公益社団法人日本環境技術協会による報道発表資料(公募要領

公益社団法人日本環境技術協会による報道発表資料(公募要領
平成 25 年度環境技術実証事業VOC等簡易測定技術分野
における実証試験対象技術の募集について(ご案内)
平成 25 年 8 月 30 日
公益社団法人 日本環境技術協会
環境省が実施している環境技術実証事業(http://www.env.go.jp/policy/etv/)においては、平成 21
年度より対象技術分野として「VOC簡易測定技術分野」が追加され、
「VOC等簡易測定技術分野」
として実施される平成 25 年度においても(公社)日本環境技術協会が実証機関に選定されました。
つきましては、平成 25 年 8 月 30 日から 9 月 24 日まで、VOC等簡易測定技術分野のうち「室内環
境VOC」
、
「作業環境VOC」の簡易測定技術について(※)募集します。
なお、本分野は、平成 21、22 年度には実証試験が国負担体制で実施され、平成 23 年度からは
手数料徴収体制によって実施しています。手数料徴収体制では、原則として、対象技術の試験実施場
所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の対象技術の運転及び試験終了後の対象技術の撤
去・返送に要する費用は実証申請者の自己負担、実証試験実施に係る実費(実証機関に発生する測定・
分析等の費用、人件費、消耗品費及び旅費)は手数料として実証申請者が負担し、その他の費用(技
術実証検討会の運営費用、実証試験計画の作成費用 等)は環境省の負担となります。
(※)平成 24 年度から「VOC等簡易測定技術分野(
「等」を追記)
」に名称変更するとともに、
分野(対象とする物質、対象とする事業所又は測定対象場所、対象とする濃度範囲 等)を拡張し
ました。「VOC等」の例としては、「排ガス中の TVOC」「室内環境 VOC」「におい」等が
含まれ、技術分野としてはより広い範囲の技術を対象としています。実証対象技術の公募にあた
っては、試験に係る手数料を低減する観点から、年度ごとにVOC等の中から類似の試験内容に
よって実証できる技術を絞って技術を募集することとしています。
平成 25 年度は、VOC等簡易測定技術分野のうち、特に「室内環境VOC」
、
「作業環境VOC」
について実証試験対象技術を募集します。その他のVOC等に係る簡易測定技術の実証を希望さ
れる場合は、6.の問い合わせ先までご相談ください。
1.実証試験の対象技術等
(1) 対象技術
本実証試験で対象とする技術は、操作・管理の容易性や定量の迅速化などの特徴をもったもので、
VOC等各種ガス取扱い場所における工程管理、機器管理、VOC等処理装置管理、作業環境管理、
室内環境管理 等、VOC等削減の自主的取組みや環境管理に有用な技術を指すものとします。
「VOC等」とは、対象技術分野(対象とする物質、対象とする事業所又は測定対象場所、対象とす
る濃度範囲 等)の拡張を意図したもので、例えば、
「排ガス中のVOC」
「室内環境VOC」
「におい」
等を含みます。
対象とする技術は、以下の条件に該当するものとします。
複数成分を同時に*1 測定できる技術であること
操作・管理等が簡便であること
製品化されていること
1
* 1: 「同時に」とは、試料ガス導入後に複数成分が測定できれば良く、時間的に同時に測定
値が得られる必要はありません。
平成 25 年度は、VOC等簡易測定技術分野のうち「室内環境VOC」、
「作業環境VOC」につい
て実証試験対象技術を募集します。
(2) 手数料額
徴収する手数料額は、基本的に対象技術の応募件数より変化しますが、平成 25 年度は、1 実証技
術あたり 40 万円を見込みとしています。
(3) 実証試験実施場所
(公社)日本環境技術協会が指定する試験室(関東周辺)とします。
2.申請者の要件
○ 対象となる技術を有する民間企業であること。
○ 実証対象機器の運搬、設置、撤去に関する費用、実証対象機器の運転及び維持管理(実証に不可
欠な、機器に付属する消耗品等に不足が生じた場合の追加を含む)に必要な費用は実証申請者の
自己負担、実証試験実施に係る実費(実証機関に発生する測定・分析等の費用、人件費、消耗品
費及び旅費)は手数料として実証申請者の負担となります。
○ 「VOC等簡易測定技術実証試験要領(第 5 版)
」
(平成 25 年 8 月 29 日 環境省 総合環境政策
局、水・大気環境局)(以下「実証試験要領」という。)で定められた事項を遵守できること。
実証試験要領は、以下のファイルを参照してください。
PDF:VOC 等簡易測定技術実証試験要領(第5版)
3.対象技術の申請及び選定について
(1) 申請方法
本事業に参加希望の企業は、実証対象技術ごとに、以下の資料を申請先に提出願います(郵送にて
お申し込みください)
。
① 実証申請書および添付資料 各 1 部(正本 1 部、写し 1 部)
② 電子ファイル(実証申請書及び添付資料)を CD-R などにコピーしたもの 1 部
・ 実証申請書
実証申請書様式(ワード形式)は、以下のファイルを使用ください。
WORD:H25 年 VOC 等簡易測定技術分野実証申請書
・ 添付資料(様式自由)
実証対象製品の取扱説明書、技術仕様書、各種性能試験結果(実証項目に関連したもの)
、パン
フレットなどを必要に応じて追加してください。
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(2) 申請の締め切り
平成 25 年 9 月 24 日(火) 17 時必着(郵送に限ります)
※ 封筒の表書きに「環境技術実証事業技術応募申請書類」と朱書きしてください。
(3) 書類選考及び選定等について
申請様式にて申請していただいた後、書類選考及び実証機関が設置する技術実証検討会等での意見
を踏まえ、総合的に判断した上で、対象となる技術を選定し、環境省の承認を得て決定します。
なお、対象技術の選定は、
「平成 25 年度環境技術実証事業実施要領」に基づく形式的要件、実証
可能性及び環境保全効果等の観点のほか、実証試験要領に基づく実証対象製品の事前確認、実証方法
に関する審査の観点を勘案して行います。
実証事業実施要領は以下の環境省ウェブサイトを参照してください。
(http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/intro/yoryo_h25.pdf)
また、選定結果につきましては申請者に個別に通知するとともに、採用技術については公表するこ
ととしておりますが、選定経過については非公開とさせていただき、問い合わせにも応じられません。
4.平成 25 年度のスケジュール(予定)
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
実証対象技術の企業等からの公募
実証対象とする技術の選定
実証試験計画の策定
技術の実証(実証試験の実施)
実証試験結果報告書の作成、報告
環境省への報告
※ 実証試験結果の如何にかかわらず、実証試験の終了後には実証試験結果報告書を作成し、環境省
のウェブサイトを通じて公表される予定です。
※ 平成 21、22、24 年度に実証を行ったVOC簡易測定技術の実証データは、以下の環境省ウェブ
サイトをご覧ください。
(http://www.env.go.jp/policy/etv/list_20.html#I02)
5.その他
○ 特許に関する調整事項がある場合は事前に調整を済ませておいてください。
○ 特許等の関係で公開できない情報等につきましては別途協議させていただきます。
○ 環境技術実証事業は、対象技術の性能を客観的に試験し、その結果を公表するものであり、その
技術について認証や認定を行うものではありません。事業の詳細は、以下の環境省ウェブサイト
をご覧ください。 (http://www.env.go.jp/policy/etv/ )
6.問い合わせ先及び申請書提出先
平成 25 年度環境技術実証事業 VOC等簡易測定技術分野 実証機関
(公社)日本環境技術協会 担当:藤原 雅彦
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電子メール:[email protected]
住所:〒102-0074 東京都千代田区九段南 4 丁目 8 番 30 号 アルス市ヶ谷 201
電話:03-3263-3755, 050-5530-2324 FAX:03-3263-3741
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