事業報告書・附属説明書類

事業報告書・附属説明書類
Ⅰ.事業報告書
1.法人の概要
(1)名称 : 漁船保険中央会
(2)住所 : 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル 9 階
(3)沿革 : 漁船損害補償法に基づき、漁船保険事業の円滑な運営と健全な発達を図ること
を目的として、昭和 27 年 10 月 23 日創立総会開催、同年 12 月 25 日農林大臣認
可、昭和 28 年 1 月 20 日設立登記がなされ、以来、保険料率の算出、損害防止に
関する調査及び指導、損害の調査、普及宣伝等の業務を実施。
昭和 41 年度と昭和 48 年度には政府の漁船再保険特別会計から合計 47 億円の
剰余金の交付を受けて、漁船保険振興事業を開始、また、昭和 48 年には漁船積荷
保険再保険事業、昭和 51 年には漁船船主責任保険再保険事業の試験実施を、昭
和 53 年には海外操業漁船損害補償事業を開始し、指導団体と事業団体の性格を
併せ持つに至る。
その後、昭和 56 年及び昭和 58 年に漁船損害等補償法の一部改正が行なわれ、
それぞれ漁船船主責任保険再保険事業と漁船船主責任保険並びに漁船積荷保
険の補完再保険事業を開始。また、平成元年には漁船船主責任保険乗客損害の
再保険事業を開始。
平成 11 年 10 月には漁船損害等補償法の一部改正が行なわれ、普通保険及び
漁船積荷保険の再保険業務の国からの移管を受け、両保険の再保険事業を開始し、
併せて任意保険(転載積荷保険、プレジャーボート責任保険)の再保険事業を開始
した。
(4)設立根拠法名及び主管官庁名 : 漁船損害等補償法、水産庁
(5)役員の状況 : 別表 1 のとおり。
2.事業の概要
【総 括】
平成 16 年 2 月 20 日逝去された故山中前会長の「故山中貞則先生を偲ぶ会」を大日本水
産会、全国漁業協同組合連合会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会及び本会の 4 団体合同で、
6 月 9 日、平河町マツヤサロンにおいて開催し、全国の漁船保険組合役職員を始めとする水
産関係者等約 330 名が参集し、最期のお別れをした。
漁船保険経営対策委員会において、今後の漁船保険中央会及び漁船保険組合の組織・
経営のあり方について、昨年度に引き続き、継続して検討するとともに、並行して全国で早期
合併を希望する漁船保険組合の広域合併の具体化に向けて協議した。
再保険事業については、特に普通損害保険において、日本列島に上陸した一連の台風
(10 個)により約 18 億円という損害が発生したが、台風による損害以外の大型事故が例年より
減少したため、保険勘定で、昨年度とほぼ同様の約 5 億円の赤字にとどまった。また、引受に
ついては、いずれの保険も加入計画に近い実績を挙げることができたが、プレジャーボート責
任保険については、引受隻数 12,000 隻を目標に加入推進に努力したものの、引受隻数は
10,793 隻と目標を下回る結果となった。
(1)一般事業
①漁船保険中央会助成事業
漁船事故防止対策事業及び漁船保険組合業務費助成金交付事業を次のとおり実施
した。
ア.漁船事故防止対策事業
(ア)漁船保険事故防止啓蒙普及事業
漁船保険組合が実施した事故防止のための訪船指導(16 組合)及び講習会(17
組合)等の実施経費の一部(24,359,909 円)を助成した。
(イ)漁船事故防止施設設置等事業
漁業協同組合が実施した浮標灯(87 漁協)及び標識灯(27 漁協)等の設置に対し、
漁船保険組合(31 組合)を通じ実施経費の一部(36,645,682 円)を助成した。
(ウ)漁船機関等整備点検事業
漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者(5,534 人)に対し、漁船保
険組合(23 組合)を通じ整備点検経費の一部(27,410,145 円)を助成した。
(エ)漁船保険中央会会長認定事業
漁船保険組合が独自に計画し漁船保険中央会会長が漁船の事故防止に有効と
認めた事業として、漁船検診(7 組合)、救命胴衣普及(4 組合)、海面清掃等(4 組合)
の実施経費の一部(4,390,032 円)を助成した。
イ.漁船保険組合業務費助成金の交付
漁船保険組合の経営安定に資するとともに漁船保険事業等の推進を図るため、漁
船保険組合業務費助成金交付要領の規定に基づき、組合の業務執行に要する経費
に対し次のとおり助成金を交付した。
(ア)経営安定助成金
40,000,000 円
組合の経営の安定に資するため 7 組合に交付
(イ)漁船保険等推進助成金 140,185,000 円
普通保険及び漁船船主責任保険事業の推進を図るため全組合に交付
(ウ)任意保険推進助成金 16,749,000 円
任意保険(転載積荷保険又はプレジャーボート責任保険)の推進を図るため任意保
険の引受のあった 48 組合に交付
(エ)会長特別助成金 4,366,134 円
普通保険に係る組合負担調査料と付加再保険料の調整のための助成金を 27 組合
に交付、また、東京都三宅島加入区付保漁船に対する付加保険料減免額相当額を
東京都漁船保険組合に交付
②事故防止思想高揚のための表彰事業
無事故漁船所有者(1,024 名)及び漁船の事故防止に積極的に協力した漁業協同組
合(9 組合)に対して感謝状と記念品を贈呈したほか、水産庁長官から賞状を授与された
優良乗組員(20 名)に対して記念品を贈りその功績を讃えた。
③平成 17 年度料率改正について
普通損害保険の料率については、平成 5 年度から 14 年度の危険率に基づく検証の結
果、平成14年度設定料率に比較して 0∼5 トン区分で、1.12%、5∼20 トン区分で 5.03%
のそれぞれ引下げ、20∼50 トン区分で 6.76%、50∼100 トン区分で 4.29%、100∼200 ト
ン区分で 12.82%、200 トン以上区分で 6.00%のそれぞれ引上げとなり、全体平均では約
2.76%の引上げ改正となった。また、ロスレシオ方式における損害率別割増引率の改正
及びソナー装備漁船に対する割増率を新設した。
漁船船主責任保険基本損害の料率については、5 トン未満区分で 14.48%、50 トン∼
100 トン区分を除く他の区分で 3.0%のそれぞれ引下げとなり、全体で 8.2%の引下げ改
正となった。また、漁具損害てん補特約の改正を行った。
人命損害・漁船乗組船主保険の料率については小型漁船階層で 21%∼30%の引下
げ改正を行った。
④事務合理化のための調査研究等
ア.漁船保険システムの開発及び調査研究
(ア) 漁船保険システムに関し、平成 17 年 4 月の料率改正に対応するため、普通保険に
係るシステムの大幅な改変を行ったほか、昨年度に引き続き特殊保険、乗組員給与
保険ならびに原票システムを開発し、これらを完成させた。またプレジャーボート責任
保険システムについても割増引制度等の改正に対応するためのシステムの改変を行
ったほか、保険組合からの要望に対応するための継続的な改良を行った。加えて本
会が利用する中央会システムについても、業務効率の向上を図るために種々の改変
を行った。
(イ) システムに係る情報を随時提供するとともに、漁船保険システム担当者研修会を開
催し、漁船保険組合担当者にシステムに関する研修を実施した。
(ウ) 漁船保険組合ならびに本会が利用するホストコンピュータについては、平成 19 年末
をもってメーカーサポートが打ち切られることが予想されることから、その対応を検討
するため本会内部において定例検討会を開催し、次期システムの構想について種々
の検討を行った。
イ.漁船保険システムの保守管理及び運用
(ア) 漁船保険システムの運用上の問題に解決策を提示するとともに、必要な運用面の
指導、支援を行った。
(イ) 漁船保険システムの機能が十分発揮できるよう、システム利用漁船保険組合等と連
携をとりながら適切な管理運用を図った。
(ウ) 漁船保険統計表を始めとする各種統計資料の作成作業が円滑に行われるよう、関
連部署と連携してデータの整備等を行った。
(エ) 平成 11 年度制度改正以来、作成・補遺を重ねてきたシステム運用マニュアルにつ
いて、その内容を抜本的に見直し、新たな運用マニュアルの作成に着手した。
ウ.漁船保険事務合理化プロジェクトの活動
(ア) 漁船保険の事務の統合・合理化を抜本的に協議するため、漁船保険経営対策委
員会の小委員会として設置された漁船保険事務合理化プロジェクトにおいては、引
受事務の統合・合理化における諸問題を協議するため、昨年度開催したブロック別
検討会の協議結果を集約し、本会としての指針を作成した。
(イ) 漁船保険事務合理化プロジェクトの最終的な目標である引受事務標準マニュアル
について、そのガイドラインを作成した。
(ウ) ブロック別検討会の協議結果の集約と本会としての指針ならびに引受事務標準マ
ニュアルのガイドラインの内容を協議するため、漁船保険事務合理化プロジェクト委
員会を開催した。
⑤損害調査
中央会再保険に係るものの損害調査事業は、平成 13 年 7 月 1 日付けで廃止され、政
府再保険に係るものに限定されていることから、損害調査件数は年々減少しており、本年
度は 689 件で前年度比 81.1%であった。
⑥審査基準の整備
修繕工賃については、現行地区鉄工所工賃単価を若干引き下げ、その他は据え置く
こととしたほか、小工事の場合の準備費の新設及びアルミニウム漁船修繕費の基準等の
整備を行い、平成 17 年 4 月1日発生の事故から適用することにした。
⑦普及宣伝
ア.漁船損害等補償事業功績者表彰
漁船保険組合長の推薦により漁船損害等補償事業の運営又は普及等に功績のあっ
た 18 名に対し感謝状を贈呈し、その労を謝した。
イ. カレンダー等の作製
漁船保険等の加入促進を図るため、カレンダー及び漁船保険手帳を作製し配布した。
⑧広報活動
機関誌「波濤」(1,960 部、年 3 回)及び「漁船保険月報」(2,000 部)を発行し、漁船保険
に関連する動向等の広報周知を図った。
⑨福利厚生事業
ア.永年勤続表彰として、本会及び漁船保険組合の役職員 21 名を表彰した。
イ.漁船保険組合退職者に対して、餞別を贈り在職中の労をねぎらった。
⑩政府事業等への協力
前年度に引き続き、水産庁からの委託を受け、「漁船保険概況表」、「漁船保険統計
表」及び「漁船積荷保険統計表」の集計業務を行った。
(2)漁船保険振興事業
本年度は、第 10 次中期計画(平成 14 年度∼平成 16 年度)の最終年度として、以下の各
事業を実施した。
①海難防止助成事業
海難救助出動手当助成として、(社)日本水難救済会に対し、漁船の海難救助活動に
従事した者に支給する出動手当の一部(1,560,000 円)を助成した。
②無事故漁船報償事業
本年度は、5 トン未満 5,549 隻(9,940,960 円)、5 トン以上 3,534 隻(28,064,510 円)、計
9,083 隻の無事故漁船に対し合計 38,005,470 円の報償金を交付した。
③漁船保険推進対策事業
本年度は、漁業協同組合協力報奨事業(31 組合)、漁船保険事務研修事業(48 組
合)及び造船所・鉄工所に対する漁船保険事務説明会(14 組合)が実施されたが、その
事業費の一部助成として 42,973,208 円を交付した。
④保険金支払不足金の貸付
本年度も漁船保険組合に対する貸付はなかった。
(3)再保険事業
本年度の各事業別の事業内容は以下のとおりであるが、再保 険事業全体では、収益
41,013,128,183 円に対し費用は 40,688,574,710 円で、収支差引 324,553,473 円の黒字を
計上した。
①普通保険再保険事業
ア.事業実績
本年度の加入実績及び支払実績は別表 2,3 のとおりである。
イ.政府との再々保険
本年度中に政府に支払った再々保険料は、362,200,212 円(再々保険料率 2.25%)、
再々保険金は平成 14 年度契約分 191,782,833 円の支払を受けた。
ウ.普及宣伝及び調査研究
本年度は、漁船保険のパンフレットを刷新するなど漁船保険制度の漁業者への一層
の浸透を図るとともに、漁船保険組合が主催する漁業協同組合を対象とした説明会へ積
極的に出席し普及宣伝に努めた。
②漁船積荷保険再保険事業
ア.事業実績
本年度の加入実績及び支払実積は別表 4 のとおりである。
イ.政府との再々保険
本年度中に政府に支払った再々保険料は、30,209,322 円(再々保険料率 16.4%)、
再々保険金は平成 14 年度契約分 2,363,653 円の支払を受けた。
③漁船積荷保険補完再保険事業
ア.事業実績
本 年 度 の補 完 再 保 険 料 は、4,659,342 円 、補 完 再 保 険 金 は 3 漁 船 保 険 組 合 分
7,094,737 円となった。
イ.漁船積荷保険振興事業
(ア) 漁船積荷保険補完再保険料助成事業
漁船積荷保険の引受のあった漁船保険組合(27 組合)に対し、助成金 2,329,679 円
を交付した。
(イ) 漁船積荷保険保険料助成事業
加入漁船 938 隻に対し、助成金 13,949,904 円を交付した。
なお、漁船積荷保険の一層の推進を図る観点から、保険料助成事業の交付率を
5.2%から 7.0%に引き上げた。
(ウ) 漁船積荷保険協力報奨事業
漁船積荷保険に係る保険料の集収払込を行った漁業協同組合に対し、協力報奨
金 3,883,229 円を交付した。
(エ) 漁船積荷保険加入促進表彰事業
漁船積荷保険の加入促進に功績のあった 3 漁業協同組合とその事務担当者 5 名に
対し感謝状及び副賞を贈呈した。
④漁船船主責任保険再保険事業
ア.事業実績
本年度の加入実績及び支払実績は別表 5,6 のとおりである。
イ.政府との再々保険
本年度中に政府に支払った再々保険料は基本損害分 50,469,656 円(再々保険料率
1.54%)、再々保険金は、衝突損害について平成 7,8 年度契約分 1,823,681 円の支払を
受けた。
ウ.ロイズとの再々保険
乗客損害について、ロイズに出再した。本年度中に支払った再々保険料は、
38,475,775 円、受領した再々保険金はなかった。なお、契約書の継続戻し条項に基づき
2,734,746 円の返還を受けた。また、2004 年度再々保険契約(2004 年 10 月 1 日∼2005
年 9 月 30 日)の契約更改については、昨年度に引続きユナイテッド・インシュアランス・ブ
ローカーズを通じ交渉を行った。
エ.普及宣伝等
(ア) パンフレットの配布、加入促進会議等を通じ基本損害の保険金額増額運動を推進
するとともに、漁船保険組合と協力し、人命損害及び乗客損害についても加入促進に
努めた。
(イ) 基本損害の保険金額が全船1億円以上を達成した漁業協同組合 40 組合、及び加
入促進に功績があったとして漁船保険組合長から推薦のあった漁業協同組合 18 組
合、計 58 組合に対し、感謝状並びに金一封を贈呈した。
(ウ) 米国可航水域に入域する漁船につき、コーストガードが発給する財政的支払責任
能力確認書の取得手続きを代行した(新規 9 件、更新 147 件、追加 16 件、緊急入港
1 件、合計 173 件)。
(エ) 船舶油濁損害賠償保障法が平成 17 年 3 月 1 日に施行され、国際総トン数 100 ト
ン以上の外航船舶はPI保険の加入が義務付けられた。この改正により漁船保険組合
は国土交通大臣が指定する保険者として認定されたことから同法の対象漁船を調査
し、平成 17 年 2 月末に 593 隻(25 組合)の船舶番号等のデータを国土交通省に提供
した。
⑤漁船船主責任保険補完再保険事業
本 年 度 の 補 完 再 保 険 料 は 、 48,503,689 円 ( 基 本 損 害 34,741,193 円 、 乗 客 損 害
13,762,496 円)、補完再保険金は 28,970,947 円(基本損害 9 組合分 26,930,476 円、乗
客損害 4 組合分 2,040,471 円)であった。
⑥漁船乗組船主保険再保険事業
ア.事業実績
本年度の加入実績及び支払実績は別表 7 のとおりである。
イ.普及宣伝等
本年度も、前年度に引き続き積極的な加入促進運動を行った。
⑦転載積荷保険再保険事業
ア.事業実績
本年度の加入実績及び支払実績は別表 8 のとおりである。なお、本年度中の再保険
金の支払はなかった。
イ.再々保険
本年度中にトーア再保険(株)に支払った再々保険料は、3,269,705 円、支払を受けた
再々保険金はなかった。
⑧プレジャーボート責任保険再保険事業
ア.事業実績
本年度の加入実績及び支払実績は別表 9 のとおりである。なお、本年度中の支払再
保険金の内、保険組合別責任総支払保険金額超過分(プール再保険金)の支払は、1
組合分 13,316 円であった。
イ.再々保険
本年度中に東京海上日動火災保険(株)に支払った再々保険料は、13,879,052 円、支
払を受けた再々保険金はなかった。
ウ.普及宣伝等
漁船保険組合と協力し、制度内容を漁業協同組合、プレジャーボート・オーナー等に
説明し、当該制度についての理解を求めるとともに、普及活動の一助としてパンフレット
等を作製した。また、30 隻以上の加入を達成した 18 漁業協同組合等に対して感謝状並
びに金一封を贈呈した。
(4)海外操業漁船損害補償事業
①事業実績
本年度の加入実績及び支払実績は別表 10,11 のとおりである。
②普及宣伝等
海外操業漁船の操業の安全並びに事故の予防と防止に資するため「海外漁業情報」
を(社)農林放送事業団のホームページ等を通じて広く提供するとともに、その内容を日刊
水産経済新聞に掲載した。
(5)補助金等の推移
平成 13 年度から平成 16 年度までの国からの補助金、委託費及び交付金の受入額は、
次のとおりである。
(単位:千円)
平成
13
年度
平成
14
年度
平成
15
年度
平成 16 年度
区
分
検診技術員設置費等補助金
29,148
―
―
―
海外操業漁船損害補償事業実施費
補助金
58,419
19,500
2,000
1,520
漁船船主責任保険実績集計委託費
6,430
6,430
6,430
6,399
漁船保険ネットワークシステム開発委託費
38,494
38,494
38,494
―
*漁船保険中央会交付金
6,357,182
6,411,266
6,390,571
6,413,144
計
6,489,673
6,475,690
6,437,495
6,421,063
*漁船保険中央会交付金とは、漁船損害等補償法第 140 条の規定により国から受入れる保険料国庫負担
金と本会が国に対して支払うべき再々保険料相当額との差額を受入れるものである 。
(6)今後の課題
漁業従事者数及び漁船数の減少、漁業協同組合の広域合併の急速な進展等、大きく変
貌する漁船保険事業を取り巻く環境を受けて、今後の漁船保険団体の組織・経営のあり方
について早急に取り纏めを行う必要がある。
また、普通保険等再保険事業の円滑な事業運営に引き続き努めるとともに、特にプレジャ
ーボート責任保険再保険事業の一層の加入拡大に取組む必要がある。
3.重要な処理事項
年 月 日
処
理
事
項
○役員の異動
16 年 6 月 8 日
第 225 回理事会での理事の互選の結果、副会長に金成勝雄を決定。
16 年 6 月 30 日
網本成吉監事(和歌山県)辞任
16 年 7 月 9 日
岡野 勉監事(鹿児島県)辞任
17 年 3 月 31 日
永岡哲雄理事(山口県)辞任
16 年 6 月 24 日 ○役員補欠選挙等
役員(理事 2 名、監事 1 名)の退任に伴う補欠選挙の結果、理事に上村勝利(岩
手県)、網本成吉(和歌山県)、監事に小坂智規(会員外)が当選し、平成 16 年 7
月 1 日付けで役員に就任した。
16 年 7 月 1 日
○登記
理事補欠選挙により選出された理事 2 名を登記
○偲ぶ会の開催
故山中貞則先生(前本会会長)を偲ぶ会(於:平河町マツヤサロン)
大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会及び
本会の 4 団体で合同開催(参集人員約 330 名)
16 年 12 月 1 日
故鈴木善幸先生(本会顧問)を偲ぶ会(於:虎ノ門パストラル)
大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、全国漁港漁場協会、漁船海難遺児
育英会、漁村文化協会、楽水会及び本会の 7 団体で合同開催
16 年 6 月 9 日
16 年 5 月 1 日
16 年 7 月 15 日
16 年 7 月 15 日
16 年 7 月 15 日
16 年 7 月 23 日
16 年 7 月 13 日
16 年 7 月 15 日
16 年 12 月 9 日
16 年 12 月 27 日
16 年 10 月 28 日
16 年 6 月 8 日
16 年 6 月 8 日
17 年 3 月 30 日
○各種委員会委員の委嘱
制度調査委員会
島田輝夫氏(徳島県)の辞任に伴い、小谷理泰氏(徳島県)に委嘱
岡本敏夫氏(兵庫県内海)の辞任に伴い、松田 淳氏(和歌山県)に委嘱
片山勝介氏(岡山県)の辞任に伴い、杉山茂喬氏(岡山県)に委嘱
料率算定委員会
松田 淳氏(和歌山県)の辞任に伴い、佐々木忠義氏(大阪府)に委嘱
竹内光雄氏(富山県)の辞任に伴い、澤田友之氏(富山県)に委嘱
漁船保険経営対策委員会
小杉山岳巳氏(学識経験委員)の辞任に伴い、佐藤正敏氏(学識経験委員、全国
漁業共済組合連合会専務)に委嘱
水野昭範氏(広島県)の辞任(逝去)に伴い、岡本敏夫氏(兵庫県内海)に委嘱
吉崎 清氏(学識経験委員)の辞任に伴い、石原英司氏(学識経験委員、大日本
水産会常勤顧問)に委嘱
損害審査委員会
渡部佐太朗氏(山形県)の辞任に伴い、小松 斉氏(秋田県)に委嘱
漁船保険事務合理化プロジェクト
山野茂浩氏(鹿児島県)の辞任に伴い、宮崎俊光氏(鹿児島県)に委嘱
○諸規程の制定及び一部改正
1.職制規程の一部改正
山内会長が常勤会長に就任したことに伴い、第 19 条の 2 を一部改正
2.制度調査委員会等の設置規程の一部改正
山内会長が常勤会長に就任したことに伴い、第 5 条第 2 項を一部改正
3.個人情報取扱規程の制定
個人情報の保護に関する法律が 4 月 1 日、全面施行されることに伴い、適正な
取扱いを確保するため新たに制定
年 月 日
17 年 3 月 30 日
処
理
事
項
4.制度調査員会等設置規程の一部改正
制度調査委員会等は会長の諮問を受け調査研究をすることからその趣旨に鑑
み、第 5 条第 2 項を一部改正
17 年 3 月 30 日 5.漁船保険中央会事故防止対策事業実施規程及び漁船保険組合業務費助成金交付
要領の一部改正
中央会補助事業を平成 17 年度以降、事業年度ごとに事業内容、予算額等を見
直しながら継続して実施できるよう第 7 条を一部改正
17 年 3 月 30 日 6.プレジャーボート責任保険加入促進助成費交付要領及び加入促進表彰実施細則
の一部改正
限られた予算額の範囲で全組合の加入促進努力に幅広く応えるため、助成割合
を 5 割に縮小する等の一部改正
17 年 3 月 30 日 7.育児休業等実施規程の一部改正
17 年 3 月 30 日 8.介護休業等実施規程の一部改正
育児・介護法の改正に伴い、育児休業期間の延長、子の看護休暇の創設等を行
うための一部改正
○平成 16 年度漁船保険等事業運営協議会
1 議題
(1)全国共通事項
<報告事項>
①漁船保険を巡る最近の情勢について
②財務省の特別会計予算執行調査の対応について
③漁船保険経営対策委員会の検討状況等について
<協議事項>
①平成 17 年度料率改正について
②漁船保険振興事業第 11 次中期計画の策定について
③平成 16 年度漁船保険組合業務費助成金交付事業の取扱いについて
④平成 17 年度以降の中央会補助事業の取扱いについて
⑤その他
(2)地区別協議事項
2.開催日程等
北海道・東北地区 10 月 14 日 仙台市
(担当:宮城県漁船保険組合)
関東・東海地区
10 月 28 日 東京都台東区 (担当:東京都漁船保険組合)
北陸・山陰地区
10 月 6 日 松江市
(担当:島根県漁船保険組合)
近畿・山陽・四国地区 10 月 5 日 大阪市
(担当:大阪府漁船保険組合)
九州地区
10 月14 日
福岡市
(担当:福岡県漁船保険組合)
16 年 11 月 11 日 ○第 15 回全国漁船保険推進のつどい(於:ホテル日航東京)
1.来賓祝辞
2.漁船保険現況報告
3.表彰 漁船保険中央会会長特別表彰
□優良漁業協同組合
・普通保険の部
福田町漁業協同組合(静岡県)
野付漁業協同組合(根釧)
・漁船船主責任保険の部
鳥羽磯部漁業協同組合(三重県)
すくも湾漁業協同組合(高知県)
・プレジャーボート責任保険の部 塩釜市漁業協同組合(宮城県)
□優良被保険者の部
(有)ながしま(静岡県)
4.漁協代表体験発表
前地常生 殿(和歌山県田辺漁協総務企画部長)
吉村寿敏 殿(福岡県糸島漁協参事)
年 月 日
処
理
事
項
5.講演
「宝塚歌劇 90 周年のあゆみ」 小川甲子氏(元宝塚 甲にしき)
6.懇親パーティー
出演:汀 夏子 (元宝塚歌劇団)
17 年 3 月 16 日 ○第 67 回制度調査委員会
[協議事項]
1.平成 16 年度ブロック会議地区別提案事項の協議結果と今後の対応について
2.漁船保険振興事業第 11 次中期計画について
3.漁船保険中央会補助事業について
4.プレジャーボート責任保険加入促進関係規程の改正について
[報告事項]
1.第 3 回及び第 4 回漁船保険経営対策委員会の協議結果について
2.漁船船主責任保険に係る損害てん補の取扱いについて
3.油濁損害賠償保障法の改正に伴う対応について
4.船主責任制限法の改正動向について
5.人命損害及び乗組船主保険に係る対応について
6.個人情報保護法の全面施行に係る対応について
[その他]
16 年 8 月 6 日
○保険料率算定委員会
第 42 回保険料率算定委員会
[協議事項]
1.平成 17 年度料率改正について
①普通損害保険
②漁船船主責任保険
③漁船積荷保険
2.ソナー事故に関する調査結果と今後の対応について
3.政府再々保険料率の改定について
4.その他
[報告事項]
1.免責の強化等について
2.その他
17 年 1 月 18 日 第 43 回保険料率算定委員会
[協議事項]
1.平成 17 年度料率改正の概要について
①普通損害保険
②漁船船主責任保険
2.損害審査基準の改正について
3.その他
[報告事項]
1.事故率・損害率改善案のまとめ
2.ソナー事故防止に関する取組みについて
3.その他
17 年 3 月 15 日 ○第 27 回損害審査委員会
[協議事項]
1.漁船保険等の現況について
2.平成 16 年度の台風による被害状況について
3.任意保険の現況について
年 月 日
処
理
事
項
○漁船保険経営対策委員会
16 年 7 月 22 日 第 3 回漁船保険経営対策委員会
[議題]
1.漁船保険組合の収支状況等について
2.漁船保険組織の見直しに係る方向性等について
3.JF共水連の概要について
4.その他
17 年 2 月 24 日 第 4 回漁船保険経営対策委員会
[議題]
1.全国漁船保険組合検討会の検討状況について
2.漁船保険事務合理化プロジェクトの検討状況について
3.漁船保険組織の見直しについて
4.その他
16 年 11 月 26 日 ○第 1 回漁船保険事務合理化プロジェクト
[協議事項]
1.事務合理化に係るブロック検討会の協議結果について
2.引受事務全国標準案の素案について
3.その他
○全国漁船保険組合検討会
16 年 11 月 30 日 第 1 回全国漁船保険組合検討会(出席組合 17 組合、欠席組合 2 組合)
[議題]
1.全国漁船保険組合構想について
2.全国漁船保険組合構想に係る各組合の考え方について
3.今後の進め方
17 年 1 月 25 日 第 2 回全国漁船保険組合検討会(出席組合 13 組合)
∼26 日 [議題]
1.全国漁船保険組合設立に向けて検討すべき事項に係る組合の考え方の取りま
とめ
2.その他
16 年 5 月 10 日 ○第 3 回漁船保険組合審査担当者研修会(於:漁船保険中央会会議室)
∼14 日 <第 1 日目>
1.漁船保険組合定款及び保険約款について
2.保険金の支払いについて
3.漁船の装備等について
<第 2 日目>
4.船体の基礎、船体の査定
5.海難発生後の対応と処置
<第 3 日目>
6.設備の基礎
7.日本無線にて研修
<第 4 日目>
8.機関の基礎
9.機関の調査・査定
<第 5 日目>
10.PI の基礎
年 月 日
処
理
事
項
<第1回>
○平成 16 年度プレジャーボート保険担当者勉強会(於:漁船保険中央会会議室)
16 年 5 月 19 日
1.創設の経緯・仕組み
∼21 日
2.保険内容
<第 2 回>
3.引受実務
16 年 5 月 26 日
4.引受システム
∼28 日
5.事故対応(責任保険)
6.PBとは?及び事故対応(総合保険)
7.加入促進
8.質疑応答
○平成 16 年度漁船保険損害審査技術研修会
<第 1 回>
≪初級者向け機関に関する技術研修≫(於:ヤンマー㈱
16 年 6 月 16 日 <第 1 日目>
∼18 日
1.ディーゼルエンジンの基礎知識、作動原理
<第 2 回>
2.エンジンの分解実習(4CH 形機関)
16 年 6 月 29 日 <第 2 日目>
∼7 月 1 日
3.ディーゼルエンジンの基本構造
4.デフレクションの計測要領
5.エンジンの分解組立(実習)
<第 3 日目>
6.エンジンの組立て・試運転(実習)
7.質疑応答
滋賀研修所)
<第 1 回>
≪中級者向け機関に関する技術研修≫(於: ヤンマー㈱ 尼崎工場)
16 年 7 月 6 日 <第 1 日目>
∼9 日
1.工場見学
<第 2 回>
2.大型機関の特徴及び構造
16 年 7 月 13 日 <第 2 日目>
∼16 日
3.ディーゼル機関の分解組立(実習)
<第 3 日目>
4.ディーゼル機関の分解組立(実習)
5.過給機分解組立(実習)
<第 4 日目>
6.燃料噴射弁、噴射ポンプ分解組立(実習)
7.質疑応答
16 年 7 月 27 日 ○漁船保険新入職員研修会(於:全共連ビル)
∼28 日 研修内容
<第 1 日目>
1.わが国の漁船保険の現在・過去・将来
2.損害保険の基礎知識
3.社会人の法律入門
<第 2 日目>
4.モチベーション研修
16 年 9 月 8 日
○平成 16 年度総務・経理担当者研修会(於:全共連ビル)
1.漁船保険組合検査指摘事項に係る留意事項等について
2.会計検査院実地検査結果について
財務省予算執行調査のフォローアップ状況について
3.税務の基礎知識及び漁船保険の税理について
年 月 日
処
理
事
項
4.質疑応答
16 年 9 月 9 日 ○PB 責任保険加入促進検討会(於:漁船保険中央会会議室)
(議題)
1.「漁港等の秩序ある利用を促進する県協議会」(岩手県)の活動状況について
2.PB総合保険の募集方法等について
3.各組合における加入促進の取組み(成功例・問題点等)について
4.その他
16 年 12 月 2 日 ○平成 16 年度漁船保険システム担当者研修会(於:JBCC 蒲田事業所セミナールーム)
∼3 日 <第 1 日目>
1.原票システムについて
2.プレジャーボート保険システムについて
3.運用マニュアルのとりまとめについて
4.組合システム全般の運用について
5.現行システムの問題点と今後のシステムについて
6.質疑応答
<第 2 日目>
7.経理システムについて
17 年 1 月 27 日 ○平成 16 年度漁船保険等損害審査実務研修会(於:平河町マツヤサロン)
∼ 28 日 <第 1 日目>
1.漁船保険事故防止について(水産庁)
2.審査基準等の改正について
3.平成 15 年度免責結果について
4.パネルディスカッション テーマ「漁船保険事故の削減の工夫と実践」
5.機関・設備関係の査定についての注意点
6.漁船再保険金支払請求書関係について
7.漁船衝突海難の現状と裁決例(高等海難審判庁 審判官 坂爪 靖氏)
<第 2 日目> 分科会
船体:舵軸の事故事例
船体の審査事例
損害審査基準取扱説明書(一般編・船体編)の解説
機関:機関関係の査定例と考え方について
大型船(19GT 以上)のタービンのメンテナンスと補修について
辻 英樹氏(ターボシステムズユナイテッド(株))
PI:対人賠償支払基準の運用について(総論・各論)
御前秀剛氏(東京海上日動火災(株))
17 年 2 月 7 日 ○平成 16 年度漁船保険等引受事務研修会及び加入促進会議
(於:シーサイドホテル芝弥生会館)
∼ 8日
<第 1 日目>
1.平成 17 年度普通損害保険等料率改正説明会
2.平成 16 年度漁船保険等引受事務研修会及び加入促進会議
( 1)個人情報保護法に係る漁船保険の対応について
( 2)ロスレシオ及びソナー割増引改正に係る事務取扱いについて
( 3)ロスレシオ及びソナー割増引改正に係るシステム対応について
( 4)送受波器の外被の有無に係る漁業用ソナー型式について
( 5)保険料率と引受業務に係る今後の課題等について
( 6)漁船船主責任保険・漁船乗組船主保険の加入促進について
年 月 日
16 年 4 月 1 日
処
理
事
項
( 7)質疑応答・その他
<第 2 日目>
( 8)引受の現況及び平成 17 年度の加入計画等について
( 9)加入の傾向等及び事故の状況について
(10)引受事務の留意点等について
(11)PB 総合保険の現況及び平成 17 年度の対応等について
(12)PB 総合保険の事故対応等について
3.講演 「プレジャーボート海難の現状と事例」工藤民雄氏(海難審判理事所理事官)
4.体験発表
5.質疑応答・その他
○公認会計士の委嘱
鶴田泰三氏を公認会計士に委嘱
17 年 1 月 28 日 ○会計検査院実地検査
4.総 会
通常臨 開 催
時の別 年 月 日
通 常 16 年6 月
24 日
5.理 事 会
開催年月日
第 226 回
16 年 6 月 8 日
出 席 状 況
開 催
会員数
議 決
事 項
場 所
本人 代理 書面 計
虎ノ門 49組合 49組合
−
− 49組合 1.平成 15 年度事業報告書並びに決算書に
パストラル
ついて
2.平成 16 年度賦課金について
3.平成 16 年度事業計画書並びに予算書に
ついて
4.平成 16 年度内役員報酬について
5.功労金の支給について
6.平成 16 年度内借入金の最高限度額につ
いて
7.資金の預入れ銀行の承認について
8.漁船保険中央会役員補欠選挙について
出席者数
理事16人 Ⅰ.議案
監事 3人
第 1 号議案
議事及び議決事項
職制規程並びに制度調査委員会等設置規程の一部改正
について
第 2 号議案 故山中会長に対する功労金の支給について
第 3 号議案 漁船保険組合業務費助成金の増額について
第 4 号議案 副会長の選任並びに理事及び監事の補欠選挙について
第 5 合議案 平成 16 年度通常総会附議事項について
(1)平成 15 年度事業報告書並びに決算書について
(2)平成 16 年度賦課金について
(3)平成 16 年度事業計画書並びに予算書について
(4)平成 16 年度内役員報酬について
(5)功労金の支給について
(6)平成 16 年度内借入金の最高限度額について
(7)資金の預入れ銀行の承認について
(8)漁船保険中央会役員補欠選挙について
開催年月日
出席者数
議事及び議決事項
Ⅱ.報告事項
1.故山中貞則先生を偲ぶ会の開催について
2.各種委員会の開催について
(1)第 8 回システム検討委員会作業部会
3.各種研修会の開催について
(1)第 3 回漁船保険組合審査担当者研修会
(2)平成 16 年度 PB 保険担当者勉強会
第 227 回
16 年 11 月 10 日
理事18人 Ⅰ.議案
監事 2人
第 1 号議案 平成 16 年度役員報酬について
Ⅱ.協議事項
ペイオフ全面解禁に伴う資金運用の基本方針について
Ⅲ.報告事項
1.平成 16 年度上半期収支実績について
2.平成 16 年会計検査院実地検査結果について
3.平成 16 年度漁船保険等事業運営協議会の協議結果について
4.全国漁船保険組合(仮称)構想の進め方について
5.漁船船主責任保険人命損害及び漁船乗組船主保険に係る共水連と
の協議内容について
6.漁船船主責任保険乗客損害に係る再々保険契約の契約更改につい
て
7.台風 15 号から 23 号による漁船保険事故の発生概況について
8.「故山中貞則先生を偲ぶ会」の開催報告について
9.「故鈴木善幸先生を偲ぶ会」の開催方式等について
10.各種委員会の開催報告について
(1)第 3 回漁船保険経営対策委員会
(2)第 42 回保険料率算定委員会
11.各種研修会の開催報告について
(1)第 3 回漁船保険組合審査担当者研修会
(2)平成 16 年度 PB 保険担当者勉強会
(3)平成 16 年度漁船保険損害審査技術研修会
(4)漁船保険新人職員研修会
(5)平成 16 年度総務・経理担当者研修会
(6)PB 責任保険加入促進検討会
12.第 15 回全国漁船保険推進のつどいの開催について
第 228 回
17 年 3 月 30 日
理事18人 Ⅰ.議案
監事 2人
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
個人情報取扱規程の制定について
制度調査委員会等設置規程の一部改正について
漁船保険中央会事故防止対策事業実施規程及び漁船保
険組合業務費助成金交付要領の一部改正について
第 4 号議案 漁船保険組合任意保険約款例(プレジャーボート責任保
険及び転載積荷保険)の一部改正について
第 5 号議案 プレジャーボート責任保険加入促進助成費交付要綱及
び加入促進表彰実施細則の一部改正について
第 6 号議案 育児休業等実施規程並びに介護休業等実施規程の一部
改正について
Ⅱ.協議事項
1.平成 16 年度決算見込みについて
2.平成 17 年度賦課金の算定について
開催年月日
6.監 査 会
開催年月日
16 年 5 月 31 日
16 年 11 月 9 日
出席者数
議事及び議決事項
3.平成 17 年度事業計画の概要並びに予算構想について
4.次期漁船保険システムの検討について
5.平成 17 年度通常総会等の日程について
Ⅲ.報告事項
1.全国漁船保険組合検討会の開催について
2.各種委員会の開催報告について
(1)第 1 回漁船保険事務合理化プロジェクト
(2)第 43 回料率算定委員会
(3)第 4 回経営対策委員会
(4)第 27 回損害審査委員会
(5)第 67 回制度調査委員会
3.各種研修会の開催報告について
(1)平成 16 年度漁船保険システム担当者研修会
(2)平成 16 年度漁船保険等損害審査実務研修会
(3)平成 16 年度漁船保険等引受事務研修会及び加入促進会議
4.平成 17 年労働組合要求書について
5.平成 17 年度政府予算案について
6.会計検査院実地検査について
出席者数
監
査
事
項
3 人 ○平成 15 年度決算監査
漁船損害等補償法第 138 条第 4 項の規定において準用する同法第
39 条第 1 項の規定により平成 16 年 5 月 31 日、理事より提出された
平成 15 年度事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書の各
事項について監査しました。その内容は適正なものと認めます。
2 人 ○平成 16 年度上半期監査
平成 16 年度漁船保険中央会上半期の収支実績及び業務執行につい
て平成 16 年 11 月 9 日に監査しました。その内容はいずれも適正な
ものと認めます。
7.役 職 員
役職員の別
役
員
職員
常勤理事
非常勤理事
監
事
計
一
般
嘱
託
計
前年度末現在
男
女
計
人
人
人
4
0
4
12
0
12
3
0
3
19
0
19
33
13
46
5
0
5
38
13
51
本年度増(採用)
男
女
計
人
人
人
0
0
0
2
0
2
1
0
1
3
0
3
1
0
1
0
0
0
1
0
1
本年度減(退職)
差引本年度末現在
男
女
計
男
女
計
人
人
人
人
人
人
0
0
0
4
0
4
1
0
1
13
0
13
2
0
2
2
0
2
3
0
3
19
0
19
1
0
1
33
13
46
1
0
1
4
0
4
2
0
2
37
13
50
(別表2)
平成 16 年度普通保険加入実績表
項目
隻
数
再 保 険 金 額
普通損害 満期保険 漁具特約
トン数区分
以上
未満
普通損害
満期保険
(損害部分)
純
漁具特約
満期保険
(損害部分)
普通損害
隻
隻
隻
千円
千円
千円
無動力,0 ∼ 5
180,817
3,546
63
361,425,246
7,704,309
70,263
5 ∼ 20
24,763
475
314
345,341,308
4,775,268
1,246,740
6,474,067,618
20 ∼ 50
170
0
27
14,790,010
0
213,246
50 ∼ 100
472
0
0
52,156,730
0
100 ∼ 200
528
0
61
79,534,879
200 ∼ 1,000
741
0
39
合 計
207,491
4,021
前年度実績
210,677
3,607
98.5
111.5
前年度対比(%)
円
再
保
漁具特約
険
料
変更・訂正
円
円
6,447,784,806 107,931,445
63,432
864,342,628
68,978,552
2,887,154
484,884,312
220,392,583
0
475,265
0
0
725,876,392
0
0
1,163,850
964,910,890
0
7,436,483
0
175,160,110
0
895,485
1,020,713,366
0
2,884,903
0
504
1,028,408,283
12,479,577
3,589,584
15,853,745,655 176,909,997 13,747,237 53,387,679 16,097,790,568 1,349,226,940
419
1,062,300,306
10,713,884
3,501,546
15,916,753,470 150,238,570 13,567,337 51,882,036 16,132,441,413 1,171,033,940
120.3
96.8
116.5
102.5
99.6
117.8
円
円
平成16年度普通保険支払実績表
普通損害保険
満期保険(損害部分)
項目
件数
支払再保険金
件数
件
円
件
無動力,0 ∼ 5
46,817
7,714,124,691
5 ∼ 20
14,485
20 ∼ 50
委付認定調査料
101.3
漁具特約
支払再保険金
102.9
99.8
円
件
0
0 1,029
118,322,858
5,959,774,458
0
0
206
98
90,458,906
0
0
50 ∼ 100
295
823,806,653
0
100 ∼ 200
260
802,527,883
200 ∼ 1,000
145
合
未満
計
前年度実績
前年度対比(%)
((%
普通保険(合計)
件数 支払再保険金
件
以上
円
件数
支払再保険金
円
0
0 47,846
7,832,447,549
43,386,443
1
2,520,000 14,692
6,005,680,901
0
0
0
0
98
90,458,906
0
0
0
0
0
295
823,806,653
0
0
0
0
0
0
260
802,527,883
727,473,885
0
0
0
0
0
0
145
727,473,885
62,100
16,118,166,476
0
0 1,235
161,709,301
1
2,520,000 63,336
16,282,395,777
59,231
16,882,887,966
4
123,317,916
1
6,473,250 60,221
17,013,364,319
104.8
95.5
−
985
− 125.4
131.1 100.0
円
件数
件
685,187
円
0
(別表3)
トン数区分
満期保険
(積立部分)
合 計
38.9
105.2
95.7
115.2
(別表4)
平成 16 年度漁船積荷保険加入・支払実績表
引
受
項目
隻数
トン数区分
以上
未満
無動力,0 ∼ 20
20 ∼ 50
50 ∼ 100
100 ∼ 1,000
合計
前年度実績
前年度対比(%)
(別表5)
純再保険料
変更・訂正
新規
隻
千円
円
159
15
35
604
813
905
89.8
246,585
33,014
273,850
79,599,796
80,153,245
88,064,420
91.0
1,036,740
153,988
1,185,416
178,068,522
180,444,666
200,945,584
89.8
件数
合計
円
円
3,758,686
1,231,493
305.2
故
支払再保険金
件
円
3
0
2
14
19
13
146.2
184,203,352
202,177,077
91.1
3,773,764
0
4,176,174
159,481,662
167,431,600
184,670,452
90.7
平成 16 年度漁船船主責任保険加入実績表
隻
項目
数
再
基本損害 乗客損害 人命損害
トン数区分
以上
再保険金額
事
未満
基本損害
保
険
金
額
乗客損害
純
人命損害
基本損害
再
乗客損害
保
険
人命損害
変更・訂正
隻
隻
隻
千円
千円
千円
円
円
円
無動力,0 ∼ 5
182,447
14,868
8,817
11,347,272,000
4,035,370,500
16,281,900
1,537,587,733
300,470,379
17,823,858
5 ∼ 10
10 ∼ 20
15,687
9,331
2,364
771
2,563
1,448,973,000
1,014,295,500
1,012,860,000
669,258,000
11,250,900
536,313,564
548,004,778
70,057,758
39,582,463
20,609,325
20 ∼ 50
166
1
39,217,500
900,000
27,709,279
45,000
50 ∼ 100
472
0
117,630,000
0
141,022,257
0
100 ∼ 1,000
1,262
19
630,540,000
28,818,000
475,991,789
1,582,344
合 計
前年度実績
前年度対比(%)
209,365
213,107
98.2
18,023
18,165
99.2
14,597,928,000
14,495,400,000
100.7
5,747,206,500
5,811,507,000
98.9
3,266,629,400
3,306,738,810
98.8
411,737,944
432,112,153
95.3
81
11,461
10,107
113.4
1,487,700
29,020,500
27,563,400
105.3
料
合 計
円
円
11,756,996
17,560,772
67.0
3,732,712,547
3,797,455,926
98.3
4,155,024
42,588,207
41,044,191
103.8
(別表6)
平成 16 年度漁船船主責任保険支払実績表
項目
トン数区分
以上
未満
衝 突 損 害
一 般 損 害
件数 支払再保険金
件
円
基 本 損 害
乗 客 損 害
件数
件
支払再保険金
円
件数
件
支払再保険金
円
人 命 損 害
件数 支払再保険金 件数 支払再保険金
件
円
件
円
合
計
円
無動力,0 ∼ 5
3
1,981,552
4
56,610,221
1,446
704,518,262
28
12,406,004
2
5,850,000
781,366,039
5 ∼ 10
1
298,728
0
0
346
450,817,162
15
29,622,289
0
0
480,738,179
10 ∼ 20
0
0
0
0
288
563,830,575
23
31,935,120
4
12,046,500
607,812,195
20 ∼ 50
0
0
0
0
8
8,650,014
0
0
0
0
8,650,014
50 ∼ 100
0
0
0
0
27
168,027,849
0
0
0
0
168,027,849
100 ∼ 1,000
0
0
0
0
80
274,232,180
0
0
0
0
274,232,180
合 計
4
2,280,280
4
56,610,221
2,195
2,170,076,042
66
73,963,413
6
17,896,500
2,320,826,456
前年度実績
6
17,604,281
6
78,804,366
2,278
2,285,084,658
68
199,735,596
9
9,792,000
2,591,020,901
66.7
13.0
66.7
71.8
96.4
95.0
97.1
37.0
66.7
182.8
89.6
前年度対比(%)
(別表7)
平成 16 年度漁船乗組船主保険加入・支払実績表
引
受
項 目
純再保険料
隻数 再保険金額
新規
変更・訂正
トン数区分
以上
未満
隻
千円
円
無動力,0 ∼ 5
5 ∼ 20
20 ∼ 1,000
26,944
3,268
21
34,610,850
5,918,400
36,900
39,249,239
10,664,037
103,320
合 計
前年度実績
前年度対比(%)
30,233
27,820
108.7
40,566,150
37,360,350
108.6
50,016,596
46,136,429
108.4
事
件数
支払再保険金
合計
円
41,153
24,137
170.5
故
円
50,057,749
46,160,566
108.4
件
円
26
5
0
42,120,000
9,913,500
0
31
33
93.9
52,033,500
32,175,000
161.7
(別表 8)
平成 16 年度転載積荷保険加入・支払実績表
引
受
項 目
純再保険料
漁業種類
隻数 再保険金額
隻
新規
千円
変更・訂正
円
事
まぐろ
80
6,295,000
4,784,257
まぐろ(オールリスク)
6
157,000
391,563
いか
0
0
0
底曳
0
0
0
その他(かに)
0
0
0
合 計
86
6,452,000
5,175,820
前年度実績
105
6,556,000
5,707,023
前年度対比(%)
81.9
98.4
90.7
注)再保険金額=保険金額―純保険料×5%×1.2
14,188
0
-
件数 支払再保険金
合計
円
故
円
件
円
5,190,008
5,707,023
90.9
0
0
0
0
0
0
0
-
0
0
0
0
0
0
0
-
(別表9)
平成 16 年度プレジャーボート責任保険加入・支払実績表
引
受
項 目
純再保険料
隻数
再保険金額
船種等
新規
変更・訂正
故
支払再保険金
合計
隻
千円
円
570
111,309,641
3,978,675
1,487,447
モーターボート
8,240
986,222,655
81,315,270
11,096,570
低額保険金額
1,983
4,374,570
4,758,584
1,506,621
−
−
−
13,316
合 計
10,793
1,101,906,866
90,052,529
597,300
90,649,829
14,103,954
前年度実績
9,534
898,658,931
78,243,716
651,907
78,895,623
9,032,506
前年度対比(%)
113.2
122.6
115.1
91.6
114.9
156.1
ヨット
プール再保険金
注)再保険金額=保険金額−純保険料×7%×1.2
円
事
円
円
(別表 10) 平成 16 年度海外操業漁船損害補償事業加入実績表
漁業種類
トン数区分
底 曳
項目 隻数
以上
底刺・はえなわ
救済掛金
隻数
かつお
救済掛金
隻数
まぐろ
救済掛金
隻数
さんま
救済掛金
隻数
い か
救済掛金
隻数
さけ・ます
救済掛金
隻数
えび・つぶ
救済掛金
か に
隻数 救済掛金 隻数
その他
救済掛金
隻数
合 計
救済掛金
隻数
救済掛金
未満
隻
円
隻
円
隻
円
隻
円
隻
円
隻
円
隻
円
隻
円
隻
円
隻
円
隻
円
0∼10
0
0
0
0
0
0
0
0
33
1,501,025
0
0
0
0
0
0
0
0
15
284,275
48
1,785,300
10∼20
0
0
9
909,100
0
0
0
0
55
4,620,650
0
0
15 2,295,725
0
0
0
0
6
254,400
85
8,079,875
20∼50
0
0
3
404,175
0
0
0
0
11
962,275
0
0
10 2,286,330
0
0
0
0
0
0
24
3,652,780
50∼100
2
193,800
0
0
0
0
0
0
5
745,475
0
0
0
0
0
0
0
8 1,773,270
15
2,712,545
5 4,939,800
0
0
0
0
49 11,597,960
53
4,690,130
22 9,376,215
0
0
3 1,450,500
4 1,034,795
159 48,038,865
0
0
3 1,782,450
11
4,186,649
0
0
0
0
12 4,430,990
83 54,837,864
100∼200
23 14,949,465
200∼500
8 17,739,600
500∼1,000
合
計
前年度実績
前年度対比(%)
49 26,698,175
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
33
32,882,865
17
6,253,075
3
1,782,450
49
26,698,175
153
19,427,385
64
8,876,779
47
13,958,270
0
0
3
1,450,500
45
7,777,730
414
119,107,229
37
35,551,129
19
7,817,850
3
1,782,450
52
28,906,275
172
22,985,960
70
8,732,719
34
10,028,865
0
0
2
1,190,500
43
7,638,475
432
124,634,223
89.2
92.5
89.5
100.0
100.0
94.2
89.0
84.5
91.4
101.6 138.2
139.2
-
- 150.0
121.8 104.7
101.8
95.8
95.6
80.0
92.4
(別表 11) 平成 16 年度海外操業漁船損害補償事業支払実績表
漁業種類
トン数区分
以上
項目
底 曳
件数
底刺・はえなわ
支払額
件数
支払額
かつお
件数
まぐろ
支払額
件数
さんま
支払額
件数
い か
支払額
さけ・ます
件数 支払額 件数
えび・つぶ
支払額
件数
か に
支払額
件数
その他
支払額
件数
合 計
支払額
件数
支払額
未満
件
円
件
円
件
円
件
円
件
円
件
円
件
円
件
円
件
円
件
円
件
円
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0∼10
0
10∼20
0
0
0
0
0
0
0
0
1
41,479
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
41,479
20∼50
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
50∼100
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
100∼200
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1 24,000,000
0
0
0
0
0
0
1
24,000,000
200∼500
1
3,647,791
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
3,647,791
500∼1,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
合
1
3,647,791
0
0
0
0
0
0
1
41,479
0
0
1 24,000,000
0
0
0
0
0
0
3
27,689,270
1
120,000,000
0
0
0
0
1 16,057,213
1
105,898
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3 136,163,111
前年度対比(%) 100.0
3.0
-
-
-
-
0
0 100.0
39.2
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- 100.0
計
前年度実績
20.3
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