、本表では販売業者に対する否定事由を集計した。
(10)
請求金額及び認容金額
a) 請求金額(表 2-12 参照)
一審原告の請求金額別事案数について、1,001 万円以上が 46 件中 28 件と、全体の約
61%を占めている。請求額が 100 万円以下の訴訟は 4 件(約 9%)ある。
本事案全体を「判 決 が 出 た 最 終 審」でみると、製造物責任法に基づく請求が一部で
も認められた事案(22 件)において、
「判決が出た最終審」での一審原告の請求金額は、
1,001 万円以上が 22 件中 15 件と、全体の約 68%を占めている。請求額が 100 万円以
下の訴訟は 2 件(約 9%)ある。
本事案全体を「判決が出た最終審」でみると、棄却された事案(製造物責任以外の他
の責任に基づく請求が認められた事案は含まない)(17 件)において、「判決が出た最
終審」での一審原告の請求金額は、1,001 万円以上が 17 件中 8 件と、全体の約 47%を
占めている。請求額が 100 万円以下の訴訟は 1 件(約 6%)ある。
23
欠陥なし
59%
表2-12 「判決が出た最終審」における請求金額別事案数
一審原告の請求金額
別事案数(※1)
~100万円
101万円~500万円
501万円~1,000万円
1,001万円~5,000万円
5,001万円~1億円
1億円~
計
4
7
7
13
7
8
46
構成比
製造物責任認容事案
棄却事案(※3)にお
(※2)における一審原
構成比 ける一審原告の請求
告の請求金額別事案
金額別事案数
数
9%
15%
15%
28%
15%
17%
100%
2
2
3
7
4
4
22
9%
9%
14%
32%
18%
18%
100%
構成比
1
4
4
4
1
3
17
6%
24%
24%
24%
6%
18%
100%
(※1)一審原告の請求金額:控訴審において一審原告が控訴人となっている場合は控訴審における請求額。被控訴人となっている場合は第一審における請求額。
「判決が出た最終審」で請求額が不明の場合は、その一つ前の判決における請求額。
(※2)製造物責任認容事案:製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案。
(※3)製造物責任以外の他の責任に基づく請求が認容された事案は含まない。
b) 認容金額
(表 2-13, 2-14 参照)
本事案全体を「判 決 が 出 た 最 終 審」でみると、製造物責任法に基づく請求が一部で
も認められた事案(22 件)において、
「判決が出た最終審」で認容された金額は、1,001
万円以上が 22 件中 13 件と全体の約 59%を占めている。100 万円以下の事案は 3 件(約
14%)である。
原告属性別にみると、消費者原告事案における認容金額は、1,001 万円以上が、16
件中 10 件(約 63%)、事業者原告事案における認容金額は 1,001 万円以上が 9 件中 5
件(約 56%)であった。
表2-13 「判決が出た最終審」における認容金額別事案数
認容金額
製造物責任認容事案(※1)数
~100万円
101万円~500万円
501万円~1,000万円
1,001万円~5,000万円
5,001万円~1億円
1億円~
計
構成比
3
4
2
10
2
1
22
(※1)製造物責任認容事案:製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案。
(注1)輸入瓶詰めオリーブ食中毒事件(No.20)は入手判決文では認容金額不明であった
ため、本分析では「501万円~1,000万円」とした。
24
14%
18%
9%
45%
9%
5%
100%
表2-14 「判決が出た最終審」における原告属性別認容金額別事案数
原告属性
認容金額
消費者原告事案(計16件)
(※1)
事業者原告事案(計9件)
(※1)
製造物責任認容事案(※2)数
~100万円
101万円~500万円
501万円~1,000万円
1,001万円~5,000万円
5,001万円~1億円
1億円~
~100万円
101万円~500万円
501万円~1,000万円
1,001万円~5,000万円
5,001万円~1億円
1億円~
2
3
1
8
1
1
1
1
2
4
1
0
構成比
13%
19%
6%
50%
6%
6%
11%
11%
22%
44%
11%
0%
(※1)消費者原告事案と事業者原告事案に重複有り。
(※2)製造物責任認容事案:製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案。
(11)
解決期間(表 2-15 参照)
総事案数 46 件のうち、一審提訴から最終審の判決が出るまでの解決平均月数は、32
ヶ月(約2年半)である。
表2-15 製品類型別解決月数(1審提訴から最終審の判決日まで)
製品類型
製品類型別
平均月数
件数
医薬品
医療機器・医療用具
化粧品
化学製品(除く、塗料、消費生活用製品)
塗料
ガス石油機器
家電
自動車(二輪、原付含む)
自動車部品
自動車用品
乗り物(自動車、二輪、原付、自転車以外)
住宅部品・建設資材
消費生活用製品(乳幼児製品)
消費生活用製品(福祉用具用品)
消費生活用製品(家具・家庭用品)
消費生活用製品(食器、厨房用品、調理用品)
消費生活用製品(スポーツ・レジャー用品)
消費生活用製品(家庭用フィットネス用品)
消費生活用製品(園芸用品)
消費生活用製品(自転車用品)
消費生活用製品(その他)
玩具、遊具
防災製品
食品(飲料品、健康食品含む)
被服品(靴含む)
その他家庭用電器・機械
その他業務用電器・機械
その他
計
2
3
1
1
32
29
22
41
2
47
7
3
2
25
18
20
1
70
1
37
2
20
9
1
29
25
10
1
46
35
44
32
(注1)提訴月が不明な事案については全件6月とした。
(注2)生ウニ食中毒事件(No.5)、健康食品違法添加物混入事件(No.66-1, 66-2)、
折り畳み自転車転倒事件(No.69)は併合前の提訴年月を使用。
(注3)化粧品皮膚障害事件(No.14)は原告所在裁判所提訴時点の提訴年月を使用。
(注4)輸入瓶詰めオリーブ食中毒事件(No.20)は第1事件の提訴年月を使用。
(注5)コンピュータソフト税金過払い事件(No.13-1, 13-2)はPL追加主張前の提訴年月を使用。
(注6)自動車ギア発火炎上事件(No.58-1, 58-2)、無煙焼却炉火災事件(No.80)は、一審を「最終審」とする。
25
(12)
本人訴訟事案
総事案数 46 件のうち、本人訴訟事案は 4 件(約 9%)
(業務用紅茶紙パック容器指負
傷事件、化粧品皮膚障害事件、自動車燃料添加剤エンジン故障事件、折り畳み自転車
転倒事件)あった。そのうち、製造物責任に基づく請求が認められた事案は事業者原
告事案の 1 件(自動車用燃料添加剤エンジン故障事件)のみで、他 3 件の請求は棄却
されている。
(13)
事故件数、苦情件数、商品テストが考慮されている事案
欠陥判断において、行政、公的機関、ADR 等の事故データ等の情報が考慮された事
案は、2 件(化粧品皮膚障害事件、折り畳み自転車転倒事件)あった。
欠陥判断において、行政、公的機関、原因究明機関等のテスト結果が考慮された事案
は、3 件(自動車フロントガラスカバー視力障害事件、給食食器視力障害事件②、折り
畳み自転車転倒事件)あった。なお、これらには(12)で挙げた本人訴訟の事案が 2 件(化
粧品皮膚障害事件、折り畳み自転車転倒事件)含まれている。
26
1-3.製品別の傾向
判決文を入手した事案を、本調査報告書において設定した製品類型 46 別に分類した結
果、母数が多かった3製品類型((1)その他業務用電器・機械(ガス石油機器、家電、自
動車等を除く)、 (2)自動車・自動車部品、(3)食品)について、分析した結果をまとめ
る。
※以下、本項において各事案に番号が付記されている場合があるが、その番号は参考2に
おける番号である。
(1) その他業務用電器・機械(ガス石油機器、家電、自動車等を除く)
その他業務用電器・機械(ガス石油機器、家電、自動車等を除く)10 件の訴訟のうち、
・ 「最終審 47 」における結果別件数は、製造物責任に基づく請求が一部でも認められ
た事案が 5 件、和解 2 件(ただし、共に控訴後に和解しており、一審判決の内訳は、
製造物責任に基づく請求が一部認容された事案 1 件、製造物責任以外の他の法理に
基づく請求が認容された事案 1 件である)、一審原告の請求が棄却された事案が 2
件、製造物責任以外の他の法理に基づく請求が認容された事案が 1 件である。
・ 事業者間の訴訟は全 10 件中、7 件発生している。
(磁気活水器養殖ヒラメ死滅事件、
資源ゴミ分別プレス機上腕切断事件、食肉自動解凍装置金属異物付着事件、
自動販売機出火事件、パチスロ機火災事件、立体駐車場死亡事件、無煙焼却炉火災事件)
・ 「判決が出た最終審 48 」における一審原告主張の欠陥は、設計上の欠陥 9 件、指示・
警告上の欠陥 8 件、製造上の欠陥 2 件である(重複あり)。
・ 「判決が出た最終審」において、一審原告が主張のうえ認められた欠陥の種類は、
指示・警告上の欠陥 5 件、設計上の欠陥 4 件、製造上の欠陥 1 件である(重複あり)。
・ 請求額が 1 億円を超える事案が 3 件ある。(資源ゴミ分別プレス機上腕切断事件、
食肉自動解凍装置金属異物付着事件、パチスロ機火災事件)
・ 欠陥判断にあたって、同一製品における公表されたクレーム(事故)件数、苦情件
数、商品テスト結果等が考慮されている事案はない。
表 3-1
〔その他業務用電器・機械〕「最終審」における結果別件数
「最終審」における結果
PL 認容・一部認容
一審原告の請求棄却
他の責任認容
和解
5
2
1
2
46
製品類型は参考1参照
「最終審」:控訴後に取下・和解の場合はその控訴審を適用(例:高裁控訴後に和解の場合は高裁が最
終審)
48 「判決が出た最終審」
:控訴後で取下・和解の場合は、第一審を指す(例:高裁控訴後に和解の場合は地
裁が「判決が出た最終審」)
47
27
表 3-2
〔その他業務用電器・機械〕一審原告・被告属性別件数
一審原告・被告※
※
消費者・事業者
事業者・事業者
消費者・国
4
7
0
重複あり
表 3-3 〔その他業務用電器・機械〕「判決が出た最終審」における一審原告主張・認められた欠陥種類別件数
「判決が出た最終審」における欠陥※
一審原告主張欠陥種類
認められた欠陥種類
※
製造
指示・警告
9
4
2
1
8
5
重複あり
表 3-4
〔その他業務用電器・機械〕「判決が出た最終審」における請求認容金額別件数
「判決が出た最終審」 に
おける請求認容金額
請求額
認容額
表 3-5
~100 万円
0
1
101 万円~
500 万円
1
1
501 万円~
1,000 万円
1
1
1,001 万円~
5,000 万円
4
5
5,001 万円~1
億円
1
0
1 億円~
3
0
〔その他業務用電器・機械〕「判決が出た最終審」における争点(損害額を除く)
「判決が出た最終審」
における争点※
※
設計
欠陥の
存在
欠陥と
損害の
因果関
係
製品と
損害の
因果関
係
製造業
者等の
範囲
製造
物の
範囲
引き
渡し
時期
損害
の存
在
消滅
時効
欠陥
の発
生時
期
開発危
険の抗
弁
その他
9
1
5
1
0
0
0
0
0
0
5
重複あり
以下に、その他業務用電器・機械(ガス石油機器、家電、自動車等を除く)の判決の
概要を記す。
28
〔製造物責任認容判決(一部認容を含む)〕※一審判決で製造物責任が認容され、控訴審で和解した事案(磁気活水器養殖ヒラメ死滅事件)を含む。
事件名
提訴内容・争点等
①提訴内容・経過等
②原告・控訴人
③被告・被控訴人
④争点(損害額を除く)
⑤控訴・確定の有無
9-2
食品容
器裁断
機死亡
事件
(二審)
①女性がプラスチック製食品容器を裁断して自動搬送する機械を操作中、 ①5,712 万円
自動搬送装置のリフトで荷崩れを起こした食品容器を除去しようとして ②2,408 万円(原判決変更)
身体を入れたところ、リフト上のコンベアと天井部分との間に頭を挟まれ ③50%
て死亡した。一審では、原告は機械に欠陥があるとして製造物責任に基づ
き油圧裁断機製造業者を、また、事故予防措置を取らなかったとして債務
不履行ないし不法行為に基づき女性が勤めていた合成樹脂成型加工販売
業者を提訴した。その後、一審判決(一部認容:販売業者の責任を認め、
製造業者の製造物責任を否定した。過失割合 70%)を不服として、一審原
告及び一審被告の合成樹脂成型加工販売業者がそれぞれ控訴した。
控訴審判決は、販売業者の責任に加え、設計上の欠陥を認めて製造業者の
製造物責任を認容し、両者につき、過失割合を 50%とした。
②死亡した女性の家族(一審原告)
、合成樹脂成型加工販売業者(一審被
告)
③油圧裁断機製造業者、合成樹脂成型加工販売業者(一審被告)
、死亡し
た女性の家族(一審原告)
④[一審における争点]本件裁断機の欠陥の有無、合成樹脂成型加工販売
業者の安全配慮義務違反
⑤上告受理申し立て
9-3
食品容
器裁断
機死亡
事件
(上告)
①上記№9-2 事件につき上告されたが、受理されなかった。
②(不明)
③(不明)
④―
⑤不受理決定により控訴審判決確定
29
NO.
請求・認容額
①一審原告の請求額
②認容額
③過失相殺割合
二審と同じ
認容額内訳(弁護士費用除く)
①生命・身体損害
②個人用財産損害
③個人の経済損害(休業損害等)
④精神的損害(慰謝料等)
⑤営業用財産損害
⑥事業に係る経済的損害(休業損
害・売上減少損等)
①④合計 2,408 万円
二審と同じ
主張欠陥・認定欠陥
①一審原告が主張した
欠陥
②認定された欠陥
①設計、表示
②設計
二審と同じ
磁気活
水器養
殖ヒラ
メ死滅
事件
(一審)
35-2
資源ゴ
ミ分別
プレス
機上腕
切断事
件
(二審)
42-2
食肉自
動解凍
装置金
属異物
付着事
件
(二審)
30
33-1
①ヒラメ養殖業者が、磁気活水器をヒラメ養殖池の給水管に設置したところ、
養殖魚が全滅したことから、本装置に欠陥があったとして、製造業者に対し製
造物責任ないしは不法行為に基づきその損害の賠償を求めた。
判決は、本件装置と本件事故の因果関係を推認し、また海水使用の場合の
安全性が欠けていたこと、及び警告がなかったことから、設計上及び指示・警
告上の欠陥を認めた。
②ヒラメ養殖業者
③磁気活水器製造業者
④因果関係の存否(本件装置と事故の因果関係の有無)、本件装置の欠陥の
有無(設計上または表示上の欠陥の有無)
⑤控訴されたが和解している。
(甲事件)
①資源ゴミを分別・プレスする機械のローラーに付着した異物を除去しようとし
て右手を挿入したところ、巻き込まれて上腕を切断した廃棄物処理業者代表
取締役が、手を挿入した行為は社会通念上危険であることが明白とはいえ
ず、製造業者において予見可能な使用形態であったことの認定を求めて控訴
した。また、一審乙本訴および反訴の判決についても取り消しを求めた。
一審では請求が棄却されたが、二審では設計及び指示・警告上の欠陥が認
められた。(乙事件略)
②廃棄物処理業者
③産業機械製造業者
④機械に欠陥があるか(設計上または指示・警告上の欠陥の有無)
⑤確定
①825 万円
②670 万円
③0%
⑤合計 670 万円
①設計、表示
②設計、表示
(甲事件)
①1 億 2,410 万円
②3,712 万円(原判決変更)
③70%
(甲事件)
①③④合計 3,712 万円
(甲事件)
①設計、表示
②設計、表示
①原告が、食品製造業者からの注文を受けて、本件自動解凍装置の製作請
負契約を締結し、被告らが製造したポンプとバルブを使用して、製作して納入
した。食品製造業者が本件装置を稼働させたところ、解凍した食肉に金属異
物が付着する事故が発生した。原告は食品製造業者から損害賠償を請求さ
れ、売上額が減少するなどの経済的損害を被ったとして、ポンプ及びバルブの
製造業者に対して、民法 719 条及び製造物責任法 3 条に基づき、損害賠償を
請求した一審における判決(請求棄却)を不服として、一審原告が控訴した。
判決は、金属異物とポンプ及びバルブのバリとの因果関係を推認し、製造上
及び指示・警告上の欠陥を認めた。
②自動解凍装置製造業者
③ポンプ製造業者、バルブ製造業者
④解凍食肉に付着した金属異物と本件ポンプ及びバルブのバリとの因果関
係、本件ポンプ及びバルブの欠陥の有無
⑤確定
①3 億 4,661 万円
②1,916 万円
③50%
⑥合計 1,916 万円
①製造、表示
②製造、表示
74
エステ
施 術
(美容
器具)
色素沈
着事件
80
無煙焼
却炉火
災事件
31
①美容器具を使用した腹部エステ施術を受けたところ、水膨れの状態となり、
その後リング状の色素沈着の後遺障害が残ったとして、被告美容器具製造会
社に対し、製造物責任及び不法行為責任に基づき、損害賠償を請求した。
判決は、本件施術と火傷の因果関係を推認し、設計上の欠陥があった可能性
が高いと推認しつつ、本件美容器具の取扱説明書は紛失していたものの、火
傷に関する注意が十分記載されていなかったと推認し、指示・警告上の欠陥
を認めた。
②エステ施術を受けた女性
③美容器具製造販売会社
④被告は製造物責任法第3条または民法709条に基づき責任を負うか(火傷
が生じた原因、指示・警告上の欠陥の有無など)
⑤確定
①焼却炉を購入・使用していたところ、焼却炉の灰出し口を開けた際にバック
ファイヤーが発生して従業員が火傷を負い、工場が火災で焼損したとして、製
造業者に対して、製造物責任に基づき従業員の火傷及び焼損した工場に係る
損害の賠償を求めた。
判決は、焼却炉の設計上の欠陥は否定したが、一般使用者に対して危険を指
示・警告する措置を講じていなかったとして、欠陥を認めた。
②木製製品製造販売業者とその従業員
③焼却炉製造業者
④設計上及び指示・警告上の欠陥の有無、従業員の火傷に対する責任、火
災の原因
①230 万円
②30 万円
③0%
①④合計 30 万円
①設計、表示
②設計、表示
①2,010 万円
②2,010 万円
③0%
④⑤合計 2,010 万円
①設計、表示
②表示
〔一審原告の請求棄却判決〕
NO.
事件名
29-1
自動販
売機出
火事件
(一審)
提訴内容・争点等
①提訴内容・経過等
②原告・控訴人
③被告・被控訴人
④争点(損害額を除く)
⑤控訴・確定の有無
①玩具等の資料館を経営する原告は、資料館に隣接して設置されていた自動
販売機からの出火により展示物等が消失したとして、自動販売機を購入した
業者 A、その自販機の貸与を受けて原告に貸与した業者 B に対し、民法 415
条債務不履行責任(B に対してのみ)、709 条不法行為責任、717 条工作物責
任、製造物責任に基づき損害賠償を請求した。
判決は、被告の行為は製造又は加工に当たらないなどとして請求を棄却し
た。
一審原告の請
求額
棄却理由
一審原告が
主張した欠
陥
1,472 万円
判決は、火災の原因を本件自動販売機からの出火であると
して推認したものの、被告の行為は製造又は加工に当たら
ないことから、製造物責任を適用できないとした。その他
の責任(債務不履行、不法行為、工作物責任)についても
否定した。
設計、製造
自動販
売機出
火事件
(二審)
35-1
資源ゴ
ミ分別
プレス
機上腕
切断事
件
(一審)
32
29-2
②玩具資料館経営者
③自販機を購入した会社 A、同社より自販機の貸与を受け原告に無償貸与・
設置させていた会社 B
④火災の原因は本件自動販売機からの出火か、被告らの製造物責任の成否
(被告の行為は製造又は加工に当たるか)、債務不履行責任及び不法行為責
任の成否、工作物責任の成否
⑤原告が控訴したが棄却された。
①自動販売機からの出火により展示物等が消失したとして、自動販売機を購
入した業者 A、その自販機の貸与を受けて原告に貸与した業者 B に対し、損
害賠償を請求した一審判決で請求が棄却されたため、それを不服として、一
審原告が原審取り消しを求め、また、被控訴人に自販機の製造業者 C を加え
て、C に対しては不法行為、製造物責任に基づき控訴した。判決は、請求を棄
却した。
②玩具資料館経営者
③自販機を購入した会社 A、同社より自販機の貸与を受け原告に無償貸与・
設置させていた会社 B、自販機製造業者 C
④製造物責任の適用(被控訴人 A,B の行為は製造又は加工に当たるか)、被
控訴人 C に対する控訴の適法性、被控訴人 A,B の債務不履行責任、不法行
為責任、工作物責任の有無
⑤確定
(甲事件)
①資源ゴミを分別・プレスする機械のローラーに付着した異物を除去しようとし
て右手を挿入したところ、巻き込まれて上腕を切断した廃棄物処理業者代表
取締役が、機械製造業者に対し、異物が流入しないような構造とすべきであっ
たことあるいは手を入れられないようなカバーや手を入れたことを検知する緊
急停止スイッチを設置すべきであったことに基づく設計上の欠陥、また、取扱
説明書を交付していないこと、当該危険部分に関する警告ステッカーがないこ
とおよび口頭での説明も不十分であったことに基づく指示・警告上の欠陥があ
ったとして、製造物責任に基づき損害賠償を請求した。
判決は、欠陥を認めなかった。(乙事件略)
②廃棄物処理業者
③産業機械製造業者
④機械に欠陥があるか(設計上または表示上の欠陥の有無)
⑤控訴され、製造物責任一部認容の判決が下された。
1,472 万円
判決は、一審で補助参加人であった自販機の製造業者に対
する控訴を認めなかった。
被控訴人 A,B は「製造業者等」には該当しないとし、その
他の責任(債務不履行、不法行為、工作物責任)について
も否定した。
設計、製造
(甲事件)
1 億 2,410 万円
(甲事件)
判決は、被害者の誤使用を合理的に予見することは不可能で
あるとした。また、設計上の欠陥については、異物の進入を阻
止する措置は講じられているが完全に阻止するのは不可能
であること、ローラーに異物が付着しても数時間や一日では
機械に問題は生じないこと、機械を停止して異物を除去する
よう指導していること、積極的に手を入れなければローラーに
触れないためカバーがないことをもって労働安全衛生法およ
びこれに基づく技術上の指針に違反するということはできない
こと、一瞬の出来事であるため緊急停止しても事故防止や負
傷の軽減はできなかったことから否定した。また、指示・警告
上の欠陥については、本件事故の危険性について口頭で説
明がなされたことから、取扱説明書が交付されていないことが
本件事故発生との関係において指示・警告上の欠陥とはいえ
ず、またステッカーは注意を喚起するという役割は果たしてお
り、直接本件事故の危険性を表示していなかったとしても指
示・警告上の欠陥とはいえないとした。
設計、表示
33
42-1
食肉自
動解凍
装置金
属異物
付着事
件
(一審)
①被告らが製造したポンプとバルブを使用して製作・納品した本件自動解凍
装置で、食品製造業者が食肉を解凍したところ、食肉に金属異物が付着する
事故が発生し、原告が食品製造業者からの損害賠償請求、及び売上低下等
の経済的損害を被ったとして、ポンプ及びバルブの製造業者に対して、民法
719 条及び製造物責任法 3 条に基づき、損害賠償を請求した。
判決では、本件ポンプ及びバルブの欠陥を否定した。
②自動解凍装置製造業者
③ポンプ製造業者、バルブ製造業者
④ポンプ及びバルブの残留バリと解凍食肉に付着した異物との同一性、ポン
プ及びバルブには欠陥があるか
⑤控訴され、一部認容の判決が下された。
3 億 4,661 万円
56-1
パチス
ロ機火
災事件
(一審)
(甲事件)
①特注電源を使用したパチスロ機から火災事故が発生したのは、電源の欠陥
であるとして、当該電源を発注したパチスロ機製造販売業者が、主位的に電
源の表示製造業者、製造業者及び販売業者に対して債務不履行により、予備
的に電源の表示製造業者、製造業者に対しては製造物責任により、販売業者
に対しては取り交わした覚書に基づき、電源回収交換費用および逸失利益を
求めて提訴した。
判決は、電源の欠陥を否定した。(乙事件略)
②パチスロ機製造販売業者
③電源表示製造業者、電源製造業者、電源販売業者
④電源の欠陥の有無(設計上の欠陥の有無)、電源の欠陥とパチスロ機製造
販売業者の損害との因果関係の有無、電源表示製造業者及び電源製造業者
の債務不履行責任の有無、電源販売業者の責任主体性の有無等
⑤一審原告が、原審の予備的請求(製造物責任に係わる請求を含む)に係わ
る部分の請求を取り下げ、控訴したが棄却された。
(甲事件)
61 億 4,774 万円
判決は、本製品に使用されたポンプ及びバルブは汎用品であ
るためバリの完全除去作業は行われておらず、他のポンプ、
バルブメーカーの汎用製品でもバリの完全除去はされていな
いこと、食品加工プラントにおいては厳格な衛生が要求される
ため、異物混入のおそれのある汎用品のポンプやバルブは
通常使用しないこと、本件ポンプ及び本件バルブのバリは他
のメーカーの汎用品のバリと同程度のものであること、原告は
使用目的を販売代理店に告げなかったこと、本件ポンプ及び
本件バルブのパンフレットの用途欄には食品加工プラントは
記載されていなかったことから、本件ポンプ及び本件バルブを
そのまま本装置に使用することは社会通念上想定されている
合理的な使用形態ではないとして、本件ポンプ及び本件バル
ブの欠陥を認めなかった。
(甲事件)
判決は、本電源の特性を原告が了解していたため債務不履
行にはあたらず、また、原告から被告にパチスロ機の情報は
一切与えられていなかったことからすると、本件電源を使用し
たパチスロ機の安全性確保は原告が行うべきであり、本件電
源の通常予見される使用形態はこの電源特性に合致したパ
チスロ機への組み込みであるとした。そして、火災事故におい
て本電源自体は焼損していないこと、原告による対策後は焼
損事故が発生していないことから、この電源特性は過電流保
護機能を果たしており、通常有すべき安全性を欠いていると
はいえないとした。
製造、表示
設計
〔製造物責任以外の損害賠償責任認容判決〕※一審で製造物責任以外の責任が認容され、控訴審で和解した事案(エステ施術アトピー発症悪化事件)を含む。
事件名
9-1
食品容
器裁断
機死亡
事件
(一審)
28-1
エステ
施術ア
トピー
発症悪
化事件
(一審)
37
立体駐
車場死
亡事件
34
NO.
提訴内容・争点等
①提訴内容・経過等
②原告・控訴人
③被告・被控訴人
④争点(損害額を除く)
⑤控訴・確定の有無
①女性が食品容器裁断機に頭を挟まれて死亡した事件で、原告は機械に欠
陥があるとして製造物責任に基づき油圧裁断機製造業者を、また、事故予
防措置を取らなかったとして債務不履行ないし不法行為に基づき女性が
勤めていた合成樹脂成型加工販売業者を訴えた。
判決は、油圧裁断機製造業者の製造物責任は否定し、合成樹脂成型加工販
売業者(被害者の雇用主)の不法行為責任を認めた。
②死亡した女性の内縁の夫、子供
③油圧裁断機製造業者、合成樹脂成型加工販売業者
④本件裁断機の欠陥の有無、合成樹脂成型加工販売業者が安全配慮措置を
講じなかった過失の有無等
⑤控訴され、原判決が変更されている。さらに上告されたが受理されなか
った。
①一審原告の
請求額
②認容額
③過失相殺割
合
判決内容
一審原告が
主張した欠
陥
①5,712 万円
②1,490 万円
③70%
判決は、本件裁断機は、通常有すべき安全性を欠いていると
はいえないとした。
また、被告合成樹脂成型加工販売業者(被害者の雇用主)
は、本件リフトの上昇等に伴い生命・身体等に危険が及ばな
いように措置を構ずるべきであったが、十分な指導・教育等を
行っておらず、注意義務違反(過失)があるとして、この過失と
の本件事故の因果関係は肯定できるため、本件事故により生
じた損害を賠償すべき不法行為責任を負うとした。ただし、死
亡した従業員の過失があったため7割の過失相殺をした。
設計、表示
①原告は、アトピー体質が改善するという従業員の説明により、被告が製造し
た美容器具を使用したエステ施術を実施したところ、重度のアトピー性皮膚炎
が発症、悪化したとして、器具の使用によりアトピー性皮膚炎が悪化すること
を認識していたという故意または客に皮膚障害を与えないように配慮すべき注
意義務があるのにこれに違反したという過失による不法行為責任、設計上お
よび指示・警告上の欠陥がある器具を製造販売したことによる製造物責任、エ
ステ施術を行うにあたっての安全配慮義務及び説明義務に違反したことによ
る債務不履行責任に基づき損害賠償を求め提訴した。
判決は、製造物責任について判断せず、被告の不法行為責任及び使用者責
任を認めた。
②皮膚障害を起こした女性
③エステティックサロン経営業者
④エステ施術とアトピー性皮膚炎の発症、悪化との因果関係、製造物責任(欠
陥の存在)、不法行為、債務不履行責任
⑤控訴されたが和解した。
①カラオケ店の従業員が、パレット上に車を停止させ、構内から客が退出して
いない状態で、装置を作動させてしまったため、パレットが回転を開始し、転倒
した客がパレットと壁面の支柱との間に頭部を挟まれ死亡した。カラオケボック
①2,500 万円
②440 万円
③0%
(製造物責任については判断されず)
判決は、原告のアトピー性皮膚炎の発症及び悪化の原因は、
被告のエステ施術を継続的に受けたことであると認めること
ができるとして、エステ施術とアトピー性皮膚炎の発症、悪化
との因果関係を認め、被告従業員がエステ施術に際し、原告
が皮膚障害を発症、悪化させることのないように配慮すべき
注意義務に違反したものとして、被告従業員の過失による不
法行為責任、及び使用者責任を認めた。
設計、表示
①4,100 万円
②1,392 万円
③2/3
(製造物責任については判断されず)
判決は、被告の本件売買契約上の説明義務違反の有無につ
いて、被告営業担当者が説明義務を尽くしていれば、原告担
設計、表示
ス経営業者は、同装置に必要な人的センサがないなどの欠陥がある上に、立
体駐車装置製造販売業者が同装置販売時にその旨の説明をしなかったなど
して、製造物責任及び売買契約上の債務不履行責任(説明義務違反)に基づ
き、死亡した被害者の相続人に原告が支払った和解金等の損害賠償を求め
て提訴した。
判決は、製造物責任について判断せず、被告の売買契約上の債務不履行責
任を認めた。
②カラオケボックス経営業者
③立体駐車装置製造販売業者
④本件装置に欠陥があるか、売買契約上の説明義務違反があるか
⑤確定
当者が本件装置にパッシングセンサを設置する旨表明し、同
センサ設置によって本件事故を防止できた蓋然性があると認
めることができることから、被告は、原告に対し、売買契約上
の債務不履行責任に基づき、本件事故によって生じた原告の
損害を賠償すべき義務があるとした。
ただし、本件事故による原告の損害の発生については、アル
バイト従業員を含む原告側に重大な過失があるといわざるを
得ないことから、3分の2の割合で過失相殺をした。
35
(2) 自動車・自動車部品
自動車・自動車部品 10 件(内訳:自動車 7 件、自動車部品 3 件)の訴訟のうち、
・ 「最終審 49 」における結果(ただし、自動車ギア発火炎上事件は一審を適用(控訴
審係争中のため))別件数は、製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案
が 1 件、和解 3 件(ただし、3 件とも控訴後に和解したものであり、一審判決では
製造物責任に基づく請求が認容された)、一審原告の請求が棄却された判決が 5 件、
製造物責任以外の他の法理に基づく請求が認容された事案 1 件(ただし、控訴審で
係争中)である。
・ 事業者間の訴訟は全 10 件中、3 件発生している。
(自動車用燃料添加剤エンジン故
障事件、カーオーディオスイッチ部品欠陥事件、外国製高級車発火事件)
・ 「判決が出た最終審 50 」(ただし、自動車ギア発火炎上事件は一審を適用(係争中
のため))における一審原告主張の欠陥は、設計上の欠陥 6 件、製造上の欠陥 6 件、
指示・警告上の欠陥 1 件である(重複あり)。
・ 「判決が出た最終審」において、一審原告が主張のうえ認められた欠陥の種類は、
製造上の欠陥 2 件、設計上の欠陥 1 件、指示・警告上の欠陥 0 件である(ただし、
No.44-1 参照)。
・ 制裁的損害賠償及びPTSD(心的外傷後ストレス障害)による慰謝料を主張した
事案(外国製高級車発火事件(請求額 1 億 2,332 万円))があるが、両者とも認め
られなかった。
・ 欠陥判断にあたって、同一製品における公表されたクレーム(事故)件数、苦情件
数、商品テスト結果等が考慮されている事案はない。
表 3-6
〔自動車・自動車部品〕「最終審」における結果別件数
「最終審」における結果
表 3-7
一審原告の請求棄却
他の責任認容
和解
1
5
1
3
〔自動車・自動車部品〕一審原告・被告属性別件数
一審原告・被告※
※
PL 認容・一部認容
消費者・事業者
事業者・事業者
消費者・国
8
3
0
重複あり(№51)
49
「最終審」:控訴後に取下・和解の場合はその控訴審を適用(例:高裁控訴後に和解の場合は高裁が最
終審)
50 「判決が出た最終審」
:控訴後で取下・和解の場合は、第一審を指す(例:高裁控訴後に和解の場合は地
裁が「判決が出た最終審」)
36
表 3-8
〔自動車・自動車部品〕「判決が出た最終審」における一審原告主張・認められた欠陥種類別件数
「判決が出た最終審」における欠陥※
一審原告主張欠陥種類
認められた欠陥種類
※
製造
指示・警告
6
1
6
2
1
0
重複あり
表 3-9
〔自動車・自動車部品〕「判決が出た最終審」審における請求認容金額別件数
「判決が出た最終審」に
おける請求認容金額
請求額
認容額
表 3-10
~100 万円
1
1
101 万円~
500 万円
2
2
501 万円~
1,000 万円
2
0
1,001 万円~
5,000 万円
1
1
5,001 万円~1
億円
2
1
1 億円~
2
0
〔自動車・自動車部品〕「判決が出た最終審」における争点(損害額を除く)
「判決が出た最終審」
における争点※
欠陥
の存
在
4
※
設計
欠陥
と損
害の
因果
関係
2
製品
と損
害の
因果
関係
2
製造
業者
等の
範囲
製造
物の
範囲
引き
渡し
時期
損害
の存
在
消滅
時効
欠陥
の発
生時
期
開発
危険
の抗
弁
その
他
1
0
0
2
0
0
0
7
重複あり
以下に、自動車・自動車部品の判決の概要を記す。
37
〔製造物責任認容判決(一部認容を含む)〕
※一審で製造物責任が認容され、控訴審で和解した事案(自動車用燃料添加剤エンジン故障事件、カーオーディオスイッチ部品欠陥事件、車両噴射ポンプ欠陥事件)を含
む。
事件名
提訴内容・争点等
①提訴内容・経過等
②原告・控訴人
③被告・被控訴人
④争点(損害額を除く)
⑤控訴・確定の有無
44-1
自動車
用燃料
添加剤
エンジ
ン故障
事件
(一審)
①原告が所有していた軽自動車に、被告が製造した自動車用燃料添加剤を ①20 万円
使用したところ、同車にエンジン不調が生じるなどの故障が生じ、修理代 ②20 万円
金、エンジンおよび燃料タンクの交換代金などの損害が生じたとして、製 ③0%
造物責任又は瑕疵担保責任に基づいて提訴した。
判決は、製品と損害の因果関係を推認し、指示・警告上の欠陥を認めた。
②軽自動車所有運送業者
③燃料添加剤製造販売業者
④燃料添加剤とエンジンの故障との間の因果関係の有無、製造物責任の有
無、瑕疵担保責任の有無
⑤控訴されたが和解した。
(和解額不明)
46-1
カーオ
ーディ
オスイ
ッチ部
品欠陥
事件
(一審)
50-1
車両噴
射ポン
プ欠陥
事件
①原告が、被告の製造するスイッチ部品を使用して、カーオーディオ製品であ
る MD チェンジャーメカニズムユニットを製造販売していたところ、このスイッチ
の一部が常時短絡して通電するようになり、これに起因して、自動車のバッテ
リーがあがるなどの事故が多発し、その対応のための損害を被ったとして、製
造物責任または不法行為に基づきスイッチ交換費用等の損害賠償を求めて
提訴した。
判決は、設計上の欠陥を認めた。
②音響機器製造販売業者
③電化機器機械部品製造販売業者
④設計上の欠陥の有無
⑤控訴されたが和解した。(和解額不明)
①原告が自動車を運転中、先行車を追い越そうと加速した際に、アクセルレバ
ーが全開状態になり、ブレーキ及びアクセルペダルを踏んだが減速しなかった
ためセレクタレバーをニュートラルに入れようとしたところ、誤ってバックに入っ
てしまい、急激に減速し安定性を失って、対向してきた大型トレーラーと衝突し
38
NO.
請求・認容額
①一審原告の請求額
②認容額
③過失相殺割合
認容額内訳(弁護士費用除く)
①生命・身体損害
②個人用財産損害
③個人の経済損害(休業損害等)
④精神的損害(慰謝料等)
⑤営業用財産損害
⑥事業に係る経済的損害(休業損
害・売上減少損等)
②合計 20 万円
主張欠陥・認定欠陥
①一審原告が主張した
欠陥
②認定された欠陥
①特定せず
②(表示〔原告主張なし〕)
①5,729 万円
②5,705 万円
③0%
⑥合計 5,705 万円
①設計
②設計
①1,554 万円
②228 万円
③0%
②228 万円
①製造
②製造
(一審)
51-1
外国製
高級車
発火事
件
(一審)
39
51-2
外国製
高級車
発火事
件
(二審)
た。調査により、エンジンの燃料噴射装置の部品が壊れていることが判明した
ため、本件事故は車両噴射ポンプの欠陥が原因で発生したものとして、自動
車製造業者、自動車販売業者に対して、損害賠償を求めて提訴した。
訴訟では、自動車製造業者の製造物責任について争いがなく、過失相殺の有
無および自動車販売業者が製造物責任法 2 条 3 項 3 号にいう「実質的な製造
業者」に当たるか等が争点となった。判決は、過失相殺を認めず、本件販売業
者について、上記「実質的な製造業者」に当たらないとした。
②車両に乗車していた夫婦
③自動車製造業者、自動車販売業者
④本件販売業者は法 2 条 3 項 3 号にいう「実質的な製造業者」に当たるか、
過失相殺の有無
⑤控訴されたが和解した。(和解額不明)
①リコール 2 回を含む 8 回の修理を受けた外国製高級車で高速道路を走行し
ていたところ、オイル漏れによってエンジンルームから発火し炎上したため、心
的外傷後ストレス障害を負ったとして、財産損害及び制裁的損害賠償を含む
慰謝料を求め、運転者が輸入業者を製造物責任により、自動車販売業者を債
務不履行および不法行為により、乗用車の所有者である法人が輸入業者を
製造物責任により、自動車販売業者を債務不履行により、損害賠償を求め
た。
訴訟では欠陥について争いがなく、判決は、財産損害に係る責任を認めた
が、制裁的損害賠償及び PTSD(心的外傷後ストレス障害)による慰謝料につ
いては認めなかった。
②乗車していた男性、所有する医療法人
③自動車輸入業者、自動車販売業者
④原告運転者の後遺障害(心的外傷後ストレス障害)の有無及び程度、自動
車販売業者の債務不履行責任の有無及び不法行為責任の有無
⑤原告が控訴したが棄却された。
①一審の判決(一部認容)を不服として、一審原告が控訴した。判決は、制裁
的損害賠償責任については、我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は、
加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の防止、すなわち一般予
防を目的とするものではないとして否定し、慰謝料については、控訴人の資産
等を考慮すべきであるとする主張も採用することができないこと等から、PTSD
(心的外傷後ストレス障害)の罹患の有無について判断するまでもないとして、
控訴を棄却した。
②乗車していた男性、所有する医療法人(一審原告)
③自動車輸入業者、自動車販売業者(一審被告)
④運転者の後遺障害(心的外傷後ストレス障害)の有無、被控訴人の制裁的
損害賠償責任の有無等
⑤確定
①1 億 2,332 万円
②1,327 万円
③0%
②③④合計 1,327 万円
①製造
②製造
一審と同じ
一審と同じ
一審と同じ
〔一審原告の請求棄却判決〕
事件名
24
米国製
キャン
ピング
カー雨
漏り事
件
25
自動車
一酸化
炭素中
毒死事
件
32
自動車
制御不
能転落
事件
40
NO.
提訴内容・争点等
①提訴内容・経過等
②原告・控訴人
③被告・被控訴人
④争点(損害額を除く)
⑤控訴・確定の有無
①原告が購入したキャンピングカーに雨漏りがしたため、雨漏りが生ずること
は、キャンピングカーの欠陥であるとして、ベース車体部分を製造した米国自
動車製造業者及び架装を行った改造業者に対し、製造物責任及び民法 709
条に基づき、精神的苦痛及び本件車両の残代金の立替金の返済額等の返還
を求めて提訴した。
判決は、製造物責任の主張は失当とし、その他の責任についても具体的な主
張がないとした。別訴において原告が信販会社に自動車購入代金の一部を支
払い、所有権を得ることで和解が成立した。
②自動車所有者の夫婦
③自動車製造業者、自動車改造業者
④製造物責任法上の責任の有無(損害の存在)、不法行為責任の有無、国際
裁判管轄を認めるか
⑤確定(別訴で和解)
①当時25歳の男性が自動車を運転中、発生した火災による一酸化炭素中毒
で死亡した件につき、火災原因はリコール対象であったオーディオ装置電気系
統(スピーカー部)の欠陥によるものであるとして、遺族が自動車製造業者に
対し製造物責任、不法行為に基づき損害賠償を求めた。
判決は、本件火災はスピーカー部の欠陥によるものではないとした。
②死亡した運転者の遺族
③自動車製造業者
④車両火災の原因はスピーカー部の欠陥によるものか
⑤確定
①原告が被告製造の自動車を運転していたところ、ハンドル制御がきかなくな
り崖下に転落したとして、被告に対し製造物責任に基づき提訴した。
判決は、本件事故は本件自動車の欠陥によるものとは認められないとした。
②自動車に同乗していた 3 名
③自動車製造販売業者
④本件自動車を通常の用法に従って使用していたか、本件自動車は「欠陥」
によりハンドル制御不能になったのか
⑤確定
一審原告の請
求額
棄却理由
一審原告が
主張した欠
陥
249 万円
判決は、本件自動車の欠陥によって、原告が生命、身体又
は財産が侵害された旨の主張をしていないとして製造物
責任法3条に基づく請求は失当であるとした。
設計、製造
1 億 1,588 万円
判決は、本件火災について、車両の焼損状況等から、被害者
が飲酒と睡魔によって縁石を擦過する事故を起こし車が動か
なくなったものの、なおも車を進行させようとエンジンを吹かせ
続けた結果、マフラー部の過熱によるトランク内の燃焼のため
に一酸化炭素中毒に陥り、その後車両全体が火災に至ったも
のであって、スピーカー部の欠陥によるものではないとした。
設計、製造
553 万円
判決は、本件自動車にはリコール対象箇所であるボールジョ
イントに不具合があったものの、同部分及びその他の修理箇
所も本件事故の原因とは認められず、他の部品、システム等
にも異常はなかったとした。本件事故は、原告の運転方法上
の問題により本件自動車がスリップして発生したとした。
以上から、本件事故は、本件事故現場付近の路面に積雪が
あったために本件自動車がスリップして発生したものであり、
本件自動車の欠陥によるものではないとした。
設計、製造
39
中古車
出火事
件
21
自動車
エアバ
ッグシ
ステム
不作動
事件
41
①原告は社用に使用していた中古車を運転中、突然車高が下がったため路
肩に停車したところ出火し焼損したのは、車両の製造過程あるいは構造等に
欠陥があったこと等が原因であるとして、自動車製造業者と自動車販売業者
に対して不法行為責任、製造物責任、債務不履行責任に基づき、車両損害及
び慰謝料等の支払いを求めて提訴した。
判決は、欠陥等を裏付ける主張・証拠がないとした。
②中古車を運転していた男性、同乗者
③自動車製造業者、自動車販売業者
④自動車製造業者の製造物責任の有無(欠陥の有無)、自動車製造業者の
不法行為責任の有無、自動車販売業者の債務不履行責任の有無
⑤確定
①普通乗用自動車を運転中、ハンドル操作を誤って電柱に衝突させて重傷を
負い、その約1年9か月後に、死亡した者の相続人である原告が、上記事故
の際エアバッグシステムが作動しなかったことにつき、当該エアバッグシステ
ムが通常有すべき安全性を欠き、また、被告らが保証した性能を欠いていた
などとして、輸入販売業者に対しては不法行為責任(製造物責任・不実表示責
任)及び契約責任(保証責任)に基づき、自動車販売業者に対しては、契約責
任(債務不履行責任)に基づき、損害賠償を請求した。
判決は、設計上の欠陥を否定した。
②死亡した運転者の遺族
③自動車輸入販売業者、自動車販売業者
④輸入販売業者の製造物責任の有無(設計上の欠陥の有無)、輸入販売業
者の安全確保義務違反および不実表示責任の有無、自動車販売業者の責任
の有無
912 万円
判決は、被告自動車製造業者の不法行為や本件車両に欠陥
があったことを根拠付ける事実の主張及び立証がなされてい
ないため、原告らの製造物責任又は不法行為責任に係る主
張は理由がないとした。
自動車販売業者が整備を行った警告灯の点灯および異音発
生と本件発火との間の関係を、認めることはできないとした。
設計、製造
9,995 万円
判決は、本件エアバッグシステムが、本件のような事故の
際に発生する減速度では作動しない設計となっていたこ
とをもって、本件エアバッグシステムを含めて本件車両が
通常有すべき安全性を欠いていたと認めることはできな
いとした。
設計
〔製造物責任以外の損害賠償責任認容判決〕
※一審で製造物責任以外の責任が認容され、控訴審で審理中の事案(自動車ギア発火炎上事件)。
NO.
事件名
58-1
自動車
ギア発
火炎上
事件
(一審)
42
提訴内容・争点等
①提訴内容・経過等
②原告・控訴人
③被告・被控訴人
④争点(損害額を除く)
⑤控訴・確定の有無
①高速道路走行中に車が出火したのは、販売業者のタイヤ交換における注
意義務違反及び製造業者の取扱説明書の指示・警告上の欠陥が原因であっ
たとして、自動車製造業者及び販売業者等に対して、製造物責任、債務不履
行、不法行為に基づき提訴した。
判決は、被告従業員の使用者責任を認めたが、当該製品の指示・警告上の
欠陥を認めなかった。
②出火した自動車の所有者
③自動車製造業者、自動車販売業者、自動車整備業者
④事故の原因は何か(タイヤ交換が事故の原因か)、自動車製造業者の製造
物責任の有無(取扱説明書の表示上の欠陥の有無)、自動車販売業者の債
務不履行又は不法行為責任の有無、自動車整備業者の債務不履行責任の
有無
⑤控訴され、審理中である。
①一審原告の
請求額
②認容額
③過失相殺割
合
判決内容
一審原告が
主張した欠
陥
①299 万円
②209 万円
③0%
判決は、不適切なタイヤ交換によって車両火災が発生する危
険があることを警告する指示・警告がない点は、やや問題で
あるとしたが、「指定サイズおよび同一種類以外のタイヤ・ホ
イールは絶対に取り付けないで下さい。不適正なタイヤを取り
付けると安全性が損なわれ思わぬ事故につながるおそれが
あります」との説明があり、これは不適切なタイヤ交換の危険
性に関する指示・警告として不相当ではないとした。
表示
(3) 食品
食品 9 件の訴訟のうち、
・ 「最終審 51 」における結果別件数は、製造物責任に基づく請求が一部でも認められ
た事案が 2 件、和解 1 件(ただし、本件は控訴後和解しており、一審判決では製造
物責任に基づく請求が一部認容)、一審原告の請求が棄却された事案が 4 件、製造
物責任以外の他の法理に基づく請求が認容された事案が 2 件である。
・ 事業者間の訴訟は全 9 件中、3 件発生している。
(輸入瓶詰めオリーブ食中毒事件、
生ウニ食中毒事件、馬刺 O157 検出事件)
・ 「判決が出た最終審 52 」における一審原告主張の欠陥は、製造上の欠陥 8 件、設計
上の欠陥 2 件である。(重複あり)
・ 「判決が出た最終審」において、一審原告が主張のうえ認められた欠陥の種類は、
全て製造上の欠陥である。
・ 「判決が出た最終審」において、食中毒等の食品固有の問題である欠陥の発生時期
が争点となる事案が存在する(輸入瓶詰めオリーブ食中毒事件、生ウニ食中毒事件)
。
なお、缶入り野菜ジュース下痢症状事件では一審で欠陥の発生時期が争点となって
いる。
・ 開発危険の抗弁が争点となっている事案がある(イシガキダイ食中毒事件)
・ 欠陥判断にあたって、同一製品における公表されたクレーム(事故)件数、苦情件
数、商品テスト結果等が考慮されている事案はない。
表 3-11
〔食品〕「最終審」における結果別件数
「最終審」における結果
表 3-12
PL 認容・一部認容
一審原告の請求棄却
他の責任認容
和解
2
4
2
1
〔食品〕一審原告・被告属性別件数
一審原告・被告※
※
事業者・事業者
消費者・国
6
3
1
重複あり
表 3-13
〔食品〕「判決が出た最終審」における一審原告主張・認められた欠陥種類別件数
「判決が出た最終審」における欠陥※
一審原告主張欠陥種類
認められた欠陥種類
※
消費者・事業者
設計
製造
指示・警告
2
0
8
3
0
0
重複あり
(注)健康食品違法添加物混入事件は一審を適用(控訴審判決未入手のため)
51
「最終審」:控訴後に取下・和解の場合はその控訴審を適用(例:高裁控訴後に和解の場合は高裁が最
終審)
52 「判決が出た最終審」
:控訴後で取下・和解の場合は、第一審を指す(例:高裁控訴後に和解の場合は地
裁が「判決が出た最終審」)
43
表 3-14
〔食品〕「判決が出た最終審」における請求認容金額別件数
「判決が出た最終審」 に
おける請求認容金額
請求額
認容額
表 3-15
~100 万円
3
2
501 万円~
1,000 万円
1
1
1,001 万円~
5,000 万円
3
2
5,001 万円~1
億円
1
0
1 億円~
1
0
〔食品〕「判決が出た最終審」における争点
「判決が出た最終審」
における争点※
欠陥の
存在
3
※
101 万円~
500 万円
0
0
欠陥と
損害の
因果関
係
1
製品と
損害の
因果関
係
2
製造
業者
等の
範囲
1
製造
物の
範囲
引き
渡し
時期
損害
の存
在
消滅
時効
欠陥の
発生時
期
開発危
険の抗
弁
その他
1
1
2
0
2
1
6
重複あり
(注)健康食品違法添加物混入事件は一審を適用(控訴審判決未入手のため)
以下に、食品の判決の概要を記す。
44
〔製造物責任認容判決(一部認容を含む)〕※一審で製造物責任が認容され控訴審で和解した事案(オレンジジュース異物混入事件)を含む。
45
NO.
事件名
提訴内容・争点等
①提訴内容・経過等
②原告・控訴人
③被告・被控訴人
④争点(損害額を除く)
⑤控訴・確定の有無
請求・認容額
①一審原告の請求額
②認容額
③過失相殺割合
認容額内訳(弁護士費用除く)
①生命・身体損害
②個人用財産損害
③個人の経済損害(休業損害等)
④精神的損害(慰謝料等)
⑤営業用財産損害
⑥事業に係る経済的損害(休業損
害・売上減少損等)
主張欠陥・認定欠陥
①一審原告が主張した
欠陥
②認定された欠陥
12-1
オレン
ジジュ
ース異
物混入
事件
(一審)
①40 万円
②10 万円
③0%
④合計 10 万円
①製造
②製造
20
輸入瓶
詰めオ
リーブ
食中毒
事件
①昼食用に購入したオレンジジュースをストローで飲み始めたところ、異物で
喉を傷つけ嘔吐したとして、共同不法行為及び製造物責任に基づき、精神的
苦痛に対する慰謝料を求めて提訴した。判決は、異物が混入していたとしてジ
ュースの欠陥を認めた。
②傷害を被った女性
③飲食物製造販売業者
④原告は喉頭部を負傷したか、原告の受傷は本件ジュースを原因とするもの
か
⑤控訴されたが和解した(和解額 30 万円)。
①イタリアンレストランで、客、従業員、経営者がイタリアから輸入された瓶詰
めオリーブを食べたところ、B型ボツリヌス菌による食中毒に罹患した。
(第 1 事件)客の1人がレストラン経営者及びオリーブ輸入業者に対し、債務不
履行又は製造物責任に基づき、治療費及び慰謝料等の損害の賠償を求めて
提訴した。
(第 2 事件)他の客およびレストラン従業員は、オリーブ輸入業者に対し、製造
物責任に基づき、治療費及び慰謝料等の損害の賠償を求めた。
(第 3 事件)レストラン(法人)は、オリーブ輸入業者に対し、製造物責任に基づ
き、営業損害及び信用損害の賠償を求めた。
判決は、本件オリーブから検出されたB型ボツリヌス菌及びその毒素は本件
瓶の開封後に混入したものではなく本件瓶の開封前から存在していたもので
あるとの推認を覆すのに十分な証拠がないことから、本件オリーブから検出さ
れたB型ボツリヌス菌及びその毒素は、本件瓶の開封前から存在していたも
のであると認めた。レストラン経営者の注意義務違反は認めなかった。
②レストラン客(第 1,2 事件)、レストラン従業員・経営者(第 2 事件)、レストラン
(第 3 事件)
③オリーブ輸入業者(第 1-3 事件)、レストラン経営者(第 1 事件)
④本件オリーブから検出されたB型ボツリヌス菌及びその毒素は本件瓶の開
①1,470 万円(第 1 事件)、1,321
万円(第 2 事件)、1,719 万円(第
3 事件)
②不明
③0%
①④⑥不明
①製造
②製造
45-1
イシガ
キダイ
食中毒
事件
(一審)
45-2
(付帯
控訴)
イシガ
キダイ
食中毒
事件
(二審)
46
封前から存在していたのかあるいは本件瓶の開封後に混入したのか、レスト
ラン経営者の注意義務違反の有無
⑤本判決により確定
①原告が料亭でイシガキダイのアライと兜焼きを食べたところ、イシガキダイ
に含まれていたシガテラ毒素による食中毒に罹患し、手足の感覚異常等の症
状が生じて損害を被ったとして、料亭の経営者に対し、製造物責任または瑕
疵担保責任に基づき損害賠償を求めて提訴した。
判決は、本件料理に欠陥があるとした。
②食中毒を発症した8名
③割烹料亭経営者
④製造物責任の成否(加工にあたるか、開発危険の抗弁を認めるか)、瑕疵
担保責任の成否
⑤判決後原告被告共に控訴(原告は付帯控訴)した。
①一審で一審被告に製造物責任があると認め、一審原告の請求を認めたこと
につき、一審被告が敗訴部分の判断を不服として控訴した。
また、一審原告も損害額について付帯控訴した。
判決は、一審被告の製造物責任を認めた。
②割烹料亭経営者(控訴)、食中毒を発症した8名(付帯控訴)
③食中毒を発症した8名(控訴)、割烹料亭経営者(付帯控訴)
④製造物責任の適用要件、加工の定義、開発危険の抗弁
⑤確定
①3,815 万円
②1,216 万円
③0%
①③④合計 1,216 万円
①製造
②製造
①3,815 万円(付帯控訴)(控訴
人の請求は原審取り消し)
②1,318 万円
③0%
①③④合計 1,318 万円
①製造
②製造
〔一審原告の請求棄却判決〕
NO.
事件名
1-1
業務用
紅茶紙
パック
容器指
負傷事
件
(一審)
提訴内容・争点等
①提訴内容・経過等
②原告・控訴人
③被告・被控訴人
④争点(損害額を除く)
⑤控訴・確定の有無
①原告が紙パック入りの業務用紅茶の容器を開けようとしたところ注出口が鋭
利であったため、開封の際に左手親指を計 10 回負傷したとして、容器入り紅
茶の製造会社と、容器製造会社に対し、共同不法行為及び製造物責任に基
づいて提訴した。判決は、当該製品に製造物責任法の適用はないとし、容器と
原告の負傷との因果関係を認めなかった。
②容器を使用した商品の購入者
③容器製造会社および容器を使用した商品製造会社
④製造物責任法適用の成否(引き渡し時期)、本件容器により原告が負傷した
一審原告の請
求額
棄却理由
一審原告が
主張した欠
陥
91 万円
判決は、当該製品の引渡し時期は、製造物責任法施行日前
であるため、製造物責任法の適用はないとした。
本件容器と原告の負傷の因果関係について、原告の傷跡と
本件容器の形状とが一致せず、原告の主張する傷の内容も
医学的な観点から矛盾があるため、本件容器によって原告が
受傷したことを推認することはできないとした。
注)本件容器及び本件商品の欠陥の有無および被告らの共
同不法行為の成否については言及されなかった。
設計、製造
1-2
5
業務用
紅茶紙
パック
容器指
負傷事
件
(二審)
生ウニ
食中毒
事件
47
40-1
缶入り
野菜ジ
ュース
下痢症
状事件
(一審)
40-2
缶入り
野菜ジ
ュース
下痢症
状事件
(二審)
か、本件容器及び本件商品の欠陥の有無、被告の共同不法行為の成否
⑤控訴されたが棄却された。
①一審の判決(請求棄却)を不服として一審原告が控訴した。
判決は、控訴を棄却した。
②容器を使用した商品の購入者
③容器製造会社および容器を使用した商品製造会社
④製造物責任法適用の成否(引き渡し時期)、本件容器により原告が負傷した
か、本件容器及び本件商品の欠陥の有無、被告の共同不法行為の成否
⑤確定
①被告が中国から輸入・販売した生ウニを、原告が自分の飲食店で客に提供
したところ、23 名が腸炎ビブリオ菌による食中毒に罹患し、5 日間の営業停止
処分をうけた事件につき、飲食店経営者及び水産物販売業者に対し、製造物
責任、不法行為、瑕疵担保責任、不完全履行に基づいて提訴した。
判決は、欠陥がなかったとした。
②飲食店経営者、水産物販売業者
③水産物仲卸業者
④生ウニが引き渡された時点で、食中毒を誘発するような欠陥ないし瑕疵が
あったか
⑤確定
①夕食後、家族3人が缶入り野菜ジュースを飲んだところ、カビが混入してい
たため、悪心・下痢等の症状が数日続き、将来の健康や生命への不安が生じ
る等の精神的苦痛を受けたとして、ジュース製造業者に対し製造物責任に基
づいて提訴した。判決は、製造過程でカビが混入したことを認めなかった。
②缶入り野菜ジュースを飲んだ家族 3 名
③缶入り野菜飲料製造業者
④カビの種類(健常者に感染等の悪影響を及ぼす恐れのあるカビであった
か)、流通開始時に異物が混入していたか
⑤控訴されたが棄却された。
①原判決の取り消し、および原審と同様の損害賠償を求め、一審原告が控訴
したが、判決は控訴を棄却した。
②缶入り野菜ジュースを飲んだ家族 3 名(一審原告)
③缶入り野菜飲料製造業者(一審被告)
④缶の脆弱性及び運搬時の包装の欠陥の有無、カビの危険性
⑤確定
91 万円
判決は、原判決は相当であって本件控訴は理由がないとし
た。
設計、製造
3,495 万円
判決は、中国における生ウニの商品化の過程、輸入経緯、中
央市場への輸送、買い付けから保管ならびに原告への引渡し
のいずれの過程においても、ビブリオ菌が付着することは無
かったとした。本件生ウニが原告に引き渡された時点におい
て、通常に食した場合に食中毒を誘発するような状態にあっ
た、すなわち食品として欠陥ないし瑕疵があったことを認める
ことはできないとした。
製造
660 万円
判決は、カビの種類はリゾプス属のカビであると推認した。リ
ゾプス属のカビは少量接種しても通常は疾病に罹ることはな
く、健常者に感染等の悪影響を及ぼす恐れのあるカビではな
いとした。
また、製造工場での殺菌データや検査結果に異常がないこ
と、同日に製造された他の製品に異物混入のクレームがあっ
たのは本件ジュース1件のみであることから本件異物が被告
の製造過程において混入した可能性は低いものと推認した。
また、本件ジュースの缶蓋の外側から押し出された打痕によ
る亀裂については、納品後の流通過程で生じ、そこからカビ
が混入した可能性があるとした。
判決は、缶は被控訴人のみならず、多数の飲料品メーカーが
使用している製品であり、それ自体の強度に特段の問題は見
られないとした。また、被控訴人が施した包装に欠陥があった
ことは認められないとした。
また、本件異物はリゾプス属のカビであると認めるべきことは
原判決の通りであり、危険性を持つアスペルギルス属のカビ
と認めることはできないとした。
製造
660 万円
製造
63
馬 刺
O157
検出事
件
①カナダから輸入した馬肉を購入した食品販売業者が、子会社である食品加
工業者でそれを馬刺に加工して飲食店に販売したところ O157 が検出された。
(第 1 事件)食品輸入業者が食品販売業者に馬肉の売買代金の支払いを求め
たが、食品販売業者は製造物責任による損害賠償債権との相殺の抗弁を主
張した。
(第 2 事件)食品販売業者と食品加工業者は、食品輸入業者に対し、馬肉が
O157 に感染されていたとして、販売業者は製造物責任、不法行為、瑕疵担保
責任、債務不履行、食品加工業者は製造物責任、不法行為に基づいて提訴し
た。
判決は、馬肉が O157 に感染していたことを認めず、第 2 事件は棄却され、第 1
事件被告である食品販売業者に代金支払いを命じた。
②(第 1 事件)食品輸入業者、(第 2 事件)食品販売業者、食品加工業者
③(第 1 事件)食品販売業者、(第 2 事件)食品輸入業者
④馬肉が O157 に感染されていたか
(第 1 事件)
3,230 万円
(3,230 万円)
(第 2 事件)
5 億 4,235 万円
(第 1 事件)判決は、第 1 事件における原告の相殺の抗弁は
理由がないとした(第 2 事件棄却理由参照)。
製造
(第 2 事件)判決は、カナダの馬肉製造会社が製造した本件
馬肉以外の馬肉から O157 が検出された証拠はないこと、原
告が製造した多数の馬肉から O157 が検出されなかったこと、
保健所等の分析結果は、本件馬肉が O157 に感染していたと
断定したものではないこと等から、本件馬肉が O157 に感染し
ていたとの事実を認めないとした。
以上のことから、原告主張の被告に対する損害賠償債権を認
めることはできないとした。
〔製造物責任以外の損害賠償責任認容判決〕
事件名
提訴内容・争点等
①提訴内容・経過等
②原告・控訴人
③被告・被控訴人
④争点(損害額を除く)
⑤控訴・確定の有無
①一審原告の
請求額
②認容額
③過失相殺割
合
判決内容
一審原告が
主張した欠
陥
4
学校給
食
(O157)
死亡事
件
①病原性大腸菌 O157 に汚染された学校給食を食べた結果、女児が死亡した
として、自治体に対して製造物責任、債務不履行責任、国家賠償法、憲法 29
条 3 項の類推適用に基づき、損害賠償を求めて提訴した。
判決は、製造物責任について判断せず、給食提供者の過失を認め、国家賠
償法に基づき損害賠償を認めた。
②死亡した女児の遺族
③地方自治体
④被告の責任原因の有無
⑤確定
①7,770 万円
②4,537 万円
③0%
(製造物責任については判断されず)
判決は、本件集団食中毒及び児童が死亡した原因は、被害
範囲等より学校給食の冷やしうどんであったことが認められる
とした。また、学校給食の特徴(児童側にこれを食べない自由
及び献立の選択の余地はないこと、調理を学校側に全面的
に委ねていること、学校給食に何らかの瑕疵等があれば直ち
に生命・身体へ影響を与える可能性があること、学校給食を
喫食する児童が抵抗力の弱い若年者であること)より、学校
給食には、極めて高度な安全性が求められており、万一、学
校給食の安全性の瑕疵によって、食中毒を始めとする事故が
起きれば、結果的に、給食提供者の過失が強く推定されると
した。
製造
48
NO.
49
66-1
健康食
品違法
添加物
混入事
件
(一審)
66-2
健康食
品違法
添加物
混入事
件
(二審)
①原告 2 名が通信販売で健康食品を購入したところ、その後本製品に違法添
加物が含まれていたことが判明したため、食品製造業者とその子会社の通信
販売業者に対して、債務不履行責任、不法行為、製造物責任に基づき購入代
金と慰謝料を求めて提訴した。
判決は、製造物責任を認めず、通信販売業者の債務不履行責任のみ認め
た。
②健康食品購入者 2 名
③健康食品製造業者、健康食品通信販売業者
④製造業者の製造物責任の有無(本製品以外の原告らの生命、身体又は財
産が侵害された事実の有無)、通信販売業者の製造物責任の有無(通信販売
業者は製造業者等に該当するか)、食品製造業者の不法行為責任及び債務
不履行責任の有無、通信販売業者の不法行為責任及び債務不履行責任の
有無
⑤控訴されたが、賠償額は原判決の通りとする判決が下された。
①一審の判決(一部認容)を不服として、一審原告及び一審被告両者が控訴
した。賠償額は原判決の通りとする判決が下された。
②両者
③両者
①42 万円、43
万円
②2 万円、2 万
円
③0%
判決は、本製品以外の原告の生命、身体又は財産が侵害さ
れた事実はないから、被告食品製造業者が、製造物責任によ
り損害賠償責任を負うことはないとした。
被告通信販売業者については、製造物責任法3条の製造業
者等に該当するとは認められないから、製造物責任により損
害賠償責任を負うことはないとした。
設計
①不明
②2 万円、2 万
円
③0%
(判決文未入手のため不明)
(判決文未入
手のため不
明)
2.主要な論点
2-1.事実上の推定
事実上の推定に関わる事案
判決文を入手した事案 46 件のうち、明らかに事実上の推定がなされたと考えられる
事案 53 を、以下のように 11 件抽出した。なお、11 件の内訳は、消費者が原告に含まれ
る事案 33 件(うち事業者も原告に含まれる事案 3 件)中 6 件、事業者が原告に含まれ
る事案 16 件(うち消費者も原告に含まれる事案 3 件)中 6 件である。
① オレンジジュース異物混入事件一審(№12-1)
② 輸入瓶詰めオリーブ食中毒事件(№20)※
③ 自動販売機出火事件一審(№29-1)※
④ カテーテル破裂事件一審(№31-1)
⑤ 磁気活水器養殖ヒラメ死滅事件一審(№33-1)※
⑥ 給食食器視力障害事件②(No.38)
⑦ 自動車用燃料添加剤エンジン故障事件一審(№44-1)※
⑧ カーオーディオスイッチ部品欠陥事件一審(No.46-1)※
⑨ 輸入漢方薬副作用事件②(№61)
⑩ エステ施術(美容器具)色素沈着事件(№74)
⑪ 食肉自動解凍装置金属異物付着事件一審(№42-1)※
※
事業者が原告に含まれる事案
なお、上記 11 件のうち、欠陥の推定に関わる事案は、自動販売機出火事件一審、カ
テーテル破裂事件一審、カーオーディオスイッチ部品欠陥事件一審、輸入漢方薬副作用
事件②、エステ施術(美容器具)傷害事件の 5 件、因果関係の推定(欠陥と損害の因果
関係及び製品と損害の因果関係の両方を含む)に関わる事案は、オレンジジュース異物
混入事件一審、磁気活水器養殖ヒラメ死滅事件一審、給食食器視力障害事件②、食肉自
動解凍装置金属異物付着事件一審、自動車用燃料添加剤エンジン故障事件一審、輸入漢
方薬副作用事件②、エステ施術(美容器具)色素沈着事件、の 7 件、欠陥の存在時期の
推定に関わる事案は、オレンジジュース異物混入事件一審、輸入瓶詰めオリーブ食中毒
事件の 2 件である。
以下に、各事案の推定の内容についてまとめる。
53
製造物責任に基づく請求が一部でも認められた事案のうち、判決文中の争点に係る判断の中で、責任の
有無の認定に直接的に言及している箇所に、「(~と事実上)推認される」「~と推認することができ」「~と
推認するのが相当」「~と推認させる事情となりうる」等の文言が使われている事案及び間接事実の積み重
ねから「~と認められる」と判断された事案(オレンジジュース異物混入事件一審)を抽出した。
50
(1) 欠陥の推定に関わる事案
推定を要したと考えられる要素には、
「製造物の焼損」
「製造上の問題で発生した欠陥
の再現困難性」「科学的知見が未確立」「事象の立証(再現)の困難性」
「取扱説明書の
紛失」がある。
① 自動販売機出火事件(№29-1):
火災の火元が自動販売機か否かについて、自動販売機の焼損状況、自動販売機から出
火する可能性について完全には否定できないこと等から、自動販売機の内部出火があっ
たと推認された。
ただし、本件自動販売機の製造・加工が製造物責任法以降であったとする証拠がない
こと(製造は平成 5 年 12 月、設置は平成 11 年 7 月)、また、被告らの整備・点検等は
製造物責任法の「加工」に該当しないことから、製造物責任法は適用されないと判断さ
れており、判決では被告に自動販売機の内部出火を予見することは困難であったとして
不法行為責任を否定し、工作物責任についても本件自動販売機は原告が直接占有してい
たため原告は「他人」に該当しないという判断からこれも否定し、請求棄却となってい
る。
なお、本件は原審において被告ではなかった自販機製造販売会社を被控訴人に加えて
控訴されているが、自販機製造販売会社に対する控訴は不適法と判断され、またその他
2被控訴人(一審の被告)の責任についても一審同様に否定されている。
(推定を要したと考えられる要素)
・ 製造物の焼損
② カーオーディオスイッチ部品欠陥事件一審(No.46-1):
本件スイッチが電子機器の検知スイッチとして、通常予想される使用態様で使用され
たかどうかについて、通常予想される使用態様を外れて使用されたことを窺わせる証拠
は存在しないこと、被告が本件短絡事故に関する打合せにおいて、原告等から説明を受
けた回路電流、電圧と温度、湿度で使用条件については問題がないことを確認している
ことから、本件スイッチは、電子機器の検知スイッチとして通常予想される使用態様で
使用されたものと推認された。さらに、本件スイッチが保証範囲内で使用されているか
について検証したところ、各実験結果及び報告書等から、本件スイッチは温度・湿度共
に保証範囲内で使用されたことが推認された。
なお、本件は一審で設計上の欠陥を認め、原告の請求を一部認容とする判決が出てい
るが、控訴され、その後和解している。
(推定を要したと考えられる要素)
・ 事象の立証(再現)の困難性
51
③ カテーテル破裂事件(№31-1):
本件カテーテルが通常予想される使用形態を超えて過剰な加圧でもしない限り、破損
しないような強度を備えていたか否かについて、事故品と同タイプの他の製品は問題の
ない強度を備えていたこと、あえて破裂させた試験での破裂箇所と本件カテーテルの破
裂箇所が異なることなどから、必要な強度を備えていなかったと推認された。
本件は、医療器具輸入販売業者の他に、大学病院に対しても提訴していたが、大学病
院の責任は否定し、医療器具輸入販売業者に対する請求を認めている。その後、控訴さ
れたが、取り下げられている。
(推定を要したと考えられる要素)
・
製造上の問題で発生した欠陥の再現困難性
④ 輸入漢方薬副作用事件②(№61):
少量のアリストロキア酸の服用を継続した場合に腎毒性があるか否かについて、
そうした事例であると推察される症例が存在することなどから、腎毒性があると推
認された。本件は、漢方薬の製造物責任法上の欠陥を認め、原告の請求を一部認容
とする判決が出ている。
(推定を要したと考えられる要素)
・ 科学的知見が未確立
・ 事象の立証(再現)の困難性
⑤ エステ施術(美容器具)色素沈着事件(№74)
:
本件美容器具の取扱説明書に指示・警告上の欠陥があるかどうかについて、被告
の証言に一貫性がないこと、エステ施術者が第 1 事故前、本件美容機器の使用によ
って火傷が生じると思っていなかったこと等を総合し、本件美容機器に添付されて
いた取扱説明書には火傷に関する注意が十分記載されていなかったと推認した。ま
た、本件美容器具を説明されたとおりの方法で使用したにも関わらず、原告の腹部
に水ぶくれができたこと等から設計上の欠陥があった可能性が高いと推認した。
本件は、美容器具の製造物責任法上の欠陥を認め、原告の請求を一部認容とする
判決が出ている。
(推定を要したと考えられる要素)
・ 取扱説明書の紛失
・ 事象の立証(再現)の困難性
(参考 54 )
・自動車一酸化炭素中毒死事件(№25)
火災原因がリコール対象であったオーディオ装置電気系統の欠陥であったか否かに
ついて、目撃証言及び東京消防庁の文献、事故製品の変形や焼損状況から、火災の原
因はオーディオ装置電気系統からの出火ではなく、オーバーヒートによる火災である
54
事故時の事実関係の推認により欠陥が否定されたと考えられる2例、
「欠陥」の立証に関して一応の推
定を否定した1例を参考までに挙げた。
52
と推認されたことなどから、欠陥の存在は否定されている。
・自動車制御不能転落事件(№32)
自動車の操舵性に関係のある部品に異常が発生したか否かについて、事故後の運搬時
には異常がなかったことなどから、欠陥の存在は否定されている。
・中古車出火事件(No.39)
中古自動車の製造上の欠陥の有無について、原告が製造時から相当期間を経過した後
中古車として本件車両を取得していること、事故は取得してから約1年半後に発生し
ていること、その間被告以外の第三者による整備・点検が繰り返し行われていること
等の事実から、製造段階における「欠陥」の存在を推定することはできないものとし
て、欠陥の存在は否定されている。
(2) 因果関係(欠陥と損害、製品と損害)の推定に関わる事案
推定を要したと考えられる要素には、
「製造物の廃棄」
「事象の立証(再現)の困難性」
「再現テストの未実施」
「製造物の一部であることの科学的証明の困難性」がある。
① オレンジジュース異物混入事件一審(№12-1)
原告の受傷はオレンジジュースを飲用したことが原因か否かについて、ジュース
を飲んだ直後に受傷しており、他に異物が混入する機会はなかったこと等の間接事
実から、因果関係を認めた。本件は、一審でジュースの製造物責任法上の欠陥を認
め、原告の請求を一部認容とする判決が出ているが、控訴され、その後和解してい
る。
(推定を要したと考えられる要素)
・ 製造物の廃棄
・ 事象の立証(再現)の困難性
② 磁気活水器養殖ヒラメ死滅事件一審(№33-1)
養殖されていたヒラメが死滅したのは本件装置を取り付けたことが原因か否かに
ついて、本装置を取り付けた箇所以外には被害が発生していないこと、他の考えら
れる死因の特徴がみられないことなどから、因果関係が推認された。本件は、磁気
活水器の欠陥を認め、原告の請求を一部認容とする判決が出ているが、控訴され、
その後和解している。
(推定を要したと考えられる要素)
・ 再現テストの未実施
③ 給食食器視力障害事件②(No.38)
原告の傷害は本件食器が原因か否かについて、本件食器の破損状況及び原告の受
傷内容等から、本件食器の破片が原告の右眼を直撃したということ以外に、本件傷
53
害を生じさせるような事情を認めるに足りる証拠はないとして、因果関係が推認さ
れた。本件は、本件食器の指示・警告上の欠陥を認め、原告の請求を一部認容とす
る判決が出ている。
(推定を要したと考えられる要素)
・ 事象の立証(再現)の困難性
④ 自動車用燃料添加剤エンジン故障事件一審(№44-1)
エンジン不調の原因が本件添加剤にあるか否かについて、エンジン不調の発生状況、
燃料タンク交換時にエンジン不調が発生しなくなったこと、本件自動車の使用状況
等から、本件添加剤とエンジン不調の原因たる異常耗の因果関係が推認された。本
件は、自動車燃料添加剤の製造物責任法上の欠陥を認め、請求額を全額認容とする
判決が出されているが、控訴され、その後和解している。
(推定を要したと考えられる要素)
・ 再現テストの未実施
⑤ 食肉自動解凍装置金属異物付着事件一審(№42-1)
解凍食肉に付着した金属異物と本件ポンプ及びバルブのバリとの因果関係につい
て、本件装置には、本件ポンプ及び本件バルブのほかにも金属異物の流出源となる
装置等が多数使用されているが、本件装置のフィルターに付着していた金属異物の
うち少なくとも2つは本件ポンプ及び本件バルブと同じ材料であること、また、本
件装置の解体洗浄を行っても異物は発生し続けたのに本件ポンプ及び本件バルブの
バリを除去したところ異物の発生は止まったこと、フィルターがポンプの前に装着
されていたこと等から、解凍食肉に付着していた金属異物のうちいくつかは、本件
ポンプ及び本件バルブのバリであることが推認された。本件は、一審で因果関係に
ついて認めたものの、汎用品のポンプ及びバルブのバリを欠陥とは認めず、請求棄
却とされたが、控訴審で欠陥を認め、一部認容とする判決が出ている。
(推定を要したと考えられる要素)
・ 製造物の一部であることの科学的証明の困難性
・
⑥ 輸入漢方薬副作用事件②(№61)
腎機能障害は、本漢方薬を服用していたことが原因か否かについて、本漢方薬は
腎機能障害を発生させる可能性を有すること、原告が本製品を服用していたことなど
から、因果関係が推認された。本件は、漢方薬の製造物責任法上の欠陥を認め、原告
の請求を一部認容とする判決が出ている。(なお、輸入漢方薬副作用発症事件①一審
(№16-1)は製造物責任は否定されたため不法行為における推定ではあるが、同様の
論旨で因果関係の推定がなされている。)
54
(推定を要したと考えられる要素)
・ 事象の立証(再現)の困難性
⑦ エステ施術(美容器具)色素沈着事件(№74)
本件美容器具と火傷の因果関係について、本件美容器具の使用により、火傷等の
皮膚障害が起きることが報告されていること、原告が施術の際に感じた痛み及び腹
部にできた水ぶくれは火傷による症状と矛盾しないこと等から、原告の腹部にでき
た水ぶくれは本件美容器具の電気刺激によって生じたものと推認された。
本件は、美容器具の製造物責任法上の欠陥を認め、原告の請求を一部認容とする
判決が出ている。
(推定を要したと考えられる要素)
・ 事象の立証(再現)の困難性
(3) 欠陥の存在時期の推定に関わる事案
推定を要したと考えられる要素には、
「製造物の廃棄」
「事象の立証(再現)の困難性」
がある。
① オレンジジュース異物混入事件一審(№12-1)
オレンジジュースに異物が混入した時期について、ジュースが引き渡された後に
異物が混入する機会はなかったこと、製造工程を考えると混入はありえること等か
ら、引き渡された時点で欠陥があったものと認められた。本件は、一審でジュース
の製造物責任法上の欠陥を認め、原告の請求を一部認容とする判決が出ているが、
控訴され、その後和解している。
(推定を要したと考えられる要素)
・ 製造物の廃棄
② 輸入瓶詰めオリーブ食中毒事件(№20)
オリーブ瓶の開封前からボツリヌス菌が瓶内に存在していたか否かについて、オ
リーブ以外からは菌が検出されていないこと、必要な数のオリーブだけを瓶から取
り出していたこと等から、引き渡された時点で欠陥があったことが推認された。本
件は、瓶詰めオリーブの製造物責任法の欠陥を認め、原告の請求を一部認容とする
判決が出ている。レストラン経営者の債務不履行責任については認められなかった。
(推定を要したと考えられる要素)
・ 事象の立証(再現)の困難性
55
(参考)
・生ウニ食中毒事件(No.5)
生ウニが引き渡された時点での欠陥の有無について、製造過程において本件事故の病
原菌を付着・増殖させた事情が認められないこと、同様の事故が発生したという指摘
がないこと、被告が本件生ウニを原告に引き渡すまでの間に本件事故の病原菌を他の
製品から本件生ウニに付着させた可能性がないこと等から、引き渡された時点で欠陥
があったことは認められないとしている。
・馬刺 O157 検出事件(№63)
輸入業者が輸出元から本件馬肉を引き渡された段階で O157 に感染していたか否かに
ついて、同時に製造された他の馬肉から O157 が検出されていないことなどから、引
き渡された時点で欠陥があったことは認められないとしている。
(4) 推定を要したと考えられる要素
前記(1)~(3)に記したように、なぜ推定する必要があったのかを検討すると、以下の
理由が多い。
① 当該製造物の焼損、破損、廃棄等により、当該製造物の現況を確認できないため、
損害が当該製品によって生じたか否か等が直接的に判断できない。
② 損害が人身に生じるものである等の理由で、損害が発生することを再現することが
できない。
これらのケースは、「製品の使用と損害の因果関係」について事実上の推定がなされ
ており、「欠陥」あるいは「欠陥と損害の因果関係」の有無の判断以前の問題が争点に
なっていることを示す。
なお、①②にあてはらまないものは、磁気活水器養殖ヒラメ死滅事件、自動車用燃料
添加剤エンジン故障事件、食肉自動解凍装置金属異物付着事件、輸入瓶詰めオリーブ食
中毒事件の4件である。輸入瓶詰めオリーブ食中毒事件は、瓶開封時の欠陥が争点とな
ったものであり、その時の状態を現時点で示すことはできないから推定に依らざるを得
ないと思われる。それ以外の3件は、判決文を読む限り、費用とかかる時間を無視すれ
ば再現試験を行うことができ、その場合は推定の必要はなかった可能性もある。なお、
この3件はすべて事業者が原告に含まれる事案である。
56
表 4-1 製造物責任訴訟における事実上の推定に関わる事案の概要(上記(参考)事案を含む)
事件番号
事件名
平9(ワ)65
号、379号
生ウニ食中
毒事件
平10(ワ)2
443号オレ
ンジジュー
ス異物混入
事件一審
No.
5
12-1
推定の
対象
欠陥の発
生時期
争点
判旨
引き渡され
た時点で、
欠陥ないし
瑕疵があ
ったか
以下の点から、被告が通常に食した場合に食中毒を誘発するような本件生う
にを輸入して流通においたとも、被告がそのような生うにを原告に売り渡した
ともいうこともできない。
①製造過程において、腸炎ビブリオ菌(本件事故の原因菌)を付着させまた
は増殖させることをうかがわせるような事情は認められないこと
②中央市場内にも他に腸炎ビブリオ菌による事故が発生したとの指摘がな
いこと
③被告が取り扱った本件生うに以外の生うにについても、食中毒の発生等の
事故の報告は一切なされていないため、被告が買い受けてから原告に引き
渡すまでの間、腸炎ビブリオ菌を他の製品から本件生うにに付着させた可能
性もないこと
以下の3点から、本件受傷は本件ジュースに混入していた異物を原因とする
ものと認められる。
①ジュースを飲んだ直後に受傷していること
②ジュースが被告から原告に引き渡された後喉に傷害を負わせるような異
物が混入する機会はなかったと考えられること
③原告は当時歯科治療を受けておらず、その他の食事を終了してから本件
ジュースを飲んでおり、原告の口腔内に予め異物が存在していたとは考えら
れないこと
上記およびジュースの製造工程からすると異物が混入する可能性は否定で
きない。
因果関係
原告のケ
ガは、オレ
ンジジュー
スを飲用し
たことが原
因か
欠陥の発
生時期
異物が混
入したのは
いつか
ボツリヌス
菌がいつ
混入したか
平11(ワ)3
321号・平
12(ワ)18
51号・平1
2(ワ)249
97号
輸入瓶詰め
オリーブ食
中毒事件
20
欠陥の発
生時期
平11(ワ)9
7号
自動車一酸
化炭素中毒
死事件
25
欠陥の存
在
出火原因
は何か(ス
ピーカー部
か否か)
以下の理由から、本件瓶の開封前から瓶内に存在していたものと推認する
のが相当である。
①オリーブ以外のレストラン設備(冷蔵庫、スプーン等)から当該ボツリヌス菌
および毒素が検出されていないため、本件瓶の周辺にボツリヌス菌およびそ
の毒素が存在していたとは容易に考えられないところであること
②レストランでは、客に提供するときにのみ本件瓶の蓋を開けて必要な数を
取り出しており、その外の時間は、本件瓶の蓋を閉めて冷蔵庫に保管してい
たこと
③当該ボツリヌス菌は無酸素の状態で発育し、酸素があると増殖できない
か、死滅すること
④本件オリーブから検出されたボツリヌス菌は日本ではほとんど検出されて
いないこと
以下の理由から、本件火災の原因はオーバーヒートであって、スピーカー部
の欠陥にあるとはいえない。
①目撃者の証言等によれば、事故直前、本件車両が停止した状態で、エン
ジンがかかり、異常な高音を上げていたことは間違いがないものと認められ
る。従って、本件車両はアクセルを踏んでも進行できず、エンジンが空回りす
る状況であったことが明らかであり、エンジン部やマフラー部が高熱になって
発火しても不自然ではない状況にあった。
②東京消防庁の文献に、エンジンの極度の高回転から火災が生じるとの説
明がある。
③後部スピーカー部が火元であれば、炎の性質やスピーカーの位置、取り付
け状況等からみて、これらに近接したスピーカー上部、さらには車室内の焼
損が激しくなるべきところ、車室内はほとんど焼けず、後部とりわけトランク底
部や前部エンジン部周辺の焼損が激しいというのは不自然である。
57
平11(ワ)2
010号
自動販売機
出火事件一
審
29-1
欠陥の存
在
出火元は
どこか(自
動販売機
の内部発
火か否か)
平12(ワ)4
71号
カテーテル
破裂事件一
審
31-1
欠陥の存
在
通常予想
される使用
形態を超
えて過剰な
加圧でもし
ない限り、
破損しない
ような強度
を備えてい
るか
平12(ワ)1
17号
自動車制御
不能転落事
件
32
欠陥の存
在
本件自動
車に欠陥
があったか
以下の点から自動販売機は内部(中扉裏面マスターボックス)からの出火に
よって焼損したと推認するのが相当である。
①内部が激しく焼損していること
②目撃者がいること
③放火が出火原因であると認めるに足りる証拠はないこと
④当該自動販売機の状態は確認できないため、不良品が含まれる可能性が
あり、整備不良・パッキンの劣化等によって水分や埃が侵入した可能性も完
全には否定できないこと
⑤被告の実験結果では、通常予想される程度の経年変化による劣化が生じ
たことを前提としており、具体的な異常の発生可能性がなかったことを立証
するにはなお足りないこと
⑥他の自動販売機がプリント基盤上でトラッキングを起こした事実が存在し
ないことをもって本件自動販売機から発火する可能性が皆無であると認定す
ることはできないこと
以下の 3 点から本件カテーテルに通常予想される使用形態を超えて過剰な
加圧でもしない限り破損しないような強度を備えていなかったという欠陥が存
在したことが推認される。
①手術担当医師が過剰な加圧をしたと認められないこと(過剰加圧をしてい
ない、という医師証言の信用性が認められる)
②破裂強度実験において、少なくとも本件カテーテル以外の本件製品は、破
裂するまでに余裕をもって設定されているはずの最大推奨加圧の 1.5 倍程度
の加圧を行っただけでは破裂した事例はないこと
③破裂強度実験において破裂した箇所と、本件カテーテルの破裂箇所が異
なること
さらに、本件製品には、別件事故が発生しており、本件カテーテルの前記欠
陥の存在を直接裏付けるものではないが、本件カテーテルの強度に何らか
の問題がありえたという限度では欠陥の存在を推認させる事情となりうる。
以下の点から、本件自動車の操舵性に関係のある部品に異常が発生し(欠
陥が存在し)、それが原因で操舵不能に陥って本件事故が発生したとは認め
られない。
①事故後、トラックに積み込む際や駐車場から修理場まで運搬する際には、
アクセル、ブレーキ、ハンドル操作共に異常がなかったこと
②事故後の修理箇所はハンドル操作をタイヤに伝達するために必要な部品
ではなく、どの部品に破損が生じた場合にもハンドル操作が一切タイヤに伝
わらなくなるものではないこと
③リコールされた部品も、異常があったとしても、ブレーキ操作をタイヤに伝
達する装置ではないため、ブレーキが利かなくなることは考えられないこと
④事故発生時、原告はハンドル操作の困難等の異常を感じていないこと
⑤事故後かつ修理が行われる以前の自動車の写真からは車体が傾いてい
る様子はないこと
原告は、本件自動車のハンドル操作に異常を生じたことが外的要因等では
なく本件自動車の性状に起因することを具体的に示すべきであり、単にその
可能性を指摘するのみでは、欠陥の主張がなされたとはいえない。
平12(ワ)7
3号
磁気活水器
養殖ヒラメ
死滅事件一
審
33-1
因果関係
本件装置
を取り付け
たことによ
って、養殖
されていた
ヒラメが死
滅したか
以下の点から、本件装置と本件事故との間には因果関係の存在が認められ
る。
①本装置を取り付けた生け簀以外には被害が全く発生していないこと
②酸欠、病死の特徴が認められないこと
③水質を検査したところ亜硝酸態窒素が海域での水産用水基準を大きく上
回っていたこと
また、これらを覆すに足りる証拠はない
58
平12(ワ)5
13号
給食食器視
力障害事件
②
38
因果関係
本件食器
が原告の
傷害の原
因かどうか
平12
(ワ)1024
7号
中古車出火
事件
39
欠陥の存
在
製造上の
欠陥があ
るかどうか
平15(ネ)6
196号
食肉自動解
凍装置金属
異物付着事
件一審
42-1
因果関係
解凍食肉
に付着した
金属異物
は、本件ポ
ンプ及びバ
ルブのバリ
によるもの
か
本件食器の破損状況及び原告の受傷内容に照らせば、原告が本件食器を
床に落下させ、本件食器が破損し、その破片が広範囲に飛散したが、その破
片のうちの少なくとも一つが原告の右眼を直撃したことにより、本件傷害を生
じさせたものと推認することができる。(略)
本件事故直後、原告が右眼に異常を感じていること、また、本件食器(コレー
ル)の破片は、その形状や飛散状況からみて、原告が小学三年生としては背
が低い方であったことからすれば、原告の本件傷害を生じさせるに足りると
認められること、本件食器の破片が原告の右眼を直撃したということ以外
に、本件傷害を生じさせるような事情を認めるに足りる証拠はないことに照ら
せば、被告らの指摘をもってしても、前記推認を覆すことができない(本件食
器の破片が原告の眼球内から発見されなかったとしても、一旦原告の右眼
に入って本件傷害を生じさせた上で、眼球内に残留せずに外部に出た可能
性やその他の理由で眼球内から破片が発見されなかったものと考えられ
る。)。
その他、前記推認を覆す事実関係を認めるに足りる証拠はない。
製造当時にエンジンルーム内のワイヤーハーネス芯線が露出し、同芯線と
車体鉄板が直接接触していた可能性及び製造当時に異物が混入し、その時
点で異物が同芯線と車体鉄板との間に介在していた可能性については極め
て低いといわざるを得ず、また、本件車両内及びその周辺部で異物が発見さ
れていないことをも総合すると、これらの事実を認めることはできない。
製造当時に鋭利な異物が混入し、本件車両の出荷後にワイヤーハーネス芯
線の被覆等を損傷させ、直接又は介在物を通して間接に同芯線と車体鉄板
を接触させた可能性については、本件車両の発火部分は、整備・点検作業
の過程において、外部に露出することが幾度かあったことや、前使用者また
は原告による給油またはエンジンオイル交換の際に異物が混入した可能性
もあるため、被告メーカーによる製造当時に鋭利な異物が混入したと認める
には足りない。また、鋭利な異物が混入すること自体極めて偶発的要素によ
るところが多いから、本件車両の構造上、当然に異物の混入を防止すべきで
あったとはいえないし、また、たとえ異物が混入したとしても、異物を取り除く
ことが容易な構造であったと認められるから、本件車両に「欠陥」があったと
いうことはできない。
「欠陥」の特定の程度、及び、その立証に関する一応の推定については、原
告らは、本件車両を、その合理的な使用期間内に通常の用法で使用してい
たにもかかわらず、原告らの身体、財産に危険を及ぼす異常が発生したこと
を主張・立証すれば、製造物責任法にいう「欠陥」の主張・立証としては十分
であり、被告メーカーにおいて、「欠陥」が製造上生じたものでないことを具体
的に反証すべきであるなどと主張しているが、製造時から相当期間を経過し
た後中古車として本件車両を取得し、さらに約1年半後本件事故が発生した
場合、その間、被告以外の第三者による整備・点検が繰り返された事実にお
いては、原告らの主張するように、製造段階における「欠陥」の存在を前提と
して、「欠陥」の特定の程度を緩和し又は「欠陥」の存在を一応推定すること
はできないものと解するのが相当である。
本件装置のフィルターに付着していた金属異物には、本件ポンプ及び本件バ
ルブと異なる材料のものが含まれており、本件装置には、本件ポンプ及び本
件バルブのほかにも金属異物の流出源となる装置等が多数使用されている
のであるが、フィルターに付着していた金属異物のうち少なくとも2つの大きさ
及び化学成分の分析結果から判断されることからすると、本件ポンプ及び本
件バルブのバリによるものと推定されること、本件装置の解体洗浄を行って
も異物は発生し続けたのに本件ポンプ及び本件バルブのバリを除去したとこ
ろ異物の発生は止まったことを総合すると、金属異物は、本件ポンプ及び本
件バルブのバリがはがれ落ちて本件装置内を循環する解凍液に混入し、本
件装置内を循環し、本件ポンプの前に装着されたフィルターに付着したもの
であり、解凍食肉に付着していた金属異物のうちいくつかは、このようにして
解凍液に混入した本件ポンプ及び本件バルブのバリであることが推認され
る。
59
平13(ワ)
第261号
自動車用燃
料添加剤エ
ンジン故障
事件一審
44-1
因果関係
エンジンが
故障した原
因が本件
燃料添加
剤であるか
以下の点から、本件添加剤の使用状態によっても、通常以上にエンジンの磨
耗が生じないとの実験結果などでもない限り、本件添加剤が関係してエンジ
ン不調の原因たる異常耗が生じたものと推認するのが相当である。
①本件添加剤を燃料タンクに投入した約 5 ヶ月後から、2 ヶ月あまりの間に連
続して発生していること
②①の間の 2 回のエンジン交換によって改善せず、3 回目のエンジン交換の
際、本件添加剤のセラミックス固体が入った燃料タンクを交換した後は発生し
なくなっていること
③原告は本自動車を運送業に使用していたため、本件添加剤の効果によっ
てエンジンの出力が必要以上に高められた加熱状態ないし異常燃焼状態が
継続して、ピストンリング等が異常磨耗したものと考えるのが自然であること
平13(ワ)1
3266号
カーオーデ
ィオスイッチ
部品欠陥事
件一審
46-1
欠陥の存
在
1.本件ス
イッチは、
通常予想
される使用
態様で使
用されたか
2.本件ス
イッチは、
保証範囲
内で使用さ
れたか
平14(ワ)
第2803号
輸入漢方薬
副作用事件
②
61
欠陥の存
在
少量のアリ
ストロキア
酸の服用
を継続した
場合に腎
毒性があ
るか
1.本件カーオーディオ製品において、本件FTスイッチが電子機器の検知ス
イッチとして通常予想される使用態様(使用時間を含む)を外れて使用された
ことを窺わせる証拠は何ら存在せず、かえって被告は、本件短絡事故に関す
る打合せにおいて、原告及びチューナーから説明を受けた回路電流、電圧と
温度、湿度で使用条件については問題がないことを確認しているのであるか
ら、本件カーオーディオ製品に使用された本件FTスイッチは、電子機器の検
知スイッチとして通常予想される使用態様(使用時間を含む)で使用されたも
のと推認され、本件短絡事故が、本件カタログや本件仕様書に記載された使
用周囲温度、使用周囲湿度、すなわち本件保証範囲の範囲内で発生したの
であれば、同事故は使用時間も含めて、被告の保証範囲内で発生したもの
というべきである。
2.本件スイッチは、本件短絡事故発生時においても、本件保証範囲の範囲
内の温度で使用されていたものと認められる。(略)本件スイッチは、本件短
絡事故発生時においても、本件保証範囲の範囲内の湿度で使用されていた
ものと推認される。
論文等によって自然科学的な確証が得られていないが、以下の点から、少
量のアリストロキア酸を継続的に摂取した場合においても腎毒性があると推
認するのが相当である。
①少量のアリストロキア酸を含有する漢方薬を継続して服用した例と推察さ
れる腎障害の症例が論文及び報告等で紹介されていること
②これらの多くの症例において,考えられる原因及び症状が共通しているこ
と
③アリストロキア酸には腎毒性があるというのが一般論であること
因果関係
本漢方薬
の服用に
よって腎障
害が発症
したか
欠陥の発
生時期
馬 肉 が
O157 に感
染したのは
いつか
平14(ワ)1
8411号・
平15(ワ)7
915号
馬 刺 O157
検出事件
63
以下の点から、原告が罹患した本件腎障害と本漢方薬の服用との間には相
当因果関係を有すると認めることができる
①本漢方薬において腎障害が発症すること
②原告は約2年間1日3回本漢方薬を服用してきたこと
③服用中から口渇および全身倦怠感、服用停止後5ヶ月後くらいから嘔吐が
出現し、その後腎障害と診断されたこと
以下の点から、輸入業者が輸出元から本件馬肉を引き渡された段階で O157
に感染していたと認めることはできない。
①カナダの馬肉製造会社で感染したなら、その会社の作業台等に O157 が付
着して他の馬肉にも感染した可能性が高いが、その会社が製造した本件馬
肉以外の馬肉から O157 が検出されていないこと。
②原告は本件馬肉の一包みから複数の馬刺を製造しており、O157 に感染し
ていれば加工作業の過程で他の多数の馬刺に感染し、その結果多数の馬
刺から O157 が検出されるはずであるのに、検出されたのは 2 件であること。
③保健所等の分析結果は、本件馬肉又は本件馬肉以外の原料肉が原因と
推定されるとしているにとどまり、本件馬肉が O157 に感染していたと断定し
たものではないこと。
④本件 O157 の遺伝子パターンはこれまで国内で確認されていないが、これ
が国外に起源があるものかどうかは不確実であること。
⑤カナダの馬肉製造会社の管理が不十分であることを理由に、馬肉が O157
に感染していたと推認することはできないこと。
60
平16(ワ)
第209号
エステ施術
(美容器具)
色素沈着事
件
74
欠陥の存
在
因果関係
本件美容
器具に指
示・警告上
の欠陥が
あるか
原告の水
ぶくれの原
因は、本件
美容器具
の電気刺
激か否か
被告の証言に一貫性がないこと、エステ施術者は、第 1 事故前、本件美容器
具の使用によって火傷が生じると思っていなかったことを総合すると、本件美
容器具に添付されていた取扱説明書には火傷に関する注意が十分記載され
ていなかったと推認される。
本件美容機器は、電気刺激による筋肉収縮運動を応用した美容機器であ
り、本件美容機器の使用により、火傷等の皮膚障害が起きることが報告され
ている。原告は本件施術の際、腹部に刺すような痛み、あるいはカミソリで削
いだ感じの痛みを覚えているほか、実際に腹部にできたのも水ぶくれであり、
いずれも火傷による症状と矛盾しないこと等の経験則の事情を総合すれば、
原告の腹部にできた水ぶくれは本件美容機器の電気刺激によって生じたも
のと推認される。
表 4-2 製造物責任以外の責任に係る事実上の推定に関わる事案の概要
事件番号
事件名
平3(ワ)17
16号
テレビ発火
事件
( 民 法 709
条:不法行
為責任)
※製造物責
任法適用以
前
No.
-
大阪地裁
平成 9 年 9
月 18 日判
決(出典:判
タ992号1
66頁)
平9(ワ)28
号
学校給食
( O157 ) 死
亡事件
(国家賠償
法)
平10(ワ)4
064号
輸入漢方薬
副作用事件
①一審
( 民 法 709
条:不法行
為責任)
4
16-1
推定の
対象
因果関係
欠陥の存
在、欠陥
の発生時
期
(過失の
推定)
過失の推
定
因果関係
争点
判旨
出火原因
は何か
以下の点から、出火原因は本件テレビであった可能性が高い。
①焼損状況を考慮すると、出火場所は本件テレビの設置されていた場所を
含む1階事務所付近であること
②テレビが設置されていた木製のスリッパ立てはよく焼損しており、下側部分
しか残っていないほど強い炎を受けていること
③スリッパ立ての焼損状況からすると、右スリッパ立ての下部からではなく
て、その上部から出火したものを考えられること
④スリッパ立ての上部にはテレビが設置されていたこと
⑤他に出火原因と考えうるものは見当たらないこと
欠陥はあ
ったか(過
失はあった
か)
また、被告の主張は以下の点で採用することはできない。
①本件テレビは 6 年間異常なく使用されてきたが、テレビの火災は様々な使
用年数のものについて発生していること
②検証実験は、延焼可能性、燃焼継続性に重要な影響を与える埃の付着、
堆積状況を同一にすべきであるが、被告の行った実験はこの条件を満たす
ものではない
原告らはテレビを通常の使用方法の範囲内で使用したにもかかわらず出火
したため、その結果本件火災に至ったものであるから、通常有すべき安全性
を欠如していたもの(欠陥の存在)というべきである。被告には、本件テレビを
製造し流通におくに当たって安全性確保義務に違反した過失があったと推認
するのか相当である。
給食提供
者に過失
はあったか
学校給食について、児童としては学校給食を食べるようにと指導されていた
ことからして、昼食としてはそれしか選択の余地がなく献立についても選択の
余地がない。従って、学校給食には極めて高度な安全性が求められており、
学校給食の安全性の瑕疵によって、食中毒を始めとする事故が起きれば、
結果的に、給食提供者の過失が強く推定される。
原告の腎
機能障害
は、本製品
を服用して
いたことが
原因か
以下の理由から、本製品の服用により腎不全に罹患したと認定するのが相
当である。
①一般に、本製品は、これを長期間にわたって使用した場合には、1回の投
与量が多量でなくとも腎機能障害を発生させる可能性を有するものと認める
べきである
②原告らが本製品を服用していた
③3~4年にわたって本製品を服用していた
④服用中止後半年~1 年経過後に腎機能障害の確定診断がなされている
が、服用中止後に腎機能障害が進行していたことが十分に考えられる
(注)上記の判断は、製造物責任法の施行時期より前の損害について行わ
れており、不法行為責任における推定である。
61
参考:推定規定および導入時の賛否に関わる意見
1.推定規定例(製造物責任法要綱試案)
欠陥の推定:製造物を適正に使用したにもかかわらず、その使用により損害が生じた場
合においても、その損害が適正な使用により通常生じうべき性質のものでないときは、
その製造物に欠陥があったものと推定する。
因果関係の推定:製造物に欠陥が存在する場合において、その欠陥によって生じうべき
損害と同一の損害が発生したときは、その損害は、その製造物の欠陥によって生じたも
のと推定する。
欠陥の存在時期の推定:損害発生の当時存在していた製造物の欠陥は、相当な使用期間
内においては、製造物が製造者の手を離れた当時すでに存在したものと推定する。
2.推定規定導入の肯定意見
① 立証負担の公平のために被害者の立証責任を緩和することが必要。
② 企業秘密を理由にすれば裁判所への証拠提出を拒否できてしまう。
③ 法律上の推定を解釈によって認めるという慣行がない。
3.推定規定導入の否定意見
① 推定規定を設けると不法行為全体のバランスがとれなくなる。
② 真の原因が他にある場合でも製品に欠陥があるとされたり、それが損害の原因であ
るとされるおそれがある。
③ 欠陥や因果関係の存否が不明であった場合の不利益を製造者に被らせることになり
妥当ではない。
④ これらの事実の立証は本来個々の製品、個々の事故態様等多くの事実に関係するも
のであり、法律上一律に一定の事実からこれらの事実を推定することは、被害者の
立証負担の軽減という目的を超える。
⑤ 現在の裁判実務においても必要に応じて事実上の推定等により、適宜立証負担の軽
減が行われ、今後もこの点の適切な運用が期待できる。
62
2-2.開発危険の抗弁
(1) 開発危険の抗弁に関わる事案
判決文を入手した事案 46 件のうち、被告側による開発危険の抗弁の主張が確認さ
れた事案は以下の 5 件である。
① 学校給食(O157)死亡事件(№4)
② 輸入漢方薬副作用事件①一審(№16-1)
③ ピアノ用防虫防錆剤欠陥事件(№41)
④ イシガキダイ食中毒事件一審(№45-1)
⑤ 人工呼吸器死亡事件一審(№52-1)
これらのうち、裁判所によって開発危険の抗弁に関する判断が下された事案は、イ
シガキダイ食中毒事件一審、人工呼吸器死亡事件一審、ピアノ用防虫防錆剤欠陥事件
の 3 件である。残りの 2 件は、判決において製造物責任について言及がなかったり、
また、被告の製造物責任が否定されており、開発危険の抗弁には言及されていない。
(2) 開発危険の抗弁に関わる判決結果
製造物責任法導入時の議論において、開発危険の抗弁を認めると、結局製造者に予
見不能、回避不能の主張つまり無過失の抗弁を認めたと等しくなるおそれがあり、そ
のため欠陥を要件とする製造物責任の考え方を後退させるおそれがあるとの意見がみ
られた。
現在、裁判所によって判断がなされた 3 件の事案はすべて、被告による開発危険の
抗弁を認めておらず、また判決において開発危険の抗弁には言及されていない残り 2
件についても、事故の原因となった製造物の危険性は被告において予見できたと認定
されていることから、上記の懸念は現実化していないと考えられる。
(3) 科学又は技術に関する知見の水準
開発危険の抗弁導入に対する肯定意見として、この抗弁の証明責任が製造者にある
から、科学技術の水準を極めて高度なものにすれば、これを認めても製造物責任の意
義が大きく減殺されることはないという意見があった。どのような水準によって開発
危険の抗弁が否定されたか(判決において開発危険の抗弁に言及されていない事案に
ついては、予見可能性があるとされたか)を以下に述べる。
① 学校給食(O157)死亡事件(№4)<過失における予見可能性の観点で言及>:
・ 報道等では直接本危険(O157 が野菜等に感染すること)について述べていな
かったが、これらから本危険を類推できた。
・ 一部報道で、本危険の事例が報道された。
・ 食品衛生専門家の科学技術的知見では、本危険の可能性が認識されていた。
63
② 輸入漢方薬副作用事件①一審(№16-1)<過失における予見可能性の観点で言及>:
・ 医学論文・報告等では直接本危険(少量を継続的に服用した時にも腎毒性を有
すること)について述べていなかったが、これらから本危険を類推できた。
③ ピアノ用防虫防錆剤欠陥事件(№41):
・ 専門書において、本欠陥(錠剤が液状化すること)事例の記載があった。
④ イシガキダイ食中毒事件(№45-1):
・ 医学・食品専門誌、行政が発行した文献等に本欠陥(イシガキダイにシガテラ
毒素が含まれていること)事例の記載があった。
⑤ 人工呼吸器死亡事件(№52-1):
・ 医学論文・報告等では直接本危険(気管切開チューブが本件ジャクソンリース
と接続不良を起こすこと)について述べていなかったが、これらから本欠陥を
類推できた。
学校給食(O157)死亡事件における食品衛生専門家の知見、ピアノ用防虫防錆剤欠
陥事件における専門書による知見のように、比較的高度な科学技術的知見を開発危険
の抗弁が否定されている論拠としている事例がみられる。
さらに、輸入漢方薬副作用事件①一審、人工呼吸器死亡事件の事例では、危険や欠
陥に直接的に言及した知見はなかったが、類似の知見から当該危険や欠陥が類推でき
るとして、開発危険の抗弁が否定されている。
これらから、開発危険の抗弁を認容する科学技術的知見を、比較的低いレベルでよ
しとする運用は現在の判例ではみられないといえる。
64
表 5-1 製造物責任訴訟における開発危険の抗弁に関わる事案の概要
事件番号
事件名
平9(ワ)28
号
学校給食
( O157 ) 死
亡事件
No.
被告の主張
判旨
4
原告らが主張する貝割れ大根の O157 汚
染という欠陥は、当時、入手可能な世界最
高水準の科学又は技術に関する知見によ
っても、これを認識することはできなかっ
た。
(製造物責任および開発危険の抗弁については言及
なし)
平10(ワ)4 16-1 日本腎臓学会が学会誌においてアリストロ
064号
キア酸を腎障害疑薬として報告した平成9
輸入漢方薬
年以前における論文・報告等は、いずれも
副作用事件
アリストロキア酸を腎障害疑薬とするもの
①一審
ではないから、原告らに本製品が投与され
た平成7年ころには、当時の世界最高水準
の科学又は技術に関する知見をもってして
も、投与により腎機能障害が生じることを
認識することは不可能であったといえる。
平13(ワ)1 45-1 被告は、千葉県勝浦沖で捕獲されたイシガ
2677号
キダイがシガテラ毒素を保有していること
65
<参考:過失における予見可能性の観点で以下に言
及>
以下の点を考慮すると、被告は貝割れ大根が O157 に
感染する可能性がなく食肉類のみを警戒すればよいと
すればよいとはいえない状況であったし、被告はその
ように認識すべきであった。
①新聞報道や国や大阪府からの通知通達類によれ
ば、O157 のそもそもの汚染源が家畜、食肉類である
旨の記載が見受けられるが、一方で、二次感染の恐
れや水の汚染が指摘されていたのであるから、それを
通じて食肉類以外の食品が汚染される可能性が十分
に考えられたこと
②実際に、平成 8 年 5 月ころから全国的に蔓延し始め
た O157 による食中毒についてもその感染源もしくは感
染食品はほとんど明らかになっておらず、どの食品が
O157 によって汚染されているのか分からない状況であ
り、「欧米では、肉類からの感染例が多いが、日本では
報告がない。」と報道されていたのであるから、食肉類
さえ注意していればよいというような状況ではなかった
こと、
③岐阜県岐阜市での集団食中毒の原因がおかかサラ
ダである旨報道されており、食肉類以外の食材の汚染
の可能性が現実化していたこと
④当時、既に公衆衛生の専門家の間においては、
O157 にクロス感染を起こす性質があることから、すべ
ての食材が汚染される可能性がある点について、警戒
感がもたれていたこと
⑤我が国を含め世界的にも、専門家の間では、ここ 10
年程度は、直接肉にかかわらず、牛糞やそれによって
汚染された水などを媒介として野菜等に感染する可能
性が認識されるようになってきていたこと
(製造物責任は否定されており、開発危険の抗弁につ
いては言及なし)
<参考:過失における予見可能性の観点で以下に言
及>
服用開始の早い原告が服用を開始した平成4年7月
の時点において、アリストロキア酸と腎機能障害との
関係について、悪性腫瘍患者に対する臨床試験の結
果、木通馬兜鈴を食べた産婦の例、マウス等による実
験の結果及びラットによる亜急性実験の結果の症例
報告等が存在した。これらからアリストロキア酸が、一
時に多量に服用した場合に腎毒性を有することはもと
より、継続的に服用した場合にも腎毒性を有する可能
性があることを認識することが可能であったというべき
であるから、被告としては、これらの症例報告等を十分
に調査・分析・検討し、さらに研究を加えるなどすること
により、アリストロキア酸を含有するKMが、一時に多
量に服用した場合のみならず、少量であっても長期間
服用した場合には腎毒性を有するということを十分に
予見することができたものというべきである。
原告が食中毒発症後、被告自ら情報収集を行い、既
存の知識として存在していたシガテラ中毒およびイシ
イシガキダ
は、一般的に知られておらず外見上判断す
イ食中毒事
ることもできない
件一審
一 審 : 平 13 52-1 愛媛大にて被告製造の人工鼻(本件気管
(ワ)2774
切開チューブとは異なる)と本件ジャクソン
4号
リースを使用して換気不全事故が二症例
人工呼吸器
発生したが、この人工鼻と本件気管切開チ
死亡事件一
ューブは全く形状及び使用目的を異にする
審
ものである。また、本件人工鼻と同様の接
続部の形状をもつ製品は極めて多いから、
その中のひとつにすぎない本件気管切開
チューブについて接続不具合を予見するこ
とは不可能であった。
平12(ワ)2
6357号・
平13(ワ)7
978号
ピアノ用防
虫防錆剤欠
陥事件
41
本件錠剤が通常の使用中に液状化すると
いう事実は、被告が本件錠剤を原告に引き
渡した平成12年3月当時の科学技術の水
準では知悉し得ない事実である。
ガキダイに関する情報を認識した事実から判断し、既
存の文献を調査すれば判明するような事項について
は開発危険の抗弁が認められる余地はない。
以下の点から、被告が本件気管切開チューブに指示・
警告上の欠陥があることを認識できなかったとはいえ
ない。
①愛媛大の症例のメカニズムを理解すれば、本件ジャ
クソンリースとの接続の際に同様の不具合が生じるこ
とを類推することは困難とはいえないこと
②他社製品が関係した同一のメカニズムによる事故が
発生し、被告企業の前身である会社が同社を吸収合
併して経営を統合していること
これら等によれば、病院に本件気管切開チューブを納
入した当時における科学又は知見によっては欠陥が
あることを認識することができなかったことを証明でき
たということは到底できない。
1996年(平成8年)版の医薬品の解説書にも、錠剤に
含まれるソルビットが水に極めて溶けやすく吸湿性で
ある旨記載されている。したがって、ソルビットを76~
87パーセント含有する本件錠剤が空気中の水分を吸
い、溶けて液状化するということが、被告が原告に本
件錠剤を引き渡した平成12年3月当時の科学技術水
準では知悉し得ない事実であるとは認められない。
したがって、本件においては、開発危険の抗弁は成
立しない。
また被告は、温度30℃以上、湿度80パーセント以上
で、水蒸気の供給が常にあるという環境下での使用
は、通常の使用方法ではないとの前提に立った上で、
通常の使用方法で本件錠剤が液状化することは、被
告が原告に本件錠剤を引き渡した当時の科学技術水
準では知悉し得ない事実であると主張する。しかし、こ
の環境下での使用が本件錠剤の通常の使用方法では
ないとはいえないのであって、被告の主張は前提を欠
くものであり、採用することができない。
表 5-2 債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求訴訟における開発危険の抗弁に関わる事案の概要
事件番号
事件名
平4(ワ)15
23号
エル・トリプ
トファン
( 民 法 709
条:不法行
為責任)
※製造物責
任法適用以
前
東京地裁
平成 10 年 5
月 27 日判
決(出典:判
時1668号
89頁)
No.
被告の主張
判旨
-
製造物責任においては、被告の製品に瑕
疵があることが証明された場合、被告の過
失が推定されるが、被告の側で当該瑕疵
がいわゆる開発中の瑕疵、すなわち、被告
が最先端の製造方法を採用し、製造当時
用い得る最も注意深い検査手順を用いて
も発見し得ず、また回避し得ない瑕疵に該
当することを示した場合は、右過失の推定
はくつがえる。
この点、米国の複数の専門家は、被告が
当時用いていた当該医薬品の製造方法
は、常に当時の科学技術における最高水
準に達していたとしている。さらに、右製造
方法は、適用され得る全ての規制にも合致
していた。よって、被告には過失がない。
66
言及なし。
参考:開発危険の抗弁および導入時の賛否に関わる意見
1. 製造物責任法における規定
当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっ
ては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
2. 導入に対する肯定意見
① これを認めないと、研究開発や技術革新が阻害される。
② 認めないことによる…製造者に対する心理的な悪影響…の発生が懸念される。
③ 認めないことによる…保険付保が困難になるといった事態の発生が懸念される。
④ これを認めないことは、…製造者等にその負担能力以上の賠償義務を課すことによって
かえって被害者が確実な救済を受けられなくなるおそれがある。
⑤ この抗弁の証明責任が製造者にあるから、科学技術の水準を極めて高度なものにすれば、
これを認めても製造物責任の意義が大きく減殺されることはない。
3.導入に対する否定意見
① 無過失責任の考え方は、欠陥のある製造物による被害の救済のための被害者の負担を軽
減することに意義があり、開発危険の抗弁を認めることは、その趣旨を著しく後退させ
る。
② 開発危険の抗弁を認めると、結局製造者に予見不能、回避不能の主張つまり無過失の抗
弁を認めたと等しくなるおそれがあるため、予見可能性についての証明責任が製造者に
課せられる点を除き、過失責任の場合と結果において変わりがないことになりうる。
③ 欠陥は危険効用基準に基づく製造物の客観的評価によって判断されるべきものである。
危険を予見することができたか否かという事情は、なんら製造物の客観的評価とは関係
なく、これを危険効用基準における判断要素として持ち込むことは妥当性を欠く。
67
第Ⅱ章
裁判外紛争処理事例
1.PLセンター
PLセンターについて、ヒアリング(家電製品PLセンター及び自動車製造物責任相
談センターのみ)及びアンケートを実施した結果を以下にまとめる。
(ヒアリング結果
について、アンケート結果と重複する部分については割愛する。)
1-1.家電製品PLセンター
ヒアリング実施日:2005 年 12 月 27 日
ヒアリング先:家電製品PLセンター
横山敏男センター長、梅田博巳次長
(1) 相談・あっせん・裁定件数 55 について
・ 設立初年度の平成7年は問い合わせが多かったが、平成8年頃から、あっせん・裁
定による解決事案が見られるようになった。
・ 多くのクレームは、PLセンターではなく、最初にメーカーに申し出られていると
考えられる。一般に家電業界では、これらのクレームに対して、メーカーはCS(顧
客満足)の観点より消費者に対応していることが多い。
(2) 相談・あっせん・裁定件数の製品内訳について
・ 相談件数が多い製品の上位3位は、パソコン、エアコン、テレビである。あっせん
は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が多く、裁定ではエアコンが多い。
・ 相談件数の大小は販売台数や普及率が影響している。
・ 裁定は6件のうちエアコンが3件を占めている。
・ 以前はテレビの発煙・発火が多く発生していたが、近年は減少している。ブラウン
管テレビの品質がよくなってきていること、液晶テレビ等薄型テレビは安全性が高
いことが理由と考えられる。
(3) 欠陥の存在により製造業者等の責任を追求することができた事例について
・ 今までに欠陥を証明することで、製造業者等の責任を追及することができた事例は
246 件ある(品質相談を含む)。
・ 欠陥の有無がはっきりしない場合は、メーカー側が製品に欠陥がないことを証明で
きない限り、消費者救済という観点から、メーカーに一定の譲歩を求めるようにし
ている。
・ 事故原因の究明は、PLセンターで行うこともあるが、基本的にはメーカーが行い、
55 相談:PLセンターによる回答または当事者間の話し合い
あっせん:PLセンター付き弁護士による和解のあっせん
裁定:弁護士、消費者問題専門家等による審査委員会による審査
68
PLセンターがその結果を検証するという手順としている。メーカーは信頼できな
いという相談者もいるので、その場合は、相談者またはメーカーが他の原因究明機
関に依頼をすることもあるが、件数は少ない。
(4) 欠陥の判定が困難な製品について
・ 製品による判定の難易差はない。
・ 火災事故等で製品の損傷が激しい場合は、原因究明が困難である。
・ 本体表示・取扱説明書等の記述についての欠陥の有無の判断は難しい。
・ 情報提供に協力しない企業も極まれにあり、その場合は、原因究明が困難となる。
(5) 製造物責任法が製造業者側に有利に働いた事例について
・ 製造業者側に特に有利に働いたと思われる事例はない。
・ 家電業界では、紛争事案についてメーカーが消費者に一歩譲る形で解決することが
多い。
(6) 製造物責任法の問題点・改善点について
・ PLセンターでは、裁判にない自由・闊達さにADR機関の意義があると考えてい
るので、現行の製造物責任法について特に大きな不具合は感じていない。ただし、
現行製造物責任法は6条からなるシンプルな規定なので、解釈幅が大きいと思われ
る。例示規定等があるとよい。
(7) 裁判外紛争処理機関の運用について
・ 簡便な手続きにより紛争解決を図るという意味においては、十分にその機能を果た
していると考える。
・ 一般消費者の認知度の向上が課題と考える。PLセンターに比べ、消費生活センタ
ーの知名度は高い。
(8) 消費生活センターとの連携について
・ 消費生活センターにまず相談が寄せられているケースが多く、消費生活センターが
一次的なトラブル解決機関、専門分野であれば、次に各専門のPLセンターが紹介
される体制になっている。
・ 消費生活センターによっては、技術に関わる相談の対応が難しいため、家電製品P
Lセンターに相談の時点で回付されてくることがある。
・ 消費生活センターであっせんまでいったが不調に終わり、PLセンターの裁定で解
決した事案がある。
69
1-2.財団法人自動車製造物責任相談センター
ヒアリング実施日:2005 年 12 月 27 日
ヒアリング先:財団法人自動車製造物責任相談センター
澤田尚一 常務理事・事務局長、野村二三雄 主管
(1) 相談・あっせん・裁定件数の製品内訳について 56
・ 四輪が多く、二輪は台数の割に件数は少ない。
・ 新車と中古車を比べると、新車の方が件数が多い。消費者の期待が大きいためと考
えられる。
(2) 相談・あっせん・審査における原因究明について
・ 相談の段階では基本的には欠陥判断までは行わない。
・ 相談センター付弁護士によるあっせんは、欠陥の有無についての厳密な検証は行わ
ず、当事者双方の歩み寄りによって金銭的な解決を図ることが多い。
・ 審査に至った場合は可能な限り原因を究明する。その場合まず販売会社やメーカー
が現品を調査し、当センターは調査報告書等の内容をチェックするという進め方が
一般的である。販売会社やメーカーの調査では不十分と審査委員会が判断した場合
は外部調査機関に追加調査を委託する。ただし、審査に移行する案件は、原因調査
の結果、製品に欠陥なし、とメーカーが確信をもっているケースが多く、追加調査
によって新たに欠陥が発見される可能性は低い。
(3) 欠陥の判定が困難な製品について
・ 自動車の場合、メンテナンス状況、日常の使用方法、天候や道路状況、ドライバー
の運転操作方法など要因が複雑にからみあっていること、また事故当時の関係者の
記憶もあいまいであることから、欠陥の有無の判断が困難であるケースが多い。
(4) 欠陥の判定が困難な事案の解決方法について
・ 審査に移行した場合においても原因の特定は技術的に難しく、消去法によって「車
に欠陥があったと判断することはできない」との結論に至る場合も多い。
・ 過去の審査においては、若干の解決金を支払うことにより和解するケースがほとん
どである。また、和解不成立のため裁定に至ったケースで製品に欠陥ありという結
論が出たことはない。
(5) 証明責任について
・ 審査においても証明責任の所在については基本的に裁判を想定した判断になるが、
56
自動車製造物責任相談センターでは、消費者からの申し出は、相談→センター付弁護士によるあっせん
→審査委員会による調停→審査委員会による裁定の順で移行する。
70
実際の和解あっせんの過程で、審査委員の判断に基づき証明責任を柔軟に運用する
余地は残されている。
・ 審査委員会から当事者であるメーカーに対して追加調査や技術資料提出などの協
力を求めた場合、相当の費用と労力を伴うケースでも、通常協力が得られている。
(6) 開発危険の抗弁について
・ これまでの審査において、開発危険の抗弁の可否が争点になった事例はない。
(7) 製造物責任法の時効について
・ 審査においてメーカー側が製造物責任法の時効を援用するという場面は想定し難い。
メーカーが最初から時効を援用する意向であればそもそも審査に応じないであろう
し、審査の結果、意に沿わない結論が出たとしても、応諾しなければよいだけのこ
とであって、時効を援用する必要はない。時効が、審査の場で製造者に有利に働く
ということは考え難い。
(8) その他
・ 事故や品質に関する相談内容は、消費者の了解があれば、概要をメーカーに伝え、
製品改善のための市場情報として活用してもらっている。
・ 製造物責任法ができたことで、メーカーがさらに高度な安全対策をとるようになり、
警告表示等が増えるなど、法の制定自体が安全性の向上につながっている。
71
1-3.アンケート結果
2006 年 1 月に国内PLセンター12 団体にアンケート調査を行った(アンケート内容
は参考 3 参照)。回答があった 10 センターは次の通りである(順不同)
。
・ WACOA カスタマーセンター(インテリアPLセンター)
(以下「インテリア」という)
・ 化学製品PL相談センター(以下「化学製品」という)
・ ガス石油機器PLセンター(以下「ガス石油機器」という)
・ 家電製品PLセンター(以下「家電製品」という)
・ 自動車製造物責任相談センター(以下「自動車」という)
・ 消費生活用製品PLセンター(以下「消費生活用製品」という)
・ 生活用品PLセンター(以下「生活用品」という)
・ 日本化粧品工業連合会PL相談室(以下「化粧品」という)
・ 医薬品PLセンター(以下「医薬品」という)
・ プレジャーボート製品相談室(以下「プレジャーボート」という)
なお、本アンケートは、製品別の相談・解決状況の実態調査を目的としており、セン
ター間の比較を目的とはしてない。また、センターごとに組織や運営の形態等が異なる
こと、相談件数等の集計方法も一律ではない等の事情があるため、本アンケートで得ら
れた統計情報によって、センター間の比較をすることはできない。
上記事項を前提として、収集されたアンケート結果を以下にまとめる。なお、アンケ
ートの質問事項に対して、回答が得られなかった項目については以下では言及していな
い。
1-3-1.製品に関連して拡大被害が発生した事案の過去 10 年間の相談及び解決状況
(1)
相談受付状況〔アンケート 1 項〕
①全体(事業者対事業者の紛争事案を含む)
製品に関連して拡大被害が発生した事案の相談件数(事業者対事業者の紛争事案を含
む)について質問したところ、10 センターから回答があった。これまでに拡大損害と
して処理した事案がない 1 センター 57 を除く 9 センターの 1995~2004 年度 58 の合計は
7,747 件であった。
57
58
インテリア
年度は 4 月~3 月とする(ガス石油機器のみ 1 月~12 月)
72
表 6-1
センター別拡大被害事案相談件数(事業者対事業者の紛争事案を含む)
ガス石油
家電製品
機器
年度
化学製品
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
計
79
126
154
122
150
205
165
133
107
94
56
1391
153
131
109
85
94
61
54
45
39
29
15
815
102
126
141
128
103
109
86
45
39
26
43
948
1312
662
846
2004年度
まで計
2004年度
までの年
平均
131.2
74.1
84.6
消費生活
生活用品
用製品
自動車
化粧品
医薬品
プレジャー センター合
ボート
計
1638
13
27
24
44
41
20
18
18
15
16
28
264
22
12
16
3
9
4
7
9
11
26
39
158
6
7
12
17
6
16
18
10
13
13
14
132
2725
52
376
864
847
850
845
988
865
884
817
592
195
8123
1638
251
136
126
2725
51
7747
25.1
13.6
12.6
302.8
6.4
253
177
236
224
264
180
128
176
204.8
1
3
2
1
5
7
3
20
10
179
212
214
213
302
334
476
407
388
774.7
※ 2005 年度はガス石油機器以外、年度途中データ(ガス石油機器の年度は 1 月~12 月のデータ)
※ 化学製品の 1995 年度は 6 月~3 月のデータ
※ 自動車は 1995,1996 年度、医薬品は 1995 年度、プレジャーボートは 1995,1996 年度のデータなし
②事業者対事業者の紛争事案を除く相談件数
製品に関連して拡大被害が発生した
500
事案の相談件数(事業者対事業者の紛
450
400
争事案を除く)について質問したとこ
350
300
ろ、10 センターから回答があった。こ
250
200
れまでに拡大損害として処理した事案
がない 1
センター 59 を除く
150
100
9 センター
50
0
の 1995~2004 年度の合計は 7,468 件
1995
であった。
なお、事業者対事業者の紛争事案に
1996
1997
1998
1999
化学製品PL相談センター
家電製品PLセンター
消費生活用製品PLセンター
日本化粧品工業連合会 PL相談室
プレジャーボート製品相談室
2000
2001
2002
2003
2004
ガス石油機器PLセンター
自動車製造物責任相談センター
生活用品PLセンター
医薬品PLセンター
係る相談については、1995~2004 年
度累計で化学製品 49 件、ガス石油機器
図 6-1 センター別年度別拡大被害事案相談件数(事業
者対事業者の紛争事案を除く)
113 件、家電製品 117 件発生している
※ガス石油機器の年度は 1 月~12 月のデータ
という回答が得られた。
59
インテリア
73
表 6-2
センター別年度別拡大被害事案相談件数(事業者対事業者の紛争事案を除く)
ガス石油
家電製品
機器
年度
化学製品
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
計
73
119
145
118
143
196
163
129
104
91
55
1336
148
124
94
65
77
47
42
34
30
26
10
697
94
115
128
116
88
92
70
38
28
17
37
823
1263
549
729
2004年度
まで計
2004年度
までの年
平均
126.3
63.4
72.9
消費生活
生活用品
用製品
自動車
化粧品
医薬品
プレジャー センター合
ボート
計
1638
13
27
24
44
41
20
18
18
15
16
28
264
22
12
16
3
9
4
7
9
11
26
39
158
6
7
12
17
6
16
18
10
13
13
14
132
2725
52
357
839
810
814
806
948
835
862
794
577
183
7825
1638
251
136
126
2725
51
7468
25.1
13.6
12.6
253
177
236
224
264
180
128
176
204.8
179
212
214
213
302
334
476
407
388
302.8
1
3
2
1
5
7
3
20
10
6.4
746.8
※ 2005 年度はガス石油機器以外、年度途中データ(ガス石油機器の年度は 1 月~12 月のデータ)
※ 化学製品の 1995 年度は 6 月~3 月のデータ
※ 自動車は 1995,1996 年度、医薬品は 1995 年度、プレジャーボートは 1995,1996 年度のデータなし
(2)
解決状況(事業者対事業者の紛争事案を除く)
〔アンケート 2 項〕
製品に関連して拡大損害が発生した事案(事業者対事業者の紛争事案を除く)におい
て解決(相談・あっせん 60 ・裁定 61 )した事案(解決したか否か不明の事案及び未解決
事案は除く)の件数を質問したところ、6 センターから回答があった。
1995~2004 年度をみると、相談解決件数の回答が得られた 4 センター 62 (ただし1
センター 63 のみ 1995 年度のデータなし)の相談解決件数の合計は 3,317 件であった。
あっせん 64 、裁定 65 の実績がある 5 センター中、上記相談解決件数の回答を得た 4 セン
ターのあっせん、裁定による解決件数は 287 件であり、足すと 3,604 件であった。なお、
相談解決件数の回答が得られた4センターにおける同期間の相談件数は 4,254 件である。
また、直近 5 年間(2000~2004 年)のあっせん件数(事業者対事業者の紛争事案を
除く)は、ガス石油機器が年に約 11~38 件、家電製品は約 11~19 件、自動車は約 5
~9 件、医薬品 0~2 件である。裁定の実績があるセンターは家電製品、自動車、消費
生活用製品で、年に数件取り扱っている。化粧品では、あっせんまで事業として行って
いるものの、現在のところ、あっせんまで至っているケースはないとのことであった。
60
61
62
63
64
65
PLセンター付き弁護士による和解のあっせん
弁護士、消費者問題専門家等による審査委員会による審査による解決
ガス石油機器、家電製品、消費生活用製品、医薬品
医薬品
PLセンター付き弁護士による和解のあっせん
弁護士、消費者問題専門家等による審査委員会による審査による解決
74
表 6-3
センター別年度別解決件数(事業者対事業者の紛争事案を除く)
ガス石油機器
家電製品
自動車
消費生活用製品
医薬品
化粧品
年度
計
相談解決 斡旋解決 裁定解決 相談解決 斡旋解決 裁定解決 相談受付 斡旋解決 裁定解決 相談解決 斡旋解決 裁定解決 相談解決 斡旋解決 裁定解決 相談解決 斡旋解決 裁定解決
2005
131
17
0
4
3
1
-
-
-
4
-
0
-
2004
86
38
0
5
11
1
253
9
3
6
-
3
179
2003
83
11
0
11
17
1
177
8
2
8
-
2
2002
45
20
0
14
19
0
236
7
2
20
-
2001
60
17
0
13
14
2
224
8
2
20
2000
33
14
0
14
15
0
264
5
2
1999
24
17
0
15
6
1
180
5
1998
21
13
0
4
0
0
128
1997
10
20
0
10
0
0
1996
12
14
0
6
0
1995
10
0
0
9
計
515
181
0
2004年
度まで計
384
164
0
-
165
-
5
0
-
0
-
5
0
-
212
0
-
-
0
-
4
213
1
-
-
0
-
-
2
211
2
-
-
0
-
7
-
3
301
1
-
-
0
-
1
5
-
3
333
1
-
-
0
-
7
1
13
-
1
471
5
-
-
0
-
176
6
1
9
-
3
404
3
-
-
0
-
0
-
5
0
14
-
0
386
2
-
-
0
-
0
0
-
2
0
20
-
0
-
-
-
0
-
105
85
6
1638
62
14
126
0
21
2710
15
0
10
0
0
5488
101
82
5
1638
62
14
122
0
21
2710
15
0
5
0
0
5323
-
599
532
581
575
659
591
664
642
439
41
※ 2005 年度はガス石油機器以外、年度途中データ(ガス石油機器の年度は 1 月~12 月のデータ)
※ 化学製品の 1995 年度は 6 月~3 月のデータ
※ 自動車は相談解決件数ではなく、相談受付件数である
※ 消費生活用製品の「裁定」は、調停(判定会での審査)を行い審査結果を示した件数である
(3)
解決期間〔アンケート 3 項〕
製品に関連して拡大損害が発生した事案におい
1年以上
6ヶ月以上 ~2年以内
1%
~1年以内
2年以上
4%
0%
3ヶ月以上
~6ヶ月以内
10%
て解決した事案(解決したか否か不明の事案及び
未解決事案は除く)のうち、センターに事案が持
ち込まれてから解決するまでの平均期間別件数に
ついて質問したところ、4センターから回答を得
1ヶ月
~3ヶ月以内
24%
た。ガス石油機器では1ヶ月以内、家電製品、消
1ヶ月以内
61%
費生活用製品、医薬品では1ヶ月以上~3ヶ月以
図 6-2
内での解決事案が最も多かった。
表 6-4
全センター合計平均解決期間内
センター別解決期間別件数(過去 10 年間の合計)
1ヶ月以上
~3ヶ月以内
1ヶ月以内
ガス石油機器
家電製品
消費生活用製品
医薬品
計
3ヶ月以上
~6ヶ月以内
6ヶ月以上
~1年以内
1年以上
~2年以内
2年以上
624
142
36
5
0
0
46
88
42
18
2
0
0
12
7
2
0
0
25
38
36
21
8
1
695
280
121
46
10
1
※ 消費生活用製品は、調停(判定会での審査)を行い審査結果を示した件数についてのみ、審査を開始してから
結果を示すまでの期間を集計した件数である
75
(4)
損害種類〔アンケート 4 項〕
製品に関連して拡大損害が発生した事案において解決した事案(解決したか否か不明
の事案及び未解決事案は除く)における損害種類別(物的損害のみ(経済的損害含む)
、
人的損害のみ(精神的損害含む)、物的損害(経済的損害含む)+人的損害(精神的損
害含む))の件数について質問したと
ころ、2センターから回答が得られ
表 6-5
センター別損害別件数(過去 10 年間の合計)
た。その結果は表 6-5 の通りである。
物的損害のみ
(経済的損害
含む)
なお、医薬品では、ほとんどが人
的損害なので、このような統計はと
っていないとのことであった。
(5)
補償金の支払い〔アンケート 5 項〕
製品に関連して拡大損害が発生
した事案において解決した事案
(解決したか否か不明の事案及び
未解決事案は除く)のうち、何ら
かの形で消費者に補償金(賠償金、
示談金、解決金、見舞金など)が
支払われた事案が何件あるか質問
したところ、4センターから回答
が得られた。その結果は表 6-6 の
通りである。なお、解決した事案
家電製品
消費生活用製品
人的損害のみ
(精神的損害
含む)
134
1
物的損害
+人的損害
52
19
10
1
※消費生活用製品は、調停(判定会での審査)を行い、審査結果を示した
事案のみを集計した件数である
表 6-6
センター別年度別補償金支払件数
ガス石油機器
家電製品 消費生活用製品
医薬品
2005年度
1
5
-
-
2004年度
0
9
0
6
2003年度
0
16
0
8
2002年度
0
24
2
5
2001年度
0
24
2
16
2000年度
0
19
0
11
1999年度
0
18
2
15
1998年度
0
0
1
20
1997年度
0
9
0
12
1996年度
0
4
-
8
1995年度
0
7
-
-
計
1
135
7
101
※2005年度はガス石油機器以外、年度途中データ。
ガス石油機器は1月~12月のデータ。
※消費生活用製品は、調停(判定会での審査)を行い、審査結果
を示した事案のみを集計した件数である
の中には補償金が支払われていな
い事案もある。
1-3-2.製造物責任法の活用状況について
(1) 欠陥(不具合を含む)または因果関係の証明〔アンケート 7 項(1)〕
製品に関連して拡大損害が発生した事案において解決した事案(解決したか否か不明
の事案及び未解決事案は除く)のうち、欠陥(不具合を含む)または因果関係の証明等
で解決を図った事案が何件あるか質問したところ、2センターから回答を得た。家電製
品では、過去 10 年間の統計で欠陥の存在の証明で解決することができた事例は 44 件、
因果関係のみの証明で解決することができた事例は 0 件、欠陥及び因果関係の証明以外
で解決した事例は 152 件であった。消費生活用製品では、欠陥の存在の証明で解決する
ことができた事例が 11 件、因果関係のみの証明で解決することができた事例は 0 件、
その他の要件による解決は 2 件であった。
なお、医薬品では事案のほとんどが因果関係の有無および指示・警告上の欠陥の有無
76
の両方が関与しているとのことであった。
表 6-7
センター別欠陥または因果関係の証明別件数(過去 10 年間の合計)
欠陥(不具合
を含む)の証
明で解決した
事案
家電製品
消費生活用製品
欠陥(不具合
を含む)の有
無に触れずに
因果関係の証
明で解決した
事案
44
11
欠陥(不具合
を含む)及び
因果関係の証
明以外で解決
0
0
152
2
※消費生活用製品は、消費生活用製品 PL センター調停例集(平成 16 年 10 月)及び調停例集未掲載分の審査結
果(No.21, 22, 23)参照
※消費生活用製品は、調停(判定会での審査)を行い、審査結果を示した事案のみを集計した件数である
(2) 認容された欠陥の種類〔アンケート 7 項(2)〕
(1)の欠陥(不具合を含む)の証明で解決した事案のうち、欠陥の種類(製造上の欠陥、
設計上の欠陥、指示警告上の欠陥)について質問したところ、3センターから回答を得
た。ガス石油機器では欠陥が認容されたケースは認められていない。家電製品では各欠
陥ともそれほど大きな差はないが、消費生活用製品では 11 件中 7 件が指示・警告上の
欠陥と、特徴的な傾向が出ている(欠陥の種類は重複あり)。
なお、医薬品では、欠陥の有無が争点となる事例の大半が、指示・警告上の欠陥に関
する事例であるため、このような統計はとっていないとのことであった。
表 6-8
50
センター別欠陥別件数
製造上の欠陥
ガス石油機器
0
指示警告上の
欠陥
0
0
設計上の欠陥
家電製品
17
12
15
1
4
7
消費生活用製品(注)
(注)重複あり(1 件の事例で複数の欠陥が発生しているケースがある)
※消費生活用製品は、消費生活用製品 PL センター調停例集(平成 16
年 10 月)及び調停例集未掲載分の審査結果(No.21, 22, 23)参照
※消費生活用製品は、調停(判定会での審査)を行い、審査結果を示し
た事案のみを集計した件数である
40
30
20
10
0
ガス石油機器
家電製品
製造上の欠陥
設計上の欠陥
図 6-3
消費生活用製品(注)
指示警告上の欠陥
センター別欠陥別件数
(3) 原因究明機関の利用の有無〔アンケート 7 項(3)(4)〕
原因究明機関の利用の有無及びその件数を質問したところ、6センターから回答があ
った。原因究明機関を利用しているセンターは自動車とガス石油機器のみであった。家
電製品、消費生活用製品においては、製造業者等の事業者が原因究明をする際に利用す
ることはあるかもしれないが、センターが原因究明機関を利用することはないとのこと
であった。化学製品では、相談者が原因究明を希望した場合は経済産業省の原因究明機
関ネットワークのデータベースから紹介(検査費用は相談者の負担)する形をとってい
る。
77
表 6-9 センター別原因究明機関利用件数と費用負担
化学製品
ガス石油機器
家電製品
自動車
消費生活用製品
医薬品
※
2
-
1
-
0
利用原因究
明機関件数
費用負担
相談者
センター
相談者また センター
は製造業者
製造業者
-
※経済産業省の「原因究明機関ネットワーク」から紹介
(4) 欠陥判定が困難な事案〔アンケート 7 項(5)(6)(7)〕
欠陥判定が困難な事案について、以下の回答を得た。
・ ガス石油機器:異臭等の感覚的な現象における欠陥の判断
・ 家電製品:証拠となる製品が焼損・廃棄されてしまった場合の欠陥の判断、本体表
示・取扱説明書の記述についての欠陥の判断
・ 自動車:運転者の過失や整備業者等の複合的な要因が重なる場合の欠陥の判断、異
臭、振動等の感覚的な現象における欠陥の判断
・ 消費生活用製品:長期の使用による劣化等で事故が発生した場合における通常使用
期間に発生した欠陥であるかどうかの判断、ごくまれに発生する事象の欠陥の判断
(試験による再現が困難なケース(例:携帯用簡易ガスライタ残火)
)
・ 生活用品:家具から発散される化学物質の特定に係る欠陥の判断
・ 医薬品:実際に発生した症状の程度が、副作用に関する指示・警告の記載から予測
される範囲か否かの判断
(5) 欠陥の証明が困難な事案の解決方法〔アンケート 7 項(8)〕
欠陥(不具合を含む)の証明が困難な事案の解決方法について、以下の回答を得た。
・ ガス石油機器:民事訴訟法における考え方に基づき推定をして判断する
・ 家電製品:メーカーの責任が完全にないといえない場合は、消費者救済の観点から、
多少なりともメーカー側に譲歩を求めるような解決を図る
・ 自動車:欠陥の存在が曖昧であれば、その状況に応じて適正な解決を図るべく努力
している
・ 消費生活用製品:被害者と企業等が互いに譲歩しながら前向きな対応を促す
・ 生活用品:証明ができなければセンターとして対応不可能
・ 医薬品:PL審査会において、法律専門家、医学・薬学専門家(医師・薬剤師)、消
費者代表、その他の学識経験者からなる審査部会によって、審議し解決を図ってい
る
78
(6) 開発危険の抗弁を採用した事案の有無〔アンケート 7 項(9)〕
開発危険の抗弁を採用した事案の有無について質問したところ、3センターから回答
を得た。
・ 家電製品:過去の相談事例においてはこれまでに開発危険の抗弁の可否が争点とな
った事例はない
・ 自動車:過去の審査事例においてはこれまでに開発危険の抗弁の可否が争点となっ
た事例はない
・ 医薬品:過去に報告事例がない副作用事例や添付文書の「使用上の注意」に記載され
ていない事例が発生した場合に、指示・警告上の欠陥といえるかどうかが議論され
ることがある
(7) 相談解決上の問題点〔アンケート 7 項(14)〕
相談を解決する上での問題点について、以下の回答を得た。
・ 化学製品:体質や体調など個人差によるケースにおける医学的因果関係の証明の困
難性、非会員企業の製品の場合(紛争解決事案全体の約 9 割)の情報収集や解決へ
の働きかけの困難性
・ ガス石油機器:不当請求者への対応
・ 家電製品:工業会非加盟事業者、複数業界にまたがる製品事故(例:水栓不適合に
よる洗濯機の水漏れ事故への対応)
・ 自動車:事実確認の限界
・ 生活用品:欠陥と誤使用の判断
・ 医薬品:因果関係、指示・警告上の欠陥の判断の困難性
(8) 製造物責任法に対する意見〔アンケート 8 項(1)(2)(3)〕
製造物責任法に対するセンター利用者の意見としては、生活用品から、立証義務に対
する不満が挙げられた。
また、家電製品から、製造物責任法という法律を知っていても内容まで理解している
消費者は少ないため、行政に対して、消費者教育、学校教育、公知等を行政がさらに行
ってほしい、という回答を得た。
1-3-3.PLセンターの位置付けについて
(1) センター運営上の問題点〔アンケート 9 項(1)〕
ガス石油機器、家電製品、医薬品から、センターは概ね順調に機能しているという回
答を得ている。問題点としては、財源の確保(消費生活用製品)
、人員不足(生活用品)、
消費生活センターに比較すると劣る一般消費者の認知度の向上(家電製品)が挙げられ
た。
79
なお、平成16年12月1日に公布された裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する
法律(ADR法) 66 の認証取得予定については、回答のあったすべてのセンターが「未
定」もしくは「無」であった。
表 6-10
ADR法取得予定の有無
ADR法
取得予定
ガス石油機器
未定
化学製品
無
家電製品
未定
自動車
未定
消費生活用製品
未定
生活用品
無
医薬品
未定
(2) センター利用者の満足度〔アンケート 9 項(2)〕
4センター(ガス石油機器、消費生活用製品、家電製品、自動車)がそれぞれ独自に
行った満足度調査結果によると、ガス石油機器では9割強、消費生活用製品及び家電製
品では約8割、自動車では5割強が非常に満足または満足を選択している。
表 6-11
センター別利用者の満足度
(センターへの相談者を対象とした各センターでの個別アンケート結果をまとめたもの)
非常に満足
満足
普通(どちらと 不満足
もいえない)
ガス石油機器(H14)
54%
42%
1%
家電製品(H15)
51%
23%
15%
自動車(H15)
22%
34%
31%
消費生活用製品(H14)
55%
31%
10%
※センター名の後の( )内はセンターでのアンケート実施年度
1%
10%
14%
5%
(3) 裁判外紛争処理機関の意義〔アンケート 9 項(3)〕
裁判外紛争処理機関の意義はどのようなところにあるか、という質問に対して、以下
の回答を得た。
・ ガス石油機器:PLセンターは(法律にとらわれず)事故原因や被害状況等を総合
考慮し的確な判断で紛争を処理することができる
・ 家電製品:費用面を含めた手続きの簡便性や解決に至るまでの迅速性及び解決方法
の柔軟性(多様な解決方法)に大きな意義があると考える
・ 自動車:裁判よりも簡便な手続で解決ができることに加え、財団法人という独立の
公益法人として設立され、外部から干渉を受けることなく独自の組織として運営さ
れているため、公正さと中立性が保障される
・ 医薬品:裁判によるまでもない苦情や紛争を、簡便な手続で、比較的迅速に解決に
導くことができる。また、関連法令を踏まえながら、司法制度によらずに、対話に
基づいて解決を図ることができる
66
民間事業者の行う裁判外紛争解決手続について、その業務の適正さを確保するための一定の要件を定め、
国がこれに適合していることを認証する制度。平成 19 年 5 月 31 日までの政令で定める日に施行される。
80
(4) センターに寄せられた事案のうち訴訟に至った事案数〔アンケート 9 項(4)〕
PLセンターに寄せられた事案のうち訴訟に至った事案数について質問したところ、
ガス石油機器から 16 件という回答を得た。家電は、裁判になったケースは把握してい
ないとのことであった。ガス石油機器の訴訟における判決では、全てセンターでの判断
通りの結果になっているとのことである。消費者が原告となって事業者を訴え、請求棄
却になるケースが多いが、逆のケースもあるとのことであった。
(5) 裁判外紛争処理機関間の棲み分けについて〔アンケート 9 項(5)(6)〕
ガス石油機器、家電製品、医薬品から、概ね棲み分けはうまくいっているという回答
を得た。なお、PLセンターで受け付ける相談のうち、消費生活センターから回付され
てくる事案が、PLセンターによっては半数以上に上ることがアンケート結果によりわ
かった 67 。
過去 10 年間の相談受付件数に占める消費生活センターから回付された事案の割合について、家電製品
64%、消費生活用製品(経済産業省、国民生活センター等も含む)24%、との回答を得た他、自動車から
は統計はとっていないが、半数以上が消費生活センターからの回付であるという回答を得た。
67
81
2.独立行政法人 国民生活センター
国民生活センターが運営している「全国消費生活情報ネットワークシステム
(PIO-NET)」68 の消費生活相談情報のうち、
「拡大損害」が生じた相談の内訳及び相談
事例についての整理・分析及び国民生活センターが収集した社告データについての整
理・分析の結果を以下にまとめる。
2-1.PIO-NET
国民生活センターから、PIO-NET の消費生活相談情報についてのデータの提供を受
け、分析を行った。
(1)
製品関連(サービス、不動産含む)相談件数
国民生活センター及
び消費生活センターで
表 7-1
年度別製品関連相談件数推移
製品関連 製品関連 製品関連 製品関連 相談総件
相談のうち 相談のうち 相談のうち 相談件数 数
拡大損害 拡大損害 拡大損害
(サービス、不動産含
が発生した が発生した が発生して
件数
件数/製 いない件
む)相談件数は、相談
品関連相 数
全体の2%以下である。 年度
談件数
759655
2005
2730
54%
2302
5032
製品関連(サービス、
2004
4670
58%
3339
8009 1908973
2003
5406
62%
3253
8659 1509884
不動産含む)相談件数
873663
2002
6471
63%
3735
10206
655899
2001
5140
61%
3245
8385
は 5000~10000 件で毎
547145
2000
5728
61%
3734
9462
467110
1999
4716
67%
2337
7053
年度推移しており、そ
415347
1998
4701
68%
2189
6890
400511
1997
5226
66%
2696
7922
のうち拡大損害を伴う
351139
1996
2503
30%
5843
8346
274076
1995
1719
25%
5114
6833
ケースは 97 年以降半
※2005年度は年度途中データ
受け付けた製品関連
製品関連
相談件数
/相談総
件数
数を超えている。
12000
(
)
件
数
10000
8000
6000
4000
2000
0
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
(年度)
製品関連相談のうち拡大損害が発生していない件数
製品関連相談のうち拡大損害が発生した件数
図 7-1
年度別製品関連相談件数推移
68
全都道府県・政令指定都市の消費生活相談情報(危害情報を含む)、消費者判例情報、商品テスト情報
の3種類のデータベース。1984 年に運営を開始した。
82
1%
0%
1%
1%
1%
2%
2%
2%
2%
2%
2%
(2) 製品類型別にみた拡大損害が発生した事案の件数
製品関連(サービス、不動産除く)相談のうち拡大損害が発生した件数を、本調査報
告書において設定した製品類型でみると(製品類型は参考1参照)、食品、化粧品、家
具・家庭用品、医療機器・医療用具、家電、住宅部品・建設資材、被服品が多く、これ
は毎年度同じ傾向で推移している。
表 7-2
年度別製品類型別製品関連相談件数推移
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
年度 1995
20
33
86
96
88
113
70
108
70
85
医薬品
34
129
479
285
301
422
304
450
368
355
医療機器・医療用具
129
269
713
706
667
712
650
753
670
564
化粧品
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
化学製品(除く、塗料、消費生活用製品)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
塗料※
193
224
311
299
278
345
312
356
260
315
ガス石油機器、家電
83
121
186
156
174
235
210
178
117
123
自動車(二輪、原付含む)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
自動車部品※
40
46
58
53
47
55
55
52
37
20
自動車用品
1
0
0
0
4
7
4
7
4
1
乗り物(自動車、二輪、原付、自転車以
289
319
378
209
217
215
230
229
192
182
住宅部品・建設資材
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
消費生活用製品(乳幼児製品)※
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
消費生活用製品(福祉用具用品)※
137
206
453
506
517
643
591
623
518
473
消費生活用製品(家具・家庭用品)
消費生活用製品(食器、厨房用品、調理用
56
38
111
108
86
138
105
118
141
116
品)
24
19
40
37
34
55
84
123
31
53
消費生活用製品(スポーツ・レジャー用品)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
消費生活用製品(家庭用フィットネス用品)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
消費生活用製品(園芸用品)※
0
36
72
61
72
78
60
87
74
73
消費生活用製品(自転車用品)
147
143
277
267
264
308
322
290
298
303
消費生活用製品(その他)
22
29
67
65
68
80
67
76
55
58
玩具、遊具
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
防災製品※
182
298
791
838
882
1233
1143
2071
1695
1177
食品(飲料品、健康食品含む)
68
166
325
260
229
257
270
267
234
203
被服品(靴含む)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
その他の家庭用電器・機械※
0
1
0
1
1
0
0
0
0
1
その他の業務用電器・機械
22
39
103
69
75
91
103
77
62
47
その他
1447
2116
4450
4016
4004
4987
4580
5865
4826
4149
計
※PIO-NETにおいて分類している製品類型には当てはまるものがないため、0件となっている。
注)2005年度は年度途中データ
2005
43
191
310
0
0
129
70
0
20
0
102
0
0
275
60
23
0
0
46
182
35
0
746
99
0
0
28
2359
(3) 拡大損害の内訳
製品関連(サービス、不動産含む)相談のうち拡大損害が発生したケースでは、人身
損害があるケースが7~8割を占めている。
表 7-3
年度別拡大損害内訳別製品関連相談件数推移
年度 1997
1998
身体にのみ
3903
3645
物品にのみ
1090
909
身体と物品双方
113
80
NA(無回答)
120
67
合計
5226
4701
身体にのみ構成比
75%
78%
身体にのみ+身体と物品双方構成比
77%
79%
注)2005年度は年度途中データ、1996年度以前のデータなし。
83
1999
3631
875
122
88
4716
77%
80%
2000
4532
1059
134
3
5728
79%
81%
2001
3927
1066
130
17
5140
76%
79%
2002
5303
1025
143
6471
82%
84%
2003
4473
835
97
1
5406
83%
85%
2004
3776
750
126
18
4670
81%
84%
2005
2248
389
66
27
2730
82%
85%
計
812
3318
6143
0
0
3022
1653
0
483
28
2562
0
0
4942
1077
523
0
0
659
2801
622
0
11056
2378
0
4
716
42799
2-2.社告
国民生活センターホームページのデータベースから、本調査で社告事例を抽出し、分
析した(以下このデータを国民生活センター社告データという)。
表 8-1
年度別社告件数
年度 件数
2005
113
2004
125
2003
114
2002
117
2001
38
2000
79
1999
12
1998
14
1997
12
1996
8
1995
7
計
639
※2006/1/26までのデータ
(1) 社告件数
a) 全体
国民生活センター社告データのうち、拡大損害が発生する恐
れがあると考えられる社告の件数を年度別にみると、食品の異
物混入が問題となった 2000 年度に急増し、2002 年度以降は 100
件台で推移している。
b) 製品類型別
本調査報告書において設定した製品類型でみると(製品類型は参考1参照)、多い順
に①食品(284 件)、②家電(90 件)、③自動車用品(25 件) ④ガス石油機器(23 件)
であった(※消費生活用製品(その他)を除く)。食品が最も件数が多く家電が続いて
いる。
表 8-2
年度別製品類型別社告件数
乗り
物
化学
(自
自動
製品
動
車
(除
医療
車、
(二 自動 自動
ガス
く、塗
機
二
化粧
医薬
料、 塗料 石油 家電 輪、 車部 車用
器・
輪、
品
品
品
原付 品
機器
消費
医療
原
含
生活
用具
付、
む)
用製
自転
品)
車以
外)
年度
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
計
0
0
0
1
2
1
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
5
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
4
3
5
3
3
1
1
0
0
3
0
1
23
15
14
13
13
7
7
3
7
3
5
3
90
1
2
3
2
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
1
1
2
0
0
0
0
0
8
7
3
2
3
1
3
2
1
1
0
2
6
25
住宅
部
品・
建設
資材
消費
生活
用製
品
(乳
幼児
製
品)
消費
生活
用製
品
(福
祉用
具用
品)
消費
生活
用製
品
(家
具・
家庭
用
品)
消費
生活
用製
品
(食
器、
厨房
用
品、
調理
用
品)
3
1
2
1
1
3
0
0
0
0
0
0
4
4
0
0
2
0
1
0
0
0
0
5
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
2
2
6
3
1
0
0
0
0
0
2
2
5
1
0
1
0
0
0
0
1
11
11
15
12
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6
消費
生活
用製
品(ス
ポー
ツ・レ
ジャ
ー用
品)
消費
生活
用製
品
(家
庭用
フィッ
トネ
ス用
品)
消費
生活
用製
品
(園
芸用
品)
消費
生活
用製
品
(自
転車
用
品)
0
2
2
0
1
0
1
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
1
0
1
0
0
0
0
0
0
2
9
2
1
0
0
0
0
1
0
0
9
6
8
7
2
4
1
2
3
0
0
4
4
3
0
1
0
1
3
1
0
0
15
42
17
7
1
4
食品
(飲
消費
被服
料
生活
品
玩
防災 品、
用製
(靴
具、
製品 健康
品(そ
含
遊具
食品
の
む)
含
他)
む)
1
0
1
2
1
2
0
0
1
0
0
表 8-3
(2) 社告対象(一般/事業者)別件数
国民生活センター社告データのうち、拡大損害が発生する恐
れのある社告を一般消費者向けと事業者向けに分類すると、
1999 年度以降から、業務用電器・機械等の製品を対象に事業者
向けの社告が出されており、10 年間の累計で事業者向けの社告
が全体の 3%含まれていた。
84
年度
55
53
54
68
7
46
1
0
0
0
0
8 284
6
6
3
3
0
1
0
0
0
0
0
上記
(ガス
石油
機
器、
家
電、
自動
車な
ど)以
外の
家庭
用電
器・
機械
0
1
0
0
0
2
0
0
0
0
0
19
3
上記
(ガス
石油
機
器、
家
電、
その
自動
他
車な
ど)以
外の
業務
用電
器・
機械
1
0
3
3
1
3
1
0
0
0
0
1
4
0
0
5
0
0
0
0
0
0
12
10
年度別対象別社告件数
事業
一般
者向
向け
け
109
4
124
1
111
3
114
3
34
4
76
3
11
1
14
0
12
0
8
0
7
0
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
計
620
19
構成比
97%
3%
※ 2006/1/26ま で の デ ー タ
(3) 損害別件数
国民生活センター社告データのうち、拡大損害が発生する恐
表 8-4
れのある社告を、発生する恐れのある損害種類別に分類する
と、①人損(精神的損害を含む)464 件(約 73%)
、②物損(経
年度
済的損害を含む)+人損
(精神的損害を含む)142 件(約 22%)、
③物損(経済的損害を含む)22 件(約 5%)であった。
本調査報告書において設定した製品類型でみると(製品類型
は参考1参照)、物損のみの件数は、家電(16 件)が最も多く、
他の製品類型は 0~2 件しかなかった。人損のみの件数は、食
品(283 件)
、家電(15 件)、消費生活用製品(自転車用品)(15
件)、自動車用品(12 件)、の順に多い。物損+人損の件数は、
家電(59 件)、ガス石油機器(14 件)、自動車用品(10 件)の順
年度別損害別社告件数
物損
(経
済的
損害
を含
む)
7
8
3
2
11
1
0
0
0
1
0
人損
(精
物損
神的
+人
損害
損
を含
む)
81
25
103
14
85
26
92
23
21
6
61
17
6
6
6
8
6
6
0
7
3
4
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
計
33 464 142
構成比
5% 73% 22%
※ 2006/1/26ま で の デ ー タ
に多い。
(4) 欠陥別件数
国民生活センター社告データのうち、拡大損害が発生す
表 8-5
る恐れのある社告を欠陥別に分類すると、①製造上の欠陥
240 件(約 38%)、②設計上の欠陥 182 件(約 28%)、③指
示・警告上の欠陥 92 件(約 14%)であった。
85
年度
年度別欠陥別社告件数
指示
製造 設計
警告 不明
上 上
上
2005
39 23 25 26
2004
66 44 13
2
2003
36 26 26 26
2002
35 32 23 28
2001
14 19
3
2
2000
38 18
1 22
1999
0
6
1
5
1998
2
6
0
6
1997
6
2
0
4
1996
2
4
0
2
1995
2
2
0
3
計
240 182 92 126
構成比 38% 28% 14% 20%
※2006/1/26までのデータ
※1事例につき複数の欠陥がある場合がある。
3.独立行政法人 製品評価技術基盤機構
製品評価技術基盤機構が、経済産業省所掌の消費生活用製品を対象に行っている製品
事故の収集制度に基づき収集された事故情報について、整理・分析した結果を以下にま
とめる。データは製品評価技術基盤機構から提供を受けた。
(1) 事故件数
表 9-1
a) 全体
年度別事故件数
拡大損
害が発
生した
事故件
数
拡大損 拡大損 事故総件
害が発 害が発 数
生した 生して
事故件 いない
表 9-1 の通りである。
数/事 事故件
故総件 数
年度
数
b) 製品類型別
2005
762
79%
204
966
2004
1551
65%
827
2378
拡大損害が発生した事故件数を本調査報告書にお
2003
1335
83%
275
1610
2002
1421
82%
307
1728
いて設定した製品類型でみると(製品類型は参考1
2001
1252
82%
284
1536
960
66%
484
1444
参照)、表 9-2 の通りである。なお、事故件数には、 2000
1999
749
78%
207
956
1998
787
78%
228
1015
特定の事業者の製品に事故が多発したケースが含ま
1997
937
83%
195
1132
れ、その場合は事故件数が増大する。
1996
752
74%
261
1013
1995
797
76%
254
1051
※2005年度は年度途中データ
事故総件数及び拡大損害が発生した事故の件数は
表 9-2
年度別製品別事故件数
年度
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
家電
215
208
271
211
203
332
555
692
527
587
249
ガス石油機器
消費生活用製品(食器、厨房用品、
調理用品)
消費生活用製品(家具・家庭用品)
201
232
326
326
342
293
411
482
505
612
353
36
27
32
16
11
18
15
10
18
12
5
58
56
44
27
24
24
55
47
51
60
28
69
61
84
68
65
53
69
70
68
138
59
114
84
105
80
66
147
114
83
100
90
34
51
32
44
25
19
31
22
21
24
34
29
16
15
11
9
9
20
6
10
38
15
4
自動車(二輪、原付含む)
自動車用品
自動車部品
消費生活用製品(自転車用品)
塗料
消費生活用製品(福祉用具用品)
消費生活用製品(家庭用フィットネス
用品)
消費生活用製品(園芸用品)
消費生活用製品(その他)
消費生活用製品(スポーツ・レジャー
用品)
消費生活用製品(乳幼児製品)
玩具、遊具
被服品(靴含む)
その他
計
※2005年度は年度途中データ
19
24
10
8
7
17
5
5
4
3
1
18
13
10
17
3
25
0
1
0
0
0
797
752
937
787
749
960
1252
1421
1335
1551
762
(2) 損害別事故件数
a) 全体
人的損害と物的損害別の事故件数は表 9-3 の通りである。
86
表 9-3
年度別損害別事故件数
年度 1995
人的損害
500
物的損害
297
合計
797
人的損害構成比
63%
※2005年度は年度途中データ
※人的損害+物的損害のデータなし。
1996
432
320
752
57%
1997
494
443
937
53%
1998
387
400
787
49%
1999
392
357
749
52%
2000
435
525
960
45%
2001
511
741
1252
41%
2002
526
895
1421
37%
2003
564
771
1335
42%
2004
699
852
1551
45%
2005
317
445
762
42%
b) 製品類型別
人的損害と物的損害別の事故件数を本調査報告書において設定した製品類型でみる
と(製品類型は参考1参照)、表 9-4 の通りである。
表 9-4
製品類型別損害別事故件数(1995~2004 年度まで)
製品類型
損害別
計
合計
製品類型別割合
製品類型
損害別
計
合計
製品類型別割合
家電
人的損害
840
3801
22.1
物的損害
2961
77.9
人的損害
1664
3730
44.6
物的損害
2066
55.4
人的損害
168
195
86.2
物的損害
人的損害
27
13.8
塗料
消費生活用製品(福祉用具用
消費生活用製品(乳幼児製
品)
消費生活用製品(スポーツ・レ
品)
消費生活用製品(家庭用フィッ
ジャー用品)
玩具、遊具
トネス用品)
消費生活用製品(園芸用品)
消費生活用製品(その他)
人的損害
787
983
80.1
物的損害
196
19.9
人的損害
264
303
87.1
自動車(二輪、原付含む)
自動車用品
自動車部品
消費生活用製品(自転車用
品)
消費生活用製品(食器、厨房 消費生活用製品(家具・家庭
用品、調理用品)
用品)
ガス石油機器
物的損害
39
12.9
87
人的損害
149
149
100
353
446
79.1
物的損害
人的損害
93
20.9
被服品(靴含む)
物的損害
人的損害
0
0
99
102
97.1
555
745
74.5
物的損害
190
25.5
その他
物的損害
人的損害
3
2.9
61
87
70.1
物的損害
26
29.9
4.東京都消費者被害救済委員会
条例によって 56 の都道府県・政令市に設置されている苦情処理委員会のうち、東京
都の苦情処理委員会である消費者被害救済委員会(東京都消費生活総合センター内)に
対して実施したヒアリング結果を以下にまとめる。
ヒアリング実施日:2006 年 1 月 10 日
ヒアリング先:東京都消費生活総合センター 活動推進課
三澤秀夫 消費者被害救済係長
広瀬裕子 消費者被害救済担当係長
浅香周子 消費者被害救済担当係長
(1) 消費者被害救済委員会について
・ 消費者被害救済委員会では、消費生活総合センター相談課等の都の相談機関
に寄せられた苦情・相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし又は
及ぼすおそれのあると判断される紛争を扱う。この判断にあたっては、被害
の多数性、重大性、先進的提言の必要性等を考慮する。
・ 他道府県等の苦情処理委員会に比べて、東京都は年間の取扱件数が多い。
(2) 製造物責任事例について
・ 今のところ、消費者被害救済委員会で取り上げた事例のうち、製造物責任に
係わる相談はメイク落としの事例のみである。なお、東京都に寄せられる相
談の総数は年間約3万件であり、うち商品・役務・設備に関連して、身体に
けが、病気等の疾病(危害)を受けたという相談は約 600 件である。
・ メイク落としの事例を消費者被害救済委員会で取り上げたのは、ごく一般的
な製品であること、複数の業者が製造していること等が理由である。本事例
により、このような製品の表示の問題について都民や事業者に対する啓発を
行うことができた。
(3) 原因究明について
・ 原因究明は、基本的に委員会として行うようにしているが、製品別PLセン
ターのような専門知識を必ずしも保有していないため、原因究明に困難さを
生じる恐れがある。また外部の原因究明機関では事業者からの依頼しか受け
付けなかったり、費用が高額であったりするところもある。
・ メイク落としの件では、表示の欠陥が明らかであり、この欠陥と事故との因
果関係が認められたため、原因究明を特別に行う必要がなかった。
88
5.まとめ
裁判外紛争処理機関及び原因究明機関における相談事例の傾向と訴訟事案の傾向を
比較した結果を以下にまとめる。
(1) 相談件数と提訴件数の比較(表 10-1 参照)
裁判外紛争処理機関における製品関連(サービス、不動産除く)相談のうち拡大損
害が発生した件数(事業者からの相談も含まれる)69 と、製造物責任に基づく訴訟の提
訴件数 70 (消費者原告事案+事業者原告事案、総数 90 件)と比較したところ、下表の
通りである。
2004 年度までをみると、消費生活センターおよび国民生活センターへの拡大損害に
係る相談件数 71 、PLセンターへの拡大損害に係る相談件数 72 、製造物責任訴訟の提訴
件数(本調査において把握した件数)の割合は、476:91:1 であるといえる。すなわ
ち、製品に関連して拡大損害が発生した事案に係る裁判外紛争処理機関(国民生活セ
ンター、消費生活センター、PLセンター)への相談 1,000 件に対して、製造物責任
に基づく訴訟の提訴件数は、1.8 件となる。
表 10-1 年度別・製品関連(サービス、不動産除く)相談のうち
拡大損害が発生した件数
PLセン
ター
年度
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
計
2004年ま
で計
376
864
847
850
845
988
865
884
817
592
195
8123
7747
PIO-NET PLセン (参考)提 提訴件数
訴件数 /(PLセ
ター+
ンター+
PIO-NET
PIONET)
2359
4149
4826
5865
4580
4987
4004
4016
4450
2116
1447
42799
40440
2735
5013
5673
6715
5425
5975
4869
4900
5267
2708
1642
50922
48187
5
11
10
8
15
6
13
11
4
6
1
90
85
0.18%
0.22%
0.18%
0.12%
0.28%
0.10%
0.27%
0.22%
0.08%
0.22%
0.06%
0.18%
0.18%
※ 2005 年度はガス石油機器以外、年度途中データ
※ ガス石油機器の年度は 1 月~12 月のデータ
※ 自動車は 1995,1996 年度、医薬品は 1995 年度、プレジャーボートは 1995,1996 年度のデータなし
69
国民生活センター及び消費生活センター等のデータ(国民生活センターよりPIO-NETのデータの提供を
受けた)及びPLセンターのアンケート結果(II-1-3-1(1)参照)から得られた件数
70 本調査において把握した件数であり、我が国の製造物責任訴訟を全て網羅しているものではない。
71 国民生活センターから提供を受けたPIO-NETデータから得られた、製品関連(サービス、不動産除く)
相談のうち拡大損害が発生した件数(事業者からの相談も含まれる)
72 PLセンターへのアンケートで得られた、製品関連(サービス、不動産除く)相談のうち拡大損害が発
生した件数(事業者からの相談も含まれる)
89
(2) 製品類型別相談件数と提訴件数の比較
(表 10-2、10-3 参照)
製品類型別に、裁判外紛争処理機関(国
表10-2 ADR事案の多い製品類型
(1995~2004年度)
民生活センター、消費生活センター、PL
製品類型
センター)の相談受付件数全体に占める割
合と、提訴件数全体に占める割合を比較す
ると、食品は両方とも高く、「化粧品」「家
具・家庭用品」は、提訴件数全体に占める
割合は低いが、裁判外紛争処理機関の相談
①
②
③
④
⑤
⑤
⑤
食品
化粧品
家具・家庭用品
家電、ガス石油機器
医薬品
自動車、自動車部品
医療機器・医療用具
ADR事案
全件に占
める割合
21%
12%
10%
9%
7%
7%
7%
受付件数全体に占める割合は高い。
また、
「自動車・自動車部品」および「そ
の他業務用電器・機械(ガス石油機器、家
表10-3 提訴件数の多い製品類型
(1995~2004年度)
電、自動車などを除く)
」は、裁判外紛争処
製品類型
理機関の相談受付件数全体に占める割合に
比べて、提訴件数に占める割合が高い。
(3) あっせん・裁定による解決件数と提訴後
の解決件数の比較(表 10-4 参照)
①
②
③
④
④
⑥
その他の業務用電器・機械
自動車、自動車部品
食品
医療機器・医療用具
家電、ガス石油機器
医薬品
提訴件数
全件に占
める割合
19%
18%
16%
8%
8%
6%
裁判外紛争処理機関(国民生活センター、消費生活センター、PLセンター 73 )で
あっせんまたは裁定で解決した件数(事業者からの相談事案を含む)と提訴後の解決
件数を比較すると、2004 年度までをみると、消費生活センター(国民生活センターを
含む)のあっせん解決件数、PLセンターのあっせん・裁定解決件数、及び提訴後の
解決件数の割合は、121:6:1 である。すなわち、裁判外紛争処理機関(国民生活セ
ンター、消費生活センター、PLセンター)でのあっせん・裁定解決件数 1,000 件に
対して、提訴後の解決件数は 7.9 件となる。
表10-4 製品関連(サービス、不動産除く)相談のうち拡大損害が発生した件数のうち斡旋・裁定による解決件数(95-04年度)
PLセンター(事業者 PIO-NET予想値
からの相談事案含 (事業者訴え事案
含む)
む)
PLセンター+PIO- (参考)提訴後の解
NET
決件数
提訴後の解決件数
/(PLセンター+
PIO-NET)
363
7480
59
7117
0.789%
計
※PIO-NET予想値:製品関連(サービス、不動産含む)相談のうち拡大損害が発生したケース中解決した割合(上
位10製品種類)17.6%を相談件数に乗じた。
※PIO-NETにおける解決は、斡旋解決のみとする。
(4) 解決月数の比較
PLセンターで解決が図られた事案の解決月数について、回答を得た4センター(家
73
ガス石油機器、家電製品、自動車、消費生活用製品、医薬品の 5 センター
90
電製品、消費生活用製品、ガス石油機器、医薬品)の解決平均月(解決総件数 1,153
件)は、1.8 ヶ月であるのに対し、製造物責任訴訟の平均解決月数(一審提訴から最終
審の判決が出るまで)は 32 ヶ月(総件数 46 件)である。
91
第Ⅲ章
欧米の製造物責任法の動向
1.欧州
1-1.EU の動向
EU および EU の委託によって作成された製造物責任に関連する指令、決議、報告書
等は、以下の表 11-1 に示すものが確認されている
表 11-1
EU における製造物責任関連指令、決議、報告書等
発行年
1985 年 7 月
1994 年 5 月
1995 年 12 月
1999 年 5 月
1999 年 7 月
2000 年 9 月
2001 年 1 月
2002 年 12 月
2003 年 7 月
2004 年 6 月
(2006 年)
報告書タイトル
Directive85/374
…「欠陥製造物に対する責任に係る加盟国の法律、規則及び行政規定の統一
化に関する 1985 年 7 月 25 日 EC 理事会指令」(製造物責任指令)
Report for the Commission of the European Communities on the Application of
Directive 85/374/EEC on Liability for Defective Products
…PL を取り巻く状況に関する調査報告書(McKenna&Co.による調査)
First Report on the Application of Council Directive on the Approximation of Laws,
Regulations and Administrative Provisions of the Member States Concerning
Liability for Defective Products
…第 1 次報告書
Directive99/34
…Directive85/374(製造物責任指令)の改正指令
GREEN PAPER – liability for defective products
…グリーンペーパー
Analysis of the Replies to the Commission Green Paper on Product Liability
…グリーンペーパーへの回答を暫定的にまとめた報告書
REPORT FROM THE COMMISSION on the Application of Directive 85/374 on
Liability for Defective Products
…第 2 次報告書
Council Resolution of 19 December 2002 on Amendment of the Liability for
Defective Products Directive
…販売者を製造者と同等の責任を負わせるべきか否かについての見直しをす
るべきである旨の決議
A Study was Carried out for the European Commission in Order to Analyse and
Compare the Practical Effects of the Different Systems Applicable in All Member
States of the European Union on the Bringing of Claims for Defective Products
…PLを取り巻く状況に関する調査報告書(Lovellsによる調査)
The Study Examines the Economic Impact of the Development Risk Clause Under
Article 7 (e) of the Product Liability Directive through an In-depth Analysis of
Practical Cases and a Survey of Interested Parties.
…第7条e項(開発危険の抗弁)の影響に関する調査報告書
(第3次報告書発行予定)
92
(1) PLを取り巻く状況に関する調査報告書(2003 年 7 月)の内容
【挙証責任】
ディスカバリ/ディスクロージャー制度のない大陸法系の各国では、証拠の
収集が原告側にとっての負担になっているが、かといってディスクロージャ
ー制度を導入すればよいかというと、濫訴を誘発するおそれがあり、そのよ
うな結論には至っていない。
【開発危険の抗弁】
開発危険の抗弁はきわめて制限的にしか認められておらず、その影響は大き
くはない(消費者側に不当に不利になるようには働いていない)。ちなみに、
これまでに開発危険の抗弁を主張した被告は複数存在するが、抗弁が認めら
れた事件はオランダで一件あるのみである。
【法定責任期間】
国内法化が遅れた各国の場合には、制定からまだ 10 年が経過しておらず、法
定責任期間の適否を判断するには時期尚早である。
【結論】
製造物責任指令の抜本的な改訂を必要とするような状況には至っていない。
(2) 第 7 条e項(開発危険の抗弁)の影響に関する調査報告書(2004 年 6 月)の内容 74
消費者保護とヨーロッパの技術革新とのバランスを取るために、開発危険の抗弁が
担ってきた役割に注目して調査を行った。
その結果、欧州における開発危険の抗弁の条項(DRC)が使用された例は少ないも
のの、影響が全くないわけではないということが判明した。
DRC に関し、以下のような事実が認められる。
・ DRC はリソースを研究開発費用から保険費用に移行させず、企業に最先端の知識を
備えさせることにより、イノベーション関連のリスクを減らし、イノベーションの
推進を保護する。
・ DRC はおそらくヨーロッパ産業における製造物責任関連の保険費用を安定させ、訴
訟を適切なレベルに押さえる役割を担っている。
・ DRC がない場合、ハイテク/ハイリスク企業が業界独自の開発リスクをカバーする
適切な保険に加入するのは非常に難しいと予想される。
74
“EXECUTIVE SUMMARY”(p3-5)より抜粋。
93
これらの要素を考慮すると、DRC がない場合、製造者が製品を革新していくには非
常に高いコストが必要であると言える。最終的には消費者も高いコストを負担するこ
ととなる。
DRC 廃止によって企業側に増大するコストと、より手厚く消費者が保護されること
で消費者が享受する利点を単純比較することはほぼ不可能である。従って DRC につい
ては十分な検討と監視が必要である。DRC を変更しない(廃止しない)としても、消
費者保護は製造物責任指令以外にも何らかの制度(補償ファンドの設立。できれば産
業別、私的・公的両方の性質を持つものなど)を確立することによって、十分なレベ
ルを維持することができる。DRC の改正・廃止のみに注視するのではなく、その他の
方策についても検討が望まれる。
DRC は、加盟国や業種によって法律における導入手法が異なっているのが現状であ
る。国別・業種別の差異は、無くすような改善が必要だと考えられる。また、欧州委
員会 Commission の主導権のもと「科学・知識の水準(state of the art knowledge)」につ
いての異なった解釈を統一して明確な定義づけをし、ヨーロッパの各裁判所において
統一的に使用するガイドラインを設定することが望まれる。
(3) 第 3 次報告書の進捗状況
2006年1月時点で、第3次報告書作成のためのコンサルテーションやアンケートが
実施されていることが確認されている。発行予定日時は不明である。
94
1-2.各国の状況
1-2-1.各国製造物責任制度の概要比較
各国の製造物責任法制度の概要をまとめたものが、次ページ以降の表 11-2 である。
95
表 11-2 欧州の製造物責任法制度の概要
項目
EU
製造物責任関連 1985 年製造物責任指令
法令
1999 年指令による改正
Council directive 85/374/EEC
Directive 1999/34/EC
英国
1987 年消費者保護法
2000 年に一部改正
Consumer Protection Act 1987("CPA")
Consumer protection Act 1987 (Product
Liability) (Modification) Order 2000
フランス
フランス民法典 1386-1 条ないし 1386-18 条
ドイツ
1989 年ドイツ製造物責任法
欠陥製造物責任に関する 1998 年 5 月 19 日の 2000 年 11 月 2 日制定の法律による一部改正
法律第 389 号により民法典に挿入
Produkthaftungsgesetz (ProdHG) vom 1989
2004 年 12 月 9 日の法律第 1343 号による改正 (Gesetz über die Haftung für fehlerhafte
Loi no 98-389 du 19 mai 1998 relative à la
Produkte vom 15.12.1989)
responsabilité des produits défectuex
Gesetz vom 2.11.2000
Loi no 2004-1343 du 9 décembre 2004 art. 29
※ただし個別法により規制される特定の製品
群については、ProdHG は適用されない。
製造物 現行規 ・全ての動産(他の動産あるいは不動産に組みこまれて使
用されているか否かを問わない)
責任範 定
・電気を含む(2 条)
囲
※1985 年製造物責任指令は、第一次農産物及び狩猟物
に関しては「製造物」から除外した上で(2 条)、これらへの
製造物責任の拡大につき各加盟国のオプションに委ねて
いたが、1999 年指令は、このような適用除外を削除した。
その結果、すべての動産が製造物責任の対象となった。
全ての物品もしくは電気であって、構成部品・
原材料を問わず、他の製品に組み込まれたも
のを含む(Sec.1(2))
物品の定義:物質、農作物などの大地から生成
されるもの、あらゆる船、飛行機、乗物を含む
(Sec.45(1))
物質の定義:固体、液体、気体であるかを問わ
ず、自然および人工のあらゆる物であって、他
の物品に含まれたり混入している場合を含む
(Sec.45(1))
・1998 年 5 月 22 日以降に流通に置かれた全て 1990 年 1 月 1 日以降に流通に置かれた全て
の動産(他の動産あるいは不動産に組みこまれ の動産(他の動産/不動産に組み込まれてい
て使用されているか否かを問わない)(1386-3
るかを問わない)。電気を含む(2 条)。
条)
ただし医薬品に関しては、ドイツ薬事法
・電気を含む(1386-3 条)
Arzneimittelgesetz が優先して適用されるた
・人体の一部及び人体由来の製造物も含む
め、ProdHG の適用は排除される(15 条)。な
(なおこれらについては開発危険の抗弁は認
お薬事法においては開発危険の抗弁は認め
められない)(1386-12 条)
られない。
バイオ製品については、遺伝子工学法
Gentechnikgesetz により規制される。
96
注:この表現は厳密には指令の「製品」の定義
と異なるが、1987 年消費者保護法の Sec.1(1)
で、指令と同一の解釈を行う旨が規定されてい
る。
プログラ
ム等無
体物の
扱いに
関する
動向
75
指令では、"movable"を定義せずに使用しており、一方
"components"を明確に対象にしているため、無体物が製
造物にあたるか否かについて不明確である。
EU の消費者委員会 Consumers Committee は、2000 年問
題に関連して Opinion of Consumer Committee on Year
2000 Related Problems で「物理的な特性を持つ物質的な
製品と、そのソフトウェアが不可分であると見なせる場合
は、ソフトウェアを製造物とみなすべきである」との見解を
示している。さらに、Consumers Committee は EU に対して
公式見解を示すよう勧告したが、まだ見解は出されていな
いようである。
指令では、"movable"を定義せずに使用してお
り、一方"components"を明確に対象にしている
ため、無体物が製造物にあたるか否かについ
て不明確であるが、1987 年消費者保護法にお
いてもその点について明確に定められていな
いため、研究者の間で多くの議論がなされてい
る。
なお、Department of Trade and Industry(DTI)
は、2001 年 11 月に製品に組み込まれているソ
フトウェアに欠陥があった場合は、ソフトウェア
が組み込まれている製品の製造者の責任とな
ることを通知(advise)している。
未加工農産物は、2000 年 12 月 1 日より製造
物責任法の対象となっている。
ソフトウェアに関する明文の規定はない。
ソフトウェアに関する明文の規定はない。
法務省は、国会での質問に対して、「製造物と
現時点の学説では、メディアに保存されたソ
は全ての動産であり、ソフトウェアを含む。しか
フトウェアを製造物責任法上の製造物に含め
し 1998 年製造物責任法により補償される損害
る見解が有力である。 75
とは、人への身体損害及び当該製品以外の財
なお、有形メディアに記録された無形情報が
物への物的損害のみであるから、ソフトウェア
製造物であるとしても、その無形情報(例えば
への同法の適用は、ソフトウェアが人又は物の
ソフトウェア)そのものを製造物とすることへの
安全に対する侵害の直接原因となる場合に限
反対意見はある。
られ、このような仮定は可能性が低いものと考
えられる」旨の答弁をしている(1998/8/24)。
ドイツ連邦裁判所が、売買契約関連訴訟において、割賦販売ができる製品の対象(”physical”または“movable”であることを要件としている)に、FDやHD等のメ
ディアに保存されたソフトウェアを含むことを認めたという事案を受けて、学説では、メディアに保存されたソフトウェアを製造物責任法上の製造物に含めるとの見
解が有力である。
項目
不動産
の瑕疵
に関す
る動向
EU
英国
不動産を本指令の対象とすることについて、否定的なコメ
ントが多く寄せられている。
EU 加盟国中数カ国は建造物の責任に関する法令を定め
ているが、それ以外の国は契約法(Contractual law)の規
定により、建造物に問題があった場合に賠償を請求するこ
ととしている。本指令は産業目的に大量生産される製品の
欠陥に対する製造者責任に関するものであるため、不動
産に組み込まれた建造品は対象となる。その一方、不動
産物件は個々に違うサービスを提供するという性質を持つ
ため、別途の規定が必要である。
現在の調査結果から考えると、不動産物件に指令を適用
するのは適切ではないと思われる。(出典:製造物責任指
令に関する第 2 次報告書 2001/1/31)
1987 年消費者保護法では明確に不動産を除
外しているわけではない。(定義において、
movable であることを要件としていないため)
97
責任主 現行規 ・製造業者(完成品製造者/原材料提供者/部品製造業
体
定
者)
・自己の氏名/商標/その他の識別特徴を製品に付して
自らをその製造業者と表示した者
・輸入業者
・上記の製造者等を特定することができないときは、その製
品の各々の供給者をその製造業者として扱う。ただし、そ
の供給者(supplier)が合理的期間内にその製品の製造業
者の身元または当該供給者に製造物を供給した者の身元
を告知した場合においては、この限りではない。
(3 条)
フランス
ドイツ
不動産は製造物に含まれない。また、不動産
不動産は製造物に含まれない。また、不動産
の瑕疵に関する改正の動向は確認されていな
の瑕疵に関する改正の動向は確認されてい
い。
ない。
ただし、DTI は 2001 年 11 月に、不動産は製造
※建造物の建築者及び建築予定不動産の売
物責任の対象ではないことを明確に示してい
る。
主の責任については、民法典においてこれら
の者に厳格な責任を負わせる規定が存在する
ため、「製造者」から除外される(1386-6 条 3
項)。
・製造業者(完成品製造者/原材料提供者/
部品製造業)
・自己の氏名/商標/その他の識別特徴を製
品に付して自らをその製造業者と表示した者
・輸入業者
・上記の製造者等を特定することができないと
きは、その製品の各々の供給者をその製造業
者として扱う。ただし、その供給者(supplier)が
合理的期間内にその製品の製造業者の身元ま
たは当該供給者に製造物を供給した者の身元
を告知した場合においては、この限りではな
い。
(Sec.2)
原材料提供者は以下のように定義されている:
未加工であっても収穫・狩猟された原材料であ
ったり抽出された原材料の場合は、それを収
穫・狩猟・抽出した者。未加工・未収穫・未狩
猟・未抽出であっても、その製品の基本的特徴
が何らかのプロセスに起因するものである場合
は、そのプロセスを実行した者(Sec.1(2))
・製造業者(完成品製造者/原材料提供者/
・製造業者(完成品製造者/原材料提供者
部品製造業者)
/部品製造業者)(4 条 1 項)
・自己の氏名/商標/その他の識別特徴を製
・自己の氏名/商標/その他の識別特徴を
品に付して自らをその製造業者と表示した者
製品に付して自らをその製造業者と表示した
・輸入業者
者(4 条 1 項)
・上記の製造者等を特定することができないと
・輸入業者(4 条 2 項)
きは、その製品の各々の供給者をその製造業
・上記の製造者等を特定することができない
者として扱う。ただし、その供給者が合理的期
ときは、その製品の各々の供給者をその製造
間内にその製品の製造業者の身元または当該 業者として扱う。ただし、その供給者が被害
供給者に製造物を供給した者の身元を告知し
者からの開示要求を受けてから 1 ヶ月以内に
た場合においては、この限りではない。
その製品の製造業者の身元または当該供給
(1386-6 条 1 項、1386-7 条 1 項)
者に製造物を供給した者の身元を告知した
注:2004 年 12 月 9 日以前は、フランスでは販
項)
場合においては、この限りではない。(4 条 3
売業者も責任を負うとされていた。欧州委員会
が 2000 年 2 月に提起した裁判で欧州委員会が 注:指令と比較し、「合理的期間内」が「被害
「フランスは指令に従うべき」と主張した結果、
者からの開示要求を受けてから 1 ヶ月以内」
2002 年 4 月 25 日の判決によってフランスは法 に置き換わっている。
律の改正が義務付けられた。この判決を受けて
2004 年 12 月に法律が改正され、他のEU加盟
国と同様に、販売業者は「製造者不詳の場合
にのみ、製造者と同様の要件の下に製造物の
安全性について責任を負う」ことが規定された
(1386-7 条 1 項)。
項目
EU
欠陥の 現行規 製品は以下の事情を含むすべての事情を考慮した上で、
定義
定
正当に期待されるべき安全性を欠く場合に、欠陥があるも
のとする。
・その製品の表示
・その製品の合理的に予見できる用途
・その製品が流通に置かれた時期
製品は、その後よりよい製品が流通に置かれたという理由
だけでは欠陥があるとはされない。
(6 条)
英国
製品は以下の事情を含むすべての事情を考慮
した上で、一般的に期待されるべき安全性を欠
く場合に、欠陥があるものとする。
・製品の販売手法、製品の販売目的、製品に
関する何らかの表示、製品に関連して実施す
べき行為・実施してはならない行為に関する指
示・警告
・その製品の合理的に予見できる用途
・その製品が流通に置かれた時期
製品は、その後よりよい製品が流通に置かれた
という理由だけでは欠陥があるとはされない。
(Sec.3)
フランス
ドイツ
製品は以下の事情を含むすべての事情を考慮 製品は以下の事情を含むすべての事情を考
した上で、合理的に期待されるべき安全性を欠 慮した上で、正当に期待されるべき安全性を
く場合に、欠陥があるものとする。
欠く場合に、欠陥があるものとする。
・その製品の表示
・その製品の表示
・その製品の合理的に予見できる用途
・その製品の合理的に予見できる用途
・その製品が流通に置かれた時期
・その製品が流通に置かれた時期
製品は、その後よりよい製品が流通に置かれた 製品は、その後よりよい製品が流通に置かれ
という理由だけでは欠陥があるとはされない。
たという理由だけでは欠陥があるとはされな
(1386-4 条)
い。
(3 条)
注:これに加え、フランス民法典において安全
注: 1987 年消費者保護法では、安全性につ
いて「部品として使用される製品に関する安全
性、物的損害のリスクに対する安全性、人的損
害(死亡、傷害)のリスクに対する安全性を含
む」と説明している。(Sec.3(1))
98
損害論 対象と
なる損
害につ
いての
現行規
定
・死亡又は身体傷害によって生じた損害。
・以下の条件を満たす財産への物的損害(ただし欠陥のあ
る製品そのものの損害を除く)で、500 ユーロを最低閾値
(lower threshold)とする損害
①通常、個人的な使用または消費が意図されている財
産であること
②被害者が主として、個人的な使用又は消費のために
使用していた財産であること
(9 条)
とは「人が合法的に期待するもの」であること
が、明確に定義されている。
死亡又は身体傷害によって生じた損害、およ
人身損害、及び製造物自体の損害を除く財産 ・死亡又は身体傷害によって生じた損害(7
び個人的な使用を目的とした財産(土地(land) 損害でデクレ(政令)によって定められる額を超 条、8 条)
を含む)への物的損害。(Sec5.(1))
えるもの(1386-2 条)
・以下の条件を満たす物的損害(ただし欠陥
経済損害、非経済損害のいずれも認められて
いるが、純粋な経済的損害(身体傷害に直接
関係しない経済損害)については、認められな
い。
ある製品自体の損害を除く)で、500 ユーロ以
注:指令 9 条とは異なり、その損害が個人的に
使用されていたことによって生じたものであって
も、職業上使用されていたことによって生じたも
のであっても、賠償の対象となる。
注:フランス法一般においては、物質的損害と
精神的損害を区別することはなく、さらに全て
上のもの(1 条、11 条)
①個人的な使用/消費に供される性質の物
②消費者が主として個人的な使用/消費の
ために利用して
いる物
に対する損害。
の損害(間接損害を含む)がカバーされる。過
去数十年間は、機会損失(逸失利益)も認めら
製造物 認めていない(製造業者等が責任を負うとされる損害の定
そのも 義から除外されている)
のの損
害
製品本体への損害については、責任を負う必
要はない。(Sec.5(2))
注:精神的苦痛については、人身傷害の場
れてきている。ただし、製造物責任において
合であって、医師によって認定された場
は、裁判で適用された事例はない。
合にのみ損害として認められる。
補償対象ではない。
補償対象ではない。
項目
免責
額、責
任限度
額
免責
額、責
任限度
額の動
向
EU
・当該製品以外の財物への損害に関して、500 ユーロとい
う最低閾値が定められている(9 条(b))(少額な訴訟の乱
発を防止する趣旨とされる)。なお閾値の解釈は各加盟国
で異なっている。
・死亡または人身損害への賠償限度額を、7000 万ユーロ
以上の範囲において設定することをオプションで認めてい
る。(16 条 1 項)
英国
物的損害であって、£275(約 500 ユーロ)を超 物的損害の補償を求める場合、500 ユーロ以
えない場合には、補償されない。(Sec.5(4))
下の損害は訴訟を提起することができない。
責任限度額は定められていない。
99
ただし、各加盟国に対し本条の導入を義務付けていない
(オプション条項)。
ドイツ
・同一の欠陥を有する同様の製造物による人
身損害について、8500 万ユーロの責任限度
額が存在する(10 条 1 項)。
責任限度額は定められていない。
・物的損害については、最終的な認容額から
500 ユーロを差し引いた金額が原告に支払わ
れる(11 条)。
最低閾値(lower threshold)を廃止すれば、製造業者(特に 特になし
中小企業)に対する裁判件数が増加する可能性があると
考えられる。しかし、請求金額が少ない事例について裁判
外での解決を促すようにすれば、そのような事態は回避で
きると思われる。
また、上限金額は加盟国中 3 カ国にしか設けられていない
ため、検討のための十分な情報はない。導入されている 3
ヶ国では、上限金額が十分高く設定されているためほぼ全
ての損害賠償請求をカバーしていると考えられる。上限金
額を採用することで、経済に大きな影響が出たという報告
はない。
(出典:製造物責任指令に関する第 2 次報告書
2001/1/31)
開発危 現行規 流通開始時における科学・技術の知識の水準によっては
その欠陥の存在を認識できなかったことを製造業者等が
険の抗 定
証明した場合に免責される。(7 条(e))
弁
フランス
関連する時点(製品が供給された時)における
科学的・技術的情報によっても、問題製品と同
じ種類の製品を製造する者が、その欠陥を発
見することは不可能であったことを証明すれ
ば、免責される。(Sec.4(1)(e))
2004 年の法改正以前は、人身損害についても 責任限度額の上限については、ドイツでは以
財産損害についても損害額について限定はな
前からこのような数値を定めているため、それ
かった。しかし 2002 年 4 月 25 日の欧州司法裁 にならった形式になっている。
判所判決を受けた 2004 年 12 月の改正によっ
て、財産損害についてはデクレ(政令)によって 改正動向等は特になし。
規定される損害額の下限が設けられた(1386-2
条 2 項)。
流通開始時における科学・技術の知識の水準
流通開始時における科学・技術の知識の水
によってはその欠陥の存在を認識できなかった 準によってはその欠陥の存在を、客観的に認
ことを製造業者等が証明した場合に免責され
識できなかったことを製造業者等が証明した
る。(1386-11 条 1 項 4 号)
場合に免責される。(1 条 2 項 5 号)
ただし、人体または人体を原料とする製品によ
注:指令とは表現が異なる。
って損害が生じた場合については、適用除外と ※薬事法により規律される医薬品について
する。(1386-12 条)
は、開発危険の抗弁は認められない。
項目
「開発
危険の
抗弁」
に関す
る動向
EU
開発危険の抗弁を導入することで、各国の業界や保険業
者にもたらす影響については、情報がほとんどない。また、
各国の裁判所の判決で、どのような解釈がなされているか
についても不明である。わずかに存在する判例から推測さ
れるのは、開発危険の抗弁によって製造業者が免責され
ることは非常に難しいということである。(出典:製造物責任
指令に関する第 2 次報告書 2001/1/31)
英国
フランス
ドイツ
開発危険の抗弁が主張された訴訟事例が、
除外項目は、EU が指令を採択してからフラン 被告が開発危険の抗弁の容認を求めた判決
2000 年および 2001 年にそれぞれ 1 件ずつ確 スで施行されるまでの期間に、フランス国内で は過去に 3 件確認されている。ただし、いず
認されているが、いずれも開発危険の抗弁は
の HIV 感染血液に関する大きな政治的論争が れの場合も認められていない。
認められなかった。
あったことに影響を受けている。
1987 年消費者保護法 4 条(1)e は、開発危険の
抗弁の採用に当たり同種製品の製造者にとっ
ての発見可能性という基準を採用した。
この基準は指令を忠実に国内法化していない
として国内外から批判され、1995 年に欧州委
員会は、「開発危険の抗弁の定義を広げ、製造
者の正当行為を考慮に入れる主観的な評価を
含むものである」として、欧州司法裁判所に英
国を提訴した。
しかし 1997 年 5 月 29 日の欧州司法裁判所判
決は、考慮に容れることのできる科学技術知識
を限定したり、製造者の主観的基準によってい
るわけではないから、指令と矛盾しないとして訴
えを棄却した。
100
製造者が開発危険の抗弁(DRC)が認められない中で製
品を革新していくには非常に高いコストが必要である。企
業にとってはもちろんのこと、最終的には消費者も高いコス
トを負担することとなる。
DRC 廃止によって企業側に増大するコストと、より手厚く消
費者が保護されることで消費者が享受する利点を単純比
較することはほぼ不可能である。従って、DRC については
十分な検討と監視が必要である。DRC を変更しない(廃止
しない)としても、消費者保護は指令以外にも何らかの制
度(補償ファンドの設立。できれば産業別、私的・公的両方
の性質を持つものなど)を確立することによって、十分なレ
ベルを維持することができる。DRC の改正・廃止のみに注
視するのではなく、その他の方策についても検討が望まれ 改正に向けた動向については確認されていな
い。
る。
(出典:第 7 条 e 項(開発危険の抗弁)の影響に関する調査
報告書 2004/6/29)
また、改正に向けた動きは確認されていな
また 2004 年 12 月の法改正以前においては、
い。
「製造物が流通に置かれてから 10 年の期間内
に欠陥が発見された場合において、製造者が
その欠陥による損害の発生を防止するために
適切な措置を講じていなかったとき」(旧
1386-12 条 2 項)には、開発危険の抗弁が援用
できないとされていた。
このような製造物販売後 10 年の配慮義務(製
造物監視義務)の結果、開発危険を理由に免
責を求めるのは事実上困難な状態にあった。
しかし 2002 年 4 月 25 日の欧州司法裁判所判
決を受けて 2004 年 12 月に法改正がなされ、
1386-12 条 2 項は削除された。
その後改正に向けた動きは、確認されていな
い。
部品・ 現行規 構成部品の製造業者については、その欠陥が、その構成 構成部品の製造業者については、その欠陥
構成部品の製造業者については、その欠陥
構成部品および原材料の製造業者について
部品が組み込まれた製品の設計、又はその製品の製造業 が、その構成部品が組み込まれた製品の設
原材料 定
が、その構成部品が組み込まれた製品の設
は、その欠陥が、その構成部品が組み込まれ
計、又はその製品の製造業者の指示に起因す
者の指示に起因する場合は免責される。(7 条(f))
製造業
計、又はその製品の製造業者の指示に起因す た製品の設計、又はその製品の製造業者の
る場合は免責される。(Sec.4(1)(f))
者の抗
る場合は免責される。(1386-11 条 2 項)
指示に起因する場合は免責される。1 条 3
弁
項)
注:指令と比較し、「原材料」製造業者につい
ても抗弁を認めている点が異なる。
項目
EU
証明責 「事実
上の推
任
定」活
用状況
英国
フランス
ドイツ
1987 年消費者保護法に関連した裁判で推定
が認められた事例は確認されていない。欠陥
の推定を求めた裁判はあるが、認容された事
例はない。判例から判断すると、裁判所は推定
の活用に消極的であることが推測される。
B型肝炎のワクチンが多発性硬化症のような病
推定が活用された事例は確認されていない。
気を引き起こしたとされる訴訟において、異なる
複数の上告裁判所で推定が用いられ(ワクチン
接種と病気の発症が時間的に近かったこと、も
しくは他に原因となりそうなものがなかったこと
-
などを根拠としている)、ワクチンと病気に因果
関係があるとの判決がなされている。(ただし、
最高裁で否認されている)
(これらのケースでは、製造物責任法ではなく、
指令に照らし合わせて解釈された他のフランス
国内法が用いられた)。
推定規 推定に関する規定はない
定
推定に関する規定はない
製造物責任に関連して、特定の推定に言及し
推定に関する規定はない。(ただし、ドイツ薬
た法律はない。ただし、一般論としてフランス民 事法および遺伝子工学法には存在する)
法典 1353 条では以下の条件で推定が証拠能
力をもつ旨を定めている。
「法により確立していない推定は、慎重、正確
かつ同調的な推定をする裁判官の洞察力と慎
重さに委ねられ、法が供述証拠を認める場合
にのみ認められる」
101
原告が 被害者は、損害、欠陥、損害と欠陥の因果関係を証明しな 原告が証明すべき項目について、具体的な規
定はない。
立証す ければならない。(4 条)
べき事
ただし、一般的な英国法の原則によれば、請求
項
者は製品の欠陥が存在した蓋然性と、その欠
陥が請求者に損害をもたらしたことを証明する
必要がある。指令と同様に、被告の過失を証明
する必要はない。
原告は損害、欠陥、損害と欠陥の因果関係を
原告は損害、欠陥、損害と欠陥の因果関係
証明することが要求されている。(1386-9 条)
を証明することが要求されている。(1 条 4 項)
指令と同様に、被告の過失を証明する必要は
指令と同様に、被告の過失を証明する必要
ない。
はない。
項目
時効
EU
現行規 賠償請求権は以下のいずれかの場合に消滅する。
定
・被害者が損害、欠陥、製造者の全てを知り得た時点又は
合理的に知ることができたと考えられる日から 3 年経過した
場合(3 年の出訴制限)(10 条 1 項)
・製造者がその損害を生じさせた製造物を流通に置いた
時から 10 年を経過した場合(10 年の消滅時効)(10 条 2
項)
英国
賠償請求権は以下のいずれかの場合に消滅
する。
・被害者が損害、欠陥、製造者の全てを知り得
た時点又は合理的に知ることができたと考えら
れる日から 3 年経過した場合
・製造者がその損害を生じさせた製造物を流通
に置いた時から 10 年を経過した場合
(Sec.6(6)および schedule 1)
フランス
ドイツ
賠償請求権は以下のいずれかの場合に消滅
賠償請求権は以下のいずれかの場合に消滅
する。(1386-17 条)
する。
・被害者が損害、欠陥、製造者の全てを知り得
・被害者が損害、欠陥、製造者の全てを知り
た時点又は合理的に知ることができたと考えら
得た時点又は合理的に知ることができたと考
れる日から 3 年経過した場合(3 年の出訴制限) えられる日から 3 年経過した場合(3 年の出訴
・製造者がその損害を生じさせた製造物を流通 制限)(12 条 1 項)
に置いた時から 10 年を経過した場合(10 年の ・製造者がその損害を生じさせた製造物を流
消滅時効)
通に置いた時から 10 年を経過した場合(10
年の消滅時効)(13 条 1 項)
「時効」 時効規定が影響した具体的な事例はなく、また仮に時効
に関す 期間が延長された場合に、業界・保険業界に与える金銭
る動向 的影響を検討したデータはない。(出典:製造物責任指令
に関する第 2 次報告書 2001/1/31)
欧州司法裁判所で、2006 年 2 月 9 日に時効に関して制度
上の問題がある点が指摘されている。
時効に関する改正動向は確認されていない。
時効に関連して争われた裁判事例は存在す
る。
時効に関する改正動向は、確認されていない。 改正に向けた動向は確認されていない。
また、時効に関連して争われた裁判も確認され
ていない。
102
1-2-2.推定に関する各国の状況
(1) 英国
Consumer Protection Act 1987(1987年消費者保護法)には推定に関する規定はない。
原告が推定をすることによって欠陥を主張したと考えられる事案で、判決でその欠
陥が認めらなかった事例として、豊胸手術を受けた原告が、術後に左胸用シリコンが
破裂、右胸用シリコンが液漏れした事実から、両胸共シリコンに欠陥があったとして、
製造業者を訴えた裁判(Central London Country Court 2000年4月18日判決 被告勝訴)
がある。裁判所は左胸用シリコンが破裂したことによって損害が発生したことは認め
たものの、「原告は、不具合の事実を証明するだけでなく、不具合を生じさせた原因
を証明する必要がある。製品に不具合があったという事実のみでは、欠陥を推定する
には十分ではない」として欠陥の推定を行わず、いずれのシリコンにも欠陥がなかっ
たとした。
また、コンドームに欠陥があったため使用中に破裂し妊娠したとして、製造業者を
訴えた裁判(High Court of Justice - Queen's Bench Division 2000年2月2日判決 事件番号
59 BMLR 185 被告勝訴)においては、原告は製品に不具合が存在したから製品の欠陥
が推定されると主張したものの、裁判所は製品が破裂したことは認めたが、不具合が
存在したことのみをもって欠陥を推定することはなく、欠陥の存在を否定した。
(2) フランス
一般的には、民法典1353条によって、
「法により確立していない推定は、慎重、正確
かつ同調的な推定をする裁判官の洞察力と慎重さに委ねられ、法が供述証拠を認める
場合にのみ認められる」と規定されており、条件付で裁判官による推定が認められて
いる。製造物責任法特有の推定に関する記述はない。
推定に関する判例はあり、製造物責任指令に照らし合わせて解釈されたフランス国
内法が適用された事例である(製造物責任条項を直接適用した事例はない)。
一つは、B型肝炎用ワクチンの副作用によって多発性硬化症が引き起こされた事件
についての訴訟であり、ワクチンの接種から発症までの期間が短いこと、他に原因と
なりうるものがないことなどから、複数の事件について控訴裁判所で欠陥と損害の因
果関係が推定されている。
しかし、最高裁判所ではこれらの判決を覆し、原告は因果関係を証明すべきである
として、原告の請求は退けられている。
さらに、他の訴訟事例で2006年1月24日にも最高裁判所から①ワクチンがある病気
の発症を引き起こしたこと、および②当該ワクチンが引き起こす可能性のある副作用
のリストの中にこの病気が入っていたことのみから、当該ワクチンの欠陥を証明する
103
には不十分であるとの判決が下されている。
ただし、この判決では、①専門家証人が一般的にこの薬はここで述べられている重
大な病気の発症の要因となるということを証言したこと、および②当該事件において、
専門家証人がこの病気の発症につながる他の要因を発見しなかったこと、の2点から、
当該ワクチンが病気の発症を引き起こす原因となった点については、因果関係を推定
によって認めている。
(3) ドイツ
Produkthaftungsgesetz (ProdHG) vom 1989(1989年製造物責任法)には推定に関する
規定はないが、Arzneimittelgesetz(薬事法。医薬品等に関する製造物責任を定めた法
律であって、製造物責任法自体は医薬品による人身損害を対象外としている)および
Gentechnikgesetz(遺伝子工学法)には、推定に関する規定がある。ただし、いずれの
推定規定についても適用された事例は確認されていない。
薬事法では、原告は以下の点を証明する必要がある。
•
薬品を摂取したこと
•
本人(もしくは法的関係者)が人的損害を受けたもしくは死亡したこと
•
薬品に欠陥があったこと
なお、原告は、以下のような事項を証明すれば、欠陥を証明したとみなさ
れる。
x
原告は薬品のリスクが利点を上回っていること
x
ラベル、製品説明、パッケージ内のリーフレットが当時の医学知識と
矛盾していたこと
•
原告にとってその薬品が原告に損害を与えうるものであったこと
なお、原告は、製品の欠陥が実際に原告に対する損害の原因となったこと
(因果関係)を証明することは求められていない。原告にとってその薬品
が原告に損害を与えうるものであったことが証明されれば、因果関係が推
定によって認められることが規定されている(薬事法§84(2)第1項)。また、
原告は、以下のような事項を証明すれば、原告にとってその薬品が原告に
損害を与えうるものであったことを証明したとみなされる。
(薬事法§84(2)
第2項)
x
使用量
x
使用期間
x
薬品を摂取してから損害が発生するまでの期間
x
薬品を使用したときの原告の健康状態
x
当該原告に関連するその他の状況
104
など
因果関係が推定された後の証明負担は被告に移行し、被告は因果関係がないことを
証明しなければならない。損害を与える可能性を持つ他の要因の存在が証明されれば、
因果関係の推定は破棄される(薬事法§84(2) 第3項)が、原告が他の薬品を使用して
いたことは他の要因とは認められない(ただし、特定の条件下においては他の要因と
して認められる)(薬事法§84(2) 第4項)。
また、遺伝子工学法では、遺伝子組み替え有機物によって損害が生じた場合、遺伝
子組み替えによる有機体の性質により損害が生じたことを推定することが規定され
ている。
105
1-2-3.開発危険の抗弁に関する各国の状況
(1) 英国
開発危険の抗弁を認めているが、製造物責任指令とは異なる表現を用いている。製
造物責任指令では、「流通開始時における科学・技術の知識の水準によってはその欠
陥の存在を認識できなかったこと」を証明することが、抗弁成立の要件となっている
が、1987年消費者保護法では「関連する時点(製品が供給された時)における科学的・
技術的知識によっても、問題製品と同じ種類の製品を製造する者が、その欠陥を発見
することは不可能であったこと」を証明することが要件とされている。製造物責任指
令との差異に関して、欧州委員会は1995年に英国政府に対して、消費者保護法では開
発危険の抗弁成立の要件を満たすことが容易であるとして、欧州裁判所に訴えを提起
した。
欧州委員会は、科学・技術的知識の水準を決定する際に、関連産業分野で実施され
ている対策を基準にした場合、製造業者側の主観的な判断がなされる点を問題視して
いた。これに対し英国政府は、製造者と同じレベルの同業者と比較することによって、
科学・技術的知識の水準の客観性を確保することが目的であり、製造物責任指令と同
様に客観的な判断を意味していると反論した。欧州裁判所は、最終的に英国政府の主
張を認め、消費者保護法は製造物責任指令の趣旨に合致するものであると判断した。
開発危険の抗弁に関して、過去に2件の裁判が確認されている。いずれの場合も、
抗弁は認められなかった。
1件目は、ベビーカーのストラップがはずれ子供が目を負傷した事故について、製
造業者を訴えた事例である(Court of Appeal Civil Division 2000年12月21日判決 原告勝
訴)。製造業者は、製品供給時に同様の事故は記録されておらず、そのような事故情
報がなければ製造者が欠陥を発見することは困難であったと主張したが、裁判官は
「事故情報が科学的・技術的知識のカテゴリーに入るとは考えにくい」とし、この主
張を棄却した。
2件目は、輸血によってC型肝炎に感染した被害者が、血液供給業者を訴えた事例
である(High Court of Justice - Queen's Bench Division 2001年3月26日判決 原告勝訴)。
高等裁判所は、被告が血液を供給した時点でC型肝炎のスクリーニングをすることは
不可能であったが、感染に対する危険は周知のものであったとして開発危険の抗弁は
認められないという判決を下した。
106
(2) フランス
開発危険の抗弁は認められているが、人体の一部及び人体由来の製造物を原料とす
る製品によって損害が生じた場合については、適用除外とされている。この除外項目
は、EUがDirectiveを採択してからフランスで施行されるまでの期間に、フランス国内
でのHIV感染血液に関する大きな政治的論争があったことに影響を受けている。
開発危険の抗弁に関して、2004年12月の法改正以前は「製造物が流通に置かれてか
ら10年の期間内に欠陥が発見された場合において、製造者がその欠陥による損害の発
生を防止するために適切な措置を講じていなかったとき」
(1386-12条2項)には、開発
危険の抗弁が援用できないとされていた。このような製造物販売後10年の配慮義務
(製造物監視義務)の結果、開発危険を理由に免責を求めるのは事実上困難な状態に
あった。しかし、2002年4月25日の欧州司法裁判所判決を受けて2004年12月に法改正
がなされ、当該条項は削除された。
現時点では、開発危険の抗弁に関連した判決は、2件確認されている。
1件目は、馬肉を食した原告が、trichinellosis病(旋毛虫の幼虫に感染した豚や野生
動物製品を、生でもしくはよく調理しないで食べることにより発生する寄生性の病
気)を発症した件について訴えた事例(トゥールーズ控訴院CA Toulouse 2000年2月22
日判決 原告勝訴)である。裁判所は製品に寄生虫が存在しうることは、製品が流通
に置かれた時点で周知の事実であるとして開発危険の抗弁を認めなかった。さらに、
開発危険の抗弁で問題となる「知識」とは、製品が流通経路に出された時に存在し、
入手可能であった知識のことであり、製造者が知らされていたもしくは当然知らされ
ていたであろう知識を指すものではないと述べている。
2件目は、腸内出血のため投与された薬の副作用によって、重度の肝疾患を患った
として、製薬会社を訴えた事例である(パリ控訴院CA Paris 2004年9月23日判決 被告
勝訴)(この裁判では開発危険の抗弁が認められたが、製品を流通に置いた時点が製
造物責任法の施行前であったため、他のフランス法に基づいているものの、製造物責
任指令に準じて解釈すべきものとして判決が下されている)。裁判所は、この薬を流
通においた時点での科学的・技術的知識では、欠陥を発見することは不可能であった
との判決を下した。
フランスでは開発危険の抗弁が条件なしで使用されるようになったのは2004年12
月9日の法令改正以降であり、現在の条項を適用した開発危険の抗弁関連の判決は未
だ存在しない。
107
(3) ドイツ
Produkthaftungsgesetz (ProdHG) vom 1989(1989年製造物責任法)に基づいて、被告
が開発危険の抗弁を主張した事例は3件報告されている。
1件目は、炭酸水が入ったボトルが破裂し、少女が目に傷害を負った事故につき、
ボトルメーカーが訴えられた事例である(ドイツ通常連邦裁判所BGH 1995年5月9日判
決 原告勝訴)。
事故は、ボトルの非常に微細な傷が原因であった。製造段階において十分な対策を
実施したとしても、傷の発生を防ぐことは困難であったと思われるが、裁判所は「開
発危険として扱われる危険は、現在の技術では避けられない製品の設計と構造に関連
するものであり、製造段階で避けられない危険を対象とするものではない」として、
開発危険の抗弁を適用しなかった。
2件目は、ウィルス性肝炎を患っている調理師によって調理された食品を食べたこ
とにより、肝炎を発症したとして、調理師を訴えた事例である(フランクフルト高等
裁判所 OLG Frankfurt 1995年2月16日判決 原告勝訴)。
調理人は、自分自身が感染していることを認識することそのものが不可能であった
旨の主張を行ったが、裁判所は「科学的・技術的知識により客観的にみて欠陥の発見
が不可能だった場合にのみ開発危険の抗弁は適用される」として、抗弁を認めなかっ
た。調理人による過失は争点とならなかった。
3件目は、自転車用サスペンションの一部の欠陥があったとして、当該サスペンシ
ョン製造者が訴えられた事例である(ケルン高等裁判所OLG Köln 2002年8月27日判決
原告勝訴)。
裁判所は「製造者が、同業他社で通常行なわれている検査を実施していたならば、
当該欠陥は予め発見可能であった」とし、開発危険の抗弁は認容されなかった。
108
(参考:開発危険の抗弁が容認された事例)
EU加盟国中、製造物責任指令における開発危険の抗弁によって被告が免責された
事例として、オランダで判決が下された事例がある。
HIVウィルスに感染した血液には欠陥があったとして、血液を供給したSanquin
Foundationを訴えた裁判である(アムステルダム地方裁判所 Kantongerecht Amsterdam
1999年2月9日判決)。
裁判官は、輸血を行わないことによる危険(輸血を行うことによる生命維持上の利
点)を考慮した上で、被告は輸血時点での知りうる当時入手可能であった科学的・技
術的知識に従い行動したことを証明したとして、開発危険の抗弁の認容を決定し、原
告の請求は退けられた。
裁判官は、被告が当時さらなる検査を行いHIVウィルスを発見することは要求され
るレベルにはなかったと判断している(被告は、当時可能でありかつ定められていた
HIV汚染血液であるか否かを確認するために試験を2度行っていた)。この結論を出す
にあたって考慮した事実として、以下の2点を挙げている。
x
更なる検査手法が確立されていなかった
x
HIVウィルスが輸血によって被輸血者に感染する可能性があることは、一般的に
知られていなかった
109
2.米国
2-1.連邦全体の動向
米国では、近年製造物責任関連法理に大きな変化はないが、以前から取り組みがなさ
れている不法行為訴訟改革-Tort Reform-の動きは継続している。
連邦レベルでは現時点で不法行為訴訟改革に大きな進捗はないものの、ブッシュ大統
領は、不法行為訴訟改革に積極的であるとされており、大統領選の公約にも含まれてい
たため、今後さらに不法行為法リステイトメント改訂への動きが進む可能性がある。不
法行為訴訟改革に関連する改訂項目として代表的なものと、それらの各州における導入
状況を挙げる。
表 12-1 不法行為訴訟改革に関連する改訂項目とその導入状況
2005 年 12 月時点
導入済みの州数
項目
Joint & Several Liability Reform
40
Noneconomic Damage Reform
23
Punitive Damage Reform
32
Product Liability Reform
16
Class Action Reform
8
Reform The Collateral Source Rule
23
Prejudgment Interest
15
Attorney Retention Sunshine
7
Appeal Bond Reform
33
Jury Service Reform
12
<Joint & Several Liability Reform>
原告に対し複数の被告が連帯して賠償することになっているケースにおいて、倒産等
の事由によってある被告が定められた責任割合で配分された賠償を履行することがで
きない場合、他の被告がその分を賠償するという Joint & Several Liability において、あ
る一定の要件を満たす被告(たとえば責任割合 50%以下の被告、法人ではない個人の被
告、など)は、代わりに賠償しなければならないという義務を免除する等の改革を意味
する。
Joint & Several Liability については、責任の公平な分担という観点では問題があるとの
意見もあるが、複数の被告のうちいずれかから原告が補償を確実に受けることができる
として好意的な意見もある。
110
<Non-economic Damage Reform>
精神的苦痛など、無形の損害に対する損害賠償の上限額を定める改革を意味する。
上限額やその条件は、州によって内容が異なる。アラバマ州・フロリダ州・イリノイ
州・ニューハンプシャー州・オハイオ州・オレゴン州・ワシントン州では上限額の規制
が違憲であるとの判決が下されており、一方メリーランド州・コロラド州では合憲であ
るとの判断がなされている。
<Punitive Damage Reform>
懲罰的損害賠償の上限額や懲罰的損害賠償の発生要件を定める改革を意味する。懲罰
的損害賠償が天文学的な数値となることを避けることで、企業(被告)が備えるべき補
償金等が予測でき、過大な準備金を積み立てる必要がなくなる。
<Product Liability Reform>
製造物責任に関して、法令で何らかの規定を行うことを意味する。
製造物責任を定義する場合、製造物責任訴訟の成立要件を定める場合、製造物責任訴
訟においてのみ懲罰的損害賠償を許容する旨を定める場合など、州によってその内容は
大きく異なる。イリノイ州、オハイオ州では、製造物責任法が、裁判によって製造物責
任法令が違憲であると判決が下されたため、無効となった経緯がある(オハイオ州は改
正を行い、再度制定している)。
<Class Action Reform>
クラスアクションの成立要件等を定める改正を意味する。連邦法においてクラスアク
ションの成立要件は定められているが、さらに各州がより限定的な要件を定めたり、最
初のクラス認定に関する中間判決やクラスアクションとして認められるか否かに関す
る中間判決を規定するなどして、クラスアクションの進行手順を被告側にとって負担の
少ないものとすることなどを定めている。
クラスアクションに勝利したとしても、原告一人一人にはさほど大きなメリットはも
たらされない(小額の小切手や被告企業製品の割引クーポンのみが配布される)ことが
多い。一方、原告側の代表となった弁護士には原告勝利の際に多額の成功報酬がもたら
されるため、原告の利益は大きくなくともクラスアクションを提起する弁護士は多数存
在する。クラスアクションの乱立を避け、かつ被告側の負担を軽減する訴訟手続きとす
ることが望ましいと考えられている。
111
2-2.各州の状況
各州の製造物責任法制度の概要をまとめたものが、次ページ以降の表 12-2 である。
(出
典:Product Liability Desk Reference (2004 Edition) by ASPEN LAW & BUSINESS)
112
表 12-2 各州の製造物責任法制度
項目
米国(カリフォルニア州)
米国(ニューヨーク州)
米国(テキサス州)
米国(ルイジアナ州)
113
過失として「製造上の欠陥」、「設計上の
厳格責任において、「製造上の欠
陥の 厳格責任において、「製造上の欠 厳格責任において、「製造上の欠
種類 陥」、「設計上の欠陥」、「警告上の 陥」、「設計上の欠陥」、「警告上の欠 陥」、「設計上の欠陥」、「警告上の欠 欠陥」、「警告上の欠陥」があり、厳格責任
として「明示の品質保証への違反」
陥」の3つに類型化される。
陥」の3つに類型化される。
欠陥」の3つに類型化される。
(breach of express warranty)がある。
「製造上の欠陥」又は「警告上の欠
「製造上の欠陥」:
「製造上の欠陥」:
「製造上の欠陥」:
陥」:
製品があるべき設計方法や内部の
製品が製造者の意図した結果か
製品が製造者の管理下にあった時に、製
欠陥は、「過度に危険な」
品質基準から外れて製造された場
ら、又は製造者の同じ生産ライン
("unreasonably dangerous")製品の状 造者の設計仕様や製品の性能基準から、
から製造された外見上同一な他の 合。
態、つまり、製品の特徴について一 または同じ製造者が製造された同じ製品
製品から逸脱している場合に存在
般大衆が共通に持つ通常の知識を から、重大な逸脱があった場合に
する。製造者が設計仕様に従わな 「設計上の欠陥」:
かった場合も製造上の欠陥に該当 原告は、製造者が「通常の安全性を 有した通常の使用者が予見できる範 "Unreasonably Dangerous"とみなされる。
する。
欠いた設計で、その設計上の欠陥が 囲を超えるほどの危険な製品の状
原告の傷害を引き起こす重大な要因 態、を指す。「消費者予見度テスト」
「設計上の欠陥」:
となった製品を市場に出した」ことを ("consumer expectation test")が適用 製品が製造者の管理下にあった時に、以
「設計上の欠陥」:
カリフォルニアでは設計上の欠陥 示さなければならない。また原告は、 される。
下の条件に該当する場合に
の有無を証明するために以下の2 製品をより安全にする代替の設計方
"Unreasonably Dangerous"とみなされる。
つのテストを実施する。Yesなら設 法が存在することを証明しなければ 「設計上の欠陥」:
①原告の損害を回避できた代替の設計
ならない。
1993年9月1日以降に訴権が発生し 方法が存在したこと、かつつ
計上の欠陥があるとみなされる。
①意図された又は通常予見可能 製品に欠陥があったか否かについて たクレームについては、原告は、損
②現行の設計方法が原告に損害を引き
な方法によって使用される場合、 は、以下の7つの要因を分析すること 害発生のリスクを防止又は著しく軽
起こし、その損害の重大さが、代替の設計
減でき、かつその製品が販売者ある 方法を採用したことによる製造者の負担
通常の消費者が予期できるような により決定される。
①一般大衆や個別使用者に対する いは製造者の管理下にあった時点
安全性を欠いた場合
や使用上の不便さを上回った場合
で経済面でも技術面でも(その時点
②難しい設計方法に伴う危険がそ 製品の有用性
②製品の性質と傷害を引き起こす可 で存在する又は無理なく達成できる 「警告上の欠陥」:
の設計による利益を上回る場合
科学知識を持って)実現可能な、「よ 製品が製造者の管理下にあった時に、製
能性
り安全な代替的な設計」("safer
③より安全な設計の使用可能性
「警告上の欠陥」:
品が損害を生ぜしめる性質を有し、かつ
不適切な警告や警告の不履行が ④より安全な方法よりも機能や現実 alternative design")があったことを立 その性質と使用者・取扱者に対する危険
証しなければならない。
に対し製造者が相当の注意を払わなかっ
厳格責任の対象となり得る。通常 的な価格を優先する可能性
に予見される方法で製品を使用す ⑤原告が製品を注意深く使用するこ 1993年9月1日以前に訴権が発生し た場合に"Unreasonably Dangerous"とみ
ることで重大な危険が伴う場合、か とにより傷害を避けることのできた可 たクレームについては、「欠陥のある なされる。一方で通常の使用者が通常の
設計」による製品は、その製品の実
知識を持って予見できる危険等に関して
つ製造又は流通時点において既 能性
に知られていた(或いは一般に認 ⑥原告が通常に持っている製品に対 用性と使用に伴う危険を考慮に入れ は警告の義務はない。
められた特定の知識をもって知り
する危険の可能性の認識の度合い た場合、過度に危険な製品と判断で
得る)重大な危険を適切に警告す ⑦製造者が設計の安全性を改善す きる状態を指す。「危険と実用性のバ 「明示の品質保証への違反」
米国(ペンシルバニア州)
ペンシルバニア州はSection 402A of
the Restatement (Second) of Tortsを
採用しているが、製品が
"unreasonably dangerous"かの決定に
ついては陪審審理の対象から除外さ
れ、陪審審理前に法廷にて決定され
ることになっている。現実には殆どの
ケースにおいて法廷は"unreasonably
dangerous"かの決定を行わずに陪審
審理に移行しており、事実上要件か
ら除外されていると言える。
一方で、被害が通常では起こりにくい
ケースでは、過失推定則(res ipsa
loquitur*)の原理により、陪審員が製
造上の欠陥や過失の有無を推定す
ることが許されることもある。
陪審員は、意図された使用方法にお
いて安全を確保するのに必要な要
素が欠けていたり、意図された使用
方法において安全でない状態とな
る性質を有する場合に、欠陥があっ
たと判断することになる。
*過失推定則(res ipsa loquitur):
以下の3つを全て満たす場合に適用
される。
①被告(加害者)が損害発生に関し
独占的にコントロール力を有している
こと
②損害は過失がなければ発生し得な
かったこと
③原告(被害者)は自身の被害に対
して責任がなかったこと
上記3点を満たした場合、被告側の
項目
米国(カリフォルニア州)
ることを怠った場合に、製造者、卸
売業者に厳格責任が発生する。一
方、明確又は周知の危険に関して
警告義務はない。
要求される警告は、消費者に製品
の使用方法を指示するか、予見さ
れる製品の使用方法に伴う潜在的
な危険を消費者に知らせるか、い
ずれかとなる。
米国(ニューヨーク州)
米国(テキサス州)
米国(ルイジアナ州)
114
製品が、製造者による明示の品質保証責
任に従っていなかった場合に
"Unreasonably Dangerous"と見做される。
「警告上の欠陥」:
明示の品質保証が原告等が製品を使用
被告は、「予見される製品の使用方 「警告上の欠陥」:
法から生じた潜在的な危険で、被告 適切な警告が行われなかったことで する理由となり、かつ、明示の品質保証の
が知っていた又は知っているべきで 製品が不合理に危険な状態になっ 誤りにより原告の損害が直接に引き起こさ
ていることが厳格責任の要件となる。 れた場合に限る。
あったもの」に対する不適切な警告
販売者は、知られていたあるいは知
や警告の不履行に対して責任を負
う。製造者の警告義務は、製品の意 られるべきであった製品の危険に対
図された使用方法のみならず、意図 して適切な警告を怠った場合、又は
されていないが通常に予見可能な使 そのような危険を回避する適切な指
示を怠り製品を不合理に危険な状態
用方法に対しても発生する。
にした場合に責任を負う。製造者に
は、他の製造者の製品についてはた
とえ結合して使われていたとしても、
警告又は指示義務は発生しない。適
切な警告が明示・喚起されていたと
認められる場合には、反証を許す推
定(rebuttable presumption)が適用さ
れ、推定事実についての挙証責任が
相手方に転換される。警告義務の存
在の有無は法律問題(question of
law)であり、その判断は裁判官の権
限となる。
製造者、卸売業者は明確な危険に
関しての警告義務はない。
るコストを配分できる能力
ランステスト」("risk-utility balancing
test")が適用される。
米国(ペンシルバニア州)
過失が推定されることになり原告は反
証を挙げない限り敗訴するリスクを負
うのが通常であるが、実際の効果は
判例によって異なる。
(出典:U.S. Department of Laborのウ
ェブサイト
http://www.bls.gov/oes/current/oes23
1011.htm)
米国(カリフォルニア州)
米国(ニューヨーク州)
米国(テキサス州)
原告
が立
証す
る内
容
製品の欠陥が、被害を発生させる「法
的原因」(legal cause)又は「重大な要
因」(substantial factor)であれば製造者
に責任が発生する。更に、欠陥が被害
の「主原因、近因」(proximate cause)で
ある必要がある。
原告(被害者)は、製品の欠陥は原告の
被害における重大な要因であったことを
立証する責任がある。
有毒な物質に晒されたことに起因する被
害については、原告は、その物質の一般
的な人体への危険度合いに加え、原告の
実際の晒され度合いを立証する必要があ
る(特定疾病の場合は、ニューヨーク州の
厳格責任理論により、これらの証拠は最
小限でよい)。
「警告上の欠陥」については、原告が、適
正な警告があったなら被害を引き起こした
製品に対する誤用を防げたであろうことを
立証する必要がある。
厳格責任においては"Producing
Cause"(損害を発生させるのに効果、
励起、寄与があった原因)が要件とさ
れる。予見可能性は要件とされな
い。
時効
(1)人身被害、不法行為による死亡
2年。人身被害については、原告が被
害を知った時から、又は、他人が不法
行為を行ったという疑いを生む事実を
知った時(例え原告がその他人を特定
できなくても)から起算される(discovery
rule)。
(2)財物損壊
損壊発生時点から3年
(3)保証義務違反
製品引渡し時点から4年
(4)アスベストによる被害
以下の①、②のいずれか早い方
①原告の最初に身体障害を被った時
(又は死亡時)から1年
②原告が「身体障害(又は死亡)はアス
ベストが引き起した又は寄与した」と知
った時、又は通常の注意をもって知り
得た時、から1年
(1)厳格責任又は過失による不法行為の
場合:
被害発生時点から3年
(2)保証義務違反の場合:
製品引渡し時点(原告がいつ受け取った
かを問わない)から4年
(3)不法行為による死亡(不法死亡訴訟)
の場合:
死亡時から2年
厳格責任又は不法行為による死亡、 不法行為については 1 年で時効となる。
人身被害、財物損壊が訴訟原因とな 被害又は損害を被った時から起算され
る場合は、請求権が発生してから 2 る。
年以内に訴訟が提起される必要があ
る。不法行為による死亡は死亡時
に、それ以外の原因は侵害時に訴
権が発生する。テキサスの統一商事
法典(Uniform Commercial Code)に
おける保証義務違反の場合は、製品
が引き渡された日から 4 年以内に訴
訟が提起される必要がある。
115
項目
懲罰
的損
(1)において、有毒な物質に晒されたこと
に起因する潜伏した被害については、起
算時は、①原告が被害を発見した時点、
又は、②通常の注意をもって原告が被害
を発見し得たであろう時点、のいずれか
早い時点となる(discovery rule)。一方
で、被害を発見した時点でその原因が未
知であった場合は、その原因が被害発生
又は発見し得た時点から5年以内に判明
した場合において、原告の出訴期限は1
年延長される。
米国(ルイジアナ州)
米国(ペンシルバニア州)
ルイジアナ州製造物責任法における欠陥 原告(被害者)が、人体障害は製品
と損害の因果関係の要件は既存の法律 の欠陥が大きな要因となって引き起
から変更はなく、欠陥が被害の主原因・近 こされたことを立証する責任がある。
因(proximate cause)であること、またはこ
れらに事実上の因果関係(causation in
fact又はbut for cause)があることが要件と
される。
ルイジアナ州製造物責任法においては過
失推定則(res ipsa loquitur)を因果関係の
証明に使うことが可能。
(1)人身被害、財物損壊
2 年以内の訴訟提起が必要(不法行
為又は厳格責任)。
(2)保証義務違反
販売時から 4 年
不動産の改良に伴うクレームについ
ては 12 年間の時効の停止(12-year
statute of repose)が適用される。製造
者に対しては通常、人身被害におい
て時効の停止は適用されない。
2003 年 7 月 1 日以降に提起された
訴訟で、購入後 15 年以上過ぎて発
生した損害については、その製造者
が明白にその製品が 15 年以上安全
に使用可能であると表示している場
合を除き、全ての製造者又は販売者
を訴えることは出来ない(15 年間の
時効の停止:15-year statute of
repose)。
カリフォルニア州では PL による懲罰的 懲罰的賠償は、不法行為責任(故意、過 2003 年 9 月 1 日以降に提起された
賠償金は請求可能。原告は、明確かつ 失、厳格責任)の場合に請求可能となる。 賠償請求権については、原告が、明
懲罰的賠償金は請求できない。
懲罰的賠償は、厳格責任と過失の場
合に請求可能である一方、保証義務
116
項目
米国(カリフォルニア州)
米国(ニューヨーク州)
米国(テキサス州)
害賠
償
有力な証拠をもって、被告が「他人の
権利や安全を故意、意識的に無視する
卑しい行為」(malice)、「圧力」
(oppression)、「詐欺」(fraud)をはたら
いたことを証明する必要がある。
懲罰的賠償は不法死亡訴訟(wrongful
death action)では生存近親者によって
請求することはできないが、被害者が
生存していた場合に請求権を得ていた
であろう懲罰的賠償については訴権存
続法(survival action)により請求可能。
過失については、例え重過失であって
も懲罰的賠償を正当化する十分な理
由とはならない。また懲罰的賠償は契
約違反や保証義務違反の場合は適用
できない。
企業が被告になる場合は、役員、取締
役、支配人が、①従業員が不適合であ
ることを知っていながら他人の権利や
安全を意識的に無視してその従業員を
雇い続けること、②懲罰的賠償の対象
となる不当行為に対し承認又は権限を
与えること、③個人的に圧力、詐欺又
は卑しい行為をはたらいたこと、のいず
れかの場合にその企業は懲罰的賠償
の対象となる。
この場合、原告は、通常の過失を超える
例外的な違反行為があったこと(例えば
悪意、故意による又は不適切な動機や復
讐を呼ぶ無謀な行為)を立証する必要が
ある。ニューヨーク州においては、証拠の
重さ・証明力が相手方よりも優っているこ
と("preponderance of evidence")が証拠を
構成する基準となる。
企業が被告になる場合は、上級役員が業
務上命令、参加、又は承認した行為でな
いと対象とならない。同様に、役員・取締
役の個人は、その行為に関わったと原告
が証明した場合に限り対象となる。
確かつ有力な証拠をもって、損害が
詐欺、悪意、又は重過失から生じた
と証明できる場合に限り、懲罰的賠
償金が認められる可能性がある。更
に、陪審員による認定は、被告の賠
償責任の所在と懲罰的賠償金額の
双方において、全員一致していなけ
ればならない。
実損害の発生が要件であり、また以
下のいずれか大きい額が限度とな
る。
①「経済的損失」の 2 倍+「非経済的
損失」、$750,000 限度
②$200,000
米国(ルイジアナ州)
米国(ペンシルバニア州)
違反のみによる訴訟の場合は請求で
きない。
2-2-1.技術水準(state of the art)の抗弁に関する各州の判決/評決
(1) ニューヨーク州
<事例 1>
外科の看護婦であった原告が、外科用顕微鏡とフロアスタンド(合計重量約 270kg
を動かした時に負傷したとして、フロアスタンドの製造会社を過失責任、厳格責任、
適性と商品性の黙示保証違反を理由に訴えた裁判において、技術水準の抗弁が認めら
れている(Wesp v. Carl Zieiss, Inc. 控訴裁判所 2004 年)。
裁判では、被告による略式判決の申請が認められ、原告の請求は棄却されている。
判決文には「被告は、フロアスタンドが設計・製造時において最先端のものであり、
適用しうる基準を満たしていることを十分に示していたが、原告は、これに対する
反論(製品の安全性が妥当なものではなく、より安全に製品を設計することができ
たということの証明)が十分ではなかった」旨が記載されている。
<事例2>
のこぎり作業中に負傷した原告が、厳格責任、保証違反、過失責任理由にのこぎり
製造会社を訴えた裁判において、技術水準の抗弁が認められている Lamb v. Kysor
Industrial Corp. 控訴裁判所 2003 年)。
被告による略式判決の申請について、保証違反と製造上の欠陥については被告によ
る略式判決の申請が認められたが、設計上の欠陥については略式判決の申請は認めら
れず、通常の審理が行われた。その結果、設計上の欠陥もなかったとの判決が下され
た。
設計上の欠陥について、
「我々は法律上、被告は製品の設計に欠陥がなかったと証明
したと判断する。被告側の専門家証人による宣誓供述書は、もともとののこぎり保護
部分は製造時における産業基準を満たしており、保護部分がより大きなものであった
としたらのこぎりの機能性が損なわれていたであろうことを十分に提示している。被
告側の専門家証人は(原告側の専門家証人から提案されたように)非常停止スイッチ
をのこぎり先端と刃の部分につけることは製造時の基準ではなかったし、最先端の知
識にもなかったことを十分に提示した。よって、製造者の手を離れた時点でのこぎり
は消費者によって妥当に評価されえる状態であり、用途に対して妥当な安全性を持っ
ていたと示したことにより、被告側は初期負担を満たした」旨が判決文に記述されて
いる。
117
(2) テキサス州
<事例>
自動車のスロットル詰まりを原因として事故が発生したと主張する原告によって、
自動車会社が訴えられた事件では、技術水準の抗弁を主張する際に取りうる手法につ
いて見解が示されている。
(Nissan Motor Company v. Armstrong 州最高裁判所 2004 年)。
この判決では、被告側が技術水準の抗弁についてどのような主張を行ったかあるいは
行わなかったかについては不明であるが、他の事故事例を証拠として提出したり、ま
た事故事例がないことを証拠として提出することによって、技術水準の抗弁を主張す
ることが可能となりうるとしている。この場合に参照可能な事故例は、各事故例がい
つ発生したかという時間的制約によって制限される旨が述べられており、製品の設計
や警告は、製造・販売以前に発生した事故を考慮して検討することはできるが、予見
できない事故やその後に発生した事故について検討対象とすることはできないとして
いる(ただし、リコール等の販売後の義務が存在することにも言及している)。
ちなみに、本件は下級裁判所・控訴裁判所において原告勝訴の判決が下されたもの
の、最高裁判所において「審理が適切でなかった」として差し戻し、再審理を命じた
ものである。最高裁判所は、下級審において原告は製品の欠陥を証明したわけではな
く、本件自動車に事故例が多いとの事実から、本件自動車にも欠陥があったことを陪
審が信じるように誘導していた点を問題視しており、
「原告は事故が発生した自動車に
欠陥があったことを証明しなくてはならない。その車種の事故事例が多いという事実
のみから、本件自動車にも欠陥があったことを推定することはできない」とも述べて
いる。さらに、原告側は、同じ車種の車の事故事例を事故原因にかかわらず多く提示
しており(つまり、スロットルに関連しない事故事例を含んでいた)
、その点でも適切
ではないと判断している。
カリフォルニア州、ルイジアナ州、ペンシルバニア州では、近年の評決/判決におい
て技術水準の抗弁に関連するものは、本調査において確認できなかった。
118
2-2-2.製造物責任の適用に関する各州の判決/評決
(1) 不動産
多くの州裁判所では、不動産には製造物責任が適用されない、との判断を下してい
る。統一商事法典(Uniform Commercial Code)においても Product とは goods(動産:
movable things と定義されている)であるとされ、不動産は含まれない。また、各州の
Tort Reform においても不動産が製造物責任の対象ではないことを明記する例が多く見
受けられる。
ただし、今回調査対象とした各州においても、不動産と考えられる住宅などに製造
物責任が適用された事例がある。適用されなかった事例を含め、以下に例示する。
<事例 1:Acosta v. Glenfield Development Corp. カリフォルニア州控訴裁判所 2005 年>
複数の住宅所有者が、合同で建物の不備に対してゼネコン・デベロッパーを相手取
り訴訟を提起した事例において、裁判所は製造物責任問題に関連して次のような判断
を示している。
「大規模な住宅地開発を行った者は、大量に建設された住宅の欠陥に対
して厳格責任を負う。個々の住宅を建設した下請け業者は、本件に関係がない場合が
あるが、土地所有者とゼネコン業者はそのような業務の欠陥により生じた損害に対し
て同様の責任を負う」
<事例 2:Mills v. Forestex Co. カリフォルニア州控訴裁判所 2003 年>
複数の住宅所有者が、合同で建物の不備(外壁のゆがみ、はがれ)に対して建設業
者と外壁板製造業者を相手取り訴訟を提起した事例において、裁判所は製造物責任問
題に関連して次のような判断を示している。
「カリフォルニア州においては、欠陥製品
の製造者、流通業者、小売業者は不法行為において、製品そのもの以外の人や者に危
害が及んだ場合は責任を負う。この政策は大量生産された住宅の建設業者・製造供給
者およびそのような住宅に設置された構成部品の製造者も含んでいる。被告製造の住
宅は、大量生産された住宅ではなく・・・厳格責任の方針は2つの異なった時期に2
つの異なった住宅を2つの異なった場所に建設した請負業者には適用されない。さら
に、自宅所有者は、物的損害(製品自体ではなくそれ以外の物体に対する損害)もし
くは人的損害が生じない限り、不法行為における(つまり、過失もしくは厳格責任)
建設不備に対して賠償されない場合がある。経済的損失(欠陥製品の修理、交換など)
のみが生じた場合は契約法もしくは保証法のもとに賠償される。」
119
<事例 3:Daugherty v. Magnolia Estates of Vicksburg, Inc. ルイジアナ州控訴裁判所
2003 年>
大量生産された住宅の所有者が、住宅の欠陥に対して製造者・販売者・設置業者を
相手取り訴訟を提起した事例において、下級裁判所では被告の主張が認められ、被告
らに賠償責任は発生しなかった。その後原告が控訴したが、製造物責任について原告
の主張は認められなかった。
原告(住宅の購入者)は、購入後 3 ヶ月が経過した時点では不具合を認識しておら
ず、不具合の原因はポーチを追加したリフォームにあると考えられることから、裁判
所は Products Liability Act に基づき本件住宅について主張された欠陥について、製
造者は責任がないと判断した。ただし、販売者には保証違反があり、原告に対しオー
ナーズ・マニュアルやポーチの取り付けに関連する情報を十分に与えていないことに
ついて、大きな問題があったことを認めた。
ニューヨーク州、テキサス州、ペンシルバニア州では、不動産に関する近年の判決
あるいは評決は、本調査において確認できなかった。
(2) ソフトウェア等の無体物
いずれの州においても、ソフトウェアの欠陥について製造物責任に関連する判決あ
るいは評決は、本調査において確認できなかった。米国では、ソフトウェアの欠陥に
ついて契約法や保証理論によって補償を求めることがほとんどであり、今回の調査対
象となる各州でも同様であった。
以上
120
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