NEXTBB 規約集

NEXTBB 規約集
NEXT BB 会員規約
第1章 総
則
第 1 条 用語の定義
1.本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。
1)「本サービス」とは、「接続サービス」及び「オプションサービス」から構成され
る、インターネット接続サービス「NEXT BB」をいいます。
2)「接続サービス」とは、当社が契約者に対して提供する、インターネット接続
サービスで、本サービスの基本となるサービスとして、別途当社が指定する
サービスをいいます。
3)「オプションサービス」とは、当社が契約者に対して提供する、接続サービス
を含めない、その他のサービスをいいます。
4)「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにか
かる消費税相当額をいいます。
5)「消費税相当額」とは、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関す
る法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税(昭和 25 年法
律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税
の額をいいます。
6)「利用契約」とは、本サービスの利用を目的とし、当社と契約者との間に成立
する本規約の定めを内容とする契約をいいます。
7)「利用開始日」とは、当社が、契約者に対する通知において指定する日で、
本サービスを利用することが可能となる日をいいます。
8)「会員 ID 等」とは、契約者に対し発行する会員 ID、及びパスワードをいいま
す。
9)「サービス ID 等」とは、契約者に対し発行する接続 ID 等、各種サービスに対
し発行される ID、各種サービスに対するパスワード、各種アカウント、及び IP
アドレスをいいます。
10)「事業契約者」とは、法人及びその他の団体、または事業として、もしくは事
業のために本サービスを利用する個人の契約者をいいます。
第 2 条 規約の適用
1.株式会社 NEXT BB(以下、「当社」といいます。)は、インターネット接続サービス
「NEXT BB」)を、以下の通り定めます。本サービスの利用を希望する者(以下、「利
用希望者」といいます。)及び契約者は、本規約を読み、理解し、同意した上で本サ
ービスの利用を申込み、または利用するものとします。
2.本規約の他に当社が別途定める「個人情報保護の取組みについて」は、この規
約の一部を構成するものとします。
第 3 条 規約の変更
1.当社は事前の告知、同意等を得ることなく本規約の内容を変更できるもの
とし、別段の定めがある場合を除くほか、契約者は変更後の本規約に従うものとしま
す。
2.変更後の本規約については、当社のホームページに掲載した時より効力を発す
るものとします。
第 4 条 通知
1.当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信、書面の送付また
は当社のホームページに掲載するなど、社が適当と判断する方法により随時これを
行います。
2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当
社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知の内容を当社の
ホームページに掲載した時点をもって、契約者に到達したものとみなします。
第 2 章 契約者
第 5 条 利用申込み等
1.利用希望者は、当社が別途定める方法により、利用希望者に関する情報、書類
等を添えて、当社に対し接続サービスを最低一つ含め、本サービスの利用を申し込
むものとします。
2.当社は、本サービス利用希望者が、本サービスの利用を申し込んだときは、利
用希望者が、本規約の内容を承認しているものとみなします。
第 6 条 申込の承認
1.当社は前条の申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方
法により利用申し込みに対する諾否を決定します。
2.当社は、利用契約の成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、利用希
望者及び契約者についての審査を行うことができます。当該審査の結果、利用希
望者及び契約者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者
の申込みを承認せず、または遡及して契約者の資格を取り消すことがあります。
1)利用希望者又は契約者が実在しないこと
2)申込みの際の申告事項 に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこ
と
3)申込みの際に決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会
社により無効扱いとされていること
4)未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込
みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、
保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
5)暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成
員、及び関係者である場合
6)当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
7)前各号のほか、当社が不適当と認めるとき
3.第 1 項及び第 1 項に定める審査の結果、利用希望者の申込みを承諾せず、ま
たは、契約者の資格を取消すときであっても、その理由を開示する義務を負わない
ものとします。
4.利用希望者が、当社の定める方法に従って本サービスへ申込みをし、利用希望
者に対し、当社がサービス ID 等を発行した時点で、当社と利用希望者との間に本
サービスの利用契約が成立し、利用希望者には契約者の資格が与えられるものとし
ます。なお、契約者の資格は、利用契約が本規約の理由によって終了したときは、
当然に消滅するものとします。
第 7 条 最低利用期間
1.当社は特典適用期間など、当社が別に定める場合を除いて、本サービス(オプ
ションサービスを利用するときは、各オプションサービスについて各別に起算され
る。)の利用開始日から起算して、利用開始日の属する月を含めて 36 カ月間を最低
利用期間と定めます。なお、最低利用期間中に解約された場合は、ADSL コース及
びフレッツ ADSL コースの場合 10,000 円(税別),フレッツ光コースは 25,000 円(税別)
の解約金が必要となります。
2.契約者は、前項の最低利用期間内に本サービスまたはオプションサービスを解
約し、又は、解約された場合には、当社が定める期日までに、前項の解約金、及び、
解約月末日までのサービス利用料金、またはオプションサービスの利用料金のそれ
ぞれ次月支払予定額に相当する額を一括して支払う義務を負い、すでに支払済み
の料金がある場合には当社は払戻しを行わないものとします。
3.前項の場合において算出される額は、解約があった日現在において利用してい
る本サービスの解約申出対象すべてが基準になるものとします。
第 8 条 契約者が行う利用契約の解約
1.契約者は、本サービスの接続サービスのすべてを解約しようとする場合は、当社
所定の方法にて届出をするものとします。解約の届出は契約者本人をもっておこな
うものとし、本人性確認のため、ご登録いただいている契約者の電話番号にご連絡
をすることがあります。この場合、当社が当該届出を毎月 20 日までに受け付けたも
のは、その月の末日をもって、利用契約が解約されるものとします。ただし、前記の
届出を当社が受け付けた当月末日が前条に定める最低利用期間の経過前である
場合は、前条の規定が適用されるものとします。
2.前項により利用契約を解約した場合であっても、契約者は、その利用中の料金
等の支払義務を免れることは出来ないものとします。
3.第 1 項による接続サービスの解約の意思表示は、解約対象となる接続サービス
に付随するオプションサービスを含めた解約の意思表示と見なすものとします。な
お、契約者が、2 つ以上の接続サービスを利用している場合に、その一部を解約す
るときは、当該接続サービスの解約については、第 9 条の解約方法に準ずるものと
します。
第 9 条 オプションサービスの解約
1.契約者は、オプションサービスの一部又は全部について解約を希望する場合、
当社所定の方法にて届出をするものとします。解約の届出は契約者本人をもってお
こなうものとし、本人性確認のため、ご登録いただいている契約者の電話番号にご
連絡をすることがあります。この場合、当社が、当該届出を受け付けた月の末日をも
って、オプションサービスの利用契約は解約されるものとします。
2.前項にもかかわらず、契約者は、やむを得ない理由があるときは、前項に定める
解約日として指定できる日以外の日においてオプションサービスの利用の停止を求
めることができるものとします。当社がこれを認めた場合、オプションサービスの利用
契約は、当該オプションサービスの提供を停止した日の属する月の末日をもって解
約されるものとします。ただし契約者がオプションサービスの停止を希望した日が、
その申し出をした日と同じ月に属する場合、解約日は申出をした日の当月末日とし
ます。
3.前項の定めによりオプションサービスの提供を停止した場合でも、当社は、その
解約日までの利用期間にかかる利用料金の精算は行わないものとし、当該期間の
利用料金の払戻等は一切行わないものとします。
第 10 条 権利の譲渡
1.契約者は、当社から交付された会員 ID 等、サービス ID 等、利用契約に関する権
利、義務、その他利用契約上の地位を譲渡、使用、承継させ、担保提供しその他一
切処分してはならないものとします。
2.当社は、本規約に基づき、契約者に何ら通知を行うことなく、当社が契約者から料
金等(延滞利息を含みます。)の支払を受ける権利の全部または一部を、契約者が
料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社、または当社が指定する
第三者に対し譲渡することができます。
第 11 条 設備等
1.契約者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設
備及び機器等(以下、「設備等」といいます。)を自己の責任及び費用で用意し、本
サービスを利用できるように管理するものとします。
2.当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定すること
ができるものとします。契約者がこれに従わない場合、契約者は、当社が提供する
サービスを利用できない場合があることに同意するものとします。
第 3 章 料金等
第 12 条 本サービスの利用料金、算定方法等
1,本サービスの利用料金、費用、その他本サービスの利用の対価として支払うべき
料金(以下、これらをあわせて「料金等」といいます。)、算定方法等は、当社が別途
定める料金表にしたがうものとします。ただし、当社が実施するキャンペーン及びイ
ベント等により料金表が変更される場合があるものとします。
2.契約者は、本サービスの利用に関し、前項に定める料金等を、第 14 条に定める
方法により支払うものとします。
3.当社は、料金等の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合
は、その端数を切り捨てます。
4.本サービスの利用開始にあたり、契約者は所定の事務手数料 3,500 円(税別)を
当社に支払うも
のとします。
第 13 条 料金等の支払義務
1.契約者は、当社が別途定める方法、時期その他諸条件にしたがって、第 1 条第 1
項 4 号に定める料金等を支払うものとします。
2.利用契約が終了するまでの期間において、第 24 条に定める本サービスの提供の
中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであ
っても、契約者は、その期間中の料金等の支払を要するものとします。ただし、当社
の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が連続して 24 時間
以上となる場合、契約者が契約をした本サービスのすべての利用ができなかった期
間に対応する料金等については、この限りではありません。
第 14 条 料金等の支払方法
1.契約者は、料金等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
1)クレジットカードによる支払い
2)預金口座振替による支払い
3)NTT ファイナンスによる支払い
4)窓口払い
5)振込み
2.クレジットカードによる支払いの場合、クレジットカード会社は当社が承認した会
社のみ指定する事ができ、契約者は当該クレジットカード会社の規約に基づいて料
金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード契約者規約におい
て定められた振替日に契約者指定の口座から引落すものとします。
3.預金口座振替による支払いの場合、当社が定めた料金収納事務受託者を通じ預
金口座自動振込によって支払うものとします。(料金回収手数料として 200 円(税別)
を当社に支払うものとします。)
4.NTT ファイナンスによる支払いの場合、NTT ファイナンスを通じ所定の支払い方
法によって支払うものとします。なお NTT ファイナンスの利用については、NTT ファ
イナンスが作成する規約に準じるものとします。
5.窓口払いにより支払う場合は、料金回収手数料として 300 円(税別)を支払うものと
します。
6.やむを得ない理由により振込により支払う場合は、振込手数料は契約者が負担
するものとします。
7.契約者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その
他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は
一切の責任を負いません。
第 19 条 ID 等
1.契約者は、善良なる管理者の注意をもって、当社から提供を受けた ID 等を管理
するものとし、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
2.契約者は、契約者の ID 等を失念、もしくは盗用された場合は、直ちに当社に届
け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
3.契約者の ID 等により本サービスが利用された時には、契約者自身の利用とみな
されることに異議なく同意したものとします。ただし、当社の故意または重過失により
ID 等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
第 15 条 キャンペーン適用条件
1.月額利用料無料キャンペ―ンは、口座振替もしくはクレジットカード、NTT ファイ
ナンスによる支払いを選択し、登録していただくことが条件となります。ADSL コース
の月額利用料無料期間は、NTT のアナログ戻しにかかる工事費の請求書を FAX
もしくはコピーを郵送で送っていただくことにより当社にて確定します。なお、工事費
用の確認が取れない契約者の月額無料期間は最大 2 ヶ月とします。
第 21 条 本サービス提供の責任
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営
することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場
合があることを契約者は予め了解するものとします。
第 16 条 延滞利息
契約者は、料金等(延滞利息を除きます。)を、支払期日を経過してもなお当社に
対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数につい
て、料金等の残額に対し年 14.6%の利率で計算した金額を、延滞利息として当社が
指定する方法で指定した期日までに支払うものとします。
第 4 章 契約者の義務等
第 17 条 自己責任の原則
1.契約者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するものとし、本サー
ビスの利用とその本サービスを利用し、又は利用しないこと、及びその結果につい
て一切の責任を負うものとします。
2.契約者は、本サービスの利用に関して第三者(国内外を問いません。以下同じと
します。) に対して損害を与えた場合、第三者から苦情等が通知された場合、自己
の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴
い第三者から損害を受けた場合または第三者に対し苦情等を通知する場合におい
ても同様とするものとします。
3.契約者は、本サービスの利用に関して当社または第三者に対して損害を与えた
場合(契約者が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害
を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものと
します。
第 18 条 禁止行為
1.契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行っては
ならないものとします。
1)他の契約者、第三者もしくは当社が保有する、知的財産権その他の財産権、及
びその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2)他の契約者、第三者もしくは当社が保有する財産もしくはプライバシーもしくは肖
像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
3)他の契約者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そ
のおそれのある行為
4)他の契約者もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為または、そ
のおそれのある行為
5)公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長
し、または助長するおそれのある行為
6)本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
「昭和 23 年 7 月 10 日法律第 122 号」の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性
風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第
三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の契約者、もしくは第
三者に提供する行為
7)文字、映像、画像、音声またはその他の何らかの方法により、局部描写(モザイク
処理を含む。)、性的な好奇心を助長する情報、児童虐待、暴力的、死体や自傷行
為等の残虐的なコンテンツを第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこ
れを行わせるおそれのある行為
8)法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、そ
れを教唆し、またはほう助する行為
9)事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
10)インターネット上で、他の契約者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に
改ざんする行為
11)契約者以外の他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
12) IP アドレス、アカウント、会員 ID 等、パスワード、及びドメイン名を不正な目的をも
って使用する行為
13)コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じ、または、本サ
ービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
14)本サービス及びその他当社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、また
は、そのおそれのある行為
15)当社、本サービス及びその他本サービスが提供する本サービスの信用・名誉等
を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
16)契約者が本サービスを利用して、本サービスに定める本サービスと同様のサー
ビスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
17)無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送
信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するメール情報配信
行為
18)その他、当社が不適切と判断する行為
第 20 条 変更の届出
1.契約者は、住所、氏名、商号、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他
当社への届出内容に変更があった場合には、直ちに当社に所定の方法で変更の
届出をするものとします。
2.当社は、第 4 条に定める通知等を、契約者から届出のあった連絡先にあてて行え
ば足りるものとし、前項届出がなかったこと、又は、届出が遅延したことにより、契約
者が不利益を被ったとしても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切そ
の責任を負いません。この場合、当該通知等は、通常到達すべきときに到達したも
のとみなします。
第 5 章 当社の義務
第 22 条 設備における障害への対応
1.当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可
能なかぎりすみやかに契約者にその旨を通知します。
2.当社は、当社の設置した本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったと
きは、すみやかに当該設備を修理または復旧します。
3.当社は、本サービスに関する設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線
について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事
業者に修理または復旧を依頼します。
4.当社は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又
は一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することが
できます。
第 23 条 情報の開示等
1.当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)、その他同法の定めに基づく手
続等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で契約者の通信の秘
密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができ
ます。
2.当社は、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービス
の円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する
情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。
第 6 章 利用の制限、中止、停止及び利用契約の解除
第 24 条 利用の制限
1.当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ること
なく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。利用制限には、当該
会員が利用する本サービスの一部または全部の停止、当該会員が発信または表示
する情報の一部または全部の削除あるいは閲覧できない状態に置くこと等を含みま
すが、これに限定されるものではありません。
1)当該会員が指定したクレジットカードが無効扱いとなった場合、または当該会員
指定の預金口座が残高不足等の理由により料金収納できなかった場合
2)当該会員の端末等が、ウイルスの感染、スパイウェアや不正アクセスの被害を受
け感染経路等になることで、第三者に被害が及ぶおそれがある場合
3)本サービスの利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員のユーザ ID お
よびパスワードが第三者に無断で利用されたと推測される場合
4)電話、FAX、電子メールまたは郵送による連絡が取れない等、その本人性に重大
な疑義を生じた場合
5)第 17 条(禁止行為)第 1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合
6)電気通信事業法 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または
発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の
供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急
を要する通信を優先的に取り扱う場合。
7)帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順またはアプリケーションを用いて行わ
れる当社所定の電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御す
ること等により、その電気通信の速度や
通信量を制御する場合。
8)当該会員が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることによ
り、サービス用に使用される設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用
もしくは運営に支障を与える行為が合った場合。
9)上記各号の他、当社が利用制限の措置を必要と認めた場合
2.当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これによ
り損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第 25 条 保守等による本サービスの中止
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止あるいは停止することがありま
す。
1)本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
2)本サービスの提供に関する設備等を有する当社以外の電気通信事業者等
が電気通信サービスを中止あるいは停止した場合
3)当社提携先の電気通信事業者がサービスを中止あるいは停止した場合
4)前条各項の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨
を契役者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 26 条 本サービスの停止及び利用契約の解除
1,契約者が以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は当該契約者に事前に
何等通知または催告することなく、本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解
除を行うことができます。
1)契約者が、第 17 条各号に該当、または該当する恐れがあると認めた場合
2)本サービスへの支払方法として届け出たクレジットカードのクレジットカード会
社、または、預金口座の金融機関等により利用が停止された場合
3)契約者の資産について差押や滞納処分があった場合
4)破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算の申立が
あった場合
5)手形交換所の取引停止処分
6)個人の契約者、もしくは法人及びその他の団体の代表者である契約者につ
いて、後見開始の審判があった場合
7)当社に対し、第 22 条 1 項及び同第 2 項に定める照会等があった場合
8)契約者が、主務官庁等から、行政指導等を受けた場合
9)当社又は当社のグループ会社が定める規約、契約等及びその他の法令・通
達等に違反した場合
10)契約者が、第 6 条第 2 項各号に該当することが判明した場合
11)その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
2.前項の場合、当該契約者は、期限の利益を喪失し、そのときまでに発生した料金
等当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して直ちに支払うものとし
ます。本条による契約の解除により、当社の当該契約者であった者に対する損害賠
償請求権の行使は妨げられないものとします。
3.前項の規定は、法人及びその他の団体に所属する各個人の契約者が本条第 1
項のいずれかに該当した場合は、その時点で当該法人及びその他の団体に所属
しているか否かに関わらず、当該所属法人または当該団体の代表者がその債務を
負うものとします。
4.本条第 1 項第 4 号の場合、当社が加盟する信用情報機関に通知し、登録された
情報を、提携する信用情報機関の加盟契約者が利用できるものとします。
5.本条第 1 項第 5 号の場合、当社が加盟する信用情報機関に当該契約者の支払
能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。
第 27 条 契約者の発信する情報に関する特則
1.当社は、契約者による本サービスの利用が第 17 条各号に該当する場合、当該利
用に関し第三者から当社に対し苦情等、または請求等が為された場合、当社が別
途定めた情報の容量を超過した場合、またはその他の理由で本サービスの運営上
不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたは
これらを組み合わせて講ずることがあます。
1)当社は契約者に対し、当該行為の中止を求めます
2)当社は契約者に対し、第三者間の苦情等の解消のための協議を行うよう求
めます
3)当社は契約者に対し、当該情報の削除を要求します
4)当社は、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情
報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます
5)第 25 条に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解除します
2.契約者が発信するすべての情報に関する責任は、当該契約者にあり、当社には
前項に関して、情報を監視・削除する義務を負うものではないものとします。また、
当社が情報を削除しなかった事により、契約者あるいは第三者が被った損害につ
いて、法令に別段の定めがあるほか、当社は一切責任を負いません。
第 7 章 損 害 賠 償 等
第 28 条 損害賠償の責任
1.当社は、契約者に発生した損害に対しては、当社の故意または重過失による場
合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、
当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
2.契約者が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合
には、当社が当該契約者の利用契約を解除したか否かにに関わらず、当該契約者
は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社が、契約
者と第三者との紛争、その他契約者の責に帰すべき事由に起因して費用(弁護士
費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む)を
負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、
損害の一部として契約者に請求することができるものとします。
3.前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団に所属す
る個人を契約者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に
違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人また
はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当
該損害を賠償する責任を負うものとします。
4.本サービス用設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因
して契約者が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員
に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業
者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の
請求に応じます。
5.前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額
の合計が、当社が行う損害賠償の限度は、当社が受領する損害賠償総額を、本条
第 1 項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した額としま
す。
第 29 条 免責
1.当社は、本サービスの内容、及び、契約者が本サービスを通じて得る情報等につ
いて、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2.本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提
供される情報等の流失もしくは毀滅等、その他本サービスの利用に関連して契約者
に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別
途定める範囲内においてのみ責任を負います。ただし、当社は、事業者契約者に
対しては一切の責任を負いません。
3.当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた等関し
て、一切責任を負いません。
第 8 章 そ の 他
第 30 条 知的所有権その他の財産権
1,本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関
する知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するもの
とし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、
当社に帰属します。
2.契約者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当
該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複
製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず、自ら行ってはな
らず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
第 31 条 協議及び管轄裁判所
1.本サービス及び本規約に関連して、契約者と当社との間で問題が生じた場合に
は、契約者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2.前項の協議によっても問題が解決しない場合には、その訴額に応じて、大阪地方
裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 32 条 準拠法
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
付則:平成 24 年 4 月 1 日制定
平成 25 年 12 月 20 日改定
平成 27 年 9 月 1 日改定
平成 27 年 10 月 20 日改定
お助けサポートサービス特約
第 1 章 総則
第 1 条(本規約の目的)
株式会社 NEXTBB(以下「当社」といいます。)は、このお助けサポートサービス利用
規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これによりお助けサポートサービス(以下
「本サービス」といいます。)を提供します。
第 2 条(本規約の変更)
当社は、本規約(別紙を含みます。)を、契約者の承諾を得ることなく変更することが
あります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
第 2 章 本サービスの提供
第 3 条(本サービスの提供範囲)
当社は、契約者から請求があったときはサポート対象機器、ソフトウェア及びサービ
スとサポート範囲に定める機器、ソフトウェア及びサービスについて、本サービスを
提供します。
第 4 条(提供区域)
本サービスは、本契約の申込みをする NEXTBB に係る NEXTBB 契約者が利用して
いるプロバイダーサービスの提供区域において提供します。
第 3 章 契約
第 5 条(契約の単位)
1.当社は、1 の NEXTBB 契約につき、1 の本契約を締結します。
2.契約者は、その本サービスに係る NEXTBB 契約者と同一の者に限ります。
第 6 条(契約申込の方法)
本サービスを申込むときは、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を当社
所定の手続に従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出て頂きます。
(1)本サービスに係る NEXTBB の契約者 ID
(2)その他申込みの内容を特定するための事項
第 7 条(契約申込の承諾)
1.当社は、本サービスの申込みがあった場合には、受け付けた順序に従って承諾し
ます。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した
場合、申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2)本契約の申込みをした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サー
ビスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある
とき。
(3)申込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
(4)その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
第 8 条(契約内容の変更)
1.契約者は、第 7 条(契約申込の方法)第 1 項第 2 号に定める契約内容の変
更を請求することができます。
2.当社は、前項の請求があったときは、第 8 条(契約申込の承諾)の規定に準じて
取り扱います。
第 9 条(契約者の氏名等の変更の届出)
1.契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があ
ったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2.前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、
当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵
送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
3 .第 1 項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類
を提示していただくことがあります。
第 4 章 禁止行為
第 10 条(営業活動の禁止)
契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的と
した利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることがで
きません。
第 5 章 利用中止等
第 11 条(利用中止)
1,当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備及び委託会社の電気通信設備の保守上又は工事上やむ
を得ないとき。
(2)第 13 条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用を中止するとき。
(3)当社が設置する電気通信設備又は本ソフトの障害、その他やむ得ない事由が生
じたとき。
(4)その他当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定する
ホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、
この限りではありません。
第 12 条(利用停止)
1.当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6 ヶ月以内で当社が定める
期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。(料金
その他の債務に係る債権について、第 27 条(債権の譲渡)の規定により同条に規
定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないと
きとします。)
(2)当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
(3)契約者が過度に頻繁に問合せを実施し又はサポートサービスの提供に係る時間
を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(4)本規約に反する行為であって、本サービス又は NEXTBB 等に関する当社の業務
の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為
をしたとき
(5)当社に損害を与えたとき。
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじ
めその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急や
むを得ない場合は、この限りではありません。
第 13 条(利用の制限)
当社は、INEXTBB 利用約款第 24 条に規定する通信利用の制限等があったとき
は、本サービスの制限(天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れ
があるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保
又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために
緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することをい
います。)を行なうことがあります。
第 14 条(本サービス提供の終了)
1.当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、
本サービスの提供を終了することがあります。
2.前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了
に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその
旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を
契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 15 条(契約者による契約解除)
契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ本サービス取扱
所に当社所定の方法により通知して頂きます。
第 16 条(当社による契約解除)
当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契
約を解除することがあります。
1,第 12 条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、な
おその事実を解消しないとき。但し、当社は、第 12 条(利用停止)第 1 項のいず
れかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断した
ときは、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。
2.本契約に係る NEXTBB 契約について、NEXTBB 契約の解除があったとき。
3,第 14 条(本サービス提供の終了)第 1 項に定めるとき。
4.契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
(1)支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると
認められる相当の理由がある場合
(2)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(3)差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
(4)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清
算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合
第 6 章 料金
第 17 条(料金)
当社が提供する本サービスの料金は、月額 500円(税別)です。
第 18 条 キャンペーン適用条件
1.月額利用料無料キャンペ―ンは、口座振替もしくはクレジットカード、NTT ファイ
ナンスによる支払いを選択し、登録していただくことが条件となります。
2.既契約 ISP の解約料金により無料期間を最大 6 ヶ月とします。
第 7 章 損害賠償
第 19 条(責任の制限)
1.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由に
よりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(その契約に
係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と
同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。)にあるこ
とを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、
その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。
2.前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを
当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に
限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サ
ービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3.当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前 2
項の規定は適用しません。
第 20 条(免責事項)
1.当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありま
せん。
2.当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の
策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
3.本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供する
正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合
せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウ
ェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対
して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
4.当社は、本サービスの提供をもって、オンラインパソコン教室で提供する講座内容
に関する契約者の完全な理解を保証するものではありません。
5.当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポート
の内容について保証するものではありません。
6.当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポート
の実施に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。
7.契約者が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます。)に対し損害
を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担
させないものとします。
8.当社は、第 11 条(利用中止)、第 12 条(利用停止)、第 13 条(利用の制限)、
第 14 条(本サービス提供の終了)の規定により本サービスの利用中止、利用停止、
利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害について、一
切の責任は負いません。
9.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生し
た被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困
難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピ
ュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュ
ータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の
重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更する
ことがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
第 8 章 個人情報の取扱
第 21 条(個人情報の取扱)
1.契約者は、本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者から請求があったと
きは、当社がその契約者の氏名及び住所等を、その事業者に通知する場合がある
ことについて、同意して頂きます。
2.契約者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程におい
て契約者の個人情報を知り得てしまう場合があることについて、同意して頂きます。
3.当社は、前項の規定により契約者から知り得た個人情報及び別紙 6(本ソフトが
取得する情報)に規定する個人情報については、当社が別に定める「プライバシー
ポリシー」に基づき取り扱うものとします。
4.契約者は、当社が第 27 条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を
譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係る
NEXTBB の契約者回線等番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関
の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第 12 条(利用停止)の規定に
基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のた
めに必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意してい
ただきます。
5.契約者は、当社が第 27 条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を
譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が
支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただき
ます。
第 9 章 雑則
第 22 条(利用に係る契約者の義務)
1.契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満た
していただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約
者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。
(1)契約者自身による本サービスの利用の要請であること。
(2)サポートサービスの実施に必要な機器、ソフトウェア、ソフトウェアの正規のライセ
ンス又はプロダクト ID 、並びにサービスの利用 ID やパスワード等の設定情報等
が用意されていること。
(3)サポートサービスの実施に必要な当社又は他の事業者が提供するドライバソフト
ウェア又はアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、契約者
のパソコン等へのインストールを承諾すること。
2.契約者が、リモートサポートの利用の要請をする場合には、前項に定める条件に
加え、以下の条件を満たしていただきます。
(1)リモートサポートの提供を受ける契約者のパソコン等が使用可能な状態となって
いること。
(2)サポートサービスの提供を受ける契約者のパソコン等に予め本ソフトがインストー
ルされていること。
(3)契約者は当社が発行する電子証明書の受領を承諾し、オペレータの遠隔操作
を承諾すること。
(4)契約者のルータ、セキュリティソフト等がオペレータと本ソフトがインストールされ
たサポートサービス及びオンラインパソコン教室の提供を受ける契約者のパソコンの
間の IPv6 通信を遮断しないこと。
(5)契約者が必要に応じてオペレータの指示に基づき操作を実施すること。
3.前 2 項の規定のほか、契約者は次のことを守って頂きます。
(1)当社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、そ
の他の権利を侵害しないこと。
(2)本サービスを違法な目的で利用しないこと。
(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行
為をしないこと。
(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6)当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える
行為をしないこと。
(7)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集
する行為をしないこと。
(8)本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をし
ないこと。
(9)法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀
損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(10)本サービスの専用受付番号の適正な管理に努めること。
(11)その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこ
と。
4.契約者は、前項の規定に違反して当社の設備等をき損したときには、当社が指定
する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払って頂きます。
第 23 条(設備等の準備)
1.契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なパソコン、
通信機器、NEXTBB その他の設備を保持し管理するものとします。
2.契約者が本サービスを利用するために必要な NEXTBB の利用料金は、本サービ
スの利用料金には含まれません。
第 24 条(法令に規定する事項)
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定め
るところによります。
第 25 条(準拠法)
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとしま
す。
第 26 条(紛争の解決)
1.本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双
方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2.本規約に関する紛争は、契約者の居住する地域の地方裁判所を第一審の専属
管轄裁判所とします。
第 27 条(債権の譲渡)
契約者は、当社が本規約の規定により支払いを要することとなった料金を、請求事
業者に対し、当社が譲渡することを承認していただきます。この場合に
おいて、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を
省略するものとします。
無線LAN機器に関するレンタル特約
このレンタル特約(以下「本特約」といいます)は、株式会社 NEXTBB(以下「当社」
といいます)が提供するプロバイダサービスを利用した無線LANアクセスポイントに
関連する機器(取扱説明書、付属品などを含み、以下集合的に「対象機器」といい
ます)の賃貸借(レンタル)契約(以下「レンタル契約」といいます)に適用されます。
また、レンタル契約は、当社所定の方法により、お客様に通知することにより、本特
約の定めを変更することができるものとし、この場合、お客様は変更後の本特約の
定めに従うものとします。
第 1 条(レンタル品)
お客様が NEXTBB にレンタルを申し込み、当社が当該申し込みを承諾した対
象機器がレンタル品となります。対象機器の機種は別途定めるものとしますが、お
客様は第5条に定める場合を除き、レンタル品を変更、交換することはできません。
第 2 条(レンタル契約の成立と有効期間及び申し込み内容の変更・取消)
1.レンタル契約は、お客様が NEXTBB に対して対象機器のレンタルの申し込みを
行った後、当社が当該申し込みを承諾した時をもって成立し、お客様が 当社により
解約もしくは解除された時、もしくは他の事由によりレンタル契約が終了する時まで
継続するものとします。
2.お客様は、前項の申し込み内容に変更・取消があるときは、当社所定の方法によ
り直ちに当社に通知するものとします。
第 3 条(レンタル品の引渡し)
1.NEXTBB は、レンタル品をお客様の指定する日本国内の場所に送付することによ
り、レンタル品をお客様に引渡します。
2.レンタル品のお客様への引渡しの日から 7 日以内に、レンタル品について次条
に定める保証に反することについての通知がお客様から当社になされない場合、レ
ンタル品が正常に動作することにつきお客様が確認したものとみなします。
第 4 条(保証)
当社は、お客様に対してレンタル品の引渡しの時においてレンタル品が製品仕様
に基づいて正常に動作することのみを保証します。また、当社は、お客様に対して
レンタル品の商品性およびお客様の使用目的への適合性について一切保証しま
せん。
第 5 条(修理、交換)
1.当社は、レンタル契約の有効期間中にレンタル品に故障が発生した場合、当社
の選択により、レンタル品を無償で修理し、またはレンタル品を交換します。ただし、
以下の場合には、当該無償交換の対象から除外するものとし、当社は一切責任を
負わないものとします。
(1)使用上の誤り、当社が認めた機器以外の機器との接続による故障および損傷。
(2)当社からお客様へのレンタル品の引渡し後の、移動、輸送、落下、液体や異物
の混入などによる故障および損傷。
(3)火災、地震、風水害その他の天災地変、公害、塩害、異常電圧などによる故障
および損傷。
(4)お客様による不当な修理や改造による故障および損傷。
(5)その他お客様の責に帰すべき事由による故障および損傷。
2.レンタル品の故障がお客様の責に帰すべき事由による場合、お客様は、当社が
故障の原因調査、またはレンタル品の交換等の必要な処置のため要した費用を負
担するものとします。
第 6 条(ソフトウェア)
1.お客様は、レンタル品の一部を構成するソフトウェア(以下「ソフトウェア」といいま
す)の使用にあたり、当該ソフトウェアの使用許諾条件に同意し、これを遵守するも
のとします。
2.お客様は、ソフトウェアに関し、下記事項を行うことはできません。
(1)ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のためにソフトウェアの再使用権を
設定すること。
(2)ソフトウェアをレンタル品以外のものに使用すること。
(3)ソフトウェアを複製すること。
(4)ソフトウェアに対してリバースエンジニア、デコンパイルおよびディスアセンブル
を行うこと。
(5)ソフトウェアを変更または修正すること。
第 7 条(レンタル代金及び初期費用等)
1,お客様は、当社がレンタル品を発送した日を課金起算日として、レンタル契約の
有効期間中、レンタル代金 500 円(税別)を当社に支払います。
2.レンタル契約の開始月については、課金はないものとし、翌月を課金開始月とす
るものとします。
3.レンタル契約及び初期費用が終了(原因を問いません)した月のレンタル代金に
ついては、日割計算は行わず、1ヶ月未満の日数は切り上げるものとし、レンタル料
満額を当社に支払います。 4.前3項に定めるレンタル代金については、当社がお
客様より回収するものとします。
第 8 条(消費税)
第7条に定めるレンタル代金には消費税は含まれないものとし、お客様はレンタル
代金およびその他の諸費用については、消費税法所定の消費税額を付加して当
社に支払うものとします。
第 9 条(レンタル品の使用および保管)
1.お客様は、善良な管理者の注意をもって、レンタル品を使用、保管するものとしま
す。
2.お客様は、レンタル品に貼付される当社のレンタル品に対する所有権を示す表
示、検査調整済みであることを示す表示等を消去、上書、隠ぺいおよび
改ざんしないものとし、レンタル品を改造しないものとします。
3.レンタル契約の有効期間中に、お客様によりレンタル品、またはその設置、保管
および使用により第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由による場
合を除き、お客様が第三者に対して当該損害を賠償するものとします。
4.転居などの理由によりレンタル品の使用場所を変更した場合、お客様は当社に
対し、新たな使用場所を通知するものとします。
第 10 条(レンタル品の毀損、滅失、紛失)
1.お客様が、レンタル品を毀損、滅失、紛失した場合、直ちに当社に通知するもの
とします。
2.お客様が、お客様の責に帰すべき事由によりレンタル品を毀損、滅失または紛失
したと当社が判断した場合、お客様は当社に対して、レンタル品の損害賠償金とし
て、レンタル品1セットあたり 3,000 円(税別)を支払うものとします。なお、理由の如
何に関わらず、損害賠償金の返却は一切行いません。
3.前項に定める損害賠償金については、当社がお客様より回収することができるも
のとします。
第 11 条(輸出の禁止)
お客様は、レンタル品を日本国内のみで使用するものとし、レンタル品を日本国外
に輸出することはできません。
第 12 条(転貸、譲渡等の禁止)
1.お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、レンタル品を第三者に
転貸することはできません。
2.お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、レンタル品を第三者に
譲渡し、レンタル品について質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利を
設定し、または他の方法によりレンタル品を処分することはできません。
3.お客様は、レンタル品について、第三者からの強制執行その他の法律行為など
による、レンタル品に対する当社の所有権の侵害からレンタル品を保全するとともに、
レンタル品に対する当社の所有権の侵害またはそのおそれのある事態が発生した
場合には、直ちに当社に通知し、お客様の責任と費用負担により速やかに当該事
態を解消させなければなりません。
4.第3項の場合において、当社が自ら必要な措置をとった場合、お客様は当社が
負担した一切の費用を負担するものとします。
5.第1項および第2項の定めの違反があった場合、お客様は、当該お客様による違
反により当社が被った損害を賠償するものとします。
第 13 条(解約)
お客様は、当社に対して、所定の手続により通知することにより、レンタル契約の解
約を申し込むことができます。但し、解約は当社が、この申し込みを承諾した期日を
もって成立するものとします。
第 14 条(解除)
お客様が、レンタル代金その他当社に対して負担する金銭債務の支払いを1回で
も遅延し、または本特約の定めの一にでも違反した場合、当社はレンタル契約を直
ちに解除できるものとし、この場合、お客様は直ちに当社に対し、レンタル品を返却
しなければならず、かつ、未払いのレンタル代金その他一切の金銭債務全額を当
社に支払わなければなりません。ただし、上記のレンタル契約の解除は、当社のお
客様に対する損害賠償請求の権利を妨げるものではありません。
第 15 条(レンタル品の返却)
1.解約、解除、または他の事由によりレンタル契約が終了した場合、お客様は対象
機器をお客様の費用により現状に復した上で、レンタル契約の解約受付日から14
日以内に、当社が指定する場所にレンタル品を返却するものとします。
2.お客様が前項に定める義務に違反した場合、お客様は当社に対し、3,000 円(税
別)を購入代金相当として当社に支払います。なお、理由の如何に関わらず、機器
の購入代金相当額の返却は一切行いません。
3.前項に定める金銭債務については、当社がお客様より回収することができるもの
とします。
第 16 条(個人情報保護法の遵守および個人情報の利用目的)
1.当社は、お客様の個人情報を取り扱うにあたっては、「個人情報の保護に関する
法律」(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)及び関連法令(以下「関連法令」と
いう。)を遵守するものとします。
2.当社は、お客様の個人情報を次に定める利用目的の範囲内で取り扱うものとしま
す。
(1)対象機器の送付、レンタル代金の回収等レンタル契約に定める当社の債務の履
行および債権の行使に伴う範囲。
(2)対象機器に関する保守および苦情処理の対応等に必要な範囲。
(3)お客様または当社の権利を保護するために緊急に必要があると当社が判断し、
確定した範囲。
(4)当社の商品・役務等のご案内に必要な範囲。
3.当社は、お客様の個人情報を次に定める場合に第三者提供することがあります。
(1)対象機器のサポートに必要な範囲で株式会社 NEXTBB に個人情報を提供し、
販売代理店がサポートのために当該個人情報を取り扱う場合があります。
(2)関連法令に定められた義務規定の遵守および当社の要求する保護基準を充た
す事業者であって、当社と個人情報の保護に関する契約を締結した業務提携先に
対し、業務上必要最小限の範囲で個人情報を提供する場合があります。
第 17 条(対象機器の設置場所への立ち入り等)
当社は、対象機器等の機能の維持、拡張、復旧等のため必要があるときは、
予めお客様に通知し、同意を得た上で、対象機器等の設置場所へ立ち入ることが
できるものとします。
第 18 条(対象機器のサポート)
対象機器に関してのお客様のサポートは、当社及び販売代理店において行いま
す。
第 19 条(権利義務の譲渡等)
お客様は、予め当社の書面による承諾を得ない限り、レンタル契約上の権利
又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとし
ます。
第 20 条(裁判管轄)
お客様と当社は、レンタル契約に関してお客様と当社との間で生じた紛争の解
決について、大阪地方裁判所、または大阪簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁
判所とすることに合意します。
第 21 条(協議)
お客様及び当社は、本特約条項に定めのない事項又は本特約条項の各条項
に疑義が生じた場合、誠意をもって協議の上解決するものとします。
データ復旧サービス規約
第 1 条(本利用規約の目的)
本利用規約は、お客様と株式会社 NEXT BB(以下「当社」といいます)との間の
「データ復旧サービス」(以下「本サービス」といいます)に関する条件を規定するも
のです。
第 2 条(本利用規約の適用)
お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみなされ、本利
用規約に従って本サービスを利用するものとします。
第 3 条(本サービスの利用の条件)
本サービスは、当社が運営するサービスである「NEXT BB」のオプションサービスで
あり、本サービスの利用には「NEXT BB」への加入が必要です。申込者が本サービ
スを利用するには、本規約のほか、NEXT BB 会員規約、各サービスの利用規約、
利用条件等に同意するものとします。本規約と NEXTBB 会員規約の間に抵触する
条項等が存する場合は、本規約における定めが
優先的に適用されるものとし、本規約と各サービスの利用規約との間に抵触する条
項等が存する場合は、各サービスの利用規約における定めが優先的に適用される
ものとします。
第 4 条(対象パソコン)
本サービスの対象パソコンは以下対象商品のメーカー(以下「メーカー」といいます)
が製造し、マイクロソフト社が提供する Windows ®OS を搭載しているパソコンとしま
す。
1)NEC 2)富士通 3)ソニー 4)東芝 5)シャープ 6)松下 7)レノボ(Lenovo)
8)デル(DELL) 9)ヒューレット・パッカード(HP) 10)EPSON 11)マウスコンピュ
ーター 12)その他当社が認める機種
第 5 条(対象タブレット)
本サービスの対象タブレットは以下の OS が対象となります。
1)Android 2)iOS
第 6 条(対象スマートフォン)
本サービスの対象スマートフォンは以下のOSが対象となります。
1)Android 2)iOS
第 7 条(登録端末)
本サービスをご利用いただける端末は、原則本サービス申込時にメーカー名、OS
を登録したパソコン・タブレットと、メーカー名・電話番号を登録したスマートフォン
(以下「登録端末」といいます)となります。
登録端末は、本サービスの利用期間中(以下「サービス期間中」といいます)に変更
することは出来ません。但し、本サービス申し込み後、お客様が新規購入したパソコ
ン・タブレット・スマートフォンにサービス期間中に登録端末を変更することが可能で
す。 また登録端末が初期故障で交換となった場合は、交換日より 30 日以内に申告
していただいたものに限り変更対応するものとします。
第 8 条(障害の種類)
1)論理障害
論理障害とは、データ障害のうち、ハードウェアーは故障していないが、記憶媒体な
どに電磁的記録障害が発生したことをいいます。(一部タブレットおよびスマートフォ
ンは除く)
2)物理障害
物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故
障のことをいいます。 一部タブレットおよびスマートフォンは除く)
第 9 条(本サービスの内容)
本サービスは、本利用規約の第4条、第5条、第6条に定める登録端末において、
データ障害時においてデータを復旧するための費用(見積額の 50%)を当社が負
担するサービスです。
お客様はお見積額より 50%、または○円を差し引いた代金をお支払いいただきま
す。
1)当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を当社が提携する業者に委託
するものとします。
2)本サービスご利用の際には、当社が運営する「NEXT BB カスタマーセンター」に
事前に障害状況のご説明が必要となります。
3)本サービスは、サービス期間中であれば、本サービスは何度でもご利用いただけ
ます。
4)本サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となりま
す。
5)お客様の実費負担分については、お振込みまたは窓口払い(事前)でお支払い
いただきます。お支払いの確認後に、復旧作業を開始し、本利用規約の第4条、第
5条、第6条に定める登録パソコン・タブレット・スマートフォン・復旧したデータをご
返却させていただきます。
第 10 条(料金)
本サービスの月額基本料金は、600 円(税別)とします。
第 11 条(サービス期間)
当社は、NEXT BB サービスの利用期間中において、本サービスを提供します。
第 12 条(本サービスの利用方法)
本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
1)本サービス利用のご相談
本サービスの利用のご相談は当社が運営する「NEXT BB カスタマーセンター」に、
直接お電話か、FAXでご連絡下さい。
(受付先)
NEXT BB カスタマーセンター
TEL 0120-888-982
FAX 06-6267-0616
受付時間 10:00~19:00 (土日祝日を除く)
2)本サービスの利用の際、お客様自身が本サービスに加入されていることを申込書
もしくはお電話にて申告することとします。
3)データ復旧完了の登録端末のお届けデータ、復旧作業が完了した登録端末は、
申込書にお客様が記載いただいたお客様の連絡先までお届けします。
第 13 条(データ復旧にかかる期間)
お客様が登録端末を当社にお送りいただき、当社に登録端末到着後、データ復旧
完了後の登録端末の納品まで、原則として10営業日で対応します。但し、次の各
号のいずれかに該当する場合は、10営業日以上の日数を要する場合がありますの
で、あらかじめご了承下さい。
1)論理障害において、障害の程度が重い場合
2)物理障害において、障害の程度が重い場合
3)お客様の都合により、データ復旧完了後の登録端末の返却日の日程変更等が
生じた場合
4)天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の
事由が生じた場合
第 14 条(本サービスを受ける際の注意点)
本サービスをご利用頂くには、次に揚げる本サービスの制限事項、確認事項を事前
によくお読みの上、お申し込み下さい。
1)本サービスは、データの復旧を確実に保証するものではありません。データは、
修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任
を負いません。
2)本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契
約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
3)本サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンまたはタブ
レット・スマートフォンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を
受けられなくなることがあります。
4)ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行
う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがありま
す。
5)復旧データは、CD-ROM又は、DVD-ROM、micro SD カードでお渡し致しま
す。但し、復旧データが4GBを超えた場合は、外付けハードディスクでお渡し致し
ますが、外付けハードディスクの代金として、お客様には別途実費約 14,000 円(税
別)をお支払いいただきます。
6)障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、お客様にご了承
頂いた場合に実施します。但し「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデー
タ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として 20,000 円(税別)をお支払いいた
だきます。
第 15 条(適用除外サービス)
次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。
1)不具合原因の調査・解析、パソコン・タブレット・スマートフォンの修理及び OS の
復旧
2)登録端末の原状回復
3)破損しているデータの回復
4)日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復
5)その他、当社にて実施していないサービス全般
6)第4条、第5条、第6条の登録端末以外の本サービス依頼
第 16 条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社のホームページに記載
(http://www.next-bb.com/)のプライバーポリシー(個人情報保護方針)に従うもの
とします。
第 17 条(免責事項)
本サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。
1)当社は、本サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性
の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特
別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象
機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップはお客様の責任で行う
ものとします。
2)本サービス提供に伴う当社の責任範囲内でお客様が損害を被った場合はお客
様は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。
ただしその額が本サービスのためにお客様の支払額(月額基本料は含まない)を超
えないものとします。
第 18 条(サービス利用の停止)
当社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に
連絡することなく直ちにお客様の本サービスの利用を停止できるものとします。
1)お客様の本サービスの申し込み時、本サービスの利用受付時の情報に虚偽が発
覚した場合
2)お客様が本規約のいずれかに違反した場合
3)お客様が法令に反する行為を行った場合
4)お客様が登録端末を第三者に譲渡した場合
5)お客様もしくは第三者が登録端末に不当な改造を施した場合
6)お客様が NEXT BB サービスの利用料金の支払を滞った場合
第 19 条(規約変更)
当社は、本規約内容を変更する必要が生じた場合は、予告なく本規約を変更する
ことができるものとします。なお、お客様に対する通知は、当社のホームページ
(http://www.next-bb.com/)での表示により行われるものとします。
第 20 条(準拠法および合意管轄)
本規約の準拠法は日本国法とします。また、本規約に定めない事項については、
日本国の法令に依るものとし、本サービスに関するお客様と当社間の紛争について
は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としてこれを解決します。
以 上
付則:平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
9 月 1 日制定
6 月 12 日改定
7 月 14 日改定
9 月 1 日改定
第 1 条(目的)
株式会社 NEXT BB(以下「運営元」といいます。)は、運営元が運営する会員制サ
ービス「NEXT BB」(以下「NEXT BB」といいます。)の会員(以下「会員」といいます。)
を対象に、以下に定める「NEXT TV with U-NEXT 利用特約」(以下「本特約」といい
ます。)に基づき、「NEXT TV with U-NEXT」(以下「本サービス」といいます。)を提
供するものとします。
⑨法人格、代表者、役員又は幹部社員が民事訴訟の対象(捜査報道がされた場合
も含む。)となったとき。
⑩資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
⑪運営元の業務の遂行又は運営元の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼす
おそれのある行為をしたとき。
⑫前各号に掲げる事項の他、本サービスの提供を受けることを、運営元が不相当と
判断したとき。
2.運営元は、契約者が第 8 条に基づき運営元が契約者に対して請求する料金を含
む一切の料金の支払いを累計で3ヶ月以上怠った場合には、契約者に対し事前に
通知することなく、会員契約を解除することができるものとします。
第 2 条(本サービスの定義)
会員は、「本サー ビス」に申込むことに より、以下のプランに応じ て、株式会社
U-NEXT(以下「U-NEXT」といいます。)が定める「ユーネクストビデオサービス利用
規約」に基づき提供する「ユーネクストビデオサービス」、「ペイ・パー・ビューサービ
ス」およびプログラムガイド誌の定期購読サービス(以下、総称して「U-NEXT サービ
ス」といいます。)を利用できるものとします。
第 10 条
契約者は、本特約に規定なき事項については、「NEXT BB 会員規約」及びその他
当社が指定するサービス提供事業者の規約の定めが適用されることに同意するも
のとし、本特約の解釈に疑義が生じた場合には、契約者及び運営元は、信義誠実
を旨とし両者協議のうえ解決するものとします。尚、各特約の内容と本特約の内容
が矛盾・抵触する場合には、本特約の内容が優先的に適用されるものとします。
①ライトプラン[利用料:月額 1990 円(税抜)]
〈サービス内容〉
・U-NEXT が提供する「ユーネクストビデオサービス」、「ペイ・パー・ビュー
サービス」
②ベーシックプラン〔利用料:月額 2840 円(税抜)〕
〈サービス内容〉
・U-NEXT が提供する「ユーネクストビデオサービス」、「ペイ・パー・ビューサービス」
・運営元が提供する「インターネット接続サービス」
③ネクストプラン〔利用料:月額 3340 円(税抜〕
〈サービス内容〉
・U-NEXT が提供する「ユーネクストビデオサービス」、「ペイ・パー・ビューサービス」
・U-NEXT が提供する「インターネット接続サービス」、「無線 LAN サービス」
1.また、各①~③のプランに対しては、月額 334 円(税抜)で U-NEXT が発行する
プログラムガイドの定期購読サービスを付帯することができます。
2.前項①~③の各プランに加入した会員は別途 U-NEXT が定める「ユーネクストビ
デオサービス利用規約」および株式会社東芝クラウド&ソリューション社(以下、「東
芝」といいます。)が定める「BookPlaca for U-NEXT サービス利用規約」に同意のう
え、「BookPlaca for U-NEXT サービス」を利用できるものとします。
第 11 条(アカウント)
1.契約者が本サービスを利用するためには、アカウントを使用するものとします。
2.本サービスで使用可能なアカウントには、当社が契約者に付与する主契約アカウ
ントと契約者自身が作成可能なファミリーアカウントがあります(以下、主契約アカウ
ントおよびファミリーアカウントを総称して「アカウント等」といいます)。本サービスの
利用にあたり契約者は、同居の家族または親族(当社の認める範囲に限ります)の
ためファミリーアカウントを3個まで作成することができます。契約者以外がファミリー
アカウントを作ることはできません。
3.当社はその裁量によりいかなる理由でもファミリーアカウントの作成を拒否する権
利、ファミリーアカウントの使用を停止する権利およびファミリーアカウントを削除する
権利を保有します。
4.契約者は、アカウント等を第三者に販売・譲渡等をしてはならない。契約者は、ア
カウント等の盗難または第三者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨
を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示がある場合、契
約者は当社の指示に従うものとします。
5.当社は、前項に定めるアカウント等の販売、譲渡等が行われた場合またはその恐
れがあると当社が認めた場合、もしくは一定期間ファミリーアカウントが使用されてい
ないことを確認した場合、該当するアカウント等を一時的に利用停止しまたは削除
することがあります。また、主契約アカウントが削除された場合、関連するファミリーア
カウントも同時に削除されます。
6.契約者はファミリーアカウントの金銭面およびコンテンツ・サービスへのアクセスに
ついて、当社所定の方法により、アクセスおよびコントロールができます。ファミリー
アカウントの使用について当社から契約者に対し通知を送る場合があります。契約
者は、ファミリーアカウント使用者の一切の行為(コンテンツ・サービスの利用、PPV
の購入等)に対して、当該ファミリーアカウント使用者の個別の行為についての認識
の有無に関わらず、法的、金銭的なすべての責任を負うこととなります。
7.契約者はアカウントを自己の責任において管理するものとし、アカウントの不正使
用が行われないよう、その情報を適切に保管する義務を負うものとします。アカウン
ト等について使用上の誤り、本条各項に基づくアカウント等の利用停止、削除その
他何らかの理由により契約者に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものと
します。
8.契約者が、契約者以外の情報を登録してファミリーアカウントを作成する場合には、
当社が第三者に対し、個人情報を開示することにつきファミリーアカウント使用者の
同意を得た上で、ファミリーアカウント使用者に関するすべての必要情報を提供し、
登録を行って頂きます。
9.コンテンツやサービスの種類によっては、ファミリーアカウントではアクセスできな
いようになっている場合もあります。
10.アカウント等を利用して同一のコンテンツを同時に視聴または利用することはで
きないものとします。
NEXT TV 利用特約
第 3 条(本特約の承認および会員契約の締結)
会員は、本特約に同意し、運営元が指定する方法にて、本サービスを申込むものと
し、運営元が承諾した場合に限り、本サービスに関する契約(以下「会員契約」とい
います。)が成立するものとします。尚、会員のうち、運営元と会員契約を締結してい
る会員を「契約者」といいます。
第 4 条(本サービスの解約)
1.契約者は、運営元が指定する方法により、本サービスを解約できるものとします。
2.契約者は、前項に定める方法により、各月1日から末日までに解約手続きを行っ
た場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が成立するものとします。
第 5 条(解約後の措置)
1.契約者は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、契約者が運営元に対
して既に支払った本料金を含む一切の料金は返還されないことに合意するものとし
ます。
2.契約者は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、運営元に対する一切
の債務を、契約者の資格を喪失した日の属する月の翌月末日までに運営元に対し
弁済するものとします。
第 6 条(債権譲渡)
契約者は、契約者が U-NEXT または東芝との間で締結する、各サービスに関する
契約に基づく債権の全部を、U-NEXT または東芝が運営元に対して譲渡することに
合意するものとします。
また、当該譲渡は、U-NEXT または東芝が当該契約者に対して当該債権を取得し
た時点で、その都度行われるものとします。尚契約者は、当該譲渡に基づき、運営
元から当該契約者に対して、当該債権に基づく料金に関する請求が行われること
に合意するものとします。
第 7 条(契約期間等)
運営元にて、契約者の本サービスに関する支払い方法の登録が完了し、運営元が
契約者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途運営元が指定
する日より、契約者は、本サービスの利用が可能となります。
第 8 条(プラン変更)
1.契約者は、運営元が指定する方法により、本サービスのプランを変更することがで
きるものとします。
2.契約者は、前項に定める方法により、各月 1 日から末日までに本サービスのプラ
ン変更に関する手続きを行った場合、当該月の翌月 1 日より当該変更後プランが適
用されるものとします。
第 9 条(本サービス提供の停止及び解約)
1.運営元は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に対し
事前に通知することなく、契約者に対する本サービスの提供を停止することができる
ものとします。
①申し込みにあたって脅偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのお
それがあるとき。
②本規約の規定に違反すると運営元が判断したとき。
③仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④民事再生手続、破産会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたと
き、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明した
とき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から会員に対して抗議があったと
き、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦解散決議したとき、又は死亡したとき。
⑧反社会的威力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
付則:平成 25 年 9 月 1 日制定
平成 26 年 6 月 19 日改定
運営元:大阪府大阪市中央区南本町 2-2-3
株式会社 NEXT BB
NEXT TV with U-NEXT 初回登録特典要領
(初回登録特典の内容)
本特典は「NEXT TV with U-NEXT」および「ユーネクストビデオサービス」(以下「本
サービス」といいます。)を新規にお申込みいただいたお客様が対象となります。
特典① 本サービスの初月月額利用料 1,990 円(税抜)が初月無料となります。
特典② 本サービスの初回登録時に PPV ポイントを 1000 ポイントプレゼントしま
す。
(本サービスの月額利用料について)
【本サービスの契約を継続する場合】
・本サービスの利用開始日を含む暦月の末日までの利用料が無料(以下「無料期
間」)となります。
・無料期間終了後も本サービスの契約(以下「本契約」といいます。)を継続する場
合には、本契約の解除があった日を含む暦月までの期間、通常の金額で月額利用
料が発生します。
【無料期間中に本サービスの契約を解約する場合】
・無料期間中に本サービスの解約を受け付けた場合、本サービスの月額料金は
発生しません。また、本契約の解約があった日を含む暦月の月末まで本サービスの
ご利用が可能です。
(注意事項)
1.PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、1 本の視聴ごとに課金されるビデオサービスです。
PPV は無料期間中も有料となりますのでご注意ください。
2.PPV ポイントとは、PPV コンテンツを視聴する際、1ポイント1円相当として利用でき
るポイントです。
※一部ポイント利用対象外の PPV コンテンツがあります。
※PPV ポイントの有効期間は発効日から 45 日間となります。
3.プログラムガイド購読料は、無料期間中でも発生します。
4.当社が行う初回登録特典への申し込みは、株式会社 NEXT BB が提供するインタ
ーネット接続サービスの利用契約(NEXTBB 会員契約)1契約に対して1回限りとな
ります。複数回申し込みいただいても無効となりますので、予めご了承ください。当
社からサービスに関するご連絡をさせていただく場合がございます。
キングソフトサービス利用特約
第 1 条(特約の適用)
1.株式会社 NEXTBB(以下当社という)は、本特約に基づき、キングソフト株式会社
が提供するサービスを、第 7 条に定める申込手続きを行った者(以下
「利用者」という)に対し提供します。
2.利用者が当社の提供する「NEXT BB」および「NEXT BB×イ―モバイル」の全部
または一部の契約者である場合、この特約に定めるものを除き、当社が別途定める
「NEXT BB 会員規約」の規定が適用されます。
第 2 条(本特約の変更)
1.当社は、この特約の全部又は一部を変更することがあります。この場合の提供条
件は、変更後の特約によります。
2.当社が本特約を変更した場合は、利用者に対し変更内容を当社のホームページ
に掲載する方法により告知するものとし、利用者は掲載した時点をもって変更後の
特約を承諾したものとみなします。
第 3 条(用語の定義)
本特約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
1)「キングソフト」とは、キングソフト株式会社をいいます。
2)「KINGSOFToffice」とは、キングソフトが提供する Microsoft 社のオフィスソフト「ワ
ード」「エクセル」「パワーポイント」で作成したファイルの閲覧・編集が可能な互換オ
フィスソフトのソフトウェア製品、プログラム、データ、マニュアルおよびこの製品に含
まれる全ての付属品をいいます。
3)「Kingsoft Internet Security」とは、キングソフトが提供するクラウドウイルススキャン
技術を利用したセキュリティソフト「KINGSOFTAntiVirus」および付属するユーティリ
ティソフトのソフトウェア製品、プログラム、データ、マニュアルおよびこの製品に含ま
れる全ての付属品をいいます。
4)「KINGSOFT0ffice forAndoroid」とは、Android 端末専用のキングソフトオフィスの
ソフトウェア製品、プログラム、データ、マニュアルおよびこの製品に含まれる全ての
付属品をいいます。
5 ) 「 KINGSOFT Mobile Security 」 と は、 Android 端 末 専 用 の Kingsoft Internet
Security のソフトウェア製品、プログラム、データ、マニュアルおよびこの製品に含ま
れる全ての付属品をいいます。
6)「キングソフトサービス」とは、(2)から(5)のサービスの全部または一部をいいま
す。
7)「利用契約」とは、キングソフトサービスの利用希望者による申込みを当社が承諾
したことにより成立する「キングソフトサービス利用契約」をいいます。
8)「利用料金」とは、利用契約成立後、利用者がキングソフトサービスを利用したこと
により生じる料金をいいます。
第 4 条(著作権)
KINGSOFT Office 、Kingsoft Internet Security 、KINGSOFT Office for Andoroid
および KINGSOFT Mobile Security の著作権は、キングソフトおよび KINGSOFT
CORPORATION が所有します。
第 5 条(サービスの範囲)
利用者は、キングソフトサービスを利用者が保有するコンピュータ上で、利用者ご自
身が使用する場合のみ使用することができます。なお、利用者の有する使用権は、
非独占的ものであり、第三者に譲渡または貸与することはできません。
第 6 条(複製および改変の制限)
1.利用者は、利用者ご自身のためのバックアップ目的でのみ、キングソフトサービス
の複製を行うことができ、それ以外の目的での複製はできません。
また、複製された製品を第三者に使用させることはできません。
2.利用者は、キングソフトサービスのソフトウェア製品を改変することはできません。
3.利用者が前各項に違反したことのより生じた損害について、当社は一切の責任を
負いません。
4.利用者は、キングソフトがキングソフトサービスの性能を向上させるために必要な
修正を行う場合があることをあらかじめ承諾します。
第 7 条(利用契約の成立)
利用を希望する場合は、所定の必要事項を記入のうえ、当社指定の方法にてお申
込ください。当社が記入内容等を確認し、当該契約申込みを承諾したときに利用契
約が成立します。ただし、以下の場合に当社は、契約申込みを承諾しません。
1)利用契約申込時の記入内容に虚偽、誤記または記入洩れがあるとき。
2)利用希望者が、キングソフトサービスの利用料金の支払い、その他契約上の義務
の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
3)キングソフトサービスの提供上または、技術上著しい困難があるとき。
4)天災地変等、当社の責に帰さない事由により、当社がキングソフトサービスの全
部または一部の履行ができないとき。
5)利用希望者の利用方法にキングソフトサービスの信用を失墜させる恐れがあると
き。
6)前各項のほか、当社が対応できないと判断したとき。
第 8 条(利用契約内容の変更)
利用者は当社に登録をした内容(氏名・住所・支払方法等)に変更が生じる事となっ
た場合、当社指定の方法で当該変更が生じる前迄に速やかに通知するものとしま
す。
第 9 条(利用料金)
利用者は、当社の定める利用料金を当社に対し支払うものとします。なお、利用契
約成立日または解約日が月途中であっても日割りは行わないものとします。
第 10 条(請求および支払)
1.利用者は、利用料金の支払方法について金融機関口座からの引き落し、または
クレジットカ-ドによる支払いのいずれかを申込時に選択し、これに 従い支払うもの
とします。
2.最低利用期間を定めた利用者が、最低利用期間を満たさず解約した場合は、別
途定める違約金を支払うことをあらかじめ承諾します。
3.金融機関の預金口座振替またはゆうちょ銀行の自動払込のご利用を希望される
場合、当社の指定する期日に振替えることにより支払うものとします。なお振替当日
が金融機関・ゆうちょ銀行の休日にあたる場合、翌営業日とします。
4.前各号の他、本サービスに係わる費用および損害金等が発生した場合、利用者
は当社の定める請求・支払方法に従い支払うものとします。
第 11 条(キングソフトサービスの停止)
1.当社は利用者が次のいずれかに該当した場合、キングソフトサービスの提供を停
止することができるものとします。
1)利用料金その他の債務について、当社が指定する支払期日を経過してもなお支
払われないとき。
2)当社または当社取引先および入居の集合住宅所有会社、同管理会社、同管理
人、同管理会社委託元会社、同仲介会社など(以下「集合住宅関係者」という)の業
務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3)契約締結時に記入した利用場所を無断で変更したとき。
4)前各号のほか、本特約の規定に違反したとき。
2.本サービスの利用者は、利用停止期間中も利用料金を支払うものとします。
3.当社は第1項の規定により、本サービスの提供を停止する場合には、原則として
その旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急時またはやむを得ない場合
はこの限りではありません。
第 12 条(キングソフトサービスの中止)
1.当社は利用者が次のいずれかに該当した場合、本サービスを中止することができ
るものとします。
1)当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供をすることにより、当社が
キングソフトサービスの提供を行うことが困難となったとき。
2)キングソフトがキングソフトサービスの全部または一部の提供を中止した場合
3)その他、止むを得ない事由による場合
2.当社は、前項の規定によりキングソフトサービスの提供を中止する場合、予めその
旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急時またはやむを得ない場合はこ
の限りではありません。
3.当社が第1項第1項の場合に、当社以外の電気通信事業者が管理する電機通信
設備の復旧の見通しがたたないと判断した場合、又は第1項第2項によりキングソフ
トサービスの提供が中止した場合には、本契約はキングソフトサービスの提供中止
と同時に終了します。
4.第1項のサービスの提供中止又は前項の本契約の終了により、利用者に不利益
が生じる場合があっても当社は一切の責を負わないものとします。
第 13 条(キングソフトサービスの解約)
利用者は、キングソフトサービスの解約を希望する場合、当社指定の方法で2週間
前までに当社に連絡するものとします。
第 14 条(強制解約・契約の終了)
当社は、利用者が本条各項のいずれかに一に該当した場合、事前に通知・催告す
ることなく本契約を解約し契約を終了することができるものとします。その際、利用者
に債務がある場合、直ちに支払うものとします。
1)本特約第12条各項のいずれか一つにでも該当する場合。
2)利用者が当社に対し、不利益を与えた場合。
3)申込内容記載事項に虚偽または不備があった場合。
4)その他、利用者が本特約のいずれかに反する行為を行なった場合。
第 15 条(終了後の費用)
当社は、第14条または前条その他理由によりキングソフトサービスの利用を終了し
た場合の終了日は月途中であったとしても日割りはせず、利用者はキングソフトサ
ービス終了日が属する月の利用分を支払うものとします。
第 16 条(アフターサービス)
1.KINGSOFT Office、Kingsoft Internet Security 、KINGSOFT Office for Andoroid、
および KINGSOFT Mobile Security のユーザーサポートは、キングソフトへの電子メ
ールおよび電話にて行います。ユーザーサポート期間は、キングソフトサービスの
月額有料期間中といたします。
2.利用者は、キングソフトがサポート中に発見された修正・改善に関する技術情報を
キングソフトの他のお客さまへのサポートに利用させて頂くことをあらかじめ承諾しま
す。
第 17 条(第三者使用の禁止)
利用者は、当社およびキングソフトの書面による同意を得なければ、キングソフトサ
ービスをまたはその複製物を販売、頒布、貸与、移転その他の方法で、第三者に使
用させることはできません。
第 18 条(免責事項)
1.利用者はキングソフトサービスを自己の責任において使用するものとし、利用者
がキングソフトサービスを使用された結果について、当社およびキングソフトは、一
切の責任および業務から免れるものとします。
2.利用者は、キングソフトサービスの利用に必要な機器およびインターネット接続環
境等を自己の費用と責任において備えるものとし、当社は当該設備の故障又は災
害や停電によりキングソフトサービスが利用できなかった場合といえども、その補償
の責を負わないものとします。
3.KINGSOFTOffice、Kingsoft Internet Security 、KINGSOFT0ffice forAndoroid お
よび KINGSOFT Mobile Security に関する当社の賠償責任は、キングソフトサービ
スの購入代金を上限とします。
第 19 条(使用期間)
キン グソ フ トサー ビス の 使 用 期 間 は、 当 社 が 第 7 条 に 定 める 承 諾 後 に 当 社 が
NEXTBB 会員登録証を発送したときより開始し、第15条に定める利用者からの解約
の連絡、または、第16条に定める当社による解除により当社が所定の手続きを終了
した時点までとします。
第 20 条(個人情報の利用)
1.本特約において個人情報とは、キングソフトサービス申込時に利用希望者が当社
に対し提供した情報のすべてとします。
2.当社は以下の目的で個人情報を利用し、利用者は予めこれに同意します。
1)キングソフトサービスの提供または付加サービス提供のため
2)新商品開発のマーケティング活動のため
3.当社は、個人情報等を次の各項の場合を除き、第三者に開示または提供しない
ものとし、キングソフトサービス提供上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
1)付加サービス提供上、個人情報の提供が必要であり、当該付加サービスの特約、
規定、規約等にその旨の記載がなされている場合。
2)その他の目的で、事前に利用者に許可を得た場合。
3)法令に基づき、提供が必要な場合。
4.当社は、第2項の目的を達成するために、債権回収や印刷の業務の一部または
全部を委託する場合があります。
5.前各項のほか、個人情報の取扱は、当社の個人情報保護方針に従うものとしま
す。
第 21 条(返品)
利用者は、契約成立後のキングソフトサービスご購入後の返品は一切できません。
第 5 条(利用制約)
(1)当社は本サービスの非独占的、非排他的、譲渡不能な制限付き利用権を会員
に与えます。
(2)本サービスは原則として個人利用のみに限られています。
(3)会員は、当社が事前に承認した場合を除き、本サービスを再販売する等第三者
に本サービスを利用させることはできません
第 6 条(ID およびパスワード)
(1)会員は、NEXT SPOT ID およびパスワード並びに契約者 ID(本条において
「ID 等」といいます。)の管理責任を負うものとします。
(2)当社は、会員が本約款上の権利を行使するにあたり、会員に対し、ID 等の提
示を求めることがあります。
(3)会員は、ID 等を第三者に利用させないものとします。ただし、本約款で別の定
めが規定されている場合にはこの限りではありません。
(4)会員は、ID 等が窃用されまたは窃用される可能性があることが判明した場合
には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこ
れに従うものとします。なお、当社は、ID 等の窃用による会員の損害または会員が
第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。
(5)会員は、NEXT SPOT ID および契約者 ID を変更することはできません。
第 2 章 申込および承諾等
第 22 条(アンインストール時の残存ファイル)
利用者は、利用者がキングソフトサービスをアンインストール(削除)された後も、主
としてインストールが行われた日時をキングソフトが記録することを目的として、レジ
ストリ等、若干残存ファイルをハードディスク内に残すことに同意します。なお、これ
らはパソコンの動作に影響を及ぼすものではありません。
第 23 条(広告媒体としての利用)
KINGSOFT office、Kingsoft Internet Security、KINGSOFT 0ffice forAndoroid、およ
び KINGSOFT MobileSecurity を使用する場合、キングソフトにより一部画面内等を
広告媒体として利用するほか、随時ポップアップ広告を表示する可能性がありま
す。
第 24 条(Application Manager について)
Kingsoft Internet Security を使用する場合、利用者は、インストール時に Kingsoft
Internet Security のアップデートおよびキングソフトの業務提携先の製品、サービス
等 に 関 す る 広 告 を 配 信 す る 機 能 を 有 す る ア プ リケー ショ ン で ある Application
Manager が イ ン ス ト ー ル さ れ る こ と を あ ら か じ め 同 意 す る も の と し ま す 。 な お
Application Manager は Kingsoft Internet Security 使用期間中も、Windows の[コン
トロールパネル] にある[プログラムの追加と削除] から個別にアンインストール(削
除)することができます。
第 25 条(管轄裁判所)
利用者は、本特約に関して紛争が生じた場合、日本国の裁判籍に服し、当社の本
社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
以上
NEXT SPOT 利用特約
第 1 章 総則
第 1 条(本約款の効力について)
(1)本約款は、本サービスを会員が利用する際に適用されます。本約款に会員規約
と競合する規定がある場合は、本約款の定めが優先されます。また、本約款と競合
する本サービスに関する運営方針等の諸規定(以下「運営方針等」といいます)があ
る場合は、運営方針等の定めが優先されます。また、会員規約に定めのない事項に
ついて本約款が定める場合、会員規約を補完するものとし、本約款に定めのない事
項について会員規約が定める場合、会員規約を適用するものとします。会員が本サ
ービスを利用した場合、本約款に同意したものとみなします。
(2)本約款は予告なく改定を行う場合があります。改定された規約は、本約款または
運営方針等の一部とみなします。当社は、当該変更により影響を受けることとなる会
員に対し、事前にその内容について通知します。なお、本約款の変更が承諾できな
い場合、会員は当社が別途指定する方法により通知し、随意に利用を停止すること
ができます。
第 2 条(用語の定義)
本約款における各用語の意味は、以下のとおりです。
【本サービス】
本約款に基づいて提供される当社のサービスの総称
【NEXT SPOT ID】
当社が本サービスの利用に関し会員に対して付与する ID であって、すべての種類
の本サービスに共通のもの
【パスワード】
当社が本サービスの利用に関し会員に付与するパスワードであって、すべての種類
の本サービスに共通のもの
【契約者 ID】
当社が一の種類の本サービス毎に会員に付与する ID
【最低利用期間】
当社が本サービスの種類毎に定める最低利用期間であって、当該本サービスの課
金開始日が属する月の初日をその起算日とするもの
【課金開始日】
本サービス利用の申込を当社が承諾した後当社が会員に課金開始日として通知す
る日
第 3 条(サービスの種類)
本サービスには、次の種類があります。
【NEXT SPOT】モバイル通信機器を利用したインターネット接続サービス
第 4 条(サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。ただし、本サービスの種
類毎に別の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。
第 7 条(申込の承諾等)
(1)当社は、本サービス利用の申込(以下「申込」といいます)があったときは、これ
を承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込
を承諾しないことがあります。
1.本サービス利用の申込者(以下「申込者」といいます)が本約款上の債務の支払
を怠るおそれがあることが明らかであるとき
2.申込者が第 13 条(利用の停止等)第 1 項各号の事由に該当するとき
3.申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結し
たことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき
4.申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき
5.申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することができない決済方法を
指定したとき
(2)前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知し
ます。
(3)当社は、第 1 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の身分
証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合に
おいて当該申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第 1 項に基づ
く申込の承諾を留保または拒絶するものとします。
第 8 条(サービス利用の要件等)
当社が会員に対する通知、連絡を行う対象のメールアドレスは、第 9 条第 1 項にて
登録されたアドレスに限定いたします。当該メールアドレスに対する当社の電子メー
ルの送信は、当社から会員への意思表示または事実の伝達とみなされます。
第 3 章 会員情報等
第 9 条(会員情報)
(1)本サービスを利用される際に必要となる会員情報は、以下のとおりです。
1.電子メールアドレス
2.会員本人の氏名
3.会員本人の生年月日
4.郵便番号および住所または居所
5.電話番号
6.決済情報
(2)会員は、前項に定める登録内容に変更があった場合には、所定の方法により
速やかに届け出なければなりません。
第 10 条(個人の契約上の地位の引継)
(1)会員である個人(以下この項において「元会員」といいます)が死亡したときは、
当該個人に係る本約款は、終了します。ただし、相続開始の日から 2 週間を経過す
る日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に
申し出た相続人)は、引き続き当該約款に係る本サービスの提供を受けることがで
きます。当該申出があったときは、当該相続人は、元会員の当該約款上の地位(元
会員の当該約款上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
(2)第7条(申込の承諾等)の規定は、前項の場合について準用します。この場合に
おいて、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「本サービス利用の申込者」とあるのは
「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします。
第 4 章 利用の制限、中止および停止並びにサービスの廃止
第 11 条(利用の制限)
当社は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態
が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、
通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の
利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制
限する措置を採ることがあります。
第 12 条(利用の中止)
(1)当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがありま
す。
1.当社または提携者の電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき
2.当社または提携者が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があると
き
(2)当社は、本サービスの提供を中止するときは、会員に対し、事前に、その旨並び
に理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではあ
りません。
第 13 条(利用の停止等)
(1)当社は、会員が次に掲げる事由に該当するときは、当該会員の利用に係る全て
の本サービスについてその全部若しくは一部の提供を停止または利用を制限する
ことがあります。
1.本約款に定める会員の義務に違反したとき
2.料金等本約款上の債務の支払を怠り、または怠るおそれがあることが明らかであ
るとき
3.違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したと
き
4.当社が提供する本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重
大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
5.平均的な利用を著しく上回る大量の通信量(トラフィック)を集中的に発生させる等、
本サービスの運用に支障を来たすと当社が判断したとき
6.当社のネットワーク・インターネットに向けて 24 時間あたり 5 ギガバイト(※)を超える
通信量(トラフィック)を継続的に発生させるような態様において本サービスを利用し
たとき
7.当社が提供する本サービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サー
ビスを利用したとき
8.第 7 条(申込の承諾等)第 1 項に定める申込の拒絶事由に該当するとき
9.会員が指定した決済方法を使用することができなくなったとき
10.前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用し
たとき
※ 標準的な 500 万画素のデジタルカメラの標準画質で撮影した画像
(約 1 メガバイト)を E メールに添付し、5,000 通送信する等の通信が、通信量(トラフィ
ック)5 ギガバイトに相当します。
(2)当社は、前項の規定による利用の停止または制限の措置を講じるときは、会員に
対し、あらかじめその理由(該当する前項各号に掲げる事由)および期間を通知しま
す。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
(3)当社は、第1項の規定にかかわらず、当該会員に対し、同項の措置に替えて、期
限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、
当社が第 1 項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。
(4)当社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、会員は、当社に対し、
当該要請に応じるものとします。ただし、会員の当該利用に係る行為が法令に違反
していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限り
ではありません。
サービスの料金の額は、当該最低利用期間に対応する月額料金の額とします。
第 21 条(料金等の請求方法)
当社は、会員に対し、指定された決済方法にて利用料金の請求をします。
第 22 条(消費税)
会員が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法
(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定により当該支払につ
いて消費税が賦課されるものとされているときは、会員は、当社に対し、当該債務
を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 7 章 雑則
第 23 条(保証および責任の限定)
(1)本サービスにおける保証または保証の限定に関しては、本サービスの種類毎
に定めるものとします。
(2)当社は、会員が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問
いません。)について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故
意または重大な過失により本サービスが受けられなかったことについては、こ
の限りでありません。
(3)会員が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該
第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、会員に対し、当該賠償につ
いて求償することができます。
(4)当社は、会員の ID 等を用いてなされた本サービスの利用は当該会員による
ものとみなし、会員が当該本サービスの料金を負担するほか、当該本サービス
の利用の結果に対して一切の責任を負担するものとします。
第 24 条(当社の装置維持基準)
当社は、本サービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年
郵政省令第 30 号)に適合するよう維持します。
第 14 条(サービスの廃止)
(1)当社は、都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
(2)当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止するときは、会
員に対し、廃止する日の 3 ヶ月前までに、その旨を通知します。
平成 25 年 12 月 1 日制定
第 5 章 約款の解除
第 1 章 総則
1.(本特約の適用)
第 1 条
1.株式会社NEXT BB(以下、「当社」といいます。)は、NEXT BB×イー・モバイ
ルサービス特約(以下、「本特約」といいます。)を定め、これによりNEXTBB×イ
ー・モバイルサービス(以下、本特約において
「本サー ビス」といいます。)を提供します。
2.本サービスの提供については、本特約に定めるものを除いて、当社が別途定める
NEXT BBサービス会員規約(以下、「原規約」といいます。)の規定が適用される
ものとします。本特約と原規約の規定が抵触するときは、本サービスの提供に関す
る限り、本特約の 規定が優先するものとします。
2.(本特約の変更)
第 2 条
1.当社は、本特約を変更することがあります。本特約の変更後に、契約者が本サー
ビスを利用したときは、変更について承諾したものとみなし、料金その他の提供条件
は変更後の本特約によります。
3.(用語の定義)
第 3 条
1.本特約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
【無線通信事業者】
当社に対し、無線通信回線等を提供する電気通信事業者
【契約者】
当社と本サービスの利用契約を締結している者
【移動無線装置】
本サービスの利用契約に基づいて、陸上(河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を
含みます。以下同じとします。)において使用されるアンテナ及び無線送受信装置で
あって技術基準等に適合するもの
【無線基地局設備】
移動無線装置との間で電波を送り、または受けるための無線通信事業者の電気通
信設備
【契約者回線】
本サービスの利用契約に基づいて無線基地局設備と契約者の移動無線装置との
間に設定される電気通信回線
【契約者回線等】
契約者回線及び契約者回線の提供にあたり当社が設置する電気通信設備
【契約者識別番号】
契約者回線ごとに当社が割り当てる番号であって、当社がその契約者を特定できる
もの
【USIM】
契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が本サ
ービスの提供のために契約者に貸与するもの
【端末機器】
当社が契約者に提供(販売または貸与)する移動無線装置
第 2 章 本サービスの提供区域等
1.(本サービスの提供区域等)
第 4 条
1.当社は、本サービスを、当社または無線通信事業者のウェブサイト上において掲
示する提供区域において提供するものとします。
2.本サービスを利用しての通信は、その移動無線装置が前項で定める本サービス
提供区域内に在圈する場合に限り行うことができます。ただし、そのサービス提供区
域内にあっても、電気通信設備の整備、輻輳または電波状況の悪化等、または、屋
内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通
信の全部または一部の接続不良や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、
これらの事由から 契約者または第三者に発生した損害について何ら責任を負わな
いものとします。
3.前項に定める事項のほか、本サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他
通信の品質について保証しないものとします。
第 15 条(当社の解除)
(1)当社は、次に掲げる事由があるときは、本約款を解除することがあります。
1.第 13 条(利用の停止等)第 1 項の規定により本サービスの利用が停止または
制限された場合において、会員が当該停止または制限の日から 1 ヵ月以内に当
該停止または制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止また
は制限が同条第 1 項第 2 号の事由による場合は、当該約款を直ちに解除するこ
とがあります。
2.第 13 条(利用の停止等)第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が
当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(2)当社は、前項の規定により本約款を解除するときは、会員に対し、あらかじめそ
の旨を通知するものとします。
第 16 条(会員の解除)
(1)会員は、当社に対し、各本サービス毎に当社の指定する方法で通知をすること
により、本約款を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、
当該通知があった日からサービスの種類毎に定める日を経過する日または会員が
当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生
じるものとします。
(2)第 11 条(利用の制限)の事由が生じたことにより本サービスを利用することができ
なくなった場合において、当該サービスの目的を達することができないと認めるとき
は、会員は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、
当該約款を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が
当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
(3)第 14 条(サービスの廃止)第 1 項の規定により本サービスの全部または一部が廃
止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービスに係る本約款が解除さ
れたものとします。
(4)会員は、会員の都合で、最低利用期間中に本サービスの利用を中止することは
できません。
第 6 章 料金等
第 17 条(会員の支払義務)
(1)会員は、当社に対し、本サービスの利用に関し、次条(初期費用の額)から第 20
条(料金の調定)までの規定により算出した当該サービスに係る初期費用、月額料
金および本サービスの種類毎に定める料金(以下三者を併せて「本サービスの料金」
といいます)を支払うものとします。
(2)初期費用の支払義務は、当社が本サービスの利用の申込を承諾した時に発生
します。
(3)月額料金は、課金開始日の属する月から、1 ヶ月単位で発生します。月の途中で
の課金開始または解除であっても、日割計算は行いません。
第 18 条(初期費用の額)
初期費用の額は、本サービスの種類毎に定めるものとします。
第 19 条(月額料金の額)
(1)月額料金の額は 500 円(税別)です。
(2)課金開始日または本約款の解除(最低利用期間を経過する前に解除があっ
た場合[第 16 条(会員の解除)第 2 項または第 3 項の規定により解除された場
合を除きます。]の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の
属する月の月額料金の額は、当該月における当該サービスに係る月額料金の
額とします。
第 20 条(料金の調定)
本約款がその最低利用期間が経過する日前に解除された場合(第 16 条(会員の
解除)第 2 項または第 3 項の規定により解除された場合を除きます。)における本
NEXT BB×イーモバイルサービス特約
第 3 章 本サービスの種類
1.(本サービスの種類)
第 5 条
1.本サービスは、当社が無線基地局設備と契約者の端末機器との間に電気通信回
線を設定して、パケット交換方式によりデータを送り、または受ける通信サービスで
あって、別に定める月額利用料金のみが発生するプランです。
2.本サービスには、次の種類があります。
・高速モバイル LTE 定額 Pocket WiFi 接続サービス 速度(下り)75Mbps
・イー・モバイル 42MPocketWiFi 接続サービス 速度(下り)42Mbps
※ご利用可能な速度の表記はベストエフォートとなり、実際の通信速度を保証する
ものではありません。
※イー・モバイル 42M 接続サービスは、一部ご利用いただけない通信があるサービ
スとなります。
いる契約者が利用したものとみなして取扱います。
4.当社は、USIM の盗難、紛失、き損または返還し若しくは返還を行わなかったこと
に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。また、契約者はこ
れらの事由に基づいて、本サービスを利用できない期間についても料金の支払義
務を免れないものとします。
第 4 章 契約
1.(契約)
第 6 条
1.当社は、契約者識別番号 1 番号ごとに本サービスの利用契約を締結します。この
場合、契約者は、1 の契約につき 1 人(法人の場合は、1 法人)に限ります
2.前項の規定にもかかわらず、当社は、端末機器が申込者指定の住所に届かず、
未着荷の状態で 7 日間が経過した場合、その他原規約に定める事由に該当すると
きは、契約を締結しないことができるものとします。
3.第 1 項にもかかわらず、本サービスにおける課金開始日は、移動無線機器が契約
者住所に着荷した日とします。ただし、キャンペーン等により料金の無料期間が生じ
た場合は、無料期間が終了した翌日を課金開始日とします。
第 6 章 端末機器等
1.(端末機器の提供形態が貸与であるプランに係る端末機器の貸与)
第 15 条
1.当社は、その契約者回線等について、1 の契約者識別番号につき 1 の端末機器
を貸与します。
2.当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与
する端末機器を変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者
に通知します。
3.端末機器の管理および返還等の取り扱いについては、第 5 章の規定を準用する
ものとします。
2.(契約者識別番号)
第 7 条
1.本サービスの契約者識別番号は、一の契約者回線ごとに当社が定めます。
2.当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービス
の契約者識別番号を変更することがあります。
3.前項の規定により、本サービスの契約者識別番号を変更する場合には、やむを
得ない場合を除き、あらかじめそのことを契約者に通知します。
3.(契約者回線等の利用の一時中断)
第 8条
1.当社は、契約者または無線通信事業者から請求があったときは、本サービスの利
用の一時中断(その契約者識別番号を他に転用することなく本サービスを一時的に
利用できないようにすることをいいます。
以下同じとします。)を行います。
4.(契約者が行う契約の解除)
第 9 条
1.契約者は、本サービスの利用契約を解除しようとするときは、当社に対し、当社が
貸与した USIM(端末機 器の提供形態が貸与であるプランの場合は端末機器を含
む)および端末を当社所定の方法にて返還をするものとします。この場合、当社が、
当該返還を確認し、 その確認日から 2 営業日を経過した日の含まれる月の末日を
もって、利用契約が解約されるものとします。
2.前項により利用契約を解約した場合であっても、契約者は、その利用中の料金等
の支払義務を免れることは出来ないものとします。
第 5 章 USIM の貸与等
1.(USIM の貸与)
第 10 条
1.当社は、契約者に対し、USIM を貸与します。この場合において、貸与する USIM
の数は、1 の本サービスの利用契約につき、1 とします。ただし、当社は契約者に対
し、USIM のみの貸与はしないものとします。
2.当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与
する USIM を変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通
知します。
2.(契約者識別番号その他の情報の登録等)
第 11 条
1.当社は、次の場合に、当社の貸与する USIM に契約者識別番号その他の情報の
登録等を行います。
1)USIM を貸与するとき。
2)その他、当社の USIM の貸与を受けている契約者から、その契約者識別番号そ
の他の情報の登録等を要する請求があったとき。
2.当社は、前項の規定によるほか、第 7 条(契約者識別番号)第 2 項の規定により
契約者識別番号を変更する場合は、変更後の契約者識別番号等を登録します。
3.(USIM の返還及び情報消去)
第 12 条
1.当社から USIM の貸与を受けている契約者は、次の場合には、その USIM を当社
が別に定める方法により、当社へ直ちに返還するものとします。
1)その USIM の貸与に係る本サービスの利用契約が終了したとき。
2)当社が返還の請求をしたとき
3)その他、USIM を利用しなくなったとき。
2.前項の規定によるほか、第 10 条(USIM の貸与)第 2 項の規定により、当社が
USIM の変更を行った場合、契約者は、変更前の USIM を返還するものとします。
3.当社は、前二項により返還された USIM に登録された契約者識別番号その他の情
報を消去します。
4.(USIM の管理責任)
第 13 条
1.当社から USIM の貸与を受けている契約者は、当該 USIM を善良な管理者の注意
をもって管理するものとし、日本国外での使用、第三者への譲渡、貸与、担保提供
その他一切の処分(対価の有無、譲渡の態様等を問わない)をしてはならないもの
とします。
2.当社から USIM の貸与を受けている契約者は、USIM について盗難にあった場合、
紛失した場合またはき損した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
3.当社は、第三者が USIM を利用した場合であっても、その USIM の貸与を受けて
5.(暗証番号)
第 14 条
1.契約者は、当社が別に定める方法により、USIM に、USIM 暗証番号(その USIM を
利用する者を識別 するための数字の組合せをいいます。)を登録することができま
す。この場合において、当社からその USIM の貸与を受けている契約者以外の者が
登録を行った場合でも、当社は、その契約者が登録を行ったものとみなします。
2.契約者は、USIM 暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2.(端末機器の提供形態が貸与であるプランに係る端末機器の補償)
第 16 条
1.端末機器を滅失し(修理不能、所有権侵害を含む)、またはき損したとき、若しくは
端末機器(代替品と交換した場合の故障品を含みます。) の返還にあたって遅延ま
たは返還をしなかったときは、当社が指定する期日までに、当社が別に定める端末
補償費を当社に支払うものとします、その料金の支払い後に端末機器を返還された
場合でも、その料金の返金は一切行いません。
3.(故障が生じた場合の措置等)
第 17 条
1.契約者は、端末機器等が故障したときは、可及的速やかに当社が定める方法に
よりその旨を当社に通知するものとします。
2.端末機器等の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は当社に対
し、修理に必要な金額を支払うものとします。
3.当社は、契約者が本サービスを利用できない期間内に生じた月額利用料とパケッ
ト通信料について、故障事由の如何を問わず契約者に請求することができるものと
し、契約者は、当社に対し、これを支払う義務を負います。
第 7 章 故障安心サービス
1.(故障安心サービスの内容)
第 18 条
1.当社は、本サービスのうち当社が指定するサービスの契約者が、提供を受けた端
末機器の故障等に関して無償の 修理、交換等を行うサービス(以下「故障安心サ
ービス」といいます。)の提供を希望する場合には、本章の定めにしたがって当該契
約者(以下「故障安心サービス契約者」という。)に対して故障安心サービスを提供
します。
【保証事由】
(1)取扱説明書などの注意書きに従った正常な使用状態で機器が故障した場合
(2)その他の故障・破損(水濡れによるものを除く)で、当社が修理を認めた場合
【保証内容】
無償で修理致します。但し、修理が困難な場合は、無償で端末機器を交換致しま
す。
2.(故障安心サービスの提供条件)
第 19 条
1.当社は、故障安心サービスを、故障安心サービス契約者に対して、契約者回線
毎に提供するものとします。
2.故障安心サービスの利用申込みは、本サービスの利用申込みと同時に行う必要
があり、それ以外の場合に、故障安心サービスの申込みをすることはできません。
3.故障安心サービスを一度解約した場合、同一の契約者回線について再度故障安
心サービスを利用することはできないものとします。
3.(故障安心サービスの利用期間)
第 20 条
1..故障安心サービスの利用期間は、本サービスの利用契約の開始日から本サービ
スの利用契約の終了日または当社が別途定める故障安心サービス提供終了日の
いずれか早い日までとします。
4.(料金)
第 21 条
1.故障安心サービスの月額料金は、1 契約者回線ごとに 500 円(税別)とします。
2.故障安心サービスによる修理を行った場合の代金は一律 5,000 円(税別)としま
す。
5.(保証の対象範囲)
第 22 条
1.故障安心サービスの提供対象となる端末機器は、本サービスにおいて当社が提
供する端末機器に限ります。
2.当社は、故障安心サービス契約者が本サービスによる保証を求めた場合、適用
対象となるか否かについて、当社が別途定める基準にしたがって判断するものとし
ます。なお、保証を受けられない場合でも、故障安心サービス契約者は異議を申し
立てないものとします。
6.(適用対象外となる場合)
第 23 条
1.次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、故障安心サービスの保証の対
象外とします。
1)契約者の故意による故障、改造による損害
2)地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する被害
3)使用による劣化や色落ち等
4)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似
の事変または暴動に起因する被害(群衆または多数の者の集団の行動によって、
全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認
められる状態をいいます。)。
5)公的機関による差押え、没収等に起因する被害
6)その原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
7)過去に故障安心サービスによる保証をうけ、当該保証を受けた日の属する月の
翌月から 6 ヶ月以内の申請の場合
3.当社の、本サービスに関する本規約を表示する URL は、
http://www.next-bb.com/とします。
7.(保証を受ける際の手続)
第 6 条(協議)
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、申込
者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第 24 条
1.故障安心サービス契約者は、第 18 条に定める保証事由が発生した場合は、当社
の設置する窓口に連絡の後、当社の指示に従い端末機器の引渡し,または届出書
面の提出を行うものとします。なお、郵送などが生じた場合にかかる費用は故障安
心サービス契約者が負担するものとします。
2.修理後若しくは交換後の端末機器の郵送にかかる費用は当社にて負担するもの
とします。
第 8 章 雑則
1.(利用に係る契約者の義務)
第 25 条
1. 契約者は、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
1)端末機器または USIM を分解、改造し、若しくは損壊し、またはその装置に線条
その他の導体を連絡し、若しくは、ソフトウェアのリバースエンジニアリング等をしな
いこと。
2)当社の指示及び取扱説明書に従って端末機器及び USIM を取り扱うこと。
3)端末機器または USIM に添付された標識等を除去、汚損しないこと。
4)端末機器または USIM に登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出
しし、変更し、または消去しないこと。
5)本サービスの利用契約が終了したとき、その他第 12 条 1 項各号に定める事由が
生じたときは、契約者の費 用と責任において、当該事由の発生した日の翌月末ま
でに当社が貸与したUSIM(端末機器の提供形態が貸与であるプランの場合は端
末機器を含む)を当社に 返還すること。但し、当社が別途期限を定めたときは、そ
の期限までに返還すること。
6)本サービスの利用契約の変更があった場合であって、変更前において USIM お
よび端末機器を利用しており、変更後において当該 USIM および端末機器を利用し
ないまたは利用できない場合は、契約者の責任において、変更の日から 30 日以内
に当該 USIM(端 末機器の提供形態が貸与であるプランの場合は端末機器を含む)
を当社に返還すること。
2.(契約者の氏名等の通知)
第 26 条
1.当社は、法令等に定めのある場合、または無線通信事業者等から請求があったと
きは、申込者及び契約者(その 無線通信事業者等と契約者回線等を利用するうえ
で必要な申込または契約を締結している者に限ります。)の氏名及び住所等をその
無線通信事業者等に通知する ことがあります。
付則:平成 24 年 9 月 1 日制定
平成 25 年 6 月 12 日改定
端末補償 規約
第 1 条(規約の適用)
1.「NEXT BB 端末補償」サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社
NEXT BB(以下「当社」といいます。)が提供する「NEXT BB 端末補償」サービス
(以下「本サービス」といいます。)の利用に適用されるものとします。
2. 本サービスは、当社が運営するサービスである「NEXT BB」のオプションサービスで
あり、本サービスの利用には「NEXT BB」への加入が必要です。
申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、NEXT BB 会員規約、各サービ
スの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と NEXT BB 会員規約
の間に抵触する条項等が存する場合は本規約における定めが優先的に適用され
るものとし、本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サ
ービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 2 条(通知)
1.当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームペ
ージへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社の
ホームページへの 掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サ
ービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものと
します。
第 3 条(契約約款の変更)
1.当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとしま
す。)を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合に
は、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用する
ものとします。
2.変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームペ
ージに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第 4 条(合意管轄)
申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専
属的合意管轄裁判所とします。
第 5 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 7 条(利用の申込み)
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとし
ます。
第 8 条(申込者の登録情報等の変更)
1.申込者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料
金の決済に用いる クレジットカードの番号もしくは有効期限に変更があるときは、
事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。
2.本条第 1 項の変更手続がなかったこともしくは変更手続の遅滞により、申込者が通
信不能等の不利 益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 9 条(申込者からの解約)
1.本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとし
ます。なお、申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的
に更新するものとします。
(1)申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定
の方法によりその旨を当社 に通知するものとします。
(2)申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもって本契約の利用
停止の 処置をとるものとします。
(3)本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務
の履行は第 13 条、第 14 条、第 15 条に基づきなされるものとします。
2. 前項により本サービスの申込者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、
申込者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。
第 10 条(当社からの解約)
1. 当社は、申込者が次の各号の一つに該当し、当社の指定する期間内にそれを解
消または是正しない場合、 または当社からの通知が申込者に到達しないことを郵
便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
①支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
②本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードの利用が解
約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
③本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードが紛失等の
事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が
当社にきた場合。
④申込者に対する破産の申立があった場合、または申込者が成年後見開始の審判、
保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
⑤本サービスの利用が第 20 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合。
⑥申込者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間
を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
⑦前各号のほかに本規約に違反した場合。
2.当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該
当することが明らかになった場合、 前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約
できるものとします。
(1)申込者が実在しない場合。
(2)本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3)申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確
認できない場合。
(4)申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、
入会申込の 手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に
法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(5)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた
場合。
(6)申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービ
スを利用、 またそのおそれがあると当社が判断した場合。
(7)その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に
解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこ
の限りではありません
4. 当社は、前各項に基づき、申込者との利用契約が解約に至った場合、解約理由を
解消または是正した場合であってもサービスの復旧または再申込みを受付けない
ことができるものとします。
第 11 条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、
譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできま
せん。
逆アセンブルを行わないこと。
第 12 条(設備の設置・維持管理および接続)
申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めて
いる場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用
可能な状態に置くものとします。
第 13 条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金は、月額 600 円(税抜)です。
第 14 条(利用料金の支払義務)
1.申込者は、利用開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、無料
期間外の本サービス利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとし
ます。
2.前項の期間において、第 24 条(保守等による本サービスの中止)に定める本サー
ビスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が
生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費
税相当額の支払うものとします。
3.本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。
第 15 条(遅延損害金)
契約者は、当社に対して、本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期
日の翌日から完済に至るまで1年を 365 日とする日割計算により年 14.6%の割
合による遅延損害金を支払うも のとします。
第 16 条(本サービスの提供範囲)
本サービスの提供範囲は、別紙の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
第 17 条(本サービスの廃止)
1.当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止
することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サ-ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービス
を廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合について
は、この限りではありません。
3.本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら
責任を負わないものとします。
第 18 条(自己責任の原則)
1.申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為と
その結果について一切の責任を負うものとします。
2.申込者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または第
三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するもの
とし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの
利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知す
る場合においても同様とします。
3.申込者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該
第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任
と費用をもって処理解決するものとします。
4.当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者
に
当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直
ちに当該損害を賠償するものとします。
第 19 条(禁止事項)
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1)当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準
備を目的とした利用。
(2)当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵
害するおそれのある行為。
(3)当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または
侵害するおそれのある行為。
(4)当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀
損する行為
(5)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(6)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
(7)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(8)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、
または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
(9)第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行
為、または与えるおそれのある行為。
(10)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集
する行為。
(11)その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第 20 条(著作権)
1.本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェ
ア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作
権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または
当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2.申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは
第 21 条(当社の維持責任)
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる
管理者の注意をもって維持します。
第 22 条(個人情報の取扱)
1.申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったとき
は、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理
を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2.当社は、本サービスの提供にあたって、申込者から取得した個人情報の取扱につい
ては、当社がホームページ上に定めるプライバーポリシーに従うものとします。
第 23 条(保守等による本サービスの中止)
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または申込
者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨
を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、
前項の措置をとったことで、 当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損
害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 24 条(損害賠償の制限)
1.当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被っ
た損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問
わず、申込者が当社に支払う 3 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わない
ものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大
な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その
完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害して
いないこと等を一切保証しないものとします。
3.当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありませ
ん。
4.当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策
定、解決または 解決方法の説明を保証するものではありません。
5.当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証
するものではありません。
6.当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じ
る申込者の損害について、一切の責任は負いません。
8.当社は、第 24 条(保守等による本サービスの中止)、第 17 条(本サービスの廃止)
の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止、本サービスの廃止に伴い
生じる申込者の損害について、一切の責任は負いま せん。
9.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した
損害については、 本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困
難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピ
ュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュ
ータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会
の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更するこ
とがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
以上
【除外事項】
「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、お見舞
金支払の対象外とします。
(1) 契約者の故意、重大な過失、法令違反に起因する保証事故。
(2) 契約者の同居人の故意、重大な過失、法令違反に起因する保証事故。
(3) 契約者又はこれらの者の法定代理人の故意又は重大な過失に起因する保証事
故。
(4) お見舞金を詐取する目的において保証履行の請求をした場合、または本契約を
締結した場合。
(5) 保証事故発生日から 2 ヶ月間を経過した保証事故。
(6) 利用開始日前に発生した保証事故。
(7) 本契約が解除、終了した後に発生した保証事故。
(8) 契約者が契約者資格を有していないときに発生した保証事故。
(9) 本サービスの利用停止中に発生した保証事故。
(10) 対象端末の盗難、紛失が海外で起きた場合。
(11) 対象端末の盗難、紛失について警察への届出等がない場合。
(12) 当社指定の書類の提出が当社にて確認できない場合。
(13) 対象端末の盗難が未遂であった場合。
(14) 対象端末の盗難、紛失、全損の同機種以外の新規購入の場合(製造中止、販売
中止の端末については一部はぶく)。
(15) 不正利用の海外での使用及び海外通話利用の場合。
(16) 各種見積り書は、キャリア又はメーカーが発行していない場合。
(17) 全損・一部損の保証は破損時の写真が無い場合。
(18) メーカー・店舗保証期間内の端末で、メーカー・店舗保証を使用せず修理等をし
た場合。
(19) 公的機関その他債権者による差し押さえ、その他保全処分、執行等の法令上の
手続に起因する保証事故。
(20) 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する保証事故。
(21) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似
の事変又は暴動 (群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地
区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいい
ます。)に起因する保証事故。
(22) 本契約の定めに違反する場合、または当該違反により本契約が解除された場
合。
(23) 前各号の原因等について虚偽の報告、その他不当にお見舞金を取得しようとし
た、または取得したことが明らかになった場合。
(24)主契約者の戸籍上の配偶者と同居している 22 歳以下の未婚の子以外の端末登
録。
(25)機種変更の際の中古端末
【別紙】
本サービスの詳細
サービス区分
(1)NEXT BB 端末補償
提出必要書類
【一部破損の場合】
①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書
②修理領収書、見積書、修理に関するメーカー、店舗等のレポート等一部破損を証明できるもの
③損害状況・損害品の写真
④購入時のレシート、メーカーの保証書
⑤その他当社が求めた書類、写真
※その他弊社が定めた必要書類
【全損・盗難・紛失の場合】
①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書
②修理に出した際の見積書または修理に関するメーカー、店舗等のレポート等の対象端末が全損し
たことが証明できるもの
③交換・新規購入した際の領収書等、対象端末に代わる端末を新規購入したことが証明できるもの
④盗難・遺失物届出に伴う警察署発行の証明書(届出受理番号が証明できるもの)
⑤火災等の場合、罹災証明書(消防署)
⑥購入時のレシート、メーカーの保証書
⑦その他当社が求めた書類、写真
⑧キャリアの不正利用証明書
※その他弊社が定めた必要書類
前項に定める他、当社は本サービスにおける保証の実施にあたり、以下の事実確認を行います。なお、警察、消防等の公の機関に対して当該期間の指定する方法による照会が必
要な場合、
以下の事実確認後、保証の実施請求を受けた日から 60 日を経過する日までに契約者にお見舞金を支払います。
(1)
(2)
(3)
(4)
保証事故に該当する事実の有無
損害の額および保証事故との因果関係
保証事故発生原因(契約者の関与の有無、その他の事情)
保証事故の発生後の契約者その他関係者の対応方法
(対象端末の表示)
契約者が保有する、インターネットに接続することができる機能を持つ製造物((製造物責任法(平成 六年七月一日法律第八十五号)に定める定義のとおり)製造業者等が製造、加
工又は輸入した製造物)。但し、機器によっては別途当社の任意の判断により対象端末と判断されない場合があります。
月額料金
600 円
年間上限:3 回 年間最大限度額 10 万
※前回の事故日から 4 ヶ月経過後、
次の利用が可能
保証回数
端末
端末数
全損
一部損
盗難・紛失
火災等
不正利用
※税別です。
ノートパソコン
スマートフォン
タブレット端末
モバイルルーター
携帯電話
音楽プレイヤー
5 万円(最大)
1 万 5000 円(最大)
5 万円(最大)
5 万円(最大)
5000 円
2 台まで
1 万 2000 円(最大)
1 万 2000 円(最大)
1 万 2000 円(最大)
1 万 5000 円(最大)
5000 円
左記以外の対象登録端末
1 万円(最大)
1 万円(最大)
1 万円(最大)
1 万円(最大)
対象なし
補償金額は 1 回最大5万円
年間最大限度額10万円
追加登録端末は最大5台まで登録可能、6台目以降は登録不可。
*3 台目以降は別途プラス 100 円
(免責事項)
本サービスの利用開始後30日は免責期間と定め、その期間に発生した対象端末の保証事故に係る損害に対するお見舞金の申請は出来ないものとします。
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* Your assessment is very important for improving the work of artificial intelligence, which forms the content of this project

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