歩掛参考見積募集要領

歩掛参考見積募集要領
歩掛参考見積募集要領
次のとおり歩掛参考見積を募集します。
平成27年
4月17日
独立行政法人水資源機構
両筑平野用水総合事業所長
西川
修
1.目的
この歩掛参考見積の募集は、両筑平野用水二期事業で予定している業務の積算の参考とするた
めの作業歩掛を募集するものです。
2.参考見積書提出者の資格
(1)水資源機構における平成27・28年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち土木関
係建設コンサルタント業務の認定を受けていることとします。
(2)営業に関し法律上必要とされる資格を有していることとします。
(3)当機構から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」
(平成6年5月31日付け6経契
第443号)
に基づき、筑後川水系関連区域において指名停止を受けていないこととします。
3.参考見積書の提出等
参考見積書は次に従い提出してください。
(1)参考見積書は作業項目毎に必要な作業員(技術者)の人数等を記載して提出してください。
なお、参考見積書の様式は別紙様式のとおりとしてください。
(2)提出期間 平成27年 4月30日(木)から平成27年 5月 8日(金)まで
持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00
分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く)
(3)提出先
独立行政法人水資源機構両筑平野用水総合事業所 所長
西川 修 宛
【担当】工務課 海野 正哉
〒 838-0012
福岡県朝倉市江川 1660-67
TEL (0946)25-0113
FAX (0946)25-1455
(4)提出方法
参考見積書は持参、郵送又は FAX(いずれの場合であっても代表者等の押印がされてい
ること)により提出するものとします。
4.参考見積内容
(1)基本事項
歩掛参考見積の歩掛は、水利用計画変更に伴う、水収支検討並びに、水利権に関する河川協
議資料の修正について、実績等に基づくものを参考に積み上げた標準的な歩掛とします。
(2)業務目的
本業務は、両筑区平野用水の水利権について、農業用水変更協議に伴う、水利検討、並びに
水利権に関する河川協議書について、過年度までに作成された検討資料を基に河川管理者との
協議内容に沿った検討資料の作成又は修正及び河川協議書の修正を行うものです。
(3)作業項目・作業内容
作業項目・作業内容の詳細については、別紙見積条件のとおりとします。
(4)業務費の構成と歩掛見積徴取範囲
①本歩掛参考見積に適用する業務費の構成は、国土交通省が別に制定する「設計業務等標準積
算基準書」
(以下「基準書」と言う)に準じるものとします。
②歩掛参考見積の募集範囲は基準書で定義されている直接人件費のうち、上記「(3)作業項目
・作業内容」を実施するために必要な技術者の人数等を募集します。
(5)技術者の職種と定義
国土交通省が公表している「平成27年度設計業務委託等技術者単価」における「技術者の
職種区分定義」によるものとします。
5.募集要領に対する質問
この募集要領に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出してくだ
さい。
(1)提出期間:平成27年 4月21日(火)から平成27年 4月27日(月)まで
持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時0
0分まで(12時00分から13時00分までを除く)
(2)提出場所:2.
(3)に同じ
(3)提出方法:2.
(4)に同じ
6.質問に対する回答
質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。
(1)閲覧期間:平成27年 4月30日(木)から平成27年 5月
(2)閲覧方法:本募集要領を掲載したホームページを確認願います。
7日(木)まで
7.参考見積書作成及び提出に要する費用
参考見積提出者の負担とします。
8.ヒアリング
提出して頂いた参考見積書についてヒアリングを実施することがあります。
9.問い合わせ先
3.
(3)の提出先に同じ。
歩掛参考見積書(参考)
単位
計画立案
水収支計算プログラムの仕様変更及
び修正プログラムの提出
水収支計算における計算条件設定、
協議状況に応じた資料の作成及び修
正
河川法手続における
水利協議図書(案)の修正
点検照査取りまとめ
報告書作成
計
数 主任技術者 理事・技師長 主任技師
量
人
人
人
技師A
技師B
技師C
技術員
人
人
人
人
計
備考
別紙
見 積 条 件
平成27年4月
独立行政法人水資源機構
両筑平野用水総合事業所
-1-
1. 業務目的
1.江川及び寺内ダムは、筑後川水系水資源開発基本計画構想(北部九州水資源開発マ
スタープラン)の一環として、かんがい補給、都市用水供給などを目的として昭和 50
年 4 月(江川ダム)及び昭和 53 年 6 月(寺内ダム)から管理運用を開始したダム群で
ある。
管理開始から 30 余年が経過し、この間、受益地内の土地利用状況の変化に伴う水使
いの変化の中で両筑平野用水二期事業を進めている。
このような背景のもと、現在の地区内の水使いの実態、施設管理の実態に即した地
区内の必要量の算出を行い、必要となる河川法の手続きにより、現行水利権の変更協
議を行う必要がある。
昨年度までの河川管理者との予備協議で大筋の水利用計画の再検討、必要な協議資
料の方針が定められた。
以上から、今回の業務では、昨年度までに大筋合意した、両筑平野二期地区におけ
る水計画及び法手続きに必要な協議資料及び協議図書(案)の修正作業、河川管理者
との予備協議時に必要な説明資料作成を目的とするものである。
作業項目及び作業内容は下記に示す通りである。
2.準拠基準等
請負者は、設計図書によるほか、次の基準類によらなければならない。
(1)国営土地改良事業調査計画マニュアル
農林水産省構造改善局事業計画課編
平成 5 年 3 月
(2)土地改良事業計画設計基準 計画「農業用水(水田)」基準書・技術書
平成 5 年 5 月
農林水産省構造改善局
(3)土地改良事業計画設計基準 計画「農業用水(畑)」基準書・技術書
平成 9 年 6 月
農林水産省構造改善局
(4)土地改良事業計画設計基準 計画「ほ場整備(水田)」基準書・技術書
農林水産省構造改善局計画部資源課監修
平成 12 年 1 月
(5)土地改良事業計画設計基準及び運用・解説計画「ほ場整備(水田)
」(追補)
平成 19 年 3 月
農林水産省農村振興局監修
(6)用水計画に係るもの
1)参考図書:田面の水管理と圃場整備
水管理研究会
(7)平成 22 年度版河川六法
株式会社大成出版社
(8)改訂版[逐条解説]河川法解説
株式会社大成出版社
平成 18 年 10 月
(9)その他、調査職員が指示するもの
3.
業務場所
福岡県朝倉市、小郡市、朝倉郡筑前町、三井郡大刀洗町地内
-2-
4.
業務概要
本業務は、次の業務を行うものである。
5.
①両筑二期水収支計算プログラムの仕様変更及び修正プログラムの提出
1 式
②両筑二期水収支計算における計算条件及び協議状況に応じた資料作成
1 式
③河川法手続きに係る協議図書(案)の作成
1 式
業務予定工期
平成27年5月~平成28年3月
6.
業務数量
業務数量は、別添「数量総括表」のとおりである。
7.
管理技術者
管理技術者は下記に定める要件のいずれかを満たすものとする。
1.技術士
「総合技術監理部門」、「農業部門」、「建設部門」又はこれらと同様の能力と経験を
有する技術者
2.RCCM
上記技術士部門と同様の部門に限る又は同等の能力を有する技術者
3.社団法人土地改良側量設計技術協会が認定する農業土木技術管理士
8.
照査技術者及び照査の実施
8-1 本業務は照査技術者による照査の実施を行う対象業務である。
8-2 照査技術者の資格は「7.管理技術者」に示す要件のいずれかを満たすものとする。
8-3 本業務における基本事項の照査は、「設計業務照査の手引書(平成 13 年 6 月:農林
水産省)」を参考に実施するものとし、照査した結果については、照査報告書に含めて
提出するものとする。
8-4 照査を実施する業務の節目は、次のとおりとする。
(1)業務計画書作成時
(2)水収支計算プログラムの初回提出時
(3)水収支計算結果の集計資料作成時
(4)水収支計算に関して計算条件等の設定変更を行った時
(5)河川法手続きに係る協議図書(案)作成時
(6)本業務成果として、水収支計算プログラム最終版の提出時
(7)その他、照査計画作成時において調査職員が指示した時
8-5 照査の各段階における打合せ又は報告については、業務打合せと同時に行うものとし、
照査報告のみを目的とした打合せは行わない。
-3-
9.資料等の貸与及び返却
本業務の貸与資料は、次のとおりである。
(1)両筑平野用水地区 水収支計算書(昭和 27 年度~昭和 38 年度):水資源開発公団
(2)両筑平野用水地区 水利計算別冊資料(昭和 34 年 7 月 1 日~昭和 36 年 7 月 10 日)
(3)前年度迄の業務報告書などの参考となる資料
1)両筑平野用水二期地区河川協議資料作成その他業務(平成 16 年 3 月)
2)両筑二期予備協議資料
(平成 17 年 3 月)
3)河川協議資料作成業務報告書
(平成 18 年 2 月)
4)水計画説明資料作成業務報告書(平成 18 年 12 月)
5)平成 18 年度水計画再シミュレーション検討業務(平成 19 年 3 月)
6)平成 19 年度水計画再シミュレーション検討業務(平成 20 年 3 月)
7)両筑二期平成 20 年度用水計画調査検討業務
(平成 20 年 12 月)
8)両筑二期平成 20 年度水収支解析業務(平成 21 年 3 月)※水計算プログラム含む
9)両筑二期平成 20 年度営農・水利実態調査業務(平成 21 年 3 月)
10)両筑二期平成 21 年度水収支解析業務(平成 22 年 3 月)※水計算プログラム含む
11)両筑二期平成 21 年度営農・水利実態調査業務
(平成 22 年 3 月)
12)両筑二期平成 21 年度受益地区内配水調査検討他業務
(平成 22 年 3 月)
13)両筑二期平成 21 年度小河川流量観測業務
(平成 22 年 7 月)
14)両筑二期平成 22 年度水収支解析業務(平成 23 年 3 月)※水計算プログラム含む
15)両筑二期水収支解析業務(平成 24 年 3 月)※水計算プログラム含む
16)両筑二期水収支解析業務(平成 25 年 3 月)※水計算プログラム含む
17)両筑二期水収支解析業務(平成 26 年 3 月)※水計算プログラム含む
18)両筑二期水収支解析業務(平成 27 年 3 月)※水計算プログラム含む
(4)両筑平野用水管理記録(至近 10 カ年)
(5)筑後川水系小石原川等における水利使用(更新)に関する河川法第 23 条及び第 24
条の許可に係る同法第 95 条の協議(両筑平野用水)について
河川協議書(更新)及び添付図面
水資源機構
平成 20 年 3 月
(6)筑後川水系小石原川における水利使用(更新)に関する河川法第 23 条及び第 24
条の許可について(下渕頭首工,本郷頭首工,上屋敷頭首工,小田頭首工他)
河川申請書(更新)及び添付図面
福岡県
平成 20 年 3 月
(7)筑後川水系小石原川等における水利使用(更新)に関する河川法第 23 条及び第 24
条の許可に係る水利使用規則一式(機構営、県営)
(8)その他、調査職員が必要と認めたもの
-4-
10. 関係官公庁等への手続き等
受注者は、機構営事業と共に両筑平野用水地区内で水利権の変更申請を行う、福岡
県朝倉農林事務所農地整備第一課に対し、今回の業務内容に係る全般説明を行うと共
に、水利権申請図書(案)に係る説明を行わなければならない。
なお、説明履歴及び内容等について、書面にて報告しなければならない。
11.打合せ等
本業務で行う打合せは、
次の区切りにおいて行うものとし、
回数は 11 回以上とする。
また、業務着手時、成果品納入時には、原則として管理技術者が出席するものとす
る。
(1)業務着手時
(2)中間打合せ(第 1 回)
(3)中間打合せ(第 2 回)
(4)中間打合せ(第 3 回)
(5)中間打合せ(第 4 回)
(6)中間打合せ(第 5 回)
(7)中間打合せ(第 6 回)
(8)中間打合せ(第 7 回)
(9)中間打合せ(第 8 回)
(10)中間打合せ(第 9 回)
(11)成果品納入時
12.履行報告
12-1 業務実施に当たり、下記の各項目について履行報告を行うものとする。
12-2 報告の各項目については、位置図やグラフ等を活用し、各項目の概要を分かり易く
作成するものとする。
履行内容
報告時期
1.業務で使用する両筑二期水収
契約締結後
支計算プログラムの起動確認及
30 日以内
確認内容
1)貸与資料(プログラム)稼働確認
2)再現計算の実施
3)手計算を併用し計算結果の確認
び再現計算(初回のみ)
4)照査報告
5)本業務で使用する水収支計算
プログラムファイルの提出
2.両筑二期水収支計算の概要版
の修正及び提出
契約締結後
1)貸与資料より、プレゼンテーショ
30 日以内
ンソフトを用いて各項目の概要版を
必要に応じて修正し、提出する。
①両筑二期水収支計算の概要
-5-
②一期計画と二期計画の対比
③地区内諸調査の水収支計算への
反映結果の概要
④取水口別取水パターン図
⑤取水口別取水総量図
3.河川管理者等との協議状況に
別途指示
・受注者は、調査職員より資料作成
の指示が有った場合は、直ちに且つ
応じた説明資料
誠実に対応しなければならない。
なお、説明過程において、補足説
明資料を要する場合に於いても同様
とする。
4.河川法に基づく協議図書(案)
別途指示
・本業務試算結果について、協議図
の修正
書(案)を以下の県営施設別、機構
1)県営頭首工
施設別、取水施設別に過年度に作成
2)機構施設
された資料を修正する。
・修正範囲は、河川法に基づく範囲
とする。但し、図書に付属する添付
図面は除外する。
1)県営頭首工
①下渕頭首工
②本郷頭首工
③上屋敷頭首工
④小田頭首工
2)機構施設一式
(江川ダム,女男石頭首工,甘木橋
頭首工他)
13.参考図
ここに提示する参考図は、適正、迅速な見積もりに供するための資料として示すも
のである。
(1)両筑平野
現計画ブロック割図
(2)両筑平野
変更計画(案)各頭首工別の受益範囲図
(3)両筑平野
変更計画(案)水収支計算ブロック受益図
(4)両筑平野
変更計画(案)地区内小河川位置図
(5)両筑平野
変更計画(案)用水還元利用図
(6)両筑平野
変更計画(案)湧水位置図
(7)両筑平野
変更計画(案)ため池位置図
(8)-1 両筑平野
変更計画(案)ポンプ位置図
-6-
(8)-2 両筑平野
変更計画(案)ポンプ位置図
(9)江川・寺内ダム総合利用計画水計画の計算フロー
(10)両筑平野用水二期事業関連計算プログラム(プログラムボリューム)
14.業務内容
14-1 計画立案
本業務における貸与資料、業務内容を十分に把握すると共に、両筑平野用水事業、
両筑平野用水二期事業及び関連する県営事業等について、事業目的等を理解の上、作
業方針,作業計画及び、業務実施体制について検討立案するものとする。
14-2 両筑ニ期水収支計算プ口グラムの仕様変更及び修正プ口グラムの提出
1.水収支計算プログラムの貸与
本業務実施に当たっては、「9.資料等の貸与及び返却」(3)8)10)業務で作成した
水収支計算プログラムを使用して各種検討を行うものとする。
2.水収支計算プログラムの再現計算の実施
受注者は、水収支計算プログラムの正常稼働を確認する事を目的として、機構が指
示する条件にて再現計算を行うものとする。
また、再現計算の結果は、手計算に拠る確認を併せて行うものとする。
3.水収支計算プログラムの仕様変更
受注者は、河川法協議の状況、各種計算条件の設定変更に応じた計算プログラムの
仕様変更を行うものとする。
4.水収支計算プログラムの提出及び取扱説明書の修正
受注者は、本業務履行において使用した水収支計算プログラムに係る取扱説明書に
ついて、仕様変更箇所を含め一式、提出するものとする。
本業務で仕様変更を行った箇所については、
「9.資料等の貸与及び返却」
(3)10)業
務で作成した取扱説明書への修正及び追記を行うと共に、全体構成を適宜修正し、業
務完了時に提出するものとする。
5.水収支計算プログラムの起動確認
受注者は、業務完了時に計算プログラムの起動及び正常な稼働確認を調査職員に示
し、確認を得るものとする。
6.留意事項
業務実施の円滑な遂行を目的とする以外に計算プログラムの複製を行ってはならな
い。
また調査職員の許可無く、他機関に計算プログラムの提供を行ってはならない。
-7-
14-3
両筑ニ期水収支計算における計算条件設定、協議状況に応じた資料の修正及び作
成
【本節記載の用語概説】
1)一期計算
昭和 47 年に河川法第 23 条他に係る同意を得た際の協議図書に添付された水収支計
算モデル。(一期面積
5,915ha)
2)現モデル
両筑平野用水二期事業における計画面積(4, 675ha)における水収支計算において、
平成 20 年度に河川管理者に試算結果として提示した計算モデル。
(二期面積 4, 675ha)
3)本業務試算結果
現モデルの水収支計算プログラム、関連業務等の調査結果に拠る地区内水源諸量等
を計上し、出力される再現計算結果。
(二期面積 4, 675ha)
【計算条件設定及び資料作成の各項目】
1.水収支計算に拠る基礎水利諸元の資料の精査、修正及び資料作成
過年度に河川管理者との予備協議で整理されている、下記に示す水収支計算による基
礎水利諸元について精査し、必要に応じて修正及び資料作成を行う。
○基礎水利諸元(確定事項)
・総かんがい面積受益範囲図
(一期面積 5, 915ha、二期面積 4, 675ha)
・各頭首工掛別の受益範囲図
(一期面積、二期面積)
・水収支計算ブロック受益図
(一期水収支計算:44 ブロック、二期水収支計算:17 ブロック)
○基礎水利諸元(精査、修正、作成を実施する事項)
①水収支計算ブロックの分割(44→17)設定根拠の精査
(一期水収支計算:44 ブロック、二期水収支計算:17 ブロック)
②現況用水系統図の修正(二期面積 4, 675ha)
(取水施設、河川、用水路、ブロック面積、代掻き期流量、普通期流量)
③粗用水量対比図(両筑平野地区全体)
(一期計画、本業務試算結果)
昨年度作成された、両筑平野用水地区の全粗用水量対比図の精査、修正。
1)地区内現況利用量(小河川,ため池,湧水,還元水)
2)地下水利用量
3)小石原川自流利用量
4)佐田川自流利用量
5)ダム依存量(江川ダム/寺内ダム)
-8-
対比図は、かんがい用水及び都市用水を含む全体図の双方を修正する。
④粗用水量対比図(水利権取得施設別)
(一期計画、本業務試算結果)
上記③(両筑平野地区全体粗用水量対比図)を更に、水利権取得施設別に粗用水
量を区分毎に精査し、修正を行う。
〔水利権取得施設〕
a.女男石頭首工
b.下倒頭首工
c.甘木橋頭首工
d.本郷頭首工
e.上屋敷頭首工
f.小田頭首工
g.寺内,福田幹線 h.第二分水口
対比図は、かんがい用水及び都市用水を含む全体図の双方を修正する。
⑤水収支計算の計算手順及び計算上の考え方に係る解説版の修正
1)水田必要水量
2)輪換畑必要水量
4)地区内小河川利用
8)本川収支
3)樹園地必要水量
5)ため池利用
9)地下水ポンプ利用
6)頭首工別収支
10)ダム収支計算
7)水系別収支
11)都市用水
上記 1)~11)の水収支全体の計算手順と共に、計算上の考え方について、各項毎
に解説版を修正する。
⑥水利権量設定量発生日の模式図修正(一期計画、本業務試算)
水利権量発生当該日における全体水量模式図を取水施設毎に修正する。
模式図は、かんがい用水及び都市用水を含む全体図の双方を精査し、必要に応じ
て修正する。なお、水利権量発生日は、計算帳票上にも、概略説明を付記する。
⑦取水施設毎の取水パターン図の整理(一期、本業務試算)
⑧分水工別の受益面積及び分水工別分水量に係る模式図を修正する。
⑨水利協議図面の修正、作成
⑩その他監督員の指示に拠り、水収支計算に係る各種模式図の修正又は作成を行う。
2.水収支計算に係わる各基本諸元の精査・検討
過年度に整理されている下記基本諸元について精査し、必要に応じて見直すとともに
試算を行う。
①受益面積とブロック分割
②転作率
③取水期間
④減水深
⑤かん水率(畑地かんがい)
⑥小河川流量
⑦還元水量
⑧湧水
⑨溜池
⑩地下水ポンプ
⑪水路維持用水(水路内土砂堆積防止対策)
⑫その他調査職員が指示したもの
-9-
3.河川協議の進捗状況に応じた説明資料の作成
受注者は、機構が行う河川管理者説明資料の作成を行うと共に、協議状況に応じた
補足説明資料について、作成を行うものとする。
なお受注者は、機構から資料作成指示が有った場合は、直ちに対応を開始しなけれ
ばならない。
4.両筑二期事業における水利用計画モデルの精査、修正
上記 1~3 の検討結果及び河川協議の進捗状況を踏まえ、一期計画値と近似する二期
事業における水利用計画モデルを精査し、必要に応じて修正を行う。
また、結果に対して、下記項目の集計整理及び提案を行う。
【集計項目及び提案】
1)用水量
(全体、水系別、頭首工別、計算ブロック別)
2)水源利用内訳(地区内利用水源別、計算ブロック別)
3)水源収支内訳(残流域、ダム自流、ダム貯水、地下水、計算ブロック別)
4)総取水量
(取水施設別:二期地区内の全取水施設)
5)計算年内訳 (暦歴、水年、夏期かんがい期、冬期かんがい期)
6)水利用計画モデルを決定する上での諸課題解決に向けた提案
5.ダム収支計算の修正
過年度までに河川管理者と予備協議で検討したダム収支計算について、今年度の河
川管理者との予備協議状況等を踏まえ、ダム収支計算の試算、修正及び筑後川瀬の下
地点流量の影響を検証する。
6.実管理を踏まえた取水条件及びダム貯留ルールの検討
過年度までに河川管理者と予備協議で検討したダム収支計算を基に以下の検討を行
う。
①実管理を踏まえた水利権取得施設からの取水条件の検討
水利権取得施設からの新規取水※1に関して、筑後川瀬の下地点流量を制限流量に
設定した取水条件の検討を行う。
②実管理を踏まえたダム貯留ルールの検討
ダム貯留可能量について、既得取水※2、新規取水に分配し、筑後川瀬の下地点流
量を制限流量に設定したダム貯留ルールの検討を行う。
(※1:新規取水とは、一期計画の許可水利権水量を上回る取水のことをいう。
)
(※2:既得取水とは、一期計画の許可水利権水量以内の取水のことをいう。)
14-4 河川法手続きにおける水利協議図書(案)の修正
過年度までに河川管理者との予備協議で作成した、河川法手続きに必要な協議図書
(案)について、前節迄の河川協議状況等を踏まえた両筑二期水収支計算結果を利用
して、河川法に基づく協議図書(案)を修正する。
但し、協議図書(案)には、河川工作物に係る構造図等の作成は含まない。
-10-
協議図書(案)の作成は、以下の区分で作成を行うものとする。
1)機構施設
一式(江川ダム,女男石頭首工,甘木橋頭首工,寺内導水路)
2)県営施設
一式(下渕頭首工、本郷頭首工、上屋敷頭首工、小田頭首工)
14-5 点検照査とりまとめ
受注者は照査計画に基づき、業務の節目毎に照査を実施し、照査報告書(報告書と
は別冊)の作成を行い、成果品とともに提出するものとする。
受注者は、
「8.照査技術者及び照査の実施」に基づき、
「13.業務内容」により作成し
た成果をとりまとめ報告書を作成するものとする。
15.報告書
15-1 報告書の構成
受注者は、報告書の作成に先立ち、調査職員に報告書の構成について承諾を得るも
のとする。各種再現計算結果には、図表及び説明文を記載し、分かり易い報告書とな
るよう配慮すること。
15-2 報告書の概要版作成
報告書の冒頭部に報告事項に係る概要版を作成する。
15-3 計算プ口グラムの提出
本業務で作成した一連の計算プログラムは,報告書と共に提出するものとする。
計算プログラムには、使用上の説明書及びプログラムに係る情報等を添付するもの
とする。
16.説明図面の作成
協議進捗に応じた説明資料として作成する図面については、調査職員と打合せるも
のとする。
また、図面の様式(タイトルブロック等)は、調査職員が別途指示する。
17.その他留意事項
1. 図面タイトル上の区域は、関係機関との協議上、必要事項を記入するため、原則とし
て記入してはならない。
2. 図面には、水利協議に必要な諸元及び縮尺等を必ず記載するものとする。
18.業務上の留意事項
1.本業務は河川法手続に必要な協議図書等の基本資料を作成するものであることを十分
認識し、機構と緊密な連絡をとり、手戻りのないよう業務の遂行を行わなければなら
ない。なお、河川予備協議の進捗に伴い、大幅な内容の変更が生じた場合は、監督員
と協議し変更するものとする。
2.業務に適用した基準等は、
「出典」
(正式名称)を報告書冒頭部に記述する他、必要な
-11-
箇所に適宜記載するものとする。
3.水収支計算にあたっては、
「(1)適用基準(2)設計条件(3)計算式及び計算結果」
等、順を追って確認出来るようとりまとめるものとする。
4.貸与資料の報告書を引用する際は、コピーを添付又は引用ページを記載するものとす
る。
5.電子計算機使用について
受注者は、計算過程を手計算によりチェックし、計算過程を明記したものを報告書
に添付するものとする。
-12-
参考図(1)
3-92
参考図(2)
参考図(3)
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参考図(5)
参考図(6)
参考図(7)
参考図(8)-1
参考図(8)-2
N
女男石④ブロック
水系
機番
ブロック名
女男石①
女男石②
女男石③
女男石⑤
女男石⑥
女男石⑦
女男石⑧
女男石⑨
3-88
下渕
小
石
原
川
水
系
甘木橋
本郷
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
R
R
R
R
R
R
R
R
R
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
R
R
R
R
-
130
134
1
21
114
125
137
138
103
3
6
8
102
104
105
106
107
108
109
103
123
6
7
8
9
5
6
7
8
112
106
109
118
12
14
15
102
108
113
115
116
150
15
26
28
36
103
122
19
20
21
23
25
102
106
13
14
16
17
18
19
20
24
35
106
107
108
109
110
111
112
117
131
141
1
3
4
5
101
102
103
107
108
24
103
104
104
113
120
121
126
135
139
6
7
8
9
女男石頭首工
夜須支線水路
小 石 原 川
日向石取水工
江川ダム
西部導水路
夜須幹線水路
Ⅴ-3
Ⅲ-130
水系 ブロック名
Ⅴ-103
女男石①ブロック
Ⅴ-105
Ⅴ-109
寺内導水路
Ⅴ-107
下渕頭首工
下渕頭首工
筑 前 町
Ⅲ-134
樹園地
Ⅴ-106
寺内①
女男石③ブロック
Ⅴ-104
朝 倉 市
Ⅴ-108
Ⅴ-6
女男石⑤ブロック
Ⅲ-1
Ⅲ-114
Ⅲ-36
Ⅲ-103
Ⅴ-8
Ⅲ-138
三輪立石幹線水路
乙隈頭首工
乙隈頭首工
女男石②ブロック
Ⅴ-102
Ⅴ-115
Ⅲ-125
樹園地
寺内ダム
三奈木導水路
下渕ブロック
Ⅲ-137
Ⅲ-21
Ⅳ-102
甘木橋頭首工
甘木橋頭首工
立石支線水路
寺内ダム
福田幹線水路
佐
田
川
水
系
寺内②
佐 田 川
Ⅲ-28
Ⅲ-15
女男石⑨ブロック
福田ブロック
Ⅲ-131
Ⅳ-113
福田支線水路
福田ブロック
Ⅱ-17
Ⅳ-118
Ⅳ-103
女男石⑧ブロック
小 郡 市
Ⅰ-1
R-1
Ⅳ-109
R-101
甘木橋ブロック
寺内①ブロック
福田
Ⅰ-102
Ⅱ-23
Ⅳ-116
Ⅱ-18
Ⅱ-27
R-107
福田ブロック
東宮原
(機構)
Ⅰ-18
Ⅰ-16
Ⅰ-39
L-4
Ⅰ-116
L-2
R-4
Ⅰ-3
上屋敷
Ⅰ-23
R-3
R-15
R-13
Ⅰ-4
L-6
上屋敷頭首工
上屋敷頭首工
Ⅰ-24
L-5(2台)
R-103
R-14
Ⅰ-26
Ⅰ-5
Ⅰ-106
女男石⑥ブロック
寺内幹線水路
小田
Ⅱ-102
Ⅳ-14
Ⅰ-21
Ⅱ-16
Ⅳ-108
L-10
Ⅰ-27
機番
Ⅰ - 1
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 7
Ⅰ - 16
Ⅰ - 18
Ⅰ - 21
Ⅰ - 23
Ⅰ - 24
Ⅰ - 26
Ⅰ - 27
Ⅰ - 29
Ⅰ - 39
Ⅰ - 40
Ⅰ - 102
Ⅰ - 116
L - 2
L - 3
東宮原
Ⅰ - 11
Ⅰ - 33
Ⅰ - 34
Ⅰ - 41
Ⅰ - 103
Ⅰ - 104
Ⅰ - 105
Ⅰ - 106
Ⅰ - 107
L - 1
L - 4
L - 5-1
L - 5-2
L - 6
L - 7
L - 8
L - 10
Ⅱ - 22
R - 104
Ⅱ - 16
Ⅱ - 17
Ⅱ - 18
Ⅱ - 27
R - 13
R - 14
R - 15
L - 9
L - 11
R - 11
R - 105
R - 106
L - 107
L - 108
L - 109
Ⅰ-40
Ⅰ-7
Ⅰ-29
L-3
L-1
Ⅳ-12
Ⅰ-107
R-102
Ⅰ-103
Ⅳ-15
Ⅳ-150
福田ブロック R-11
女男石⑧ブロック
Ⅰ-105
寺内②ブロック
Ⅰ-33
L-8
R-5
女男石⑦ブロック
R-105
Ⅰ-41
Ⅰ-34
L-7
福田ブロック
R-9
Ⅰ-104
Ⅰ-11
R-106
小田頭首工
小田頭首工
R-108
本郷頭首工
本郷頭首工
L-9
大 刀 洗 町
L-109
L-11
本郷ブロック
R-6
R-7
上屋敷ブロック
R-8
小田ブロック
L-108
L-107
R-104
両筑平野 変更計画(案) ポンプ位置図 S=1/50,000
江川・寺内ダム総合利用計画水計画の計算フロー
7.ダム収支計算模式図・フローチャート
P18
参考図(9)
寺内ダム自流Q1
江川ダム自然流量Q15
江川~女男石間の残流域流量 Q17
佐田川河川維持用水量(10/1~6/20) Q2
江川~女男石間の農業補償水量 Q16
10/1~6/20 0.24
佐田川利水可能流量 Q3
=Q1-Q2
女男石地点利用可能自然流量 Q18
=Q15-Q16+Q17
佐田川水系農業必要量 Q4
10/1~6/20 0.44
小石原川河川維持用水量 Q20
Q4=現行水利権以内の農業用水必要水量
小石原川水系農業用水必要水量 Q21
Q21=現行水利権以内の農業用水必要水量
農業用水確保後過不足流量 Q5
=Q3-Q4
女男石頭首工都市用水取水量 Q22
YES
小石原川水系必要水量 Q23=Q20+Q21+Q22
江川ダム暫定無効放流量 Q101
={Q50(n-1)+Q15×N-277.78Ӎ0.0}/N
YES
Q12Ӎ57.87
NO
小石原川不足量(2) Q102=Q100-Q101Ӎ0.0
YES
Q103Ӎ0
地下水利用量 Q6
(max:0.75 /s)
昭和30,34~36年
7/11~9/30
Q6=min(|Q5|,0.75)
NO
ダムよりの流域変更流量 Q9 10/1~6/20
(Q5-Q8)/N+Q12(n-1)>104.17のとき
Q9=min(Q104/N,1-Q8,Q21,Q103)
小石原川不足量(3) Q103=Q102-Q8
Q9=0.0
ͤ農水単独寺内ダム残貯水量 Q104=Q12(n-1)-57.87Ӎ0.0
女男石地点利用可能流量 Q19=Q10+Q18
小石原川利用可能流量 Q24=Q19-Q20
寺内ダムより小石原川水系農業用水への流域変更量
(10/1~6/20) Q105=min(Q103,Q21,Q9,Q104/N)
農業用水確保後過不足流量 Q25’=Q24-Q21
流域変更流量 Q10=Q8+Q9ӌ1.0
農業用水要補給調整量 Q25
Q25’-(Q22-Q28)<0のとき Q25=Q25’-(Q22-Q28)
江川ダム農業用水要放流量 Q27
Q25<0のとき Q27=|Q25|-Q26+Q21’
NO
佐田川自然流の流域変更流量 Q8
Q50’(n-1)+Q18+min(Q5,1)-Q21Ӎ0のとき
Q8=min(max(Q102,0),min(1,Q5))
Q50’(n-1)+Q18+min(Q5,1)-Q21ӌ0のとき
Q8=max(min(Q5,1,Q23+Q16-Q17),0)
小石原川不足量(1) Q100=Q23+Q16-Q17Ӎ0.0
地下水利用量 Q26
昭和30,34~36年
7/11~9/30
Q25<0のとき |Q25|ӌ1.35
Q5Ӎ0
寺内ダム農業用水要放流量 Q7
=|Q5|-Q6+Q4’
Q4’=現行水利権を越える分の農業用水必要水量
逆導水の判定
寺内ダム貯留可能流量 Q11
Q5<0.0のとき Q11=-(Q7+Q8+Q9)
Q5Ӎ0.0のとき Q11=Q5 +Q6-Q10 -Q11’
Q11’=劣後条件により貯留しない新規等残量分
修正前寺内ダム貯留量 Q12 m.s.d
=Q12(n-1)+Q11×Nӌ104.167
【貯留可能量の分配】
貯留可能流量を、現計画の貯留量(半旬値)を基に既得分と新規等残量分に分配する。
Q21’=現行水利権を越える分の農業用水必要水量
YES
江川ダム都市用水要放流量 Q28
Q25’<0のとき Q28=Q22
Q25’Ӎ0かつQ22>Q25’のとき、Q22-min(Q25’,Q35’)
Q25’Ӎ0かつQ25’ӍQ22かつQ35’<Q22のとき、Q22-Q35’ それ以外 0
ͤ都市用水の自流利用量を現計画を上限にした。
Q35’=現計画の自流からの都市用水利用量
NO
寺内ダム流域変更量 Q106
最大1.702
修正前江川ダム貯留量 Q30
=Q30(n-1)+Q29×Nӌ277.78
江川ダム貯留可能量 Q29
Q25’Ӎ0かつQ25’ӍQ22のとき Q29=min(Q25’-Q22,Q15)-Q28’
Q25’<0又はQ25’<Q22のとき Q29=min{-(Q27+Q28),Q15}
Q12’ӌ0.0
Q30’Ӎ0.0
修正前寺ダム貯留流量の増減 Q13
={Q12-Q12(n-1)}/N
Q106=0.0
Q28’=劣後条件により貯留しない新規等残量分
修正前江川ダム貯留量の増減 Q31
={Q30-Q30(n-1)}/N
修正前江川ダム貯留量2 Q108
=Q30’-Q106×N
寺内ダム貯留流量 Q107
=Q46’+Q106×N
【劣後条件】
①既得分貯留を考慮して貯留すると、修正前瀬ノ下流量が貯留制限流量未満の場合は
貯留しない。
②修正後瀬ノ下流量が、貯留制限流量未満の場合は貯留しない。
【貯留制限流量】
49.392m3/s(10/1~6/30)
49.488m3/s(7/1~9/30)
計画前瀬ノ下自然流量 Q33
YES
Q29>0
NO
YES
修正前江川ダム無効放流量 Q32
=Q29-Q31
自流からの都市用水取水による減 Q35
=Q22-Q28
Q32=0.0
江川・寺内ダム貯留流量による減 Q34
=Q13>0+Q31>0
Q36=Q34+Q35
NO
瀬ノ下新規補給必要なし Q41
=Q43=Q50=0
修正寺内ダム貯留量 Q44
=Q11-Q43
Q37又Q40<40.0+Į+ȕ
不特定用水寺内ダム補給量 Q39
=Q38×0.031
YES
瀬ノ下新規利水補給量 Q41
Q37 又 Q40>40のとき min(40.0+Į+ȕ-(Q37 又 Q40),Į+ȕ)
瀬ノ下新規補給必要量 Q41
Į+ȕ
修正後寺内ダム貯留量 Q45
=Q45(n-1)+Q44×Nӌ104.167
Į+ȕ=3.69
江川ダム無効流量 Q52
Q49>0のとき Q49-{Q50-Q50(n-1)}/N
江川ダムより瀬ノ下
新規補給流量 Q48
Q48=Q41-Q42
寺内ダムより瀬ノ下
新規利水補給流量 Q42
Q42=Q41又Q41*0.518
寺内ダムより瀬ノ下
新規補給流量 Q43
Q43=Q39+Q42
寺内ダム無効放流量 Q47
Q44>0のとき Q44-{Q45-Q45(n-1)}/N
新規都市用水の有効貯水量比
修正後瀬ノ下流量
江川ダムによる増減 Q54
Q48>0のとき Q54=Q48
Q48ӌ0のとき Q54=-(Q32-Q52)
修正後瀬ノ下流量 Q55
Q37+Q53+Q54
・江川~女男石間残留域流量
6月21日~9月30日
江川ダム自然流量×5.59/30.0× (1/1.22)+江川ダム自然流量×24.41/30.0×(1/1.44)
+106.0×32.0/8640
不特定用水補給必要水量 Q38
Q38=40-Q37
YES
NO
修正後江川ダム貯留量 Q50
=Q50(n-1)+Q49×Nӌ277.78
NO
Q37>40.0
修正江川ダム貯留可能量 Q49
=Q29-Q48
【ダム収支計算方法】
10月1日~6月20日
江川ダム自然流量×5.59/30.0×(1/1.22)+江川ダム自然流量×24.41/30.0×(1/1.44)
YES
6/21~10/10
NO
修正前寺内ダム無効流量 Q14
Q11>0のとき Q14=Q11-Q13
修正前瀬ノ下自然流量 Q37
=Q33-Q36
非かんがい期月平均瀬ノ下流量 Q40
Q37の月平均
Q11>0
江川ダム:寺内ダム=4,000千m3:4,300m3=0.482:0.518
修正後瀬ノ下流量
寺内ダムによる増減 Q53
Q43>0のとき Q53=Q43
Q43<0のとき Q53=-(Q14-Q47)
・女男石頭首工より取水の都市用水量
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参考図(10)
参考図(7)
両筑平野用水二期事業関連計算プログラム(プログラムボリューム)
プログラムステップ数
221
計 算 項 目 曾根田川の流出計算(長崎干拓方式)
プ ロ グ ラ ム 名 pro-nag.for<フォートラン>
入出力の別
入力
出力
機番
15
7
16
9
ファイル名
DATA.NAG.s28
AMAGI-UYRO
LI-SONE.s28
SONETA-RYURYO
説明
基礎データ
甘木地点雨量
曾根田川流出計算書
曾根田川流量
出力
機番
15
8
17
12
ファイル名
DT-HATA
AMAGI-UYRO
LI-HATA
FILE-HATA
説明
減水深、TRAM値等の基礎データ
甘木地点雨量
畑地(一般作物)かん水量計算書<両筑用>
畑地(一般作物)かん水量
出力
機番
15
8
17
11
ファイル名
DT-KAJU
AMAGI-UYRO
LI-KAJU
FUSO-KAJU
備考
農水必要水量計算に使用。
プログラムステップ数
398
計 算 項 目 樹園地かん水量計算
プ ロ グ ラ ム 名 kaju.for<フォートラン>
入出力の別
入力
農水必要水量計算に使用。ただし、S28~S38に一期値に修正。
プログラムステップ数
398
計 算 項 目 畑地(一般作物)かん水量計算
プ ロ グ ラ ム 名 hata.for<フォートラン>
入出力の別
入力
備考
説明
減水深、TRAM値等の基礎データ
甘木地点雨量
樹園地かん水量計算書<両筑用>
樹園地不足水量
備考
農水必要水量計算に使用。
計 算 項 目 農水必要水量の計算
プ ロ グ ラ ム 名 kangai_chika_25.for<フォートラン>
入出力の別
入力
出力
機番
15
55
8
9
10
30
40
16
11
12
13
14
17
18
20
22
23
60
61
62
ファイル名
DT-KANGAI
DT-PUMP
SONETA-RYURYO
AMAGI-UYRO
FILE-HATA
FUSO-KAJU
GENSUI-R
LI-KAN
FUSOKU-KEI
TOUSHU-KEI
LI-TAMIKE
SOYOSUI-KEI
BLK-SOYOQ
TOSHU-HANJ
FILE-KEI
NOSUI-SHUSUI
PUMP-SHIYO
LIST-CHIKU
LIST- TOSHU
LI-SHUSUI
説明
かんがい面積、減水深等の基礎データ
地区内利用ポンプデータ
曾根田川流量データ
甘木地点雨量データ
畑地(一般作物)かん水量データ
樹園地不足水量
減水深調整率
農水必要量計算書<オリジナル>
頭首工左右岸別不足量
頭首工別不足量
溜池チェック用ファイル
水田、畑地別粗用水量
計算ブロック別粗用水量
頭首工別半旬平均不足量
チェック用ファイル
水系別農水消費水量、粗用水量
計算ブロック別地下水ポンプ揚水量
ブロック別不足量計算書<両筑用>
頭首工別不足量計算書<両筑用>
チェック用ファイル
出力
機番
15
9
10
16
17
18
11
12
13
ファイル名
DT_QMAX_C0
FUSOKU-KEI
TOUSHU-KEI
LI-QMAX
LI-QTOTL
LI-CK2
toshuq_f_c0
fusoku_q_c0
fusoku_jiryu_dam_c0
備考
地下水を地区内水源として利用しない場合には、ポンプ能力を0にする。
曾根川の流出計算結果より。
畑地(一般作物)かん水量計算結果より。
樹園地かん水量計算結果より。
減水深を調整する場合の調整率。
最大取水量計算に使用。
最大取水量計算に使用。
プログラムステップ数
278
計 算 項 目 最大取水量の計算2
プ ロ グ ラ ム 名 qmax_2.for<フォートラン>
入出力の別
入力
プログラムステップ数
1696
説明
出力ファイル名、計算条件ファイル
頭首工左右岸別不足量データ
頭首工別不足量データ
頭首工別年別期別最大取水量
チェック用ファイル
〃
頭首工別農業用水・冬期水路維持用水不足水量
河川別自流係りダム係り流量(半旬)
頭首工別河川別自流係りダム係り内訳(日)
備考
機番15,11,12,13のファイル名は任意
農水必要量の計算結果より。
農水必要量の計算結果より。
エクセルに変換してダム収支計算に使用。
計 算 項 目 ダム収支計算
プ ロ グ ラ ム 名 水収支<エクセル>
入出力の別
入力
出力
機番
-
ファイル名
fusoku_q_c0
水系別ダム依存量
説明
備考
佐田川はBP16~BP769に、小石原川はBQ16~BQ769に貼り付け。
ダム収支計算書
-
河川協議書の沿った計算書。
※1 水利用計画の内訳に必要なデータは、E785~I791に記載
※2 貯水両シートのデータを別ファイルの推移図にコピーして推移図
を作成。
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