定額制 侍 契約同意 申込書

定額制 侍 契約同意 申込書
定額制
侍
契約同意
申込書
侍メディアパートナーズ株式会社 行
約款に同意のうえ、以下の通り申し込みをします。
1.申込者情報
申込日
年
月
日
※は必須です。必ずご記入ください。
フリガナ
※貴社名
申
込
※所在地
者
印
-
(ご住所)
情
報
〒
(会社印または実印)
フリガナ
業種
※代表者名
(
※電話番号
)
※FAX番号
フリガナ
担
※日中のご連絡先
者
欄
)
(
)
役職
※氏名
当
(
@
※mailアドレス
2.設置場所(上記の申込み内容と異なる場合にご記入ください)
〒 - 設
住所
置
場
所
電話番号
3.レンタル機器の明細(内訳)
レ
ン
タ
ル
機
器
レンタル機器(物件/プラン)
月額費用(税別)
レンタル台数
小計(税別)
消費税
合計(税込)
4.想定印刷枚数
想定印刷枚数(月間)
想定印刷枚数(年間)
枚
枚
5.レンタル開始日
レンタル開始日
年
月
日 6.月額料金割引 適用割引欄の□にチェックを入れて下さい。
⊡ ① 2年割
⊡
② ベンチャー割
⊡ ③ インク・トナー限定割
⊡
④ まとめて割
①2年契約で月額料金1,000円割引。②右記条件を満たした場合、月額料金1,000円割引。設立3年以内、または従業員数5名以下の企業が対象
。③月々のインク・ トナー 交換が1セットまでの限定契約で月額料金1,000円割引。④契約台数:3台以上・・・ 1台あたり500円割引。5台以
上・・・ 1台あたり1000円割引。①~④すべて併用可
7.承諾事項(ご確認内容をご一読のうえ、ご承諾いただいた個所へ「✔」をご記入下さい。)
⊡ 定額制プリンタのレンタル契約を確認し、内容を承諾します。
⊡ 本「プリント侍」レンタル契約書兼申込書の記入後、料金を口座振替を希望する場合、初回支払い分(2か月分)を
請求書到着後5日以内に賃貸人の指定口座へ振り込みます。
賃借人情報
PT管理番号
賃借人名:※侍メディアパートナーズ株式会社
営業担当名
住所 :※愛知県名古屋市中区大須1丁目7番14号
電話 :tel:052-209-9886 fax:052-209-5948 P
S
「プリント侍」利用契約約款
このたびは、侍メディアパートナーズ株式会社のプリンターレンタルサービス(以下、「本サービス」といいます。)をご利用いただき、有難く厚くお礼申し上げます。
お客様(以下、
「甲」といいます。)は侍メディアパートナーズ株式会社(以下、
「乙」といいます。)の本サービスのご利用に際し、下記約款条項をお読み頂き、ご了承
いただくものといたします。
第 1 条(本契約約款の性質・目的)
1. 本契約約款は、「プリント侍」利用申込書(以下、「本利用申込書」という。)と一体として、乙が提供する本サービス利用契約の内容をなすものとする。
2. 甲乙間のサービス利用契約は、甲が乙に対して本利用申込書を提出し、乙がこれに承諾をした時点で成立するものとする。
3. 本利用申込書に記載された内容を確認するために、乙は甲に対して、商業登記簿謄本、印鑑証明書、住民票その他の資料の提示を求めることができ、甲はこれに
速やかに応じるものとする。
第 2 条(本レンタル物件の定義と本レンタル物件の引渡し)
1. 本契約に基づき、乙が初回に甲に納品するレンタル物件を「初回レンタル物件」とする。さらに、初回レンタル物件と第 6 条に定める無償代替機を合わせて「本
レンタル物件」とする。
2. 乙は甲に対し、乙が所有する本レンタル物件を、本利用申込書に記載の設置場所において、郵送して引渡すものとする。
3. 甲は正当な理由無く本レンタル物件の受領を拒んではならないものとする。
4. 本レンタル物件の設置は、甲にて行うものとする。
第 3 条(サービス提供期間とその再延長)
1. 本サービス開始日は、本申込書記載のとおりとし、本契約期間は、サービス開始日から 1 年間とする。
2. 前項に定める本契約期間満了日より 1 ヶ月以上前に、甲乙いずれからも契約終了の通知がない場合、契約期間は 1 年延長するものとし、以後も同様とする。また
自動延長する場合、サービス料金その他の諸条件は延長前の契約条件と変わらないものとし、レンタル物件の累積印字枚数は 0 枚から開始するものとする。
3. 前各項にかかわらず、甲が本サービスの月額料金割引を利用する場合、申込書記載の当該割引内容に応じて本契約期間が延長されるものとする。
4. 本契約期間中に甲が申し込んだ本サービスの利用機種のプラン変更を行う場合、甲は、本契約締結日から3 か月以内に乙に当該変更希望の申込みを行い、乙がこ
れを承諾した場合は、乙に対して変更手数料9,800 円(税別)を支払うことによりいずれのプランにも変更が出来るものとする。但し、当該変更の申込みは1 度
限りとし、それ以降は変更出来ないものとする。
5. 本契約期間中に甲が申し込んだ本サービスの割引プランの変更を行う場合、甲は、本契約締結日から3 ヶ月以内に乙に当該変更希望の申込みを行い、乙がこれを
承諾した場合は、乙に対して変更手数料3,000 円(税別)を支払うことによりいずれのプランにも変更が出来るものとする。但し、当該変更の申込みは1 度限り
とし、それ以降は変更出来ないものとする。
第 4 条(サービス料金の支払い)
1. 甲は乙に対し、本利用申込書記載の月額サービス料金(税別)を支払うものとする(月額料金割引を適用する場合は、割引後の金額とする)。
また、月額サービス料金は、甲が本レンタル物件の納品を受けた日から、日割り計算で発生するものとする。
2. 支払い方法は、甲の選択に従い、口座振替またはクレジット決済とする。
3. 本サービスの利用開始に当たって、甲は乙に対し、利用申込書記載の月額サービス料金(税別)を前払金として支払うものとする。
4. 第 2 項の決済方法として、甲が口座振替を選択した場合
(1) 甲は、本サービス利用申込日から 7 日以内に、乙に対して、口座振替依頼書を郵送するものとする。
(2) 口座振替の登録が完了した後の月額サービス料金の引落しは毎月 10 日とする。
(3) 第 3 項の前払金の支払いは、乙が指定する金融機関の口座に、振込むことにより支払うものとする。振込に要する手数料は甲の負担とする。
5. 第 2 項の決済方法として、甲がクレジット決済を決済方法として選択した場合
(1) 甲は、本サービス利用申込日から 7 日以内に、乙が指定する決済代行会社の指定する方法で、クレジット決済登録をするものとする。
(2) 決済登録後の月額サービスの支払いは甲が利用するクレジット会社の定めによるものとする。
(3) 第 3 項の前払金は、クレジット決済登録が済んだ時点で支払われるものとする。
6. レンタル物件の基本的な設置や本利用申込書に記載のオプションを利用したことにより、工事料等の諸費用が発生した場合、甲は当該諸費用を乙に支払うものと
する。振込に要する手数料は甲の負担とする。
7. 甲が本サービスの月額料金割引のベンチャー割を利用する場合、乙は、甲の申告に基づき当該割引を適用するものとする。但し、甲の申告内容が虚偽の内容であ
ると発覚した場合、甲は乙に対して、ベンチャー割によって甲が割引を受けた金額を、本サービスを受けた日まで遡って、当該事実が発覚した日が属する月の月
額サービス料金支払日に支払うものとする。支払方法については、本条第4項又は第5項を準用するものとする。
8. 本契約有効期間中に、本契約に沿った本レンタル物件の代替が可能な場合を除き、甲の都合その他責めに帰すべき事由により本レンタル物件を交換する場合、以
下に定める費用を、当該交換を行った月の翌月の月額サービス料金と併せて乙に支払うものとする。
brother A4 複合機対応プラン(BR-01) 20,000 円
brother A3 対応プラン(BR-02)
40,000 円
NEC プリンタープラン(NE-01) 25,000 円
EPSON プリンタープラン(EP-01)
25,000 円
EPSON 複合機プラン(EP-02)
45,000 円
第 5 条(レンタル物件の引渡し時の瑕疵等)
1. 乙は甲に対し、引渡し時において本レンタル物件が一般的な性能を備え、かつ、正常な作動をすることを保証する。ただし、甲の使用目的への適合性や、その保
有するパソコンその他の機器への適合性については保証をしないものとする。
2. 甲は、本レンタル物件の受領後直ちに、本レンタル物件を検査しなければならないものとする。検査の結果、本レンタル物件に瑕疵等を発見した場合には、引渡
しから7日以内に、乙に対して通知をしなければならず、期間内に甲が乙に対してなんらの通知をしなかった場合、本レンタル物件は一般的な性能を備え、かつ、
正常な作動をした状態で甲に引渡されたものとみなす。
第 6 条(保証内容)
1. 本契約期間内において、本レンタル物件の累積印字枚数が初回レンタル物件引渡後 brother 商品プランについては 50,000 枚、epson 商品プランについては 70,000
枚、NEC 商品プランについては、100,000 枚以内(以下、「保証枚数」という。)であるにもかかわらず、本レンタル物件が正常に作動しなくなった場合(以下、「障
害」又は「障害時」という。)であって、かつ、その障害が甲の責めに帰すべからざる事由に基づく場合には、保証内容を以下のとおりとする。ただし、甲が劣
悪な使用環境で本レンタル物件を使用し、または、乙の指定する使用方法に従わないことが障害の原因である場合は、この限りではない。
2. 乙は甲の求めに基づき、甲に対して無償で代替機の貸出しを行うものとする。(以下、当該機器を「無償代替機」という。)
3. 前項に定める無償代替機の貸出し若しくは納品に過大の費用若しくは時間を要する場合、または無償代替機の調達が不可能な場合、乙は本レンタル物件と異なる
機種を無償代替機として貸出すことができるものとする。
4. 前 2 項に定める無償代替機の納品に過大の費用若しくは時間を要する場合、または無償代替機の調達が不可能な場合、乙は甲から受領済みのレンタル料金から甲
が本レンタル物件を使用することができなかった日数に応じて日割り計算をした金額を甲に返金することにより、本契約を解除することができるものとする。
5. 本条第 2 項または第 3 項に定める無償代替機の納品を受けた後、甲は乙に対し、速やかに、障害が発生した本レンタル物件 (以下「障害物件」という)を返却す
るものとする。
6. 本条第 2 項または第 3 項に定める無償代替機の納品及び障害物件の返却にかかる費用は乙の負担とする。
7. 本レンタル物件に障害が発生した場合、甲は乙の指定するサポートセンターに電話連絡するものとし、乙はそれ以外の方法による連絡に対応する義務を負わない
ものとする(甲の求めに応じて乙の訪問によるサポートを行う場合、当該障害の解決有無に関わらず、交通費実費+基本料金 8,000 円(税別)を甲は乙に支払う
ものとする)。サポートセンターへの電話連絡に際しては、甲は乙に対して、障害物件の機械番号や印字枚数など、障害対応に必要な事項を通知しなければなら
ないものとする。
8. 甲が前項を順守しない場合、乙は本条に定める保証義務を免れるものとする。
9. 累積印字枚数が初回レンタル物件引渡後本条 1 項に定めた保証枚数を越えた場合は、たとえその障害が甲の責めに帰すべからざる事由であっても保証対象外とな
り、甲が代替機の提供を求める場合は有償代替貸出サービスを適用するものとする。
10.本条に定める障害確認によって乙が甲に対して無償代替機を送付した後に、障害物件が保証対象外であることが発覚した場合、甲は有償代替貸出サービス代金(税
別)を支払うものとする。
第 7 条(免責)
本契約に基づく乙の本レンタル物件に対する保証は、第 6 条に定めるもののみとし、本レンタル物件の障害により本レンタル物件以外に生じた損害について、乙
は賠償の責任を負わないものとする。乙が本レンタル物件の設定を行った際に他に生じた障害等に関する損害についても同様とする。
第 8 条(インク・トナー等の補給)
1. 本レンタル物件の使用により、本レンタル物件に注入するインク・トナー等(以下、「専用インク・トナー等」という。)の補給が必要となった場合、甲は乙が指
定する様式・方法により、乙に対して専用インク・トナー等の送付を依頼することができる。当該依頼を受けた乙は、直ちに専用インク・トナー等を本利用申込
書記載のレンタル物件設置場所宛てに郵送することにより納品する。専用インク・トナー等及びその納品に関わる費用は、乙の負担とする。
2. 甲は本レンタル物件に注入する目的以外の目的で、専用インク・トナー等を使用してはならないものとする。
3. 専用インク・トナー等の補給量は、甲の前月までの利用量から乙が判断して決定するものとする。
第 9 条(本レンタル物件の所有権表示)
乙は、本レンタル物件に、本レンタル物件が乙の所有にかかる旨を、シールを貼り付けるなどの方法により表示することができるものとする。また、甲は、これ
らを乙から依頼された場合、これに応じるものとする。
第 10
1.
2.
3.
条(本レンタル物件の使用保管、所有権侵害行為の禁止等)
甲は、本レンタル物件を、善良な管理者の注意をもって使用、保管するものとする。これに要する費用は甲の負担とする。
本レンタル物件は本利用申込書記載の設置場所に設置しなければならないものとする。
甲は、事前に乙の書面による承諾を得なければ次の行為をすることができない。
(1) 本レンタル物件を本利用申込書記載の設置場所以外に移動すること。
(2) 本レンタル物件を第三者に譲渡し、または、転貸すること。
(3) 本レンタル物件を改造、加工等その原状を変更すること。
(4) 本契約上の地位及び本契約に基づく甲の権利または義務を第三者に譲渡すること。
(5) 乙の所有権表示を除去しまたは汚損すること。
(6) 本レンタル物件について質権及び譲渡担保権、その他乙の所有権の行使を制限する一切の権利を設定すること。
4. 甲は、本レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的に侵害されないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、 直ちにこ
れを乙に通知し、かつ甲の責任及び費用において速やかにその事態を解消させるものとする。
第 11 条(レンタル物件の滅失・毀損の場合の損害賠償)
甲が前条 3 項の各号に違反した場合、乙は甲に対し、損害賠償として、金 100,000 円の支払いを請求でき、甲はこれを直ちに支払わなければならないものとする。
ただし、100,000 円を上回る損害賠償の請求を妨げるものではない。
第 12 条(解約)
1. 甲は、特別な定めがない限り、本契約期間中に本契約を解約することができないものとする。ただし、契約終了時までの月額サービス料を支払った場合にはこの
限りではない。
2. 第 2 条第 4 項にかかわらず、甲が乙に対して本レンタル物件の設置を依頼し、乙がこれを拒否したことにより甲が本契約の解約を行う場合は、前項但書の定めを
準用する。
第 13 条(甲への連絡方法・住所等届出事項の変更等)
1. 甲への連絡方法は、本利用申込書に記載された担当者 mail アドレスに対してメール送信することにより行い、メールがサーバに到達したことをもって、到達と
みなす。
2. 甲は、商号、代表者、所在地、電話番号等、本利用申込書記載の届出事項を変更した場合、遅滞なく書面または電子メールなど乙が定める方法をもって、乙に通
知するものとする。なお、支払方法が口座振替の場合で、口座振替の支払口座を変更するときは、振替日の 1 ヶ月前までに乙に通知するとともに、速やかに変更
後の口座での口座振替が可能となるように手続を行うものとする。
3. 甲が前項の通知を怠った場合、乙からの通知または送付書類等が遅着または不到達となっても、変更前の連絡先に対して到達した時に、甲に到達したものとみな
す。
4. 甲は、甲の事業内容に重要な変更があった場合、または甲が第 14 条各号のいずれかに該当した場合もしくはそのおそれのある場合、直ちに乙に通知するものと
する。
5. 甲からの通知により、乙において各種の変更手続を行った場合、甲は、乙所定の手数料を支払うものとする。
6. 甲は、乙が要求した場合、その事業の状況を説明し、必要であれば関係書類を乙に提出するものとする。
第 14 条(債務不履行など)
甲が次の各号の一つに該当した場合、乙は催告をしないで本契約を解除することができる。この場合、甲は乙に対し、契約期間満了までの月額サービス料、残債、
その他負っている金銭債務全額を直ちに支払い、乙になお損害があるときはこれを賠償するものとする。
(1) 月額サービス料その他の金銭債務の支払を 1 回でも遅滞し、または本契約の各条項に違反したとき。
(2) 支払の停止、または手形・小切手を不渡りにしたとき。
(3) 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始もしくは会社更生手続開始の申し立てを受けた場合または自
ら申し立てた場合。
(4) 営業を休廃止し、または解散したとき。
(5) 営業が引続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断されるとき。
(6) 連帯保証人が本条各号のいずれかに該当したにもかかわらず、甲が、乙が相当と認める連帯保証人を追加提供しない場合。
(7) 本契約以外の契約に基づき甲が乙に対して負担する債務につき、期限の利益を喪失した場合。
(8) 第 8 条に定める専用インク・トナー等の送付依頼に実需以上の数量があると合理的な事由をもって乙が判断したとき。または信義則に悖る当該依頼が乙によ
り合理的に確認できたとき。
第 15 条(本レンタル物件の返還)
1. 本契約期間の満了、解除、解約その他の理由により本契約が終了した場合、甲は乙に対し、直ちに本レンタル物件と未使用の専用インク・トナー等(以下「返還
物」という)を、乙の指定する場所において返還するものとする。
2. 甲が前項の義務の履行を怠った場合、甲は乙に対し、契約終了日の 5 日後から返還物の返還日まで、1 ヶ月当たり月額サービス料金相当額を、遅延損害金として
支払うものとする。この場合、1 ヶ月に満たない日数は 1 ヶ月とみなすものとする。
3. 乙は、甲が返還物の返還を遅延する場合には、自らまたは第三者をして、返還物を引上げることができるものとする。この場合、甲は、返還物の取外し費用その
他、返還物の引上げに要する費用を負担する。乙は、返還物引上げ後の原状回復義務を負わないものとする。
第 16 条(支払遅延損害金)
甲が本契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、甲は乙に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年 14.6%の割合による 支払遅延損害金を支払うものとする。
第 17 条(費用等の負担)
甲は、本契約の締結および債務の履行に要する費用を負担するものとする。
第 18 条(引渡し・返還の費用負担)
本契約に特別の定めがある場合を除き、本レンタル物件の引渡しおよび返還に関わる運送費等の諸費用は、乙が負担するものとする。但し、乙は甲が返還する際の運
送会社を指定することができ、甲が指定に反した運送会社を利用したことにより乙の運送費負担が 1,000 円(税別)を上回った場合、乙は甲に対して発生した運送費か
ら 1,000 円(税別)を差し引いた金額を甲に対して請求することができるものとする。
第 19 条(甲の承諾事項)
甲は本サービスおよび本契約に関して、次項のすべての内容を承諾するものとする。
(1) 本契約のすべての条文を理解し、承諾すること。
(2) 甲は本レンタル物件に関して、プリンターとプリンター台を乙が規定する位置で使用すること。規定外位置での使用時の障害および取扱説明書の規定を外れ
る本レンタル物件の取扱いによる障害は保証期間内であっても保証対象外になること。
(3) 連続印刷については、一度に排紙可能な 100 枚を目安に印刷設定を行うこと。100 枚以上を連続印刷する場合は紙詰まり、プリントヘッドの損傷を招く場合
があることを理解し、無理な連続印刷をしないこと。
(4) インク・トナー等タンク内が空の状態での印刷をしないこと。インクが無い状態での印刷はプリントヘッドを傷めるため、これが原因での障害は保証期間内
であっても保証対象外になること。
(5) 給紙カセットに収まる最大枚数以上の印刷をする場合は、5 分以上印刷を停止すること。当注意点を無視した本レンタル物件の連続使用は、プリントヘッド
の加熱によりプリントヘッドを傷める場合があり、保証期間内であっても保証対象外になること。
(6) 推奨された用紙以外の使用での紙詰まりは保証対象外になること。
(7) 本レンタル物件は、必ずしも新品であるとは限らないこと。乙が新品でないものを甲に貸し出しする場合は、出荷時の印字枚数カウンターを記録するものと
する。また乙が本レンタル物件を出荷前に印字試験目的で使用するため、たとえ本レンタル物件が新品であっても印字枚数カウンターがゼロでない状態で甲に
引き渡されることがあること。
(8) 使用済みインク・トナー等は自ら処分し、乙に返送を行わないこと。万が一返送した場合、乙から送料等の実費を請求されても異議なく直ちにこれを支払う
こと。
第 20 条(権利の移転)
乙は、本契約に基づき甲に対して有する権利および物件の所有権を、第三者に譲渡することまたは担保に供することができ、甲は、あらかじめこれを承諾するも
のとする。
第 21 条(相殺の禁止)
甲は、本契約に基づく債務を、乙または乙の承継人に対する甲の債権をもって相殺できないものとする。
第 22 条(連帯保証人)
連帯保証人が定められた場合、連帯保証人は甲の本契約に基づく債務の履行を甲と連帯して保証するものとする。
第 23 条(裁判管轄)
本契約についての紛争は、訴額に応じて名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。
第 24 条(特約条項)
本契約について、別途書面により特約した場合は、その特約は本契約と一体となり、本契約を補完及び修正することを承認するものとする。
第 25 条(反社会的勢力の排除)
1. 甲は、甲が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の暴力団関係団体(総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等を含む)、な
らびに、それらの関係者(以下併せて反社会的勢力という)ではないことを表明・保証し、かつ、将来にわたっても、反社会的勢力に該当しないことおよび反社会
的勢力に属さないことを誓約するものとする。
2. 甲は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとする。
(1) 詐術、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動その他暴力を用いる行為
(2) 風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて賃借人の信用を毀損する行為
(3) 乙の業務を妨害する行為
(4) その他、(1)から(3)までに準ずる行為
3. 甲は、乙から前項各号に関して説明を求められたときは、これに協力するものとする。また、甲は、前項各号のいずれかに該当した場合、直ちにその旨を書面に
より、乙に通知するものとする。
第 26 条(免責)
甲および乙は、自己の企業会計、税務会計処理およびこれらの処理に関して乙から甲に提供される文書、データ(通信により提供される場合を含む)の記載、内容
について、自己の責任で検討を行い、専門家に相談するなどして理解、判断した上で、本取引に係る契約を 締結するものとする。これらの契約書の記載内容と、甲
または乙の処理とが異なる場合、または当該処理に変更等の必要が生じた場合でも、相手方に対して異議、苦情の申立、その他いかなる主張、請求もできないもの
とする。甲または乙において、本取引が税務会計上金融取引として処理される場合、本契約に関する書面に記載される「消費税額」に相当する金額は、元本または
利息として計上するものとする。
第 27 条(再委託)
乙は、本業務の全部または一部を第三者に再委託できるものとする。
以上
【甲同意署名欄】
住所:
会社名:
印
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