原子力防災活動資機材備品

原子力防災活動資機材備品

入 札 説 明 書

原子力防災活動資機材備品の購入に係る一般競争入札の公告(平成26年10月22日付

け)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものと

する。

契約担当者

青森県知事 三村 申吾

一般競争入札に付する事項

次の物品の購入

(1) 青森県が取得する物品(以下「購入物品」という)

ア 名称及び数量 β(γ)表面汚染測定サーベイメータ(ケース込)ほか

総数 143点

イ 規格等 別紙仕様書のとおり

(2) 納入期限 平成27年3月13日

(3) 納入場所 別紙仕様書のとおり

3 入札説明書の交付及び契約条項を示す場所並びに問い合わせ先

〒030-8570

青森県青森市長島一丁目1番1号

青森県出納局会計管理課物品調達グループ(会計管理課分室)

TEL 017-734-9105(担当 澤畑)

FAX 017-734-8016

4 技術的事項に関する問い合わせ先

〒030-8570

青森県青森市長島一丁目1番1号

青森県環境生活部原子力安全対策課企画防災グループ

TEL 017-734-9252(担当 奥野)

FAX 017-734-8071

5 入札・開札の日時及び場所

(1) 日時 平成26年12月3日 10時30分

(2) 場所 青森市長島一丁目1番1号

青森県庁舎東棟1階 会計管理課入札室

6 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

7 入札に参加する者に必要な資格

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項に規定する者に該当しない者で

あること。

(2) 平成26年6月27日青森県告示第527号(物品等の競争入札参加資格)の一の

規定によりAの等級に格付された者であること。

(3) 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に

係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(平成12年1月21日

を、一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受け

ていない者であること。

(4) 一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、指名停

止要領別表第9号から第16号までに掲げる措置要件に該当する事実(既に知事の指

(5) 購入物品と同等の類似品について相当数の納入実績があることを証明した者である

こと。

(6) 購入物品に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されてい

ることを証明した者であること。

8 資格の審査等

(1) 入札への参加を希望する者は、一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」

という。(別紙様式1))に次に掲げる関係書類を添えて、平成26年11月14日

17時00分までに青森県出納局会計管理課長に提出しなければならない。また、申

請書の内容について説明並びに必要に応じて内容の変更等を求められた場合には、こ

れに応じなければならない。

なお、証明書及び製作仕様書等には、各証明書又は書類ごとに、当該入札への参加

を希望する者の住所及び氏名(法人の場合は、当該法人の商号又は名称及び代表者職

氏名)を記名及び押印(外国人又は外国法人の場合は、当該個人又は当該法人の代表

者の署名)しなければならない。

ア 物品の製造の請負、買入れに係る競争入札参加資格審査結果通知書の写し 2部

イ 調達物品の仕様に関する調書(別紙様式2) 2部

購入物品に要求する性能等が満たされていることが確認できる資料(カタログ

等)を添付すること。

ウ 納入実績証明書(別紙様式3) 2部

購入物品と同等の類似品に関する過去5年間の納入実績(機種、規格、メーカー

名、台数、年度及び納入先が明示されていること。)

エ サービス・メンテナンス体制証明書(別紙様式4) 2部

(2) (1)の説明並びに内容の変更等に応じない者は、当該入札に参加することができ

ないものとする。

(3) (1)の審査結果については、当該提出者に対して別途書面により通知する。

9 入札価格等

(1) 入札価格

入札価格は、購入価格の総額とする。

(2) 入札書(別紙様式5)の記載要領

ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に

相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を

切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業

者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の1

00に相当する金額を入札書に記載するものとする。

イ 入札書には、入札年月日、入札価格及び入札件名(入札に係る物品の名称及び数

量)を記載の上、入札者の住所及び氏名(法人の場合は、当該法人の商号又は名称

及び代表者職氏名)を記名及び押印(外国人又は外国法人の場合は、当該個人又は

当該法人の代表者の署名)しなければならない。

なお、代理人が入札を行う場合は、併せて、代理人の氏名(法人の場合には、当

該法人の商号又は名称及び代表者職氏名)を記名及び押印しなければならない。

10 入札書の提出方法等

(1) 委任代理人が入札を行う場合は、委任状(別紙様式6)を入開札前までに青森県出

納局会計管理課長に提出しなければならない。ただし、有効な期間委任状を既に提出

している場合は、不要とする。

(2) 郵便により入札を希望する場合は、二重封筒により配達証明付書留郵便とし、中封

筒に入札書を入れて封印の上、入札件名(入札に係る物品の名称及び数量)、入開札

期日及び入札者の氏名(法人の場合は、当該法人の商号又は名称及び代表者職氏名)

を表記し、表封筒には「平成26年12月3日入開札、件名(入札に係る物品の名称

及び数量)入札書在中」と朱書きの上、青森県出納局会計管理課長あてに「親展」に

より平成26年12月2日17時までに必着しなければならない。

(3) 電話、電報、ファックスによる入札は、認めないものとする。

11 入開札の立会い等

(1) 入開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代

理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(2) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示

しなければならない。

12 入札執行回数

原則として3回を限度とする。

13 入札保証金及び契約保証金

入札保証金は免除するものとし、契約保証金は青森県財務規則(昭和39年3月青森県

規則第10号)第159条の規定による。

14 落札者の決定方法

(1) 9により落札対象と判断され、かつ、青森県財務規則第137条の規定に基づいて

作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を

落札者とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札者が2人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定

める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに

代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

15 再度入札等

(1) 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札を行

う。ただし、この場合において郵便により入札を行った者がいるときは、入開札の日

時及び場所を速やかに定め、再度の入札を行う。

(2) 無効の入札を行った者は再度の入札に参加することはできない。

(3) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないときは、最

低価格入札者と随意契約により契約を締結する。

16 入札の無効

(1) 入札の参加資格のない者がした入札

(2) 同一の入札について二以上の入札をした者の入札

(3) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為

によって行われたと認められる入札

(4) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱又は識別しがたい入札又は金

額を訂正した入札

(5) その他入札条件に違反した入札

17 入札結果の通知

入札結果の通知は、青森県財務規則第150条の9の規定により行う。

18 契約の締結

(1) 落札決定の日から7日以内に契約を締結する。

(2) 落札の決定後、当該入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が7に掲

げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しない。

19 検査

検査は、青森県財務規則第163条に規定するもののほか、契約書及び仕様書に定める

ところにより行うものとする。

20 契約代金の支払方法

契約代金は、上記19の検査に合格した後において、当該契約者の請求により支払うも

のとする。

21 その他

この競争入札を行う場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、青森県財務規則の

別記第一の「入札者心得書」(ただし、第4条第8項を除く。)記載のとおりとする。

物 品 売 買 契 約 書(案)

住所

受注者

青森市長島一丁目

1 番 1 号

発注者 青 森 県

上記当事者間において、物品売買のため、次のとおり(ただし、 を除

(物品売買及び売買代金)

より、発注者に売り渡し、発注者は、これを買い受けることを約した。

(1) 名 称 原子力防災活動資機材備品

(2) 形式・規格 別紙仕様書のとおり

(3) 数 量 一式

(4) 金 額 ¥.

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥. )

(契約保証金)

第2条(A) 契約保証金は、金 円とする。

2 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。

3 第1項の契約保証金は、受注者が契約を履行した後、受注者に還付するものとする。

第2条(B) 契約保証金は、免除する。

(売買物品の納入等)

第3条 売買物品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。

(1) 納入期限 平成27年3月13日

(2) 納入場所 別紙仕様書のとおり

2 受注者は、売買物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を発注者に通知する

とともに、納入の際は、物品納入管理票を提出するものとする。

3 受注者は、第1項の納入期限までに売買物品を納入できないときは、遅滞なくその旨を

発注者に通知しなければならない。

(売買物品の検査等)

第4条 発注者は、売買物品の納入があった場合において、受注者の立会いの下に検査を行

うものとし、検査の結果、合格と認めるときは、直ちに売買物品の引渡しを受けるものと

する。

2 前項の検査に要する費用及び検査のために売買物品が変質又は消耗き損したことによる

損害は、すべて受注者の負担とする。ただし、特殊の検査に要する費用は、この限りでな

い。

3 受注者は、自らの都合により検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議を申

し立てることができないものとする。

4 第1項の検査に合格しなかったときは、受注者は、売買物品を遅滞なく引き取り、発注

者の指定する期日までに代品を納入しなければならない。

5 前条第2項及び第3項並びに前4項の規定は、代品の納入について準用する。

(所有権の移転時期)

第5条 売買物品の所有権は、前条第1項の検査に合格し、引渡しを完了した時、発注者に

移転する。

(売買代金の支払)

第6条 受注者は、売買物品の引渡しを完了した後、請求書により発注者に売買代金を請求

するものとする。

2 発注者は、前項の請求書を受理した日から起算して30日以内に売買代金を支払うもの

とする。

(遅延利息)

第7条 受注者は、その責めに帰する理由により第3条第1項の納入期限までに売買物品を

納入しなかった場合は、当該納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、売買代金

の額につき年2.9パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付

するものとする。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその

額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。

2 発注者は、前項の遅延利息を、売買代金より控除するものとする。

(かし担保責任)

第8条 発注者は、売買物品の所有権が移転した後、売買物品に数量の不足その他隠れたか

しがあることを発見したときは、当該所有権の移転後1年以内に受注者に対して売買物品

の補修、取替え、この契約の解除又はこれらに代え、若しくはこれらとともに損害の賠償

を請求することができる。

2 発注者は、受注者が前項の補修又は取替えに応じないときは、補修又は取替えに代わる

必要な措置を講ずることができるものとし、これに要する費用は受注者が負担するものと

する。

(契約の解除)

第9条 発注者は、前条の規定による場合のほか、受注者が次の各号のいずれかに該当する

場合は、この契約を解除することができる。

(1) その責めに帰する理由により、第3条第1項の納入期限までに物品を納入しなかっ

たとき、又は納入する見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) その他この契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができな

いと認められるとき。

(契約保証金の帰属)

は、発注者に帰属するものとする。

(違約金)

第10条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、売買代金の額の

100分の5に相当する金額を違約金として受注者から徴収するものとする。この場合に

おいて、違約金の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数がある

ときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。

(損害賠償)

第11条 発注者は、第9条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金

又は契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)

若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額

を損害賠償として受注者から徴収する。

(協議事項)

第12条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、受注者と発注者

とが協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、この契約書を2通作成し、受注者及び発注者が記名押印し、

各自その1通を保有するものとする。

平成 年 月 日

受注者

発注者 青森県知事 三 村 申 吾

暴力団排除に係る特記事項

(総則)

第1 受注者は、青森県暴力団排除条例(平成23年3月青森県条例第9号)の基本理念に則

り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守ら

なければならない。

(暴力団排除に係る契約の解除)

第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその

支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは

契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解

除することができる。

(1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77

号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。第5号及び第6号において同じ。)で

あると認められるとき。

(2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団

(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団

をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。

(3) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次

号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援

する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。

(4) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資する

こととなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。

(5) 暴力団員と交際していると認められるとき。

(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。

(7) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若し

くはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいず

れかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契

約その他の契約を締結したと認められるとき。

(8) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に

係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除

く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。

2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償につい

ては、本契約の規定による。

(不当介入に係る報告・通報)

発注者及び警察へ報告・通報しなければならない。また、警察の捜査上必要な協力を行う

ものとする。

原子 力防災活 動資機材備 品仕様書

(備

)

仕様 書最終確認

1

納入物 品名

(1)β

)表

面汚染測 定用サーベイ メー タ

(ケ

ー ス込

(2)電

離箱式サ ーベイ メー タ

(ケ

ー ス込

) 10台

) 6台

(3)NaIシ

ンチ レー シ ョンサーベイ メー タ

(ケ

ース込

) 7台

(4)α

線用表 面汚染測定用サーベイ メー タ

(ケ

ース込

) 2台

(5)中

性子 サ ーベイ メー タ

3台

(6)中

性子 及び γ線用個 人被 ば く線 量 計

55台

(7)防

護服 (空 気 呼 吸器 内蔵型

) 15式

(8)空

気呼 吸器

(本

)(ケ

ー ス込

(9)空

気 ボ ンベ

) 15式

30本

2

仕様

(1)β

)表

面汚染測定用サーベイ メー タ

(ケ

ー ス込

)

性能

:以

下 の性能 を全て満 たす こと。

○測 定線種

β

)線

○検 出器

しゃ光膜 一体 型 プ ラスチ ック シンチ レー シ ョン検 出器。

○機 器効 率

25%/2π

以上

(36cと

、距 離

51m4に

お いて

)。

○測 定範 囲及 び表 示

・ 測定範囲は

0∼ 300kカ ウ ン ト

/min。

・アナログメータ、デジタルメータの両方の表示が可能であること。

○測定レンジ

・アナログ表示

300kカ

ウントまで表示でき、レンジ切換ができること。

・デジタル表示

I分

当たり

300kカ

ウントまで表示できること。

○指示精度

。アナログ表示

フルスケールに対する許容差が±

3%以

内。又は、指示値に対する許容差

が±

10%以

内のいずれかであること。

。デジタル表示

指示値 に対する許容差が±

3%土 ldigit以

内であること。

○モニタ音

放射線の入射を感知 し音を発生させる機能を付け、ユーザーの設定により

ON,

OFFの

切替えができること。

○時定数

時定数による測定が可能であること。 (時

定数切替 3,10,30秒

)

○電源及び使用時間

屋外で持ち運び して使用するため電池 とし、

24時 間以上連続で稼働すること。

○重量

片手で容易に使用が可能な重量であること。

O納

入時添付品等

・検査成績書を添付すること。

・JIS Z 4329及 び

JIS Z 4504に

基づ く直接測定法による機器効率試験及び

校正を実施の上、校正証明書 を校正の体系図とともに添付すること。校正

の体系図は国家標準か ら記載することとし、国家標準の記載がない校正の

体系図は無効 とす る。

・ケースは容易に持ち運びできる重量 とし、検出器本体を保護できるよう緩

衝材 を入れること。

。日本語の取扱説明書を添付すること。

・ 1年

間の保証期間を付けること。

(2)電

離箱式サーベイメータ

(ケ

ース込

)

性能 :以 下の性能 を全て満たす こと

○測定線種

X線

γ線

○検 出器

電離箱

○測定範囲及び表示

・ lcm線

量当量率

Sv/h∼

300mSv/hの 放射線量が測定できること。

・アナログメータ、デジタルメータの両方の表示が可能であること。

・アナログメータの目盛 りはリニア表示であること。

○測定 レンジ

・場の放射線量によ リレンジ切替ができること。

○指示精度

・ アナログ表示

指示精度がフルスケールの±

10%以

内であること。

・デジタル表示

指示精度が±10%土 ldigit以 内であること。

○電源及び使用時間

屋外で持ち運びして使用するため電池 とし、

24時 間以上連続で稼働すること。

○重量

片手で容易に使用が可能な重量であること。

○納入時添付品等

・検査成績書を添付すること。

・ HS Z 45Hに

準 じた校正を実施の上、校正証明書を校正の体系図とともに

添付す ること。校正の体系図は国家標準か ら記載することとし、国家標準

の記載がない校正の体系図は無効 とする。

・ケースは容易に持ち運びできる重量とし、検出器本体を保護できるよう緩

衝材 を入れること。

・ 日本語の取扱説明書を添付すること。

・ 1年 間の保証期間を付けること。

(3)NaIシ

ンチ レーションサーベイメータ

(ケ

ース込

)

性能 :以下の性能を全て満たす こと

○測定線種 γ線

○エネルギー範囲

・線量率

:50keV∼ 3MeV

・計数率

:50keV以

○測定範囲及び表示

・線量当量率

バ ックグラウン ドか ら

30

μ

・計数率

での線量を測定できること。

1秒

あた り 30,000カ

ウン トまで計測できること。

・ アナログメータ、デジタル数値の両方の表示が可能であること。

・ アナログメータの目盛 りはリエア表示であること。

○測定 レンジ

アナログ表示にて場の放射線量により手動で レンジ切換ができること。

○指示精度表示

・ アナログ表示

指示精度がフルスケールの±

5%以

内であること。

・ デジタル表示

指示精度が上

15%以

内であること。

○モニタ音

放射線の入射を感知 し音を発生させる機能 を付け、ユーザーの設定により

ON,

OFFの

切替えができること。

○時定数

時定数による測定が可能であること。 (時

定数切替 3,10,30秒

)

○電源及び使用時間

屋外で持ち運び して使用す るため電池 とし、

24時 間以上連続で稼働すること。

○外形、重量

片手で容易に使用が可能な重量であること。

○納入時添付品等

・検査成績書を添付すること。

・ JIS Z 45Hに

準 じた校正 を実施の上、校正証明書を校正の体系図とともに

添付すること。校正の体系図は国家標準か ら記載す ることとし、国家標準

の記載がない校正の体系図は無効 とする。

・ケースは容易に持ち運びできる重量とし、検出器本体を保護できるよう緩

衝材を入れること。

。日本語の取扱説明書を添付すること。

・ 1年

間の保証期間を付けること。

(4)α

線用表面汚染測定用サーベイメータ

(ケ

ース込

)

性能 :以 下の性能を全て満たす こと

○測定線種

α線及び β線

○検 出器

。α tt ZnS仏 oシ

ンチ レーション検出器

。β線

プラスチックシンチ レーション検出器

○機器効率

・ α線 25%/2π

以上

(2狙

Am、

距離

51mnに

おいて

)

・ β線

25%/2π

以上

(36cと

、距離

51mnに

おいて

)

○測定範囲及び表示

・測定範囲は

0∼ 99,9kカ

ウン ト /min

。アナログメータ、デジタルメータの両方の表示が可能であること。

・アナログメータは αとβの切 り換え。デジタル表示は αとβを同時表示

できること。

○測定 レンジ

。アナログ表示

1分

当た り

99.9kカ

ウン トまで計数でき、 レンジ切換ができること。

・デジタル表示

1分

当た り

99,9kカ

ウン トまで計数できること。

○指示精度

・アナログ表示

フルスケールに対する許容差が±

3%以

内。又は、指示値に対する許容差

が±

10%以

内のいずれかであること。

・デジタル表示

指示値 に対する許容差が±

3%± ldigit以 内

○モニタ音

放射線の入射を感知 し音を発生させる機能を付け、ユーザーの設定によ り

ON,

OFFの

切替えができること。

O時

定数

時定数 による測定が可能であること。 (時

定数切替 3,10,30秒

)

○電源及び使用時間

屋外で持ち運び して使用するため電池とし、

24時

間以上連続で稼働すること。

○外形、重量

片手で容易に使用が可能な重量であること。

O納

入時添付品等

・検査成績書を添付すること。

・ JIS Z 4329及 び

JIS Z 4504に 基づ く直接測定法による機器効率試験及び

校正 を実施の上、校正証明書 を校正の体系図とともに添付すること。校正

の体系図は国家標準か ら記載することとし、国家標準の記載がない校正の

体系図は無効 とす る。

・ケースは容易に持ち運びできる重量とし、検出器本体を保護できるよう緩

衝材を入れること。

・ 日本語の取扱説明書を添付すること。

・ 1年

間の保証期間を付けること。

(5)中

性子サーベイメータ

(ケ

ース込

)

性能 :以下の性能 を全て満たす こと

○測定線種

中性子線

○検 出器

3He比

例計数管

○エネルギー範囲

0,025eVハ

ツ糸915MeV

O測

定範囲及び表示

・線量率 0,01μ

Sv/h∼

9,999mSv/hの 放射線量が測定できること。

・積算線量

0.01∼

9,999

μ Svの 放射線量が測定できること。

・ アナログメータ、デジタルメータの両方の表示が可能であること。

○指示精度

・ ± 20%以

内であること。

(基

準線量 自体の不確かさを除 く

)

○電源及び使用時間

屋外で持ち運び して使用するため電池 とし、

24時 間以上連続で稼働すること。

O外

形、重量

概ね 10kg以

下であり、電源 と一体型であること。

○納入時添付品等

・検査成績書を添付すること。

・ HS Z 4521に 準 じた校正を実施の上、校正証明書を校正の体系図とともに

添付すること。校正の体系図は国家標準か ら記載することとし、国家標準

の記載がない校正の体系図は無効 とする。

・ケースは容易に持ち運びできる重量とし、検出器本体を保護できるよう緩

衝材 を入れること。

・ 日本語の取扱説明書を添付すること。

・ 1年

間の保証期間を付けること。

(6)中

性子及び γ線用電子式個人線量計

性能 :以下の性能 を全て満たす こと

○測定線種

中性子線及び γ線

○検 出器

シリコン半導体検 出器

○測定線種

γは

)線

40keV以

上の γ線を測定できること。

中性子線

0.025eV∼ 約 15MeVの

中性子線 を測定できること。

○測定範囲

0,01∼

999.9mSvの 範囲で γば )線

と中性子線の合計線量当量を表示すること。

○指示精度

γば )線

0。

10∼

999,9mSvの

範囲で±

10%以

内であること。

中性子線

0。 10∼

999.9nSvの

範囲で±

40%以

内であること。

○線量率直線性

0,lSv/h以 下で±

10%以

内、 0.1∼ 0.3Sv/hの

範囲で±

20%以

内であること。

○警報

本体振動、アラーム音によ リアラーム状態を警告できること。

○電源及び使用時間

屋外で持ち運びして使用するため電池 とし、

24時 間以上連続で稼働すること。

○外形、重量

胸、もしくは腹部 に装着でき、作業の障害 となるようなコー ド等がない こと。

○使用温度範囲

0℃

45℃

○納入時添付品等

・ HS Z 45Hに

準 じた校正 を実施の上、校正証明書 を校正の体系図とともに

添付す ること。校正の体系図は国家標準か ら記載することとし、国家標準

の記載がない校正の体系図は無効 とする。

。日本語の取扱説明書を添付すること。

・ 1年

間の保証期間を付けること

(7)防

護服

(空

気呼吸器内蔵型

)

○放射能汚染や内部被 ばくを低減す ることのできる耐火服であり、全身を覆 う構

造であること。また、耐熱性能 を有すること。

○顔面部のアクリルバイザーは、放射線防護のため鉛 を含み、耐熱のための保護

フィルムを貼 り付けてあること。

○ フー ド部は、頭部の動きに合わせ、胴体部 と独立 して動かす ことが出来る構造

とすること。

○空気残量チェック窓を有すること

○線量計を入れることができる内ポケットを有すること。

○鈴が織 り込まれたシー ト製パ ンツを内装すること。

○手袋部は着脱できること。

○長靴部は着脱できること。また、靴のサイズは、

6着

28cmが

3着

とすること。

26cmが

6着

27cmが

○ 日本語の取扱説明書 を添付すること。

01年

間の保証期間を付けること。

(8)空

気呼吸器

(本

)(ケ

ース込

)

性能 :以 下の性能 を全て満たす こと

○機器構成

。面体、調整器

成されること。

(二

次減圧器

)、

一次減圧器、警報器、圧力計、背負具で構

○面体

・接顔部は、気密性を保つ ことができ、かつ容易に装着できること。

・顎部に汗を排出する穴を持たせること。また、 この穴があつても気密保持

が保てること。

・調整器 と差 し込み式で接続ができ、接続時は充分な接続強度を有すること。

○調整器

。自動で陽圧されること。

・面体 と差 し込み式で接続でき、接続時は充分な接続強度を有すること。

・衛生管理のための調整弁の分解 。点検・清掃等が、使用者にて行えるもの

であること。

○一次減圧器

。JIS 8246で定め られた空気ボンベ及び今回納入する予備ボンベと接続使用

が可能であること。

・最高使用圧力は、30MPaと する

○残圧警報

。ボンベの残圧が 5MPa程 度以下となった際に、中圧空気により警報音を発生

すること。

○圧力計

。最高使用圧力は、30MPaと する

○背負具

・帯電防止性能を有すること。

・布部は難燃繊維 を用いること。

・肩パ ッ ト、腰パ ット等によ り、身体へ触れる部分の負荷 を軽 くすること。

・体格に合わせて背負具の長さを調節できるものであること。

・ 圧力計のホース及び調整器のホースは、背負具に収納

(内

)す

るか背負

具と一体 とし、ホース部の余分な絡み等がないようにすること。

○納入時添付品等

・上記構成品を収納する収納ケースを付属すること。

。日本語の取扱説明書を添付すること。

1年

間の保証期間を付けること。

(9)空

気ボンベ

○内蔵型圧力計が取付け られていること。

O高

圧ガス保安法の基準 に適合 し、検定合格品であること。

○製造後

(初

回の容器検査後

)1年

以内であること。

○腐食 しない為の酸化皮膜加工処理を内側に施 していること。

○最高使用圧力 :29,4MPa

O内

容量 :6.8リ ッ トル以上

○本体重量 :5kg以 下

○ シリンダ保護カバー

(底

)及

び充てん口保護用ナッ トを付属すること。

01年

間の保証期間を付けること。

3

納入について

(1)納

入場所及び数量

「 暢叫紙

)備

品納入場所及び数量」が照

(2)納

入期限

平成

27年

3月

13日

(金

)

(3)納

入に関する留意点

納入 日時の調整を行 う必要があることか ら、決定業者にあっては納入前に原子力安

全対策課企画防災グループ奥野主幹に連絡すること。

(電

:017-734-9252)

口口

仕 様

1

プラスチックシンチ レーションサーベイメータ ケ ース込

電離箱 式サ ーベ イメータ

ケ ース込

Nalシ ンチ レー シ ョンサ ーベ イメータ

ケ ー ス 込

4 ZnSシ ンテ レー シ ョンサ ーベイメータ

中性子 サ ーベイ メータ

中性子線ポケット線量計

ケ ース込

ケ ース込

バ ッグ込

防護服 (空

気 呼吸器 内蔵型

)

空気呼吸器

(ボ

ンベ を除 く本体

)

予備ボンベ

(29.4MPお

合 計

6

7

2

3

個 数

1

1

1

下北消 防

八 戸

1

1

1

1 1

3

3

1

1 1

1 1

1

1

1

1

1

2

1

2

1

5

1

2

1

○納 入 先

六 ヶ所村役場

東 通村役場

む つ市役所

横 浜 町役 場

野 辺地 町役場

北 部上北広 域事務 組合

消防本部

北部上北広 域事務 組合

野辺地消 防署

北部上北広 域事 務組合

横浜消 防署

北部上北広 域事務 組合

六 ヶ所消防署

下 北地域広 域行政 事務組合

消 防本 部

下 北地域広 域行政 事務組合 東通消 防署

八 戸地域広域市 町村圏事務組合

お い らせ消防署

六 ヶ所村尾駁野附

東通村砂 子又沢 内

475

5-34

8-1

む つ市 中央―丁 目

横 浜 町寺下

35

野 辺地 町字野 辺地

野辺 地 町 田狭沢

123-1

40-9

野 辺地 町 田狭沢

40-9

上 北郡横 浜 町字三保野

六 ヶ所村尾駁野附

127-1

536-2

むつ市小川町二丁 目

東通村砂子又沢 内

14-1

5-35

お い らせ 町黒坂谷地

6-14

内 訳 (円)

品 名 数量 単価 計

β(γ)表面汚染測定用サーベイメータ(ケース込)

電離箱式サーベイメータ(ケース込)

NaⅠシンチレーションサーベイメータ(ケース込)

α/β線用表面汚染測定用サーベイメータ(ケース込)

中性子サーベイメータ

中性子及びγ線用個人被ばく線量計

防護服(空気呼吸器内蔵型)

空気呼吸器(本体・ケース込)

空気ボンベ

小 計

消 費 税及び地方消費税

合 計

10台

6台

7台

2台

3台

55台

15式

15式

30本

【契約保証金等に係る削除条項例】

1 契約金額150万円以下の随意契約による免除(財務規則第159条第1項第6号該当)

第2条(A)、第10条(A)

2 履行保証保険契約締結による免除(財務規則第159条第1項第1号該当)

第2条(A)、第10条(A)

3 実績免除(財務規則第159条第1項第2号該当)

第2条(A)、第10条(A)

4 現金(又は納付証券)による納付(財務規則第159条第1項本文該当)

第2条(B)、第10条(B)

別紙様式1)

平成 年 月 日

青森県知事 殿

入札参加者

所在地又は住所

商号又は名称

代表者職氏名 ㊞

担当者氏名 ㊞

連絡先

電話番号

ファックス番号

一般競争入札参加資格審査申請書

一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係資料を添えて、

下記のとおり申請します。なお、この申請書及び添付資料の内容については、事実と相違な

いことを誓約します。

1 入 札 件 名 原子力防災活動資機材備品の購入に係る一般競争入札

2 申請書の提出期限 平成26年11月14日

3 提出書類の名称及び提出部数

(1)物品の製造の請負及び買入れに係る競争入札参加資格審査結果通知書の写し 2部

(2)調達物品の仕様に関する調書 2部

(3)納入実績証明書 2部

(4)サービス・メンテナンス体制証明書 2部

(別紙様式2)

調達物品の仕様に関する調書

平成 年 月 日

青森県知事 殿

所在地又は住所

商号又は名称

代表者職氏名 印

物品の調達に係る一般競争入札(平成26年10月22日付け公告)に係る当該調達物品の

仕様は下記のとおりです。

1 入 札 件 名

原子力防災活動資機材備品の購入に係る一般競争入札

2 入 開 札 日 時 平成26年12月3日 10時30分

3 物 品 の 仕 様

品 名 数量

β(γ)表面汚染測定用サーベイメータ

(ケース込)

10台

6台

電離箱式サーベイメータ(ケース込)

NaⅠシンチレーションサーベイメータ

(ケース込)

α/β線用表面汚染測定用サーベイメー

タ(ケース込)

中性子サーベイメータ

7台

2台

3台

中性子及びγ線用個人被ばく線量計

55台

メーカー・型式

防護服(空気呼吸器内蔵型)

空気呼吸器(本体・ケース込)

15式

15式

空気ボンベ

30本

4 添 付 書 類

購入物品に要求する性能等が満たされていることが確認できる資料(カタログ等)

(別紙様式3)

納 入 実 績 証 明 書

平成 年 月 日

青森県知事 殿

所在地又は住所

商号又は名称

代表者職氏名 印

物品の調達に係る一般競争入札(平成26年10月22日付け公告)に係る当該調達物品の納入実

績は、下記のとおりであることを証明します。

1 入 札 件 名 原子力防災活動資機材備品の購入に係る一般競争入札

2 入 開 札 日 時 平成26年12月3日 10時30分

3 過去5年間の納入実績(同等な類似品を含む。)

メーカー名 機 種 規 格 納入年度 納入先 納入数量 備 考

4 添付書類

契約書(写)その他

(別紙様式4)

サービス・メンテナンス体制証明書

平成 年 月 日

青森県知事 殿

所在地又は住所

商号又は名称

代表者職氏名 印

物品の調達に係る一般競争入札(平成26年10月22日付け公告)に係る当該調達物品の

アフターサービス及びメンテナンス体制は、下記のとおりであることを証明します。

1 入 札 件 名 原子力防災活動資機材備品の購入に係る一般競争入札

2 入 開 札 日 時 平成26年12月3日 10時30分

3 点検整備又は修理の体制

最寄りのサービス工場の名称

住所又は所在地

責任者氏名

担当者氏名

電話番号及びファクス番号

入札者との関係

点検整備等の実績(過去3年間)

派遣に要する日数

派遣方法

4 部品供給の体制

総括窓口の名称

住所又は所在地

責任者氏名

担当者氏名

電話番号及びファクス番号

部品の供給に要する日数

部品の供給可能年数

(注)1 「部品の供給に要する日数」は、当該部品の供給につき、それぞれ消耗部品にあっては

2日を、一般部品にあっては5日を越えるものについては、それらのすべての部品につい

て、その供給に要する日数を別葉により記載する。

2 「部品の供給可能年数」は、すべての部品について、別葉により記載する。

5 技術員の派遣体制

当該派遣依頼に係る修理等の内容に応じた通常時及び緊急時における技術員の派遣に係る連

絡受付先及び連絡系統、派遣方法並びに所要時間等を連絡系統図として別葉により記載する。

(別紙様式5)

平成 年 月 日

青森県知事 殿

所在地又は住所

商号又は名称

代表者職氏名

委任代理人

入 札 書

(内訳)

番号 入 札 品 名

¥ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 円

規 格 数量 単 価 金 額

○○○○○ ○○○ ○○○

合 計 ○○○

備考 契約額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算し

た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。

(別紙様式6)

委 任 状

平成 年 月 日

青森県知事 殿

所在地又は住所

商号又は名称

代表者職氏名 ㊞

私は、次の者を委任代理人と定め、下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。

代理人使用印鑑

受任者 所在地又は住所

商号又は名称

職 氏 名

入札(見積り)件名 原子力防災活動資機材備品の購入に係る一般競争入札

入札(見積り)期日 平成26年12月3日

入札(見積り)・開札場所 青森県庁舎東棟1階 会計管理課入札室

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