マックスクリーンボー3 レンタル契約書

マックスクリーンボー3 レンタル契約書
マックスクリーンボー3
貸
主
借
主
レンタル契約書
株式会社リンシュンドウ
(以下甲と称す)
(以下乙と称す)
(1)レンタル機材
名
マックスクリーンボー3
称
内
容
・マックスクリーンボー3
物
本体
一式
年
月
(2)レンタル期間
平成
年
月
日
より
平成
日までの
日間
(3)レンタル料金その他
①
0円
保 証 金
②
基本料金
③
送
④
レンタル 料金
15,000 円
税別
料
円
(1,000 円×日数)税別
円
①+②+③+④=契約時支払額税込
円
(4)レンタル料の支払方法
銀行振込
銀行振込み(手数料乙負担)レンタル開始前の前払い
銀行名:十六銀行
柳ヶ瀬支店
銀行振込
口座番号:0777577
口
名義人:株式会社 リンシュンドウ
座
種別:普通預金
(注)振込み手数料は乙の負担とする。
(5)設置場所
〒
第1条(使用目的)
1 甲は頭書(1)レンタル機材に掲げるマックスクリーンボー3(以下、「レンタル機材」という)を乙に
レンタルし、これ主にレーザー加工時の集塵、消臭の目的として、頭書(5)設置場所において、レンタル機材
を使用するものとする。
第2条(契約期間)
1 契約期間は、頭書(2)レンタル期間に記載するとおりとする。
2 乙は、契約期間内において本契約を早期に解約しようとするときは、レンタル機材を甲に返却すること
により契約期間満了を早めることが出来る。契約期間内の途中解約は出来ません。
第3条(レンタル料、保証金等)
1 乙は頭書(3)レンタル料その他(以下、「レンタル料等」という)に記載する保証金を甲に預託した。
保証金には利息が付かない。
2 本契約期間中、保証金をレンタル料等又は債務に充当することは出来ない。
3 甲は本契約終了に伴うレンタル機器の返却時に機器の点検を行い通常使用外に出来る使用者の管理
不足に起因する事故により発生した部品については交換するものとします。
点検判断は甲が行い乙は甲の判断にあらかじめ同意するものとする。
4 甲は契約終了日の翌日より7営業日以内に保証金を清算して乙に返還する。
第4条(その他の費用)
1 レンタル機材の故障、破損、劣化等に伴う修理、整備、交換に関わる運送料、梱包料は、甲乙各自の
発送者負担とする。
2 本契約期間中における故障、破損、使用に耐えない劣化による交換は、その部品代金および作業料を甲
の負担とする。
3 本契約期間中における消耗品以外の故障、破損、使用に耐えない劣化よる交換において、甲の判断にお
いて、その原因が次の各号の一に該当する場合は、その部品代金、作業料、運送料および梱包料を乙の負担と
する。
① 乙による誤用、乱用、落下、及び取扱不注意による故障、破損
② レンタル機材の外観上の変化、変形、損傷
③ 乙による改造、部品交換、規定外設定等による故障、破損
④ 乙が取扱説明書の注意に従わず使用したことによる故障、破損
⑤ 過酷な(低温、高温、低湿度、高湿度、粉塵の多い場所等)環境で使用したことによる故障
⑥ ショート、静電気、電源異常等による故障
⑦ 天災地変(地震、火災、水害、落雷、津波等)による故障等
4 本契約期間中に設置場所への出張修理が必要な場合は、その出張費用および作業料を乙の負担とする。
第5条(レンタル料等の支払い)
1 乙は頭書(3)レンタル料金その他のレンタル契約時支払額に記載の金額を、頭書(2)レンタル期間の
開始以前に支払う。
第6条(レンタル機材の保証)
1 甲は乙に対して、性能、集塵効果、消臭効果について一切保証しない。
第7条(注意義務)
1 レンタル機材の所有権は甲に属し、乙は甲にレンタル機材を返還するまでの間、レンタル機材を善良な管
理者の注意をもって管理使用し、または保管しなければならない。
2 本機器操作担当者が変更になる場合にはその危険性を十分に説明して引継ぎをすること。引継ぎが出来な
い場合には甲に対して有料のサポートを受けることが出来る。
第8条(禁止事項)
乙は、本契約期間中および甲にレンタル機材を返還するまでの間、甲の承諾がなければ、下記の各項に定める行
為を禁止する。
1 乙は、レンタル機材を取り扱い説明書に反した使用及び、第1条記載の目的以外に使用することはできな
い。
2 乙は、頭書(5)設置場所より別の場所へ移動して使用することはできない。
3 乙は、レンタル機材の全部または一部につき、譲渡・担保に提供したり、第三者に使用させ、又は転借し
たりすることができない。
4 乙は、レンタル機材の分解、改造、修理または部品の交換をすることはできない。
5 乙は、レンタル機材に貼付等されたシール、調整済みの標識等を偽造、変造、除去又は汚損することがで
きない。
第9条(損害等の負担)
1 注意義務に違反し、レンタル機材が損失、破損又は故障した場合には、乙はその回復に要する費用を負担
しなければならない。
2 天災、紛失、盗難、水濡れ、火災、地震、津波、不測の事故、その他不可抗力による故障及び損傷等によ
りレンタル機材が使用できなくなった場合には、乙はその回復に要する費用を負担しなければならない。
3 本機器を返却できない事由が発生した場合、又は、修理不能に近い状態全損の場合には乙は甲に対して本
機器の賠償金として保証金の全額没収と保証金額の3倍の金額を別途支払う事により本契約を終了させること
が出来るものとします。
第10条(危険負担)
1 甲は、万が一の事故に備えPL保険(生産物賠償責任保険)に加入しています。甲が加入するPL保険は、レン
タル機材引渡し後、レンタル機の不具合により他人の身体・財物に損害を与えた場合に負担すべき法律上の賠償
に対して保険金が支払われる保険であり、取扱説明書に反した使用方法で事故が生じた場合には損害保険の賠償
対象外となります。
引受保険会社:中小企業製造物責任制度対策協議会
身体賠償:1名につき10,000万円(上限20,000万円)
財物賠償:1事故につき10,000万円(上限20,000万円)
2 甲が乙に対して法律上負担すべき損害賠償金額は第10条1に記載した保険金を限度とする。
第11条(レンタル機材の設置)
1 甲は天災地変、運送事情等の不可抗力によって本契約期間開始日を守ることができなくなった場合は、本
契約期間変更する事ができる。
2 甲が設置を行う場合、適正動作を確認した上で、乙の立会いの下、搬入、設置及び試運転調整と設置講習
を行う。
3 甲が設置を行なわない場合、設置費用を減額し頭書(5)設置場所に発送する。
第12条(メンテナンスおよびサポート)
1 甲は、本契約の定めに従い、レンタル機材の故障に対して修理を行い、正常稼動が出来る状態に復す
ることを責任の限度とし、レンタル機材の故障に対する修理の遅延、問い合わせに対する回答の遅延、或い
はその使用中に生じた周辺機器および副次的または結果的損害などいかなる損害に対しても、その責を免れ
るものとする。
2 乙は、甲に対し、下記の各号の一に該当する場合は問い合わせを電話・FAX・メールのいずれかの方法
にて行うことができる。
① レンタル機材の使用方法に関する問い合わせ
② レンタル機材の設置に関する問い合わせ
③ レンタル機材の設定に関する問い合わせ
④ レンタル機材のトラブルに関する問い合わせ
第13条(レンタル機材の返還)
1 乙は、契約を終了しようとする契約期間満了日以内にレンタル機材一式を甲に返還しなければならな
い。満了日を超過した場合、その期間に応じて直近の契約月分の日割り分を甲に支払わなければならない。
2 レンタル機材を甲に返還する際は、乙は宅配便などを使用し、レンタル機材一式を甲に発送すること
により行う。レンタル契約終了の発送に関わる運送料、梱包料は、乙の負担とする。
3 レンタル機材の返還後、甲は速やかにレンタル機材の点検を行い、修理が必要と判断した修理代金は
乙に連絡し保証金にて相殺する。
第14条(免責事項)
1 乙の管理下における使用人等の誤操作、不注意等によって生じた事故、故障等に対する責はすべて乙
にあるものとし、甲は一切の責を負わない。
2 直接、間接に限らずレンタル機材の故障等によって生じた損害、障害等について、甲は一切の責めを
負わない
3 甲は、レンタル機材の使用に付随または関連して生じる直接的または間接的な損失、障害等について
第10条に記載する場合を除き一切の責を負わない。
第15条(通知事項)
乙は次の各項の一に該当する恐れがある場合、又は該当した場合には30日以内に甲に通知しなければならな
い。
1 乙の氏名、住所、商号及び代表者の変更があったとき。
2 乙の死亡、又は30日以上入院するとき。
3 第16条1項記載の①~⑥号に該当したとき。
4 乙の海外出張、海外生活、旅行の如何を問わず30日以上日本国内を離れる場合。
5 レンタル機材の損傷、又は損傷する恐れが生じたとき。
6 レンタル機材の設置場所を移動するとき。
7 その他一般的に通知しておいた方がよいと思われるとき。
第16条(契約の解除)
1 甲は、乙が次の各号の一に該当に違反する場合には、本契約を解除することができる。
① 刑事事件に関与し懲役刑、禁固刑に処せられたとき、その他著しく信用を失墜したと認められると
き。
② 自ら振出した手形・小切手が不渡りになったとき。
③ 差押え・仮差押え・保全差押え・仮処分の申し立て、又は滞納処分を受けたとき。
④ 破産・民事再生・会社管理・特別精算・会社更正・特別調停の申立てを受け、又は自ら申し立てた
とき。
⑤ 乙が死亡又は行方不明となり1ヶ月以上連絡が取れないとき。
⑥ 乙が事業を1か月以上休止、または廃止したとき。
⑦ レンタル機材を故意に損傷させたとき。
⑧ 第16条の通知義務が発生してから30日以上通知を怠ったとき。
⑨ 甲、乙間に回復困難な信用問題が発生したとき。
⑩ その他、乙がこの契約の条項に違反し、またはこの契約履行不能になったとき。
2 甲は、前項①~⑩号の規定により本契約を解除したことにより、乙が損害を被ることがあっても、その賠
償の責めを負わない。
3 契約解除後、乙は任意にレンタル機材を引き渡さないときは、損害賠償金として契約解除後の翌日か
ら引渡し日までの間レンタル料の3倍に相当する額を支払うものとする。
第17条(天災、地変等による解除条件)
不可抗力と認められる事態の発生によって、本契約の継続が不可能な事態に至ったとき、本契約は終了するも
のとし、解除する。この場合互いに相手方に対して、それにより生ずる損害を何等請求できない。
第18条(規定外条項)
本契約に定めのない事項、または本契約各条項の解釈について疑義が生じたときには甲乙協議の上、誠意
をもってこれを解決するものとする。
第19条(合意管轄裁判所)
甲、乙は、本契約から生ずる権利義務について紛争を生じたときは、甲の住所地を管轄する岐阜地方裁判所を
第一審の裁判所とすることに合意する。
☆ 甲、乙は本契約書の全項目を熟読したうえ合意に達したのでその証として本契約書を締結
した。
☆ 本契約を証するため、本契約書2通を作成し、甲、乙、各原本1通を所持する。
平成
年
月
日
現住所
賃
貸
人(甲)
名
称
〒502-0082
株式会社
TEL
岐阜市長良東2丁目37番地RSDビル2階
印
リンシュンドウ
058-295-5755
FAX
058-294-0020
現住所
賃
借
人(乙)
氏
自宅
名
実印
携帯
※添付書類
○乙の前年の源泉徴収票又は納税証明書又は確定申告書の写し等収入が明記された書類
○法人の場合は登記簿謄本(全部事項証明書)
(発行後3ヶ月以内)
○乙の印鑑証明書
(発行後3ヶ月以内)
○自動引き落としの場合は、口座引落依頼書
各1通
1通
1通
1通
機材名 マックスクリーンボー3
契約№
レンタル契約書
様
株式会社
リンシュンドウ
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