Our Sustainability サスティナビリティ

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Our Sustainability サスティナビリティ | Manualzz
48 お客さまとのかかわり
50 地域社会とのかかわり
51 取引先とのかかわり
52 社員とのかかわり
53 地球環境とのかかわり
Our Sustainability
サ ス ティ ナ ビ リ ティ
社会と企業の持続的な発展を目指すazbilグループでは、私たちを取り巻く様々なステーク
ホルダーとの関係強化に注力しています。ここでは、各ステークホルダーとの関係強化に
向けた取組みについてご紹介します。
サスティナビリティへの取組み全般に関する情報は、Webページをご覧ください。
→ http://www.azbil.com/jp/csr/index.html
azbil report 2012 47
お客さまとのかかわり
azbilグループは、グループ理念に基づき、お客さまから信頼される安全・安心な商品を提供
し続けるため、「azbil商品 安全・安心基本方針」および「azbil商品 安全・安心規程」を
制定し、商品の安全・安心確保に積極的に取り組んでいます。
azbilグループのお客さまへの安全・安心に対する
取組み
azbilグループでは、お客さまに提供する機器、装置、ソフ
トウエア、システムなどの製品およびエンジニアリング、施
工、調整、保守、施設管理、介護などの役務・サービスを総
称して「商品」と呼び、これらの商品によりお客さまの安全・
安心が脅かされることのないよう、右記の「azbil商品 安全・
安心基本方針」を制定しました。
同時に「azbil商品 安全・安心規程」を制定し、国内azbilグ
ループのみならず、海外現地法人各社にも周知し、グループ
全社で商品の安全・安心確保に積極的に取り組んでいます。
azbil商品 安全・安心基本方針
1.法令の遵守
私たちは、商品の安全・安心に関する法令を遵守します。
2.商品の安全・安心確保の確実な実施
私たちは、商品の安全・安心に関する社内規程、標準
類を整備するとともに、適切な品質管理と社員や協力
会社への教育、適切な監査・モニタリングを行い、継
続的な改善を通じて、商品の安全・安心確保を確実に
実施します。
また、azbilグループでは商品の品質向上にもグループを挙
3.安全・安心な商品の提供
げて取り組んでおり、各事業部門およびazbilグループ各社の
私たちは、安全・安心が、機能・性能・コストより優先さ
品質向上への取組みは、「azbilグループ品質保証委員会」
れることを認識し、お客さまの立場に立って、商品の
において定期的に確認され、全社で共有しています。
企画や設計を行います。
グループ各社の品質状況は、毎月発行される「品質ニュー
ス」に掲載され、各社の経営層に配信しています。
4.安全・安心のための注意喚起と情報提供
私たちは、安全・安心に商品をご使用いただけるよう、
取扱説明書・カタログ・製品ラベル・仕様書・契約書など
品質保証活動チェック体制
に、適切で十分な安全・安心上の注意や情報提供を行
品質担当役員
います。
azbilグループ品質保証委員会
5.迅速な事故対策
私たちは、商品の事故情報を積極的に収集します。
アズビル株式会社
全社品質会議
グループ各社
品質会議
万一、事故が発生したときは、お客さまの安全・安心
を第一に考え、迅速に被害拡大防止、原因究明と再発
防止を行います。また、社内外へ報告、告知その他適
事業部門
品質会議
事業部門
品質会議
切な情報開示を行います。 TOP
azbilグループ全社で品質経営向上の取組み
ICS
azbilグループでは、グループ全体で「品質経営」の視点から、
品質教育の充実と人材育成、お客さま志向の製品企画、開発お
よび設計段階での源流管理を実施しています。また、全生産工
程においては“工程内不適合撲滅活動”を展開し、お客さまの現
場で不適合を発生させないモノづくりに取り組んでいます。
私たちは、今後も品質経営のさらなる向上に努め、お客さま
により満足していただける商品を提供 してまいります。
アズビル株式会社
グループ品質保証部長
石井 秀昭
48 azbil report 2012
Column:被災地の早期復興に向けた取組み
azbilグループは、単に製品を売って終わりではなく、お
を和らげるような応対に努め、自治体や医療機関にも連
客さまが抱える課題をお客さまの現場で解決していく姿
絡をとるなど、多くの人に安心を提供しました。
勢で、日々お客さまと接しています。2011年に発生した東
震災後、仮設住宅における高齢者のひきこもりや、孤
日本大震災やタイの洪水の際にも、被災されたお客さま
独死を防ぐため、いつでも相談・連絡できる「モバイル
の様々な課題解決に向けて、グループを挙げて早期復興
版緊急通報サービス」を提供しました。現在、宮城県岩
支援に注力しました。
沼市と、岩手県大船渡市の仮設住宅などで本サービス
が利用されています。
地震発生により装置を緊急停止した関東のある製油
震災対応の経験を海外で即座に発揮
所では、営業、サービス、エンジニアリング部門の連携
2011年7月に発生したタイの洪水災害直後には、200
により、装置の安全確認完了後から順次プラントの立ち
社以上から問い合わせが殺到しましたが、復興支援室
上げを開始。3月14日には製油所からローリー出荷が開
を設置してアズビルタイランド株式会社と密に連携を図
始されました。また、休止中の火力発電所の再立ち上
りながら、人材の派遣、物品の供給などを行いました。
げにもかかわり、復旧支援をしました。
その結果、代替機械の導入やサプライチェーンの整備
これらの支援活動に必要な部品調達の面において
など、様々な側面から支援を行い、早期にお客さまの操
は、各部品の使用頻度や在庫量、サプライヤーの状況
業正常化に貢献することができました。
などの情報を収集。特に、優先されるべき社会インフラ
にかかわるお客さまへの部品の安定供給を検討すると
同時に、調達困難になりそうな部品に関しては代替部品
の設計も含め供給体制を整えました。
震災による不安を持つ高齢者のメンタルケアをサポート
一人暮らしの高齢者をサポートする緊急通報サービ
スを提供しているアズビルあんしんケアサポート株式会
社(旧安全センター株式会社)では、交通網の寸断でス
タッフの出社が困難な状況においても、24時間の通報
受信体制を継続。被災地のお客さま一人ひとりの安否
を確認して自治体に報告しました。また、震災後も不安
ラヨンのバルブメンテナンスセンターで水に浸かった
バルブ200台を清掃
お客さまの工場再建にタイのバルブメンテナンスセンターが大きく貢献
日本の大手素材メーカーの工場復旧にあたり、浸水で錆付いてしまったバルブのメンテナン
スを任されました。200台に及ぶバルブをラヨンにある当社のメンテナンスセンターに運び、
工場の各プロセス再開に間に合うよう、作業の綿密な工程管理表を作り、azbilグループ一丸
となって対応にあたりました。お客さまからは、どんな要望にもすぐに現場に足を運び、すば
やく対応する当社の姿勢が高く評価され、困った問題が起きた際には
「とにかくazbilグループ
に相談してみよう」といわれるほどの信頼を得ることができました。当初の惨状から、
見事に再建を果たしたお客さまのお手伝いができたこと、そしてそれがタイの復興につながっ
ているという思いが、社員の大きなモチベーションになっています。
アズビルタイランド株式会社
Sales Manager
Paitoon Promput
azbil report 2012 49
サスティナビリティ
グループ一丸となり社会インフラを中心とした復旧に貢献
地域社会とのかかわり
私たちは社会の一員として、人、暮らし、社会、地球の分野において、
「人を中心とした」社会
貢献の推進を目指しています。事業を通じた社会への貢献のほか、会社の文化・風土として
根付くような、社員参加型の社会貢献活動を自主的に展開しています。
2011年度(2012年3月期)の活動
azbil みつばち倶楽部
第6回湘南国際マラソン
2009年に設立された任意団体「azbil みつばち倶楽部」は、
azbilグループは、環境面に配慮した大会づくりを目指し推
社員・役員の有志からなる会員が一口100円から任意の口数
進している湘南国際マラソンに2006年より協賛しています。
を会費として納め、自分たちの意思で支援先を決定する仕
環境にやさしい取組みとして、会場での資源分別回収や、
組みを導入し、社員参加型の自発的社会貢献活動を促進し
子供向け環境啓発教育をねらいとしたエコクラフトづくりな
ています。
どの活動を、
「エコフレンドシップ」
リーダー企業として他の
第2回支援実施となる2011年度は、
「会費・寄付による支
参加企業をとりまとめて推進しています。さらに、大会全体の
援」
も支援対象に加え、会員投票により社会福祉関連、健康・
使用エネルギー量からCO 2排出量を算出し、大会開催が環境に
医学、環境・地域活動、環境・国際交流、教育・生涯学習、ス
与える影響を把握するための環境負荷分析も行っています。
ポーツ・育成、史跡・伝統文化保全、学術・研究などの32団体
第6回目となった2011年度は、大会ランナー参加者が2万
を選出しました。みつばち倶楽部からの支援金と会社からの
3千人を超える神奈川県最大のマラソン大会へと成長してお
マッチングギフトの総額約400万円を団体に送り、活動を支
り、azbilグループからもランナーやボランティアとして約220
援しました。
人の社員が参加し大会を盛り上げました。
東日本大震災関連では、支援金は日本フィランソロピー協
特に当大会では、グループシンボル「azbil」の制定5周年
会のプログラムを通じ、大船渡市立大船渡中学校の部活活
を機に、グループ社員のさらなる団結と交流のため、国内遠
動費や、次の災害に備えるための非常食や非常物資にあて
方の北海道や九州からも社員ランナーが参加しやすい企画
られました。また、チャリティー団体への支援金は被災地へ
を実施しました。ランナーたちは毎年恒例のオリジナルazbil
の漁船の寄贈に用いられました。
Tシャツに身を包み、azbilロゴ入りゼッケンを付けて湘南を
疾走しました。
マラソンに参加した社員
被災地に寄贈された漁船
TOP
ICS
事業所との連携 ー 不要書籍のリサイクルによる社会貢献
2011年12月に、社内の各部署などで不要となった書籍を古本屋に売却し、
その売却対価を社会貢献団体に寄付する仕組みを立ち上げました。研究開発
部門における資料蔵書を処分する際、担当者が「本をただ捨てるのではなく、
少しでも社会貢献に役立てることはできないか?」
と考え、社会貢献部門へ相
アズビル株式会社
(右から)
技術開発本部 技術総務グループ
堀 雅智
斎藤 すみ江
山本 弘美
談したことがきっかけです。研究開発部門からの声を受け、社会貢献部門で
「全国の社員一人ひとりが取り組める活動」を作ることを目標に仕組みを立ち
上げ、社員に紹介しました。なお、これは家庭の古書籍についても個人で行う
ことが可能です。
紹介から約半年経過した2012年4月現在、788冊、約5万円を日本赤十字社
に寄付しました。これからも社員一人ひとりが社会貢献に参加できる仕組みと
して、azbil グループ全体に発展する活動に広げていきたいと考えています。
50 azbil report 2012
取引先とのかかわり
役員の紹介
2012年6月●日現在
azbilグループは、環境に配慮した製品・サービスを顧客に提供するため、取引先から環境
負荷の小さい資材を選定し優先的に調達するグリーン調達を積極的に推進し、地球環境の
保全に貢献しています。
評価基準例
azbilグループでは、資材の調達活動を行う調達部門
(資材・
評価担当部署
資材調達部署
購買部門)
が資材調達活動で扱う納入品にグリーン調達の考え
評価実施時期
3年に一度
必要時は随時
新規取引は、取引開始時に実施
評価基準
ISO14001
などへの
取り組み
状況
ISO14001認証取得
ISO14002取得活動中
その他EMS取得
その他EMS構築中
資材に
関する評価
自主的な環境取り組み(12項目)
製品の環境配慮設計
製品・梱包の省資源化と化学物質管理(4項目)
を適用しています。取引先に対しては、
「azbilグループグリーン
調達基準書」
を基に環境活動の評価を行っています。
グリーン調達評価票(抜粋)
質問項目
ご回答欄 記入方法
(記入例)
■ISO14001などへの取り組み状況
(1)御社(事業所)
では、ISO14001を認証取得して
いますか?
■自主的な環境取り組み状況
(2)環境理念/方針について
・ 環境に関する理念や方針があり、文書・掲示
などで社員に周知徹底している。
・ 環境方針で環境関連法規制の遵守、汚染
予防を誓約している。
はい=1
いいえ=2
azbilグループの各購買部門の代表者が月に一度集まり、
はい=1
いいえ=2
はい=1
いいえ=2
■製品の環境取り組み状況
(8)
省資源・省エネルギーについて
・ 3R(リデュース、リユース、リサイクル)に
よる省資源化・廃棄物削減、省エネルギー、
分解の容易性を考慮した設計を行っている。
・「
化学物質管理規程 別表2」にある禁止、
削減、管理物質を把握・管理している。
グリーン調達率の年度目標を立て、それを基に各推進委員
が取引先に対してグリーン調達状況を調査し、評価します。
下記グラフは、2006年度(2007年3月期)
より実施している
グリーン調達率※2の推移です。2011年度(2012年3月期)は、
目標値であった95%を上回る96.1%という結果になり、目標
はい=1
いいえ=2
(11)
製品梱包の化学物質の管理と遵守について
グリーン調達推進部会の実施
はい=1
いいえ=2
を達成することができました。
グリーン調達率推移
(%)
100
評価に際しては、グリーン調達評価表を取引先に記入して
いただき、定められた基準を基にグリーン調達推進部会で
など、環境負荷低減活動の支援を実施しています。
※1 azbilエコプログラム:グリーン調達評価票の結果が基準に満たない
取引先に対しては、環境省のエコアクション21をベースにした、小規模事
業者でも容易に環境保全活動に取り組める
「azbilエコプログラム」を準備
しています。
2008
2009
97.3
96.1%
76.5
組み状況について再度確認を行い、環境保全活動への取組
み要請をするとともに、必要に応じて
「azbilエコプログラム※1」
95.3
80.7
80
評価を行います。基準に満たない場合は、自主的な環境取
94.7
60
2006
2007
2010
2011(年度)
グリーン調達評価票にて基準を満たした
※2 グリーン調達率(%)= 取引先からの購買高の総額
X 100
全取引先からの購買高総額
グリーン調 達 評 価 票 の 有 効 期 限 は 3 年 間としており、
グリーン調達推進部会メンバーが中心となって定期的に取
引先に問い合わせをしています。必要に応じて面談の実施
や、現地に訪れて自主的な環境取組み状況の確認を実施す
るなど、環境改善の指導などのフォロー、見直しを積極的に
行うことで、グリーン調達率の維持・向上に努めています。
azbil report 2012 51
サスティナビリティ
グリーン調達とその評価
社員とのかかわり
将来にわたって誰もが安心して働ける職場環境の構築、維持に努めます。また、女性・
グローバル・高齢者・障がいのある方など多様な視点から雇用機会の創出と人材育成・活用
に取り組み、環境変化に対応し進化する“学習する企業体”を目指します。
明るくいきいき働ける健康な職場づくり
管理専門職教育
アズビル株式会社は、将来にわたって誰もが安心して働け
管理専門職の新任昇格時から経営を担う人材となるまで、
る、健康で明るく快適な職場づくりの基本である
「社員の安全
系統立てた育成に努めています。
と健康の維持・向上」のため、2011年10月に「労働安全衛生
昇格時には「役割や職場管理に必要な実務など管理者と
マネジメントシステム」
(Occupational Health and Safety
Management System 以下、OHSMS)
を導入しました。
しての基礎学習」
を、中堅、上級とステップアップするに従い、
「リーダーシップや戦略立案などの高度な知識・スキルの習
OHSMSは事業所における安全衛生水準の段階的な向上
得」、
「経営ノウハウに関する社外の専門的な知識・スキルの
を図ることを目的とした仕組みで、2006年3月の厚生労働省
習得」を研修に入れています。
による指針で事業者(会社)に対して積極的な導入・構築を
今後は、日常業務遂行の中での課題発見力・課題解決力
推奨しています。
の一層の強化を新たな重点ポイントに加えて、環境変化に
2011年10月のOHSMS 導入後、直ちに内部監査計画を策
対応し進化する
「学習する企業体」を実現する基盤整備に努
定し、第1 回内部監査を2012 年2 月に延べ29 事業所を対象
めます。
に実施し、
「内部監査→課題把握→是正措置→是正内容確
認、フォローアップ監査」の管理サイクル(PDCA サイクル)を
グローバル化推進人材の確保・育成
回し、指摘事項の発見、是正を行うとともに、今後もこの管
azbilグループのグローバル化推進に向け、世界各地の現地
理サイクルを回していくことにより、安全衛生水準の向上に
法人では、事業推進を担う人材の育成
(現地法人社長・幹部社
努めることの必要性・重要性を再確認することができました。
員研修)や、国際企業との事業の企画・立案、確立を担う人材
の育成(グローバル人材研修)など、語学研修や通信教育など
「発展期」
を支える人材育成・活用
も併用してグローバル人材育成の強化に努めています。
azbil グループの中期計画「発展期」に名実ともに世界トッ
今後は世界各地の現地法人の自立的経営・オペレーション
プクラスの企業グループへの仲間入りを果たすことを目指し
の定着を目指し、人材の育成・強化に努めます。
て、多様な人材の確保、育成に努めてきましたが、様々な環
境変化の中で中期計画の折り返し点を迎え、一段と取組み
を強化します。
グローバル人材研修
TOP
知的障がい者を雇用する特例子会社 アズビル山武フレンドリー株式会社
ICS
アズビル山武フレンドリーは、1998年4月にazbilグループの一員として、知的障がいを持つ社
員が仕事の主役となって生き活き※1としたときを持てる場を作ることを目的に創業しました。仕
アズビル山武フレンドリー
(右から)
取締役 総務部長 諸星 肇
総務部 総務課長 神谷 正子
総務部 伊勢原総務課長 榎本 敏彦
事を通して能力向上と自己実現を支援し、その成果で社会に貢献することを経営方針としていま
す。品質・価格・納期でお客さまにご満足いただき、
「お客さまから声をかけていただいた仕事は
断らない」の姿勢で、
「仕事の質の向上」
と
「スピード」に挑戦しています。
また、azbilグループ全社でアズビル山武フレンドリーの事業規模拡大に協力し、自立的経営
確立を支援することによって、障がい者の方たちの雇用機会の維持・増加を進めています※2。
※1 社員の大切な生活の場という思いを込めて、 この字を使っています。
※2 azbilグループは障がい者雇用率制度(事業主に対し、法定雇用率〔民間企業の場合は1.8%〕
以上の障がい者
52 azbil report 2012
の雇用を義務付けている制度)の“グループ算定特例”の認可を受けました。
地球環境とのかかわり
役員の紹介
2012年6月●日現在
azbilグループは、地球環境に貢献するために、グループ理念の下、
「azbilグループ 環境憲
章」
を定め、自らの事業活動における環境負荷低減と社会の環境負荷低減への貢献を積極
的に推進しています。
自らの事業活動における環境負荷低減
社会の環境負荷低減への貢献
CO2 排出量削減への取組み
azbilグループでは、お客さまの省エネを支援する製品・
azbilグループでは、地球温暖化防止に貢献するため、事業
サービス・ソリューションの提供を行い、積極的に社会に貢
活動における省エネに取り組んでいます。azbilグループの
献しています。
までに2006年度(2007
CO2排出量を2013年度(2014年3月期)
⇨ 社会の環境負荷低減の算定結果については、54ページをご参照
ください。
年3月期)比で10%以上削減することを経営方針とし、全員参
⇨ 省エネ・省資源の取組みについては、55ページをご参照ください。
また、2011年夏に発動された電力使用制限を受けて実施し
た対策は、CO2削減にも大きく貢献することができました。
⇨ 電力使用制限への対応については、57ページをご参照ください。
(トンCO2)
14.1
35,000
33,182
(トンCO2 /億円)
13.4
12.8
15.0
12.5
10.5
30,138
26,581
26,831
12.0
9.0
25,000
23,549 6.0
20,000
3.0
0
2006
2007
CO2 排出量(左軸)
開始しました。
⇨ 環境意識の向上と地域社会への取組みについては、58ページを
ご参照ください。
2008
2009
2010
自らの事業活動における環境負荷低減、本業を通じたお
客さまの現場での環境負荷低減など、環境経営の質的向上
を図るため、azbilグループでは環境管理担当役員を委員長
12.2
33,293
30,000
に貢献するため、地域とともに自然環境を保全する活動を
環境マネジメント推進体制
CO2排出量の実績
40,000
また、社員の声をきっかけに、身近な生物多様性の保全
0
2011(年度)
原単位(右軸)
※対象範囲:アズビルおよび国内連結子会社
※電力のCO2排出係数は一定値(0.378kgCO2/kWh)を採用しています。
※空調エネルギーなど一部で推計値を含みます。
とする「azbilグループ環境委員会」を環境マネジメントおよ
び環境管理を総括する会議体として位置付け、管理計画の
推進およびレビューを行っています。
環境マネジメント推進体制
アズビル株式会社 社長
環境管理担当役員
azbilグループ 環境委員会
アズビル株式会社
アズビル商事株式会社
環境に配慮した製品への取組み
azbilグループでは、環境へ配慮した製品・サービス・ソ
リューションを提供するために、開発段階から廃棄までのライ
フサイクル全体で、材料の選定、省エネルギー設計、再利用
の促進、情報開示などの取組みを積極的に進めています。
⇨ 環境配慮設計については、56ページをご参照ください。
アズビルあんしんケアサポート株式会社
アズビル金門株式会社
アズビル京都株式会社
アズビル ロイヤルコントロールズ株式会社
アズビル太信株式会社
アズビル機器(大連)有限公司
アズビル香港有限公司
azbil report 2012 53
サスティナビリティ
加で取り組み、成果を挙げています。
マテリアルバランスと社会の環境負荷低減
製品の開発・設計から、使用・廃棄・リサイクルに至る事業活動全体において環境負荷を定量的に
把握し、それぞれの環境保全活動を展開しています。また、“本業を通じた環境負荷低減”を算定する
取組みを行っています。
環境パフォーマンスデータ集計結果 2011年度(2012年3月期)
OUTPUT
INPUT
電力
33.3百万kWh
灯油
52.4㎘
LPG
52.5
万m3
都市ガス
19.5万m3
ガソリン
96.3㎘
11.8万m3
水道
開
発
・
設
計
環境配慮設計
化学物質管理
調
達
グリーン調達
16.2百万枚
紙
生
産
23.9㎘
ガソリン※
※
軽油
都市ガス
都
市
ガス
215.8㎘
物
流
CO2排出量
16.8千トン
SOx排出量
14.8トン
NOx排出量
11.6トン
化学物質 大気排出量
55.2トン
廃棄物等総排出量
1,718.7トン
地球温暖化防止
省資源・廃棄物削減
環境汚染予防
0.6 千トン
1.0トン
9.2トン
CO2排出量
輸送の効率化
エコドライブの推進
低公害車の導入
SOx排出量
NOx排出量
※ チャーター便および運送サービスによるもので、
運送業者による託送便は含みません。
8.7 百万kWh
52.1 ㎘
1.4 万m3
36.0 百万枚
電力
軽油
LPG
紙
ガソリン
灯油
都市ガス
1,324.7 ㎘
12.9 ㎘
7.3 万m3
対象範囲:アズビルおよび国内連結子会社
CO2排出量
販
売
使
用
・
廃
棄
リ
サ
イ
ク
ル
地球温暖化防止
省資源・廃棄物削減
グリーン購入
使用電力削減
梱包材削減・回収
製品リユース
社会の環境負荷低減の算定
ビルディングオートメーション事業による
社会でのCO 2削減効果を算定しています。
効果の詳細はWebページをご覧ください。
http://www.azbil.com/jp/csr/eco/es/co2reduction.html
54 azbil report 2012
SOx排出量
NOx排出量
6.8千トン
15.9トン
39.7トン
自社の事業活動における
自社の事業活動における
CO
CO22排出量
排出量
2万トン/年
トン/年
お客さまの現場における
CO2削減量
208万トン/年
省エネルギー・省資源
グループ理念として掲げている地球環境への貢献に向けて、C O 2 排出量の削減を積極的に
進めています。また、業務改善による紙資源利用の削減や、廃棄物発生量・水道使用量の
削減にも取り組んでいます。 2011年度(2012年3月期)の取組み ”見える化”システムの導入を含めた様々な省エネ施策の検
省エネへの取組みとしては、これまで取り組んでいた施策
討を進めてきました。
を充実させるとともに、グループ内への水平展開を進めまし
”見える化”による運用の改善
立ち上げ、各事業所での省エネ診断を実施。その結果、
アズビル京都での省エネは「運用による改善」を軸に取り
具体的な省エネ改善へとつながっています。2011年度の
組んできました。各生産工程のリーダーを中心に現場の作
CO2排出量は、節電対策も大きく貢献し、2006年度(2007年
業員全員で検討し、工程ごとに具体的な改善目標を立てて
3月期)比29%削減と目標を上回る結果となりました。
運用の側面からの省エネ施策を実施しました。様々なアイデ
省資源の結果は、紙の使用量 が取組み開始の2006年か
アを試行錯誤しながら進める上で、アズビル株式会社のエ
ら比較して26%削減となりました。中長期的な取組みを始め
ネルギー管理・解析システムEneSCOPE TM、電力需給最適化
た、廃棄物発生量と水道使用量 ※2は、原単位で前年度比、
支援パッケージENEOPTTMpers を用いた「電力使用量の見え
それぞれ1.6%増加、12.7%削減となりました。
る化」はその施策の効果
※1 対象範囲:アズビル、アズビル京都、アズビル太信
※2 対象範囲: アズビル主要4拠点(藤沢テクノセンター・湘南工場・
伊勢原工場、秦野工場)、アズビル京都、アズビル太信
を効率良く検証すること
※1
ができ、すぐに次の施策
に活かせました。工程ご
アズビル京都株式会社での省エネ取組み
との地道な取組みの積
アズビル京都は、電磁流量計や水道メーターなど流量計
み重ねが大きな成果と
測機器の中核を担っています。日本国内および世界各地で
なり、2011年度は、前年
使用される工業用・空調用・水道用の電磁流量計、水道メー
度比13%のCO 2 排出量
揚水ポンプ
ター、積算熱量計の製造のほか、
削減につながりました。”見える化”により取り組んだ運用改
国内最大規模の実流校正装置を
善では、実流校正装置で使用する大量の水を汲み上げる揚
備えています。2010年1月に、電
水ポンプの稼働時間の見直しも行いました。その結果、電
磁流量計の校正サービスをazbil
力需要のピークカットにもつながり、契約電力を見直すこと
グループ以外の製品にも拡大す
で大幅なコスト削減も実現しました。
る体制となり、エネルギー使用
今後も、
「運用による改善」に継続的に取り組むのはもち
量の増大が見込まれたため、当
ろんのこと、設 備 の改善も視 野に 入れて、省エネ 施 策を検
初より電力・エアー・ガス・水の
討していきます。
実流校正装置
TOP
現場とともに推進する省エネ
ICS
省エネに取り組むにあたり、全員参加でアイデアを考えました。
アズビル京都株式会社
品質管理グループ マネジャー
(2011年度:環境・安全・保全
グループマネジャー)
真野 明
集まった40件の省エネ施策は、ひも付き蛍光灯の導入から高架水槽
の水圧を利用した水力発電まで様々でしたが、まずはコストをかけ
ずにすぐに取り組める施策から順次試行錯誤してみることにしました。
取組み当初はその効果が見えないために現場の協力を仰ぐのに苦
労しましたが、
「電力使用量の見える化」により現場のリーダーがその
効果をすぐに確認できるようになったことで、全員の意識も向上し自
ら率先して取り組むようになったと実感しています。コンプレッサー
や、空調機、油圧ポンプなどの稼働時間の見直しなど、様々な運用
の改善が大きな成果につながっています。これからも現場とともに
省エネ施策を進めていきたいと思います。
azbil report 2012 55
サスティナビリティ
た。C O 2 排出量削減に向けて「C O 2 削減処方箋チーム」を
環境配慮設計の推進
環境へ配慮した製品・サービス・ソリューションを提供するために、開発段階から廃棄までの
ライフサイクル全体で、材料の選定、省エネルギー設計、再利用の促進、情報開示などの
取組みを積極的に進めています。
環境に配慮した製品への取組み また、どのメーカーが製造したメーターが回収されても対
azbil グループでは、ビルディングオートメーション(BA)事
応できるよう、日本ガスメーター工業会を通じて、製品仕様
業、アドバンスオートメーション(AA)事業、ライフオート
は共有化されています。
メーション(LA)事業が、それぞれの事業領域で地球環境に
貢献しています。
「都市ガス用マイコンメーター(J 型)」の開発
自社製品においても、省資源化、省エネルギー化、再使
用化などを進めるほか、環境負荷を定量的に評価する手法
であるLCA(Life Cycle Assessment)を実施しています。ま
アズビル金門株式会社は、性能はそのままで部品点数を減
らすことにより環境に配慮した「都市ガス用マイコンメーター
(J型)
」
を開発し、各ガス会社さまに採用いただいています。
た、製品含有化学物質管理を強化しています。
それらに加え、グリーン調達のために、取引先の環境取組
みを支援する
「azbilエコプログラム」を実施しています。
都市ガスメーターのリユースのための取組み
家庭で使用される都市ガスメーターは、10年の検定有効
期間が過ぎると回収され、部品交換・検定後、リユース品と
現行製品(NB6型)
と新製品(J型)
して再使用されます。そのため、設計段階から、リユースを
考慮した開発を行っています。
本製品は、独身世帯のような小さな流量から家族向けの大
部品交換・検定
3 リユース品
○
取り付け
10年経過
取り付け
さらに、10年経過後、
②と③を繰り返し、
一般に30年使用
リユースできない場合リサイクル
アズビル金門株式会社
南郷工場
阿久津 直弘
各ご家庭
2 回収
○
各ガス会社さま
各ガスメーター
1 新品
○
きな流量まで1筐体で対応できることから、流量ごとに筐体の
大きさが異なる現行製品と比較して、在庫が減る効果もあり
ます。
また、製品仕様は他の都市ガスメーターのメーカーに提
供しています。これにより、都市ガスメーターのリユースの
体制が維持され、かつ現行製品から本製品に順次置き換わ
ることで、社会全体の環境負荷低減により貢献できると考え
ています。
TOP
アズビル金門株式会社
開発部
石関 淳
都市ガスメーターの環境負荷低減
ICS
J型メーターは30年にわたってリユースされることを念頭に、N型メーター
の基本設計思想を踏襲し、部品の一体化により部品点数を削減したほか、
N型メーター以外の技術を取り入れるなど様々な見直しを実施しました。
NB6型と比較して30%の減量化、20%の減容化および30%の材料削減を達
成した結果、私たちの製品が認められたことをうれしく思っています。
本製品は量産段階に入りました。取り付け方法が今までと逆になるなど
苦労した点もありましたが、3機種が1機種になったことで、生産時の環境
負荷低減に集中できるようになりました。3カ月と同じラインの形がないほ
ど、改善活動を続けています。2011年度では、生産開始時と比較して約3
分の2に工数を削減できました。
56 azbil report 2012
環境法規制の順守
国内外の環境法規制およびその他の要求事項を順守することは、CSRおよびリスクマネジメント
の観点からも重要な取組みと位置付けています。特に夏期の電力使用制限に対しては重点的
に取り組み、グループを挙げて節電を推進しています。
2011年度(2012年3月期)の取組み 藤沢テクノセンターでの節電の取組み
2011年夏の電力不足を受けた電気事業法第27条に基づ
神奈川県に位置する藤沢テクノセンターは、在籍従業員
いて発動された電力使用制限への対応を重点課題として
数約1,800名の主要事業所です。節電対策においても重要
取り組みました。azbilグループとして、法的な要求項目であ
な拠点として捉え、建物特性に応じた節電対策を行いまし
る15%削減(前年同期間・使用最大電力比)を上回る20%削
た。特に従来“見える化”が進んでいた建物では、節電の重要
減を目標に設定し、グループを挙げて様々な施策を展開しま
項目である
「ピークシフト」、
「電力デマンド制御」、さらに「居
住者参加型の節電対策」など独自の視点を盛り込みました。
クシフトなどの節電対策も実施した結果、前年度比20%以
ピークシフトへの取組みとして、就業時間前の規制対象時間
上の最大電力の削減を達成し、省エネにも大きく貢献するこ
外に建物全体を予め冷房(予冷)
し、規制対象時間内は夜間
とができました。
電力を利用した氷蓄熱での単独運転に切り替えて最大電力
なお、azbil グループにおいて、環境に関する重要な法規制
使用時間帯を規制対象時間外へシフトしました。また、気象
に対する違反などはありませんでした。
予報を加味した独自の予測技術により、予冷は必要最小限
サスティナビリティ
した。これまでも推進していた節電をさらに加速させ、ピー
としました。さらに、
「照明を消せば室内温度設定が下がる」
使用電力の“見える化”ツールを開発・導入
というインセンティブを付与した制御を導入し、室内環境を
アズビル株式会社では、リアルタイムで電力使用量の
居住者が主体的に作る居住者参加型の節電も試みました。
“見える化” を実現する電力需給最適化支援パッケージ
これらの取組みの
ENEOPT pers を開発し、夏の節電開始以前にグループ会社
結果、当該建物では
の国内主要拠点に導入しました。グループ内イントラネット
規制対象期間におい
を通じて、グループ社員は誰でも対象拠点の電力使用状況
て最大電力をすべて
をリアルタイムに確認す
の営業日で40%以上
ることができ、全員参加
削減、藤沢テクノセン
の効果的な節電活動に
ター全体でも約30%
つながりました。また、お
削減と、目標を大きく
客さまにおける節電への
上回りました。
TM
照明制御オペレーション
取組み支援も積極的に行
いました。
電力の“見える化”
アズビル株式会社
藤沢テクノセンター
環境安全グループマネジャー
TOP
居住者全員参加での節電対応
佐藤 文利
ICS
アズビル株式会社
プロダクションマネジメント本部
業務部長
(2011年度:藤沢テクノセンター
業務グループマネジャー)
勝倉 章夫
藤沢テクノセンターでは、節電取組みにおいて、以前からある省
エネタスクの役割を拡大して省エネ節電タスクとし、部署間で連携を取
りながら各施策を進めました。実験装置などの移設や恒温槽の廃熱対
応などの取組みはもちろんのこと、従来の省エネ取組みと同様に個々の
意識が大きな原動力になったと感じています。私たち事務局だけでな
く、各部署でも
「節電パトロール」を実施。在籍社員全員の努力で、結
果として大幅な省エネにもつながりました。2012年の夏も昨年同様の
対策が必要であると考えられます。今回の取組みでの課題を解決し、
生産性・快適性との両立を図りながら、居住者全員参加型の節電を目
指していきたいと考えています。
azbil report 2012 57
環境意識の向上と地域社会への取組み
環境問題を身近なものとして捉えることで社員やその家族の環境意識がさらに向上すること
を目指し、a z b i lグループが拠点を構える地域社会との協働と連携によって環境保全活動を
実施しています。
生物多様性への取組みを開始 2011年5月の1回目の活動では、社員とその家族の20名が
azbil グループでは、事業活動における自らの環境負荷低
参加して雑木の伐採や歩道を整備し、薄暗かった緑地へ陽
減、および社会の環境負荷低減への土台となる、社員の環
光が差すようになりました。
境意識の向上を重視しています。
「事業活動以外でも環境に
貢献する取組みをしたい。」
という社員の声をきっかけに、環
南会津町での「ひめさゆり」保護活動
境意識の高まりとともに、azbil グループの事業活動そのも
南会津町は福島県の南
のも変化していくことを期待し、身近にある生物多様性の保
西部に位置しており、環境
全活動を始めました。
省がまとめたレッドリスト
2011年1月にアズビル株式会社藤沢テクノセンターがある
で準絶滅危惧種に指定さ
神奈川県藤沢市と、同年7月にはアズビル金門株式会社南
れている
「ひめさゆり」
が群
郷工場がある福島県南会津町と協定を結び、この2地域を拠
生する地としても有名なこ
点に活動を開始しました。藤沢市、南会津町ともに、このよ
とから、その「ひめさゆり」
うな協定を民間企業と結ぶことは初の試みでした。
の保護活動を実施すること
ひめさゆり
にしました。1回目は2011年
藤沢市での緑地保全活動
10月に、社員とその家族
環境保全に関しては地域ごとに異なる課題を抱えていま
の33名が参加し、南郷ス
す。藤沢市では、放置された緑地が多いという課題がありま
キー場で地元の方々の指
した。そこで、NPO法人藤沢グリーンスタッフの会の指導を
導を受けながら下草刈り
受けながら、大きなサクラ
や種まき、球根植えなどを
の木を中心とした広場を
行いました。
作り、持続可能な利用を
「ひめさゆり」は、種をまいて栽培すると開花までに早くて
実現するための活動を市
4年、自生の場合は10年以上かかることから、継続した取組
の緑地で実施しています。
みを行っていきます。
球根植えの様子
緑地保全活動の様子
福島県南会津町
南郷総合支所長
近藤 甚悦氏
福島県南会津町
南郷総合支所
振興課長
馬場 美光氏
azbilグループとの環境保全活動
TOP
ICS
azbilグループとの協定に基づく初年度の活動を終えました。私たちにとって、
「ひめさゆり」は貴重であることは知っていても、自然に生えていて当然であり、
手をかけて保護することは、これまで考えていませんでした。そのため、ともに
実施した環境保全活動は、とても新鮮で、ありがたいと思っています。私たち
も、この活動をきっかけに「ひめさゆり」を保護し、さらに増やすための新たな
工夫を始めています。
こちらでは数々の自然に触れていただける高清水自然公園や宮床湿原など
があります。環境保全、環境教育それぞれの場面で、azbilグループと長く活動
できることを期待しています。
58 azbil report 2012

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