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№1(08-07)
特
記
仕
様
1 工 事 名
霞南住宅(仮称)新築工事
2 工事場所
南区霞一丁目
3 工
請負契約締結の日から平成22年3月10日まで
期
4 工事概要
書
1 共同住宅新築工事
構造・規模
鉄筋コンクリート造 7階建
70戸(2DK49戸、2LDK3戸、3DK18戸)
建築面積
935.94㎡
延べ面積
5,259.24㎡
2 集会所新築工事
構造・規模
鉄筋コンクリート造 平屋建
建築面積
116.00㎡
延べ面積
108.00㎡
3 駐輪場1・2新築工事
構造・規模
アルミ造 平屋建
建築面積
40.94㎡
延べ面積
40.94㎡
4 ゴミ置場新築工事
構造・規模
鉄筋コンクリート造 平屋建
建築面積
16.00㎡
延べ面積
16.00㎡
5 外構工事
歩道、駐車場、児童遊園、その他
大
中
小
地域
施設
種類
年度
20
工事 №
№2(08-07)
5 付帯工事
雨水排水設備
6 別途工事
電気設備工事、給排水衛生ガス設備工事、エレベーター設備工事、畳工事、襖工事
7 図
図
面
面
№A-01
∼ №A-95
№S-01 ∼
№S-40
合計
8 仕 様 書
10 施工条件
計 40
枚
136 枚
仕様書
№ 1
∼ № 7
計
・
特記仕様書
№ 1
∼ №40
計 40 枚
№
∼ №
計
・ ネット及びメッシュフェンス標準仕様書
(基準・単価)
枚
・
・ 改修工事特記仕様書
9 積算根拠
計 96
計
7 枚
枚
1
枚
合計 48
枚
* 本工事の積算では、平成19年度公共建築工事積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監
修)及び平成20年8月の単価を適用している。
* 交通整 理員 の配置 につ いて
・ 現場施工中、図示箇所に常時 1名配置すること。
○
・ 資材・仮設材等の搬入出時および大型車両の入出時等に配置すること。
* 中間検査の実施について
・ 本工事は、中間検査対象工事である。
○
中間検査の実施時期等については、協議のうえ決定するものとする。
◇ 検査の実施において検査員が必要と認めたときは、工事目的物の最小限を破壊
して検査をすることができる。この場合において、当該検査及び復旧に関する費
用は、請負者の負担とする。
◇ 請負者は、中間技術検査において改善を指示された場合、速やかに改善するも
のとする。
◇
・ 実施する予定なし
* 施工時間について
本工事における施工時間は、午前8時30分から午後5時30分までとする。
* 請負金額 500 万円以上かつ工期 3 か月(90 日)以上の工事については、請負業者は別途定め
る要綱等により「建設工事安全協議会」に入会し、安全活動を実施すること。
* 施工時期について
敷地外の外構工事(歩道整備等)は、建築工事完了(検査済証交付)後に着手すること。
* 住戸の壁及び天井はパネル工法又は在来工法とする。
* 施工者の責に帰すことができない杭芯のずれにより地中梁等に補強が必要な場合の対応に
ついては、協議による。
* 敷地の一部は来年度発注予定の解体工事完了(平成 21 年 9 月頃)まで使用可能できない。
№3(08-07)
*
建設 発生 土につ いて は、次 の○ 印を適 用す る。
・
公共 工事 現場へ 搬出 する。
本 工事で 発生 する建 設発 生土(再利 用土等)は、下記の受 入場所(片 道運搬 距
離
㎞以 下)へ 搬出 し、再 利用 するも のと する。
・ 受入場 所
・ 受入条 件
な お 、「 広 島 市 建 設 発 生 土 取 扱 要 領 」 に 基 づ き 、「 広 島 市 建 設 発 生 土 利 用 基 準 」
( 搬出土量 1,000 ㎥未満 に適用)又 は「国の建 設発生 土利 用基準 」(搬 出土量 1,
000 ㎥以 上に 適用)に定 められ た土 質区分 基準 により 、発 生土の 性状 毎に土 質区
分 を判定 して 搬出す るこ と。搬 出先 は協議 等に より変 更も あり得 る。
・
○
公共の関与する埋立地、建設発生土の再資源化施設 又は 民間工事現場へ搬
出 する。
本 工事で 発生 する建 設発 生土(再利 用土等)は、別表 2-1 に掲げ る受 入場所 へ
搬 出し、 再利 用する もの とする 。
本 工 事 で は 、 積 算 上 、 ㈶ 広 島 県 環 境 保 全 公 社 ( 広 島 市 佐 伯 区 吉 見 園 地 先 )(片
道運搬距離14㎞以下)へ搬出し、再利用するものと仮定して算出し て い る が 、 別 表
2-1 に掲 げる その他 の受 入場所 に搬 出する こと を妨げ るも のでは ない 。ま た、仮
置 場を設 けて いる受 入場 所につ いて は、当 該仮置 場を経 由す ること がで きるも の
と する。
な お、民 間工 事現場 へ搬 出する 場合 は「広 島市 建設発 生土 取扱要 領」に基づ き、
「 広島市 建設 発生土 利用 基準 」(搬出 土量 1,000 ㎥ 未満に適 用)又は「国 の建 設
発 生土利 用基 準」(搬出土量 1,000 ㎥ 以上に 適用)に定めら れた土 質区 分基準 に
よ り、発 生土 の性状 毎に 土質区 分を 判定し て搬 出する こと 。
・
産業 廃棄 物処分 場へ 搬出す る。
本 工事で 発生 する建 設発 生土(再利 用でき ない 不良土)は、産業廃棄 物処分 業
の 最終処 分の 許可を 有す る産業 廃棄 物処分 場へ 搬出す るも のとす る。
本工事では、積算上、
(片道運搬距離
㎞以下)へ搬出するものと仮定して算出
しているが、産業廃棄物処分業の最終処分許可を有するその他の産業廃棄物処分場に搬
出することを妨げるものではない。
№4(08-07)
*
産 業廃棄 物に ついて は、 次の○ 印を 適用す る。
本工事 で発 生する コン クリー ト塊 は、次 の場 所へ搬 出す る。
・
○
搬 出場所
: 産業廃 棄物 処分業 の中 間処理 の許 可を有 する 再資源 化施 設
本 工事で は、積算 上、河崎 運輸機 工㈱(広 島市南 区出島 二丁 目12 −13)
(片
道運搬距離6㎞以下)へ搬出するものと仮 定して 算出 してい るが、産業廃棄物処分業
の中間処理の許可を有するその他の再資源化施設に搬出することを妨げるものではな
い。
本工事 で発 生する アス ファル ト塊 は、次 の場 所へ搬 出す る。
・
○
搬 出場所
: 産業廃 棄物 処分業 の中 間処理 の許 可を有 する 再資源 化施 設
( 再生ア スフ ァルト とし て再資 源化 可能な 施設 )
本 工事で は、積算上、鹿 島道路 ㈱広 島東合 材製 造所( 安芸 郡熊野 町字 深原平 2
6 6 8 − 3 2 )(片道運搬距離19.5㎞以下)へ搬出するものと 仮 定 し て 算 出 し て
い る が 、 産業廃棄物処分業の中間処理の許可を有するその他の再資源化施設に搬出す
ることを妨げるものではない。
・
本工 事で 発生す る木 材は、 次の 場所へ 搬出 する。
搬 出場所
: 産業廃 棄物 処分業 の中 間処理 の許 可を有 する 再資源 化施 設
本 工事で は、積 算上、
( 片道運 搬距 離
㎞ 以下)へ搬 出する もの と仮定 して 算出し てい るが、産業
廃棄物処分業の中間処理の許可を有するその他の再資源化施設に搬出することを妨げ
るものではない。
・
本工 事で 発生す る生 木は、 次の 場所へ 搬出 する。
搬 出場所
: 産業廃 棄物 処分業 の中 間処理 の許 可を有 する 再資源 化施 設
本工事では、積算上、
(片道運搬距離
㎞以下)へ搬出するも の と 仮 定 し て 算 出 し て い る が 、 産業廃
棄物処分業の中間処理の許可を有するその他の再資源化施設に搬出することを妨げる
ものではない。
・
○
本工事で発生するがれき類は、次の場所へ搬出する。
搬出場所 :産業廃棄物処分業の最終処分の許可を有する産業廃棄物処分場
本工事では、積算上、中村砕石㈱(安芸高田市八千代町大字向山字
高 丸 4 9 8 )( 片 道 運 搬 距 離 3 1 .5 km 以 下 ) へ 搬 出 す る も の と 仮 定 し
て 算 出 し て い る が 、産業廃棄物処分業の最終処分許可を有するその他の産業廃棄
物処分場に搬出することを妨げるものではない。
№5(08-07)
・
本工事で発生する可燃物(紙くず・木くず)は、次の場所へ搬出し、
中間処理をした後、産業廃棄物処分業の最終処分の許可を有する処分
場(管理型)へ処分する。
搬 出 場 所 : 産業廃棄 物処 分 業の中 間 処 理 の 許 可 を 有 す る 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設
本工事では、積算上、
(片道運搬距離
㎞以下)へ搬出するものと仮定して算出しているが、産業廃棄物
処分業の中間処理の許可を有するその他の産業廃棄物処理施設に搬出することを妨げ
るものではない。
・
本工事で発生する可燃物(生木)は、次の場所へ搬出し、中間処理をした
後 、産業 廃棄 物処分 業の 最終処分の 許可を 有す る処分 場( 管理型 )へ処 分する。
搬出場所
:産 業廃棄 物処 分業の中間処理の許可を有する産業廃棄物処理施設
本工事では、積算上、
(片道運搬距離
㎞以下)へ搬出するものと仮定して算出しているが、産業廃棄物
処分業の中間処理の許可を有するその他の産業廃棄物処理施設に搬出することを妨げ
るものではない。
・
本工事で発生する廃プラスチック類は、次の場所へ搬出する。
搬出場所 :産業廃棄物処分業の最終処分の許可を有する産業廃棄物処分場
本工事では、積算上、
(片道運搬距離
㎞以下)へ搬出するものと仮定して算出しているが、産業廃棄物
処分業の最終処分許可を有するその他の産業廃棄物処分場に搬出することを妨げるも
のではない。
・
本工事で発生するガラス・陶磁器くずは、次の場所へ搬出する。
搬出場所 :産業廃棄物処分業の最終処分の許可を有する産業廃棄物処分場
本工事では、積算上、
(片道運搬距離
㎞以下)へ搬出するものと仮定して算出しているが、産業廃棄物
処分業の最終処分許可を有するその他の産業廃棄物処分場に搬出することを妨げるも
のではない。
・
本工 事で 発生する CCA 処理 木材 は、次 の場 所へ搬 出し 、中間 処理 をした 後、
産 業廃棄 物処 分業の 最終 処分の 許可 を有す る処 分場( 管理 型)へ 処分 する。
搬 出場所 :産 業廃棄 物処 分業の 中間 処理の 許可 を有す る産 業廃棄物処理施設
本 工事で は、積算 上、
(片道運搬距離
㎞以下)へ搬出するもの と仮定 して算 出し ている が、産業廃棄
物処分業の中間処理の許可を有するその他の産業廃棄物処理施設に搬出することを妨げ
るものではない。
№6(08-07)
・
本工 事で 発生す る廃 石膏ボ ード は、次 の場 所へ搬 出す る。
搬出場所 :産業廃棄物処分業の中間処理の許可を有する産業廃棄物処理施設又は最
終処分の許可を有する産業廃棄物処分場(管理型)
本工事では、積算上、
(片道運搬距離
㎞以下)へ搬出するもの と仮定 して算 出し ている が、産業廃棄
物処分業の中間処理及び最終処分の許可を有するその他の産業廃棄物処分場に搬出す
ることを妨げるものではない。
な お、積 算に おいて は、 以下の 試験 項目に 関す る分析 費を
・ 見込ん でい る。
・ 見込ん でい ない。
試 験 項 目
1
カドミウム又はその化合物
判
定
基
準
検液 1 リットルにつき カドミウム 0.1mg 以下
2 鉛又はその化合物
〃
鉛
0.1mg 以下
3 ひ素又はその化合物
〃
ひ素
0.1mg 以下
注 ) 項 目 1 ∼ 3 の 判 断 基 準 は 、「 海 洋 汚 染 及 び 海 上 災 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 施
行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含ま
れ る金属 等の 検定方 法」( 平成 10 年 環境庁 告示 第 17 号) 又は「 産業 廃棄物
に 含まれ る金 属等の 検定 方法 」(平成 10 年環境庁 告示第 16 号 )によ る。
・
本工 事で発生する汚泥は、次の場所へ搬出する。
(標準仕様ダンプトラックで搬出する場合)
搬出場所 :下表に掲げる汚泥の再資源化施設又は産業廃棄物処分業の最終処分の許
可を有する産業廃棄物処分場(管理型)
(ただし、(財)広島県環境保全公社五日市処分場へ搬出することはできない。)
本工事では、積算上、
(片道運搬距離
㎞以下)へ搬出するものと仮定して算出しているが、下表のその
他の再資源化施設及び産業廃棄物処分業の最終処分許可を有するその他の産業廃棄物
処分場に搬出することを妨げるものではない。
(汚泥の再資源化施設)
再生による最終処分を行う再資源化施設
㈱熊野技建
(安芸郡熊野町字深原平 2672-126)
太平洋セメント㈱
(大分県津久見市合の元町 2-1)
㈱トクヤマ
(山口県周南市渚町 4900-4)
黒瀬資源再利用センター㈱
(東広島市黒瀬町大多田字十田 302-52)
丸伸企業㈱
(安佐北区可部南 4 丁目 1-19)
㈱砂原組
(安佐北区安佐町大字飯室字国丸 2825)
左記再資源化施設に搬入する場合の受入場所
同左
光陽建設㈱
(呉市吉浦新町2丁目 197-1)
㈱環境開発公社
(佐伯区五日市町大字石内笹原 460-18)
同左
同左
同左
なお、汚泥を再資源化施設へ搬出する場合の施工管理は、「建設汚泥の再資源化施設
への搬出の手引」によること。
№7(08-07)
・
本工 事で 発生す る汚 泥は、 次の 場所へ 搬出 する。
( バキュ ーム 車で搬 出す る場合 )
搬出場所 :下表に掲げる汚泥の再資源化施設
・ 本工事では、積算上、汚泥の産業廃棄物処分業の中間処理の許可を受けている産業
廃棄物中間処理施設に搬出して中間処理した後、汚泥の再資源化施設
(片道運搬距離
㎞以下)へ搬出するも
のと仮定して算出しているが、下表のその他の再資源化施設に搬出することを妨げる
ものではない。
・ 本工事では、積算上、汚泥の再資源化施設
(片道運搬距離
㎞以下)へ直接搬出するものと仮定して
算出しているが、下表のその他の再資源化施設のうちバキューム車の直接搬入可とし
ている施設、又は汚泥の産業廃棄物処分業の中間処理の許可を受けている産業廃棄物
中間処理施設に搬出して中間処理した後、下表に掲げる汚泥の再資源化施設に搬出す
ることを妨げるものではない。
(汚泥の再資源化施設)
再生による最終処分を行う再資源化施設
㈱熊野技建
(安芸郡熊野町字深原平 2672-126)
太平洋セメント㈱
(大分県津久見市合の元町 2-1)
㈱トクヤマ
(山口県周南市渚町 4900-4)
黒瀬資源再利用センター㈱
(東広島市黒瀬町大多田字十田 302-52)
丸伸企業㈱
(安佐北区可部南 4 丁目 1-19)
㈱砂原組
(安佐北区安佐町大字飯室字国丸 2825)
備 考
バキューム車の直接搬入可
バキューム車の直接搬入不可
バキューム車の直接搬入不可
バキューム車の直接搬入不可
バキューム車の直接搬入可
バキューム車の直接搬入可
なお、工事完成時には、マニフェストE票の写し(汚泥を中間処理施設に搬出し中間
処理した後、汚泥の再資源化施設に搬出した場合は、二次マニフェストの写しを含む)
を監督員に提出すること。
・ 本工事で発生する
は、次の場所へ搬出する。
搬出場所 :産業廃棄物処分業の
本工事では、積算上、
道運搬距離
分業の
のではない。
の許可を有する産業廃棄物処分場(
型)
(片
㎞以下)へ搬出するものと仮定して算出しているが、産業廃棄物処
の許可を有するその他の産業廃棄物処分場に搬出することを妨げるも
№8(08-07)
*
請負 者は 次の資 材の 使用に 際し 、再生 資材 を利用 する ものと する 。
砕
再生クラッシャラン(最大粒径 40 ㎜)
RC-40
石
再生密粒度アスファルトコンクリート(13)
加熱アスファルト
混合物
再生粗粒度アスファルトコンクリート(20)
再生細粒度アスファルトコンクリート(13)
砂
再生砂
(1) 品質・規 格
ア
再生 加熱 アスフ ァル ト混合 物
再 生加熱 アス ファル ト混 合物の 種類 は、密粒度 アスフ ァル トコン クリ ート(1
3)、 細 粒 度 ア ス フ ァ ル ト コ ン ク リ ー ト ( 13)、 粗 粒 度 ア ス フ ァ ル ト コ ン ク リ ー
ト( 20)とす る。再生加 熱アス ファ ルト混 合物 の標準 配合 及びマ ーシ ャル試験
に 対 す る 基 準 値 は 、「 プ ラ ン ト 再 生 舗 装 技 術 指 針 」 表 − 4.5 及 び 表 − 4.7 に 示
す とおり とす る。
イ
砕
石
① ごみ、ガラス、陶磁器、れんが、瓦、プラスチック、金属等の有害物質を含まな
いものとする。
② 材料の基準
表乾状態比重
2.35 以下
③
吸水率
すりへり減量
8.0%以上
40%以上
品質の基準
塑性指数
6 以下
修正CBR
30%以上
④ 粒度範囲
ふるい呼び名(㎜)
53
37.5
19
4.75
2.36
通過重量百分率(%)
100
95∼100
50∼80
15∼40
5∼25
№9(08-07)
(2) 本 工事 で使用 する 再生ク ラッ シャラ ンは、次 表のい ずれか の承 認工場 が製造し
た ものと する 。
会 社 名
所 在 地
㈱熊野技建
安芸郡熊野町字深原平 2672−115
山陽工営㈱
佐伯区五日市町大字保井田 350−6
協和鉱業㈱
安佐北区安佐町大字筒瀬 2211
中国建材工業㈱
安佐北区安佐町大字筒瀬 2181 外
中村砕石㈱
安芸高田市八千代町向山 498 外
河崎運輸機工㈱
南区出島二丁目 12−13
㈲秀知産業
安佐北区安佐町大字小河内字上堂原 4759
㈱NIPPO コーポレーション広島合材工場
安佐南区沼田町大字伴築地 3497−1
黒瀬資源再利用センター㈱
東広島市黒瀬町大字大多田字大十田 302−52
東亜道路工業㈱広島瀬野川アスコン
東広島市志和町冠 1030−4 外
前田道路㈱広島合材工場
佐伯区湯来町大字葛原字南郷三杭 319−9
中国生コンクリート㈱
南区出島二丁目 1−69
山一産業㈱
安佐北区白木町志路西大平 3837
湯来土地開発㈱
佐伯区湯来町大字和田字中山 341
(3) 本 工 事 で 使 用 す る 再 生 砂 は 、 本 市 発 注 工 事 か ら 発 生 す る 建 設 発 生 土 を 搬 入 し て
い る再資 源化 施設( 次表 のとお り。) のもの を優 先的に 用い るよう 努め ること 。
事 業 者
所 在 地
㈱熊野技建
安芸郡熊野町 9344−1
㈱キョーワ
廿日市市宮内 725−1
黒瀬資源再利用センター㈱
東広島市黒瀬町大字大多田字大十田 302−52
博栄興産㈱
江田島市大柿町大字大原字秀地
協和鉱業㈱
安佐北区安佐町大字筒瀬 2211
㈱フロンティアジャパン
安佐南区上安町字松畝 320
㈲秀知産業
安佐北区安佐町小河内槙原 584−1
㈲沖田砂利
山県郡安芸太田町大字穴字津都見 94−11
あさやま工業㈱
山県郡安芸太田町大字津浪字浅瀬 40−2
* 本工事で使用する再生砂、再生砕石及び再生加熱アスファルト混合物については、運
搬距離は原則として40キロメートル以内とする。ただし、再生加熱アスファルト混合
物の運搬時間は1.5時間以内とする。
№10(08-07)
11
工事仕様
1.図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修【公共建築
工事標準仕様書(建築工事編)平成 19 年版】による。
2.特記仕様
1)項
目
番号に×印のあるものは適用しない。
2)特記事項
1 ⃝
・ 印のついたものを適用する。
2 ⃝
・ 印のない場合は、※印のあるものを適用する。
3 ⃝
・ 印と⃝
※ 印のある場合は、共に適用する。
4 ( )内表示番号は、公共建築工事標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。
項
目
1章
特
記
事
項
一般共通事項
・
○
建築工事標準詳細図
国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成 17 年版)
・ 建築鉄骨設計基準及び同解説 建設大臣官房官庁営繕部監修(平成 10 年版)
・
○
工事写真の撮り方(改訂第2版)−建築編− 建設大臣官房官庁営繕部監修
1.適用基準等
2.設計図書の優先
順位
(1.1.1)
設計図書間に相違がある場合、設計図書の優先順位は次の1から5の順
番のとおりとし、これにより難い場合は (1.1.8)による。
1 工事に関する説明書及びこれに対する質問回答書
2 仕様書、特記仕様書
3 図面
4 標準仕様書
5 設計書
3.電気保安技術者
(1.3.3)
※ 適用する (自家用電気工作物を設置する場合)
・ 適用しない(上記以外の場合)
4.発生材の処理等
(1.3.8)
・ 引渡しを要する(
※ 引渡しをしない
※ スクラップは自由処分とする
・
5.材料の品質等
(1.4.2)
1 材料
工事に使用する材料は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等の
ものとする。ただし、これらと同等のものとする場合は、設計図書に定め
る品質及び性能を有することの証明となる資料を提出し、監督職員の承
諾を受ける。
2 材料の品質・性能証明の省略
使用する材料が(社)公共建築協会の「建築材料・設備機材等品質性
能評価事業」の評価を受けたもの又は (財)ベターリビングの「公共住
宅用資機材品質性能評価事業」の評価を受けたものである場合は、評価
書の写しを監督職員に提出することにより、標準仕様書第1篇第1章第
4節 1.4.2(b)の品質及び性能を有することの証明となる資料の提出を
省略することができる。
)
№11(08-07)
6.化学物質の濃度
測定
7.化学物質を発散
する建築材料等
(1.5.9)
次の室の室内濃度を別表 1-1,2 により測定し、監督職員に報告する。
( 共同住宅:各階各タイプ住戸に付き2室 計28室
集会所:2室
測定室については監督員の指示による。 )
本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性
能を有するものとし、次の1)から6)を満たすものとする。
1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、
パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及
び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散させないか、発散が極めて少ないも
のとする。
2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散さ
せないか、発散が極めて少ないものとする。
3) 接着剤はフタン酸ジ−n−ブチル及びフタン酸ジ−2−エチルヘキ
シルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、ア
セトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散させな
いか、発散が極めて少ないものとする。
4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを
発散させないか、発散が極めて少ないものとする。
5) 1、3及び4の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台
その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発散させないか、発散が極め
て少ないものとする。
6)ホルムアルデヒドの放散量は、建築基準法に定める「規制対象外」
又は「第三種」とし、適用は特記による。
「規制対象外」に該当する建築材料等
1.JIS及びJASのF☆☆☆☆規格品
2.建築基準法施行令第 20 条の 7 第 4 項による国土交通大臣認定品
3.下記表示のあるJAS規格品
a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用
b. 接着剤等不使用
c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを発散させない材料使用
d. ホルムアルデヒドを発散させない塗料等使用
e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを発散させない塗料使用
f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを発散させない塗料等使用
「第三種」に該当する建築材料等
1.JIS及びJASのF☆☆☆規格品
2.建築基準法施行令第 20 条の 7 第 3 項による国土交通大臣認定品
3.旧JASのEo 規格品
4.旧JASのFco 規格品
8.施工中の安全管
理
接着剤及び塗料の塗布に当たっては、使用方法及び塗布量を十分に管理
し適切な乾燥時間をとるものとする。また、施工時,施工後の通風、換気を
十分に行い、室内に発散した化学物質等を室外に放出させる。
9.特別な材料の工
法
公共建築工事標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、監督
職員の承諾を受けて、当該製品の工法によることができる。
10.統括安全衛生責
任者の指名
・ 労働安全衛生法第 15 条に基づく指名を行う
№12(08-07)
11.技能士
(1.5.2)
・適用する
・ 適用しない
工事種別
適
用 種 別
工事種別
適
用 種 別
鉄 筋
・ 鉄筋施工(鉄筋組立て作業)
○
ALC パネル ・ALCパネル施工
コンクリート
・ 型枠施工
○
・ コンクリート圧送施工
○
木
鉄 骨
・とび
・ 防水施工
○
(・アスファルト防水・ウレ
タンゴム系塗膜防水・合成
ゴム系シート防水・アクリ
防 水
ルゴム系塗膜防水・シーリ
ン グ 防 水 ・ 塩化 ビ ニ ル 系
シート防水)の各工事作
業
ブロック ・ブロック建築
石
タイル
・ 建築大工
○
左
官
・ 左官
○
金
属
・内装仕上げ施工
(鋼製下地工事作業)
塗
装
建
具
内
装
・ 建築塗装作業
○
・サッシ施工
○
・ガラス施工
○
・自動ドア施工
・内装仕上げ施工(・カー
○
ペット系床・プラスチィ
ク系床・ボード)の各仕
上げ工事作業
・
○表装(壁装作業)
・石材施工(石張り作業)
・タイル張り
屋根及び ・建築板金(内外装板金作業) 植 栽 ・造園
とい
・かわらぶき
カーテンウォール ・金属カーテンウォール施工
・
施工範囲は ○
工事区分表による
・ 図示による(・ 仕上表
12.設備工事との取
り合い
13.完成時の提出図
書
(1.7.1)
(1.7.2)
完成図
保全に関する資料
完成図の作成方法
・
)
※ 作成する
・ 作成しない
※ 作成する
・ 作成しない
※ 設計図(発注図)を修正する
・ 既存現況図を修正する
(完成図はCADデータ又は第2原図を修正して作成する。)
原図(完成図)
・ 提出する(1部)
※ 提出しない
(原図(完成図)はトレーシングペーパーで提出する。)
(1.7.3)
14.電子納品
複写図
・ 提出する(
部)
※ 提出しない
保全に関する資料
・
○
建築物等の保守に関する説明書
・ 各種取扱説明書
・
○
主要な材料・機器一覧表(材料名、メーカー名、施工業者名、色番号を
記入した仕上表等) ・
その他提出図書
・
○
鍵リスト及び平面図
○
・ 保証書
背中合せ黒表紙金文字製本(A4判:2部) ※ 作成する ・ 作成しない
(対象書類は、仕様書、特記仕様書、図面一式(A3縮小版)、その他
上記の提出書類で監督員と協議したものとする。また、電子納品を
行った場合は、成果品(CD-R)2 部のうち1部を同封すること。
)
※
・
本工事は、電子納品対象工事とする。
本工事は、電子納品を行わない。
(電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の成果品を電子デー
タで納品することをいう。ここでいう電子データとは、「広島市電子
納品の手引」
(以下「要領等」という。
)に基づいて作成したものを指
す。)
本工事は、設計図(発注図)CAD データを
※ 貸与する
・ 貸与しない
(貸与した CAD データは当該工事の施工図または完成図の作成以外
の目的に使用してはならない。)
工事の着手前に必ず監督員と電子納品について事前協議を行うこと。
成果品は、「要領等」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R)
で 2 部提出する。
電子媒体提出の際には、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策
ソフトによるチェックを実施したうえで提出すること。
この取扱により難い場合は、監督員と協議して提出方法を決定すること。
№13(08-07)
15.マイクロフィル
ム撮影
※
・
下記のものを原版共監督職員に提出する。(フリーアルバム、A4判製本各1部)
分類・規格
撮影枚数
原版の大きさ
外部 ・
20枚
外部
※ カラー
・
枚
10 ㎝×12.5 ㎝
※ キャビネ判
・ 全紙パネル
内部 ・
40枚
内部
・ 手札判
・
枚
6 ㎝×9 ㎝
16.完成写真
2章
撮影しない
撮影する(1部提出(台紙の色は黄とする))
※仕様書、特記仕様書、図面一式
・
仮設工事
1.監督職員事務所
(2.3.1)
2.監督職員事務所
の備品等
・
○
設置する(20㎡程度)
・ 設置しない
・
○ 机、椅子(3組) ○
※
書棚(1個)
・ 冷暖房機器(1台) ・ 消火器( 台)
○
・ 請負者加入電話の子機(1台)
○
・ 協議机、椅子(1式)
○
構内既存の施設
・ 利用できる(・ 有償
・
○
利用できない
3.工事用水
○
・ 黒板(1個)
○
・ 保護帽(3個)
・
○ 安全帯(3個)
・
○
・ 長靴(3足)
・ 無償)
4.工事用電力
構内既存の施設
・
・
○
利用できる(・ 有償
利用できない
・ 無償)
5.下水道の使用
構内既存の施設
・
・
○
利用できる(・ 有償
利用できない
・ 無償)
※ 設ける
・
設けない(既存の施設を利用できる)
6.トイレユニット
(2.3.1)
7.手すり先行足場
3章
○ 使用する
・
使用箇所(外部足場
)
厚生労働省制定の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、設
置については同ガイドラインに基づく働きやすい安心感のある足場とし、
二段手すりと幅木の機能を有する部材があらかじめ備えられた手すり先行
専用足場型とするか、または、改善措置機材を用いて手すり先行専用足場
型と同等の機能を確保するものとする。
土工事
1.埋戻し及び盛土
の種別
(3.2.3)
・ A種(山砂の類) … 購入土
※ B種(根切り土の中の良質土)
・ C種(他現場の建設発生土の中の良質土)
「広島市建設発生土取扱要領」及び「広島市建設発生土利用基準」を遵守すること。
・ D種(再生コンクリート砂)
・ 建設汚泥から再生した処理土
2.建設発生土の処
理
3.山留めの撤去
(3.2.5)
※ 指定処分(条件明示による)
・
※ する
・ しない
4章
(3.3.3)
地業工事
1.試験杭
(4.2.2)
2.既製コンクリー
ト杭地業
(4.3.2)
位置
本数
図示による
8本
種
類
・
PHC杭
品
質
※
・
A種 ・ B種
C種
継
手
※
なし
先端部形状
・
閉そく平坦 ・
閉そくペンシル形
先端部補強
※
なし
・
あり
杭 頭 処 理
※
行わない
・
行う(
・
・
あり(
・
ヶ所)
・
開放平坦
)
№14(08-07)
(4.3.4)
・ セメントミルク工法
支
持
地
盤
※
図示による
・
オ ー ガ ー 種 別
※
湿式アースオーガー
・
プレボーリング掘削深さ
GL−
杭の打止め処理
※
m
ドロップハンマーによる軽打
・ 圧入
(4.3.5)
・ 特定埋込杭工法
※ 建築基準法に基づく埋込杭工法 または 認定埋込杭工法
3.鋼杭地業
(4.4.2)
(4.4.3)
杭先端形状:先端羽根又は翼付
回転杭工法(特定埋込杭工法)
4.場所打ちコンク
リート杭地業
(4.5.1
∼4)
5.杭発生土の処理
掘
削
方
法
・ アースドリル工法
・
リバース工法
・ オールケーシング工法
コンクリートの強度
・ 21N/mm2
コンクリートの種別
・
A種
※ B種
孔壁測定装置
・
適用する
※ 適用しない
・ 発生土として「3章土工事」の「2.建設発生土の処理」を適用する。
・ 不良土として産業廃棄物処分場(安定型)へ搬出する。
・ 汚泥として再資源化施設、産業廃棄物中間処理施設、産業廃棄物処分
場(管理型)のいずれかへ搬出する。
6.砂利及び砂地業
(4.6.3)
種
類
厚
・ 切込み砂利
・ 切込み砕石
※
60
・ 100
※
※ 再生クラッシャラン RC-40 ○
60
○
・ 100
・ 再生砂
7.床下防湿層
(4.6.5)
5章
鉄筋工事
1.鉄筋
(5.2.1)
さ(㎜)
施
工 場 所
基礎下、土間下
・
○
・ ポリエチレンフィルム 厚さ 0.15 ㎜
重ね合わせ及び基礎梁際ののみ込み 縦横共 250 ㎜
・
施工範囲
※ 図示による
○
住戸及び集会所内部土間下
※ 異形鉄筋
種類の記号
径
※
○
SD295A
D10、D13、D16
※ SD345
○
D19 以上
・ SD390
○
D29
2.溶接金網
(5.2.2)
網目の形状、寸法及び径(㎜)
・
○
100×100×6
・
3.継手
(5.3.4)
柱及び梁の主筋
4.耐久性上不利な
箇所等の鉄筋の
かぶり厚さ
5.圧接完了後の試
験
(5.3.5)
・
○
外部に面する打放し仕上げ部分
・
(5.4.9)
抜取試験
※ 超音波探傷試験
・ 引張試験
試験機関は第三者機関とし、監督職員の承諾を得ること。
※ ガス圧接(D19 以上)
・
重ね継手
70 ㎜(50+増打厚さ 20)
№15(08-07)
6章
コンクリート工事
1.コンクリートの
種類及び強度
(6.1.3
∼4)
※ 普通コンクリート
設計基準強度(Fc) コンクリート強度 スランプ
(Fc+3)
(cm)
(N/mm2)
・
15
○
・
○
18
21
・ 18
・
15
○
・
○
21
24
・
○
18
・
15
○
・
○
24
27
・
○
18
・
・
○
27
30
○
18
(6.11.1) ・ 軽量コンクリート
設計基準強度(Fc) コンクリート強度
種別
(N/mm2)
(Fc+3)
1種
・ 18
21
2種
1種
・ 21
24
2種
・
2.コンクリートの (6.2.5)
仕上り
3.セメント
(6.3.2)
外部土間
打放し仕上げの種別
種
別
・
○
A種
※ 図示
・ B種
○
※ 図示
・ C種
※ 図示
用 箇 所
外構構造物
(集会所)基礎 基礎梁
(共同住宅、集会所)上部躯体(ゴミ置場)躯体
(共同住宅)基礎 基礎梁
(共同住宅)上部躯体
(共同住宅)上部躯体
スランプ
(cm)
適
適
用 箇 所
用 箇 所
・
・
・
※
○
普通ポルトランドセメント又は混合セメントA種
・
○
高炉セメントB種
適用箇所( 図示
4.骨材
(6.3.3)
アルカリシリカ反応性による区分
・ 適用する(Aとする)
※ 適用しない
5.混和材料
(6.3.5)
混和剤
6.塩化物量及び
アルカリ総量
(6.5.4)
7.単位水量の測定
適
※ スランプ 15 の場合 … AE減水剤
※ スランプ 18 の場合 … 高性能AE減水剤
アルカリ総量
※ 適用する(3.0kg/m3 以下とする)
・ 適用しない
※ 行わない
・ 行う(
8.型枠のせき板
(6.9.3)
9.無筋コンクリー
ト
(6.14.1) 設計基準強度(Fc) コンクリー スランプ
ト強度
(N/mm2)
(cm)
(Fc)
・
○
15
※ 18
※18
・
・
・ 18
)
)
※ コンクリート型枠用合板(厚さ 12mm)
・ 床型枠用鋼製デッキプレート(建設技術評価「鉄筋コンクリート造建
築物等における床型枠用鋼製デッキプレートの開発」において評価を取
得したもの、または評価名簿による)
・ 特殊樹脂型枠
・ 断熱材兼用型枠(建設技術評価「建築物の断熱材兼用型枠工法の開発」
において評価を取得したもの)25mm 以下かつ熱抵抗値 1mh℃/kCal 以上
・ MCR 工法用シート(仕様はシート製造所若しくは販売店の仕様による)
・ メッシュ型枠
適
用 箇 所
捨コンクリート 防水押さえコンクリート
№16(08-07)
※ コンクリートの強度試験についは、工事全体でコンクリート総量が
50 ㎥以上の場合は公的試験場で行い、50 ㎥未満の場合は生コン会社の
試験でもよいこととする。
(型枠存置用は、生コン会社の試験でもよい。
)
なお、生コン会社の試験の場合は、原則として現場代理人等が立会す
ること。
・ 行わない
10.コンクリ−トの
強度試験
7章
鉄骨工事
1.鉄骨製作工場
(7.1.3)
2.施工管理技術者
(7.1.3)
3.鋼材の種別
(7.2.1)
加工能力等の指定
・ する(
・
適用する
)
・ しない
・ 適用しない
種類の記号
施
工 箇 所
・ SN400A
・ SN400B
・ SN400C
4.高力ボルト
(7.2.2)
※ トルシア型(2種(S10T))
・ JIS 型(2種(F10T))
・ 溶融亜鉛めっき高力ボルト(1種(F8T相当))
5.アンカーボルト
(7.2.4)
材質 構造用アンカー ※SNR400
建方用アンカー ※SS400
6.デッキプレ−ト
(7.2.7)
材質・形状・寸法は図示による。
耐火時間の要求
・ あり
・
・ 構造床用
・ 合成スラブ用
なし
・
(7.10.3)
材料 ・ モルタル
※ 無収縮モルタル
工法 ※ A種
・
8.溶接技能者
(7.6.3)
技量付加試験を
9.溶接部の試験
(7.6.11)
超音波探傷試験を ※ 行う
・ 行わない
試験機関は公正な第三者機関とし、監督職員の承諾を得ること。
10.耐火被覆面の錆
止め塗装
(7.8.3)
・ 塗装する(種別:
11.耐火被覆材の種
別及び性能
(7.9.2)
耐火被覆材
※ 耐火材吹付け( ・ 湿式 ・ 乾式)
・ ラス張りモルタル塗り
・ 耐火板張り
・ 耐火材巻付け
性能
・
7.柱底均しモルタ
ル
(7.2.9)
・ 行う
B種
※ 行わない
)
№17(08-07)
8章
コンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板工事
1.ALCパネル
(8.4.2)
(8.4.3)
(8.4.4)
(8.4.5)
(8.4.6)
種 類
厚さ(mm)
・ 外壁用
・ 間仕切用
単位荷重
(N/㎡)
耐火性能
工法種別
※100
・
・A種・B種・C種
100
・
・B種・C種・D種
・E種
・F種
・ 屋根用
※100
・
・ 30 分
・ 床用
※100
・150
・ 60 分
・F種
・ 120 分
外壁用、屋根用の建築基準法に基づき定められた風速(V0)及び建築基準法
に基づき定められた地表面粗度区分
※ 図示による
2.押出成形セメン
ト板
(8.5.2)
(8.5.3)
(8.5.4)
(8.5.5)
種 類
表
厚さ
(mm)
面 形 状
耐火性能
取付工法
の種別
・ 外壁
・ 50
※ フラットパネル
・ デザインパネル(図示) ・ 60
・
・ A種
・ B種
・ 間仕切壁
・ 50
※ フラットパネル
・ デザインパネル(図示) ・ 60
・
・ B種
・ C種
外壁用、屋根用の建築基準法に基づき定められた風速(V0)及び建築基準法
に基づき定められた地表面粗度区分
※ 図示による
9章
防水工事
1.アスファルト防
水
(9.2.3)
種
別
施工箇所
種
・ D−1,2 の脱気装置(種類
2.断熱工法の断熱
材
(9.2.2)
厚さ
3.立上がり押え
(9.2.5)
・
○
乾式保護材
4.改質アスファル
トシート防水
(9.3.3)
種
※ 25
施工箇所
設置数量
)
○
・ 35
・ れんが
別
・ AS−1
別
・ コンクリート
厚
・
モルタル
さ
下層用
非露出複層防水用R種
※
2.5 以上
上層用
露出複層防水用R種
※
3.0 以上
露出単層防水用R種
※
4.0 以上
・ AS−2
・ 改質アスファルトシート防水常温工法、常温外断熱工法
○
(田島ルーフィング
ガムクール防水
押え工法・日新工業他同等品以上)
№18(08-07)
5.合成高分子系
ルーフィング
シート防水
(9.4.3)
種 別
保護塗装
さ(㎜)
・ S−F1
※ 1.2 ・ 1.5
・ 2.0 ・
・ S−F2
○
・ 1.5
※ 2.0 ○
・ S−M1
※ 1.5 ・
・ S−M2
※ 1.5 ・
・ S−M3
※ 1.2 ・
・
6.塗膜防水
厚
※ カラー
・ シルバー
・
○
遮熱カラー
脱気装置(種類
(9.5.3)
種
別
施
8.保証書
10章
1.石材
)
工 箇 所
図示
・ X−1の脱気装置(種類
・ Y−2の保護層は図示による
(9.6.5)
ゴミ置場屋根
設置数量
X-2
7.シーリング材の
試験
施工箇所
(露出の場合)
接着性試験 ※ 行う
・
設置数量
)
行わない
保証書を提出する。
(元請負、製造所、施工者の3者連名を2部)
※ 10 年(アスファルト、改質アスファルト、シート、塗膜防水)
・
年(
)
石工事
(10.2.1)
石材の種類及び表面仕上げ
施工箇所
種類・産地・名称 仕上げの種類
定礎
御影石
本磨き
上框
御影石
本磨き
床見切(幅木部) 御影石
本磨き
形状・寸法
品質
※ 図示による
※ 1等品(床以外)
工
法
※ 2等品(床)
(10.5.3)
建築基準法に基づき定められた風速(V0)及び建築基準法に基づき定められ
た地表面粗度区分
※ 図示による
2.取付け金物
(10.2.2)
乾式工法用金物
3.その他の材料
(10.2.3)
∼
(10.7.3)
・
・
・
・
・ スライド方式
石裏面処理材
裏打ち処理材
ドレインパイプの材質
金物固定充填材料
※
※
※
※
・
図示による
図示による
図示による
図示による
ロッキング方式
・
・
・
・
№19(08-07)
11章
タイル工事
1.伸縮調整目地及 (11.1.3) 外壁
※ 図示による
びひび割れ誘発
目地
2.材料
(11.2.1) 再生材利用タイル ・ 使用する (
・ 使用しない(
)
)
タイルの種類
施工箇所
生地
釉薬
玄関ホール前
磁器質
無釉
形状・寸法(mm)
工
色の種類
法
備考
100×100
※ 標準色 ・ 特注色
玄関ホール前
スロープ
玄関ホール前
階段
磁器質
磁器質
100×100
ノンス
※ 標準色 ・ 特注色
リップ
無釉
100×100
垂付ノン
※ 標準色 ・ 特注色
スリップ
無釉
100×100
玄関ホール
磁器質
無釉
※ 標準色 ・ 特注色
※ 標準色 ・ 特注色
※ 標準色 ・ 特注色
役物使用箇所
内装
※ 出隅・天端のみ使用
外装
※ 使用する
タイルの試験張り
タイルの見本焼き
3.陶磁器質タイル (11.2.2)
型枠先付けのタ
イルユニット等
・ 行う(
・ 行う(
(11.3.3)
) ※ 行わない
) ※ 行わない
種別
タイル型枠先付けの種別
生
役物使用箇所(・
4.陶磁器質タイル
張りの施工
・ 使用しない
・ 使用しない
・ MCR工法
※ 図示による
・ 目荒し工法
※ 図示による
地
適用タイル
・
備
考
)
・ (
)
・ (
)
№20(08-07)
12章
木工事
1.接着剤
2.木材
ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホ
ルムアルデヒド系防腐剤を用いた接着剤のホルムアルデヒドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
(12.2.1)
木材の樹種(図面特記なき場合)
・
○
共通仕様書 12 章各節による
構造材 杉、松(代用樹種を含む)
※ 造作材 杉、松(代用樹種を含む)
下地材 杉、松(代用樹種を含む)
保存処理木材
・ 適用する(
代用樹種を使用しない箇所
・
・
・ 間伐材の使用
使用箇所(
3.集成材等
(12.2.2)
) ○
・
適用しない
・
)
ホルムアルデヒドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
構造用集成材
品 名
強度等級 材面の品質 樹種名 接着性能
施工箇所
構造用単板積層材
樹 種
等
級
曲げ性能
水平せん断性能
施工箇所
造作用集成材(単材の樹種及び厚さ)
樹 種
ナラ
単材の厚さ(mm)
15
施
工 箇 所
ベンチ
化粧ばり造作用集成材(化粧単板の樹種及び厚さ)
樹 種
厚
さ(mm)
施 工 箇 所
杉
※ 1.0
・
柱、建具枠
杉
※ 0.8
・
鴨居、廻縁、その他
杉
・ 0.2
・
※
・
サクラ
タモ
1.5
・
○
6.0
仕上表による
天井板
敷居
上框
№21(08-07)
造作用単板積層材
表面の品質
防虫処理
施
工 箇 所
4.床張り用合板
(12.2.3)
5.防腐・防蟻処理
(12.2.8) 防蟻処理 ・ 行う(
)
※ 行わない
(12.2.9)
(12.2.10)
※ 表面処理用木材保存(防腐・防蟻処理)剤は、クロルピリホス、ダイ
アジノン、及びフェノブカルブを含有しない非有機リン系の薬剤とする。
13章
1.長尺金属板葺
ホルムアルデヒドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
屋根及びとい工事
(13.2.2)
材料
規
格 番 号
規
格 名 称
※ JIS G 3322
塗装溶融 55%アルミニウム−亜鉛合金めっ
き鋼板及び鋼帯 (※ 片面 ・ 両面)
・ JIS G 3312
塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
(※ 片面
・ 両面)
・
○
製造所の規格による
被覆鋼板
(ふっ素樹脂被覆鋼板又は耐酸被覆鋼板)
・ JIS G 3320
塗装ステンレス鋼板
・
鋼板の厚さ(mm)
一般部 ・ 0.3
役物部 ※ 0.4
(13.2.3)
・
・
0.35
0.5
形式
・ 横葺
・ 瓦棒葺
瓦棒葺きの場合
※ @420 程度
※
・
0.4
0.6
・ 平葺
・
・
0.5
・
・ 立馳葺@400
○
建築基準法に基づき定められた風速(V0)及び建築基準法に基づき定めら
れた地表面粗度区分
※ 図示による
№22(08-07)
2.折板葺
(13.3.2)
材料
規 格 番 号
規
格 名 称
※ JIS G 3322
塗装溶融 55%アルミニウム−亜鉛合金めっ
き鋼板及び鋼帯 (※ 片面 ・ 両面)
・ JIS G 3312
塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
(※ 片面
・ 両面)
・ 製造所の規格による
被覆鋼板
(ふっ素樹脂被覆鋼板又は耐酸被覆鋼板)
・ JIS G 3320
塗装ステンレス鋼板
・
種類
山 高
形 式
役物部
耐 力
軒先面戸板
断熱材張り
3.粘土瓦葺
4.とい
5.たてといのシー
リングプレート
mm
・ 重ね形
厚さ
mm
・
・
・
有
・
図示による
山のピッチ
・ はぜ締め形
mm
・
厚さ
mm
無
(13.3.3)
建築基準法に基づき定められた風速(V0)及び建築基準法に基づき定めら
れた地表面粗度区分
※ 図示による
(13.4.2)
材料
※ J型の 53A
・ 種類、大きさ、産地等(
役物瓦の種類
※ 図示による
雪止め瓦の使用
・ する
)
・
しない
(13.4.3)
建築基準法に基づき定められた風速(V0)及び建築基準法に基づき定めら
れた地表面粗度区分
※ 図示による
(13.5.2)
材種
※ 硬質塩化ビニル管(JIS K 6741)
・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(JIS K 9798)
・ 配管用鋼管(JIS G 3452)
・
○
カラー硬質塩化ビニル管
防露材(ロックウール保温筒)のホルムアルデヒドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
※ 図示による
№23(08-07)
14章
金属工事
1.あと施工アンカー (14.1.3)
2.アルミニウム及 (14.2.2)
びアルミニウム
合金の表面処理
3.鉄鋼の亜鉛めっ
き
(14.2.3)
引抜き耐力の確認試験
※ 機械的簡易引抜試験機
・
設計用引張強度(
種
別
・ A−
施
工 箇 所
種
・
○
B− 1種
・ C−
種
・ D−
種
種
)
別
防風スクリーン、アルミ庇、EXP.J金物
表面処理方法
施
工 箇 所
・ A種
溶融亜鉛めっき
・ B種
・ C種
・ D種
電気亜鉛めっき
・ E種
・ F種
4.軽量鉄骨天井下
地
(14.4.3)
(14.4.4)
屋外の天井下地
野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔
※ 900
・
周辺部は端から
※ 150mm 以内
・
野縁間隔
※ 300mm 程度
・
屋外の軒天井、ピロティ天井等における耐風圧性を考慮した補強は、図示
による。
5.金属成形板張り
(14.6.2)
6.アルミニウム製
笠木
(14.7.2)
部材の種類 ・ 250 形
(14.7.3)
建築基準法に基づき定められた風速(V0)及び建築基準法に基づき定められ
た地表面粗度区分
※ 図示による
種
7.手すり
(14.8.2) ・ 鋼製
8.タラップ
(14.8.3)
別
表面処理
・
施
300 形
・ 亜鉛めっきを行う(
・ 亜鉛めっきを行わない
・
○
ステンレス製
・ 鋼製
・ 亜鉛めっきを行う
・ 亜鉛めっきを行わない
○ ステンレス製
・
工 箇 所
・ 350 形
種)
№24(08-07)
15章
1.モルタル塗り
左官工事
(15.2.2)
2.セルフレベリン
グ材塗り
(15.4.2)
3.仕上塗材仕上げ
(15.5.2)
既製目地材
・ 使用する(・
種類
・
) ※ 使用しない
せっこう系
・
セメント系
・
○
薄付け仕上塗材
呼 び 名
仕上げの形状
・
○
外装薄塗材E
○
・
・
・
・
工法
※
・
砂壁状
着色骨材砂壁状
吹付け
・
・ 厚付け仕上塗材
呼 び 名
仕上げの形状
・
工法
・
外装厚塗材Eの上塗り
・
※ 行う
・行わない
・ 複層仕上塗材
○
呼 び 名
仕上げの形状
○ 複層塗材Si
・
・ 複層塗材E
○
・ 複層塗材RE
○
・
・
・
・
・
防水形複層塗材の増塗り
工法
ゆず肌状
凸部処理
凸凹模様
○
・
・
吹付け
ローラー
・
※ 行う
・ 行わない
複層仕上塗材の上塗材の種類
溶 媒
・
溶剤系
・
樹 脂
※
・
アクリル系 ・ シリカ系
アクリルシリコン系
・ ポリウレタン系
・ ふっ素系
外 観
※
つやあり
・
・
弱溶剤系
つやなし
※
水系
メタリック
建物内部に使用するユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾル
シノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を用いた塗料のホルムアルデ
ヒドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
4.ロックウール吹
付け(耐火被覆
以外)
(15.7.3)
厚さ
・
10
・
15
・ 20
・ 25
・ 30
・
№25(08-07)
16章
建具工事
1.防火戸
2.見本の製作等
煙感知器連動防火戸の解錠機構は、別途工事とする。
(16.1.4)
(16.1.6)
3.アルミニウム製
建具
(16.2.2)
(16.2.4)
建具見本の製作
・ する
※ しない
仮組
・ 行う
※ 行わない
開口部の侵入防止対策上有効な措置が講じられた「防犯建物部品」の適用は、
図示による。
建具の性能等級等
性能項目
等
耐風圧性
※
S−4 ・
S−5 ・
気 密 性
※
・
A−3 ○
A−4 ・
水 密 性
※
W−4 ・
W−5 ・
外部
表面処理
屋内
(16.2.3)
級
S−6 ・
※ B−1種
・ B−2種
・
(色調 ・ブロンズ ・ステンカラー ・ブラック)
※ C−1種
・
防音ドアセット、防音サッシの遮音性の等級
・
○
T−1
・ T−2
・ T−3
断熱ドアセット、断熱サッシの断熱性の等級
・ H−1
・ H−2
・ H−3
耐震ドアセットの面内変形追随性の等級
・
網戸の防虫網
・ 合成樹脂製
※ ガラス繊維入り合成樹脂製
・
○ ステンレス(SUS316)製
取りはずし方式
・ 内外障子共完全内はずし式(出入口は除く)
・ 外部建具(
)
・ 内部建具(
)
4.鋼製建具
(16.3.2)
簡易気密型ドアセット
・
○ 適用する
・ 適用しない
防音ドアセット、防音サッシの遮音性の等級
・
○ T−1
・ T−2
・ T−3
断熱ドアセット、断熱サッシの断熱性の等級
・ H−1
・ H−2
・ H−3
耐震ドアセットの面内変形追随性の等級
・
開口補強
※ 扉のラッチ受座用切込開口補強
・ 枠の解錠機構用切込開口補強
5.鋼製軽量建具
(16.4.2)
簡易気密型ドアセット
・ 適用する
・ 適用しない
材質(学校用間仕切り建具を除く)
(16.4.3)
区
分
材
質
く つ ず り
※
ステンレス鋼板 2.0mm(ただしレールは 1.5mm)
召合わせ、
縦小口包み板等
※
・
鋼板
ステンレス鋼板
表
※
カラー鋼板
面
板
・ ビニル被覆鋼板
・ アルミニウム合金
・ ビニル被覆鋼板
・ 鋼板
№26(08-07)
6.ステンレス製建
具
(16.5.2)
(16.5.4)
(16.5.5)
防音ドアセット、防音サッシの遮音性の等級
・ T−1
・ T−2
・ T−3
断熱ドアセット、断熱サッシの断熱性の等級
・ H−1
・ H−2
・ H−3
耐震ドアセットの面内変形追随性の等級
・
表面仕上げ
※ HL仕上げ
・
曲げ加工
※ 普通曲げ
・ 角出し曲げ
7.木製建具
(16.6.2)
建物内部の木製建具に使用する表面材及びホルムアルデヒド水溶液を用い
た建具用でん粉系接着剤のホルムアルデヒドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
8.建具用金物
(16.7.2)
欄間等の軽微な箇所のレールは、合成樹脂製としてよい。
(16.7.4)
マスターキー
・
○
製作する( 3本)
・ 製作しない
・ 既存のマスターキーに合わせる
グランドマスターキー
・
○
製作する(
本、
系統)
・ 製作しない
・
鍵箱
○ 設ける(100個用)
・ 設けない
(16.8.3)
センサー
9.自動ドア開閉装
置
種
・ マット
・ 光線(反射) ・ 熱線 ・ 音波
・ 光電
・ 電波
・ タッチ ・ ペダル
・ 押しボタン ・ 多機能便所スイッチ
類
取付位置
・
床面
・
天井面
・
壁面
10.重量シャッター (16.10.2) 連動制御盤及び煙感知器は、別途工事とする。
用途による種類
・ 一般重量シャッター
・ 外壁用防火シャッター
耐風圧強度
一般(
)N/㎡
外壁用(
・ 屋内用防火シャッター
・ 屋内用防煙シャッター
シャッターケース(防火・防煙以外) ・ 設ける
・
(
11.軽量シャッター (16.11.2) 耐風圧強度
シャッターケース
(16.11.3) 材質
名
)N/㎡
・ 設ける
称
・
・
無目
)N/㎡
設けない
設けない
材
質
ス ラ ッ ト
※ 塗装溶融亜鉛めっき鋼板又は塗装溶融亜鉛-5%アルミニウム合金鋼板
・
ガイドレール
(中柱は除く)
ステンレス鋼板 厚さ 1.5mm
中
鋼板(内法高さ 2.5m以上の場合は補強型とする)
柱
座板(外部)
ステンレス形鋼 2L−3×30×30
(16.11.4) スラットの形状
・ インターロッキング形
(16.11.2) ・ 上部電動式(手動併用)
・ オーバーラッピング形
※ 手動式
№27(08-07)
12.オーバーヘッド (16.12.2) 形式及び機構
ドア
種
類
区
セクション材料
※
・
スチールタイプ
・
ファイバーグラスタイプ
開
閉
方
式
※
バランス式
収
納
形
式
・
・
スタンダード形
ハイリフト形
耐 風 圧 性 能
13.ガラス
分
アルミニウムタイプ
・ チェーン式 ・ 電動式
・
・
ローヘッド形
バーチカル形
・ 500pa ・ 750pa ・ 1000pa ・ 1250pa ・ 1700pa
(16.13.2) ガラス留め材の種別
建具の種類
種
別
アルミニウム製
※
ガスケット
・
○
シーリング材
鋼
製
※
シーリング材
・
ステンレス製
※
シーリング材
・
木
○
・
シーリング材
・ ガラスパテ
製
防火戸のガラス留め材は、建築基準法に基づく防火性能の認定を受けた条
件による。
14.ガラスブロック (16.13.5) 建築基準法に基づき定められた風速(Vo)及び建築基準法に基づき定められ
積み
た地表面粗度区分
※ 図示による
15.付属電気設備
18章
自動ドア開閉装置、電動式シャッターの施工範囲
・ 自動ドア開閉装置の電源スイッチ以降の配線工事(配管、位置ボック
スは除く)
・ 電動シャッターの操作スイッチ以降からシャッター制御盤までの配線
工事(配管、位置ボックスは除く)
・ 建築工事標準図№20 による
塗装工事
建物内部に使用するユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシ
ノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を用いた塗料のホルムアルデヒ
ドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
1.塗料材料
2.防火材料
(18.1.3)
3.素地ごしらえ
(18.2.2)
(18.2.3)
(18.2.4)
屋内の壁及び天井の塗装仕上げは、建築基準法に基づき指定又は認定を受
けたものとする。
下地の種類
亜鉛めっき鋼面
鉄
4.マスチック塗材 (18.17.2)
塗り
種 別
・ A種
・ B種
・ C種
5.鉄鋼面つや有合成樹脂エ (18.12.4) 種別
マルションペイント塗
鋼
種
別
鋼製建具
※
A種
・
B種
・
C種
そ の 他
・
A種
※
B種
・
C種
面
・
A種
・
B種
※
C種
凸面処理仕上げ
・
行う
・
行わない
仕上材塗り
※
つや有り合成樹脂エマルションペイント2回塗り
・
・
アクリル樹脂エナメル2回塗り
つや有り合成樹脂エマルションペイント2回塗り
・
・
行う
・
行わない
・ A種
※
B種
№28(08-07)
19章
内装工事
1.接着剤
2.ビニル床シート
張り
壁紙施工用でん粉系接着剤、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、
レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を用いた接着剤のホルム
アルデヒドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
(19.2.2)
(19.2.3)
記 号
色柄・形状
※
・
○
※ NC
・ PF
厚 さ(mm)
無地
縞模様
工
○ 2.0
・
※ 2.5
・ ノンスリップ
※ 2.5 以上
・
・ 1.8
・ 3.5
クッション
シート
・
※
法
突付け
熱溶接
・ 2.3
・
耐水工法の施工箇所は、図示による。
3.ビニル床タイル (19.2.2)
張り及びゴム床 (19.2.3)
タイル張り
種
類
厚 さ(mm)
施工箇所
・ ホモジニアスビニル床タイル
※ 2.0
・ コンポジションビニル床タイル(半硬質)
※ 2.0 ・ 3.0
・ コンポジションビニル床タイル(軟質)
※ 2.0 ・ 3.0
耐水工法の施工箇所は、図示による。
特殊機能床材
種
4.ビニル幅木
類
厚さ(mm)
・ 視覚障害者用床材(塩ビ製)
※ 2.0
※ 300×300
・ 視覚障害者用床材(合成ゴム製)
※ 2.0
※ 400×400
(19.2.2)
材
※ 軟質
・
質
厚さ(mm)
硬質
※ 1.5
・
階段ビニル幅木
・ 稲妻
高さ(mm) (・ 60
・ ささら 高さ(mm) (・ 100
5.カーペット敷き
(19.3.3)
6.合成樹脂塗床
(19.4.3)
寸 法(mm)
高
※ 60
さ(mm)
・ 75
・ 75
・
・ 100 )
・
)
・ 織じゅうたん( 種、織り方
、パイル形状
・ タフテッドカーペット(パイル形状
、パイル長さ
・ ニードルパンチカーペット(厚さ
㎜)
・ タイルカーペット ※ 第1種ループパイル
帯電防止加工(施工箇所は、図示による。)
・ 行う(※ 3KV以下
・
)
・ 行わない
種
類
・ 100
○
)
)
仕上げの種類
・
弾性ウレタン
塗床
※
・
・
エポキシ樹脂
塗床
・
・
平滑仕上げ
・ 防滑仕上げ
つや消し仕上げ
薄膜流し展べ仕上げ ・
厚膜流し展べ仕上げ ・
樹脂モルタル仕上げ
防滑仕上げ
ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホ
ルムアルデヒド系防腐剤を用いた塗料のホルムアルデヒドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
№29(08-07)
体育館等の床は、図面による。
7.フローリング張
り
(19.5.2)
(19.5.4)
(19.5.5)
(19.5.6)
8.畳敷き
(19.6.2)
9.せっこうボード (19.7.2)
その他ボード及
び合板張り
(19.7.3)
ホルムアルデヒドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
・
複合フローリングの類別
○
1種
・
複合フローリングの塗装
○
・ 有塗装品 ・
樹種
※ ブナ
○
・ ナラ
・
2種
・ 3種
無塗装品
カバザクラ
・ モルタル埋込み工法
フローリングブロックの樹種、大きさ、厚さは(表 19.5.1)による。
・ 釘留工法
○
・ フローリングボード(表 19.5.2)による。
・ 複合フローリング 厚さ
○
12mm
種別
・ A種
○
・ B種
※ C種
下張り
○
・ あり
・ なし
・接着工法
・ 単層フローリング
・ フローリングボード
・ フローリングブロック
・ モザイクパーケット(
)
・ 複合フローリング
種別
・ A種
・ B種
・ C種
・
D種
合板類、MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
その他ボード(種類:
厚さ:
mm)
材
種
記号 箇所
・
・
・
・
・
・
・
・
○
張り方
突付け
突付けV目地
目透し
継目処理
捨張り
直張り突付け
直張り突付けV目地
直張り継目処理
・
・
天井
・
○
・
○
・
・
・
・
壁
・
・
・
GB-S
・
突付け
目透し
継目処理
捨張り
突付け
突付けV目地
目透し
継目処理
捨張り
直張り突付け
直張り突付けV目地
直張り継目処理
○
・ せっこうボード
9.5mm
…準不燃認定品
12.5mm
…不燃認定品
・ シージングせっこ
うボード
壁
GB-R
・
・
天井
・
・
突付け
目透し
継目処理
捨張り
厚さ(mm)
・ 9.5
・ 12.5
○
・ 9.5
○
・ 12.5
・ 9.5
・ 12.5
・ 9.5
・ 12.5
№30(08-07)
材
種
記号
箇所
○
・ 化粧せっこうボード
(トラバーチン)
GB-D
天井
○
・ 化粧せっこうボード
(・ 板目 ・
○ 柾目)
GB-D
天井
壁
○
・ 無石綿セメントけい
酸カルシウム板
FK
張り方
厚さ(mm)
・ 9.5(不燃)
・ 9.5(準不燃)
○
・ 直張り
・ 目透し
○
・
○
・ 突付け
・ 目透し
・ 継目処理
・
・
・
・
・
・
9.5(準不燃)
5
8
12
5
8
12
・ 6
・ 10
○
・ 6
・ 10
天井
・ 突付け
・ 目透し
○
・ 無石綿セメント板
(フレキシブル板)
天井
・ 突付け
・ 目透し
・ 4 ・ 5
・ 6 ・
・ 無石綿セメント板
(平板)
天井
・ 突付け
・ 目透し
・ 5 ・
・ 難燃木毛セメント板
・ 断熱木毛セメント板
天井
材
種
記号
○
・ ロックウール吸音板
RW-B
・ 15 ・ 20
・ 25
形
状
厚さ(mm)
○ 9 ・ 12
・
・
○ トラバーチン
・
・ リブ状(凹凸)
・ 天然木化粧合板
・
・
・
・
10.壁紙張り
(19.8.2)
化粧単板の樹種(
)
化粧単板の厚さ
mm、合板の厚さ
特殊加工化粧合板 仕上げ(
)、合板の厚さ
再生パーティクルボードの使用 使用箇所(
再生繊維板の使用
使用箇所(
再生木質系セメント板の使用 使用箇所(
材料 ホルムアルデヒドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
品 質
11.断熱・防露
(19.9.2)
mm
mm
)
)
)
防火性能の級別
AA
・ 1級 ・ 2級
○
・
AA
・ 1級 ・
○ 2級 ・
施工箇所
DKのダクト囲い
上記以外
・
工法
○
断熱材打ち込み工法
工場製造品
材
種
種類
厚さ(mm)
3種B
20、25、35
施工箇所
・ ビーズ法ポリスチレンフォー
ム保温材
○
・ 押出法ポリスチレンフォーム保温材
図示
・ 硬質ウレタンフォーム保温材
ロックウール、グラスウール、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した
断熱材のホルムアルデヒドの放散量
※ 規制対象外 ・ 第三種
・
○
断熱材現場発泡工法
現場吹付け発泡断熱材
厚さ 25mm
難燃性
級
№31(08-07)
20章
ユニット及びその他の工事
1.フリーアクセス
フロア
(20.2.2)
材質、寸法及び耐荷重性能及び耐震性能等は図示による。
2.トイレブース
(20.2.5)
表面材
・ メラミン樹脂系化粧板 ・
脚部形式 ※ ステンレス幅木
・
3.階段滑り止め
(20.2.6)
材種 ※ ステンレス鋼
・
形式 ※ ビニルタイヤ又は合成ゴムタイヤ入り
・ タイヤなし
工法 ・ 埋込み
※ 接着
4.ブラインド
(20.2.12)
形 式
※ 横型
ブラインド
材
種
ポリエステル樹脂系化粧板
開閉方式
スラット幅
※ スラットはアルミニウム合金製、 ※ ギアー式
ヘッドボックス及びボトム ・ コード式
レールは鋼製
・ 操作バー式
・ 縦型
・ アルミスラット(焼付塗装) ※ 2本操作コード
ブラインド ・ クロススラット(特殊樹脂加工) ・
5.カーテンレール (20.2.14) カーテンレール形状 ※ D型(SUS430)
・ C型(SUS430)
※ 25
・ 35
・
・ H型(アルミ)
6.アコ−ディオン
ドア
消防法に適合する防炎加工品を使用する。
7.アコーディオン
カーテン
消防法に適合する防炎加工品を使用する。
8.ステンレス流し
台
・
○
BL製品(トラップ付)
(2DK、3DK、湯沸室)
・ 一般型(水封 50mm 以上のトラップ付)(2LDK)
○
9.吊り戸棚
・
○
BL製品
・ 一般型
10.コンロ台
○ BL製品
・
バックガード
・ 一般型
・ 有(ステンレス、高さ 300) ・
○
11.水切り棚
・
○
BL製品
・ 一般型(材種はステンレス鋼又はアルミニウム)
12 既製家具
合板類、MDF 及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量
※ 規制対象外
・ 第三種
無
№32(08-07)
13.靴拭きマット
・ ビニル製(受枠ステンレス製)
・ 硬質アルミニウム製(受枠ステンレス製)
・ ステンレス製(受枠ステンレス製)
14.点検口
・
○
天井 材種
寸法(mm)
・ 床
○
アルミニウム
○
※ 450×450
・
○
300×300
材種
※ アルミニウム
寸法(mm) ○
・ 450×450
目地
○
・ アルミニウム
※ ステンレス
施錠
・ 有
・ 屋上 材種
○
※
○
・
※
○
・
○
・
寸法(mm)
施錠
21 章
(21.2.1)
2.材料
(21.2.3)
3.施工
(21.3.3)
1.路床
公団型
図面特記による
600×600
600φ
有
・
無
・
スチール製市販品
・ 500×500
・ 550φ
・ 無
硬質塩化ビニル管
※
・
○
VU
○
VP
・ RS−VU
・ RF−VP
埋戻し及び盛土の種別
・ A種
※ B種
・ C種
・ D種
通水試験
※ 行う
・ 行わない
地業
図示による
・
再生クラッシャラン RC-40 の使用 ○
する
舗装工事
(22.2.3)
盛土材料 (表 3.2.1)
・ A種
※ B種
路床安定処理用材料
2.路盤
・ ステンレス
○
※ 600×600
・ 真ちゅう
排水工事
1.排水管
22章
・ 600×600
・ C種
・ D種
・
(22.2.5)
試験
CBR試験
締固め度の試験
砂の粒度試験
・ 行う
・ 行う
・ 行う
※ 行わない
※ 行わない
※ 行わない
(22.3.2)
路盤厚(車道部)
(22.3.3)
材料 ※ 再生クラッシャラン RC-40
・ クラッシャラン C-40
・ クラッシャラン鉄鋼スラグ CS-40
(22.3.5)
厚さ、締め固め度試験
・
○
・
※
行う
・
図示
行わない
・
しない
№33(08-07)
3.アスファルト舗
装
(22.4.2)
舗装厚
※ 図示による
(22.4.4)
種類(表層)
地
(22.4.5)
(22.4.6)
域
種
類
※ 一般地域
※
※
・
・
再生密粒度アスファルト混合物(13)
再生細粒度アスファルト混合物(13)
密粒度アスファルト混合物(13)
細粒度アスファルト混合物(13)
・ 寒冷地域
・ 密粒度アスファルト混合物(13F)
・ 細粒度ギャップアスファルト混合物(13F)
シールコート
・ 行う
切取り試験
・ 行う
アスファルト混合物の抽出試験
・ 行う
※
・
行わない
行わない(軽易な場合)
※
行わない
・
行わない
4.コンクリート舗
装
(22.5.6)
コア採取試験
5.透水性アスファ
ルト舗装
(22.6.6)
・
切取り試験
○
行う
アスファルト混合物の抽出試験
・
6.排水性アスファ
ルト舗装
(22.7.3)
乳剤品質
(22.7.6)
アスファルト混合物の抽出試験
・
行う
7.ブロック系舗装
インターロッキングブロック舗装
※
60(歩道) ・ 80(車道)
8.区画線
路面表示用塗料
・ 1種
色
※ 白
塗布幅
※ 図示
塗布厚さ ※ 1.5
・ 2種
23章
1.植栽
・
・
行う
PKR−T1
※
行う
行わない(軽易な場合)
※ 行わない
・ PKR−T2
※
・
○
行わない
3種1号
植栽工事
(23.2.3)
土壌改良材
(23.3.3)
支柱
※ 図示による
・ 添え柱形
・ 布掛け形
・
○
・
・
鳥居形
ワイヤー掛け形
・ 八ツ掛け形
・ 地下埋設形
№34(08-07)
別表 1-1
室内空気汚染対策について
1 測定する対象物質と厚生労働省が定める指針値
① ホルムアルデヒド・・・・ 100μg/m 3 (0.08ppm)以下
② トルエン・・・・・・・・ 260μg/m 3 (0.07ppm)以下
③ キシレン・・・・・・・・ 870μg/m 3 (0.20ppm)以下
④ エチルベンゼン・・・・・3800μg/m 3 (0.88ppm)以下
⑤ スチレン・・・・・・・・ 220μg/m 3 (0.05ppm)以下
2 測定方法
① 一般施設
測定は、原則としてパッシブ型採取機器を用いて、次の要領で行う。
なお、測定方法は、監督職員の承諾を受けること。
(1) 30分間換気
測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押入れ等の収納部分の扉を含む。
)を開放し、
30分間換気する。
(2) 5時間閉鎖
(1)の後、測定対象室のすべての窓及び扉を5時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押入
れ等の収納部分の扉は開放したままとする。
(3) 測定
測定は次のアからウによる。
パッシブ型採取機器の設置場所は、部屋の中央付近で、床から1.2∼1.5mとする。
ただし、保育所は、机上の高さとする。
ア (2)の状態のままで測定する。
イ 測定時間は、原則として24時間とする。ただし工程等の都合により、24時間測定が行
えない場合は、8時間測定とする。
なお、8時間測定の場合は、午後2時∼3時が測定時間帯の中央となるよう、10時30
分∼18時30分までの時間帯で測定する。
ウ 測定回数は1回とし、複数回の測定は不要とする。
測定の準備
測
(1) 30分間換気 (2) 5時間閉鎖
定
(3) 8時間又は24時間測定
▲
パッシブ型測定器を設置
▲
パッシブ型測定器を回収
注:(1)(2)(3)において、換気設備又は空気調和設備は稼働させたままとする。ただ
し、局所的な換気扇等で常時稼働させないものは停止させたままとする。
採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。
№35(08-07)
別表 1-2
② 学校
(1) 測定方法
測定は、パッシブ方式による場合は①により行ない、アクティブ方式による場合は次の要領で
行う。
なお、測定方法等は監督職員の承諾を受けること。
ア 2(1)
、
(2)を適用する。
イ 測定位置は部屋の中央付近の少なくとも壁から1m以上離した机上の高さでおこなう。
ウ 測定時間は、30分間(午後2時から3時頃)で2回以上とする。
エ 分析は、厚生労働省が室内空気中化学物質の濃度を測定するための標準的方法として示し
た、次の①、②によって行う。
① ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルホドラジン誘導体化固相吸着/溶媒抽出法によっ
て採取し、高速液体クロマトグラフ法によって行う。
② 揮発性有機化合物は固相吸着/溶媒抽出法、固相吸着/加熱脱着法、容器採取法の3種の
方法のいずれかを用いて採取し、ガスクロマトグラフィー−質量分析法によって行う。
オ ア、イ、ウにおいて、換気設備又は空気調和設備は稼働させたままとする。
ただし、局所的な換気扇等で、常時稼働させないものは停止させたままとする。
3 測定結果の報告
①
工事名、工事場所、建物用途
②
構造・規模
③
対象室の仕上表及び材料の等級並びに採取位置(平面図)
測定条件及び測定結果(測定開始日、測定終了日、天候、測定方法、測定機器、製造者、分析
方法、測定対象室名、室面積、測定物質、測定値、バッジ等番号(パッシブ型の場合)
、測定時
の空調換気方法、設計機械換気量、省エネモードの有無、測定開始時の室内温度、湿度、内装工
事終了からの日数、測定時間、状況写真)
4 測定結果が厚生労働省の指針値を超えた場合の措置
測定結果が厚生労働省の指針値を超えていた場合は、発散源を特定し、換気等の措置を講じた後、
再度2により測定を行う。
№36(08-07)
公共の関与する埋立地、建設発生土の再資源化施設 又は 民間工事現場の一覧表
別表 2-1
受入場所及び受入基準一覧表
受入場所
(財)広島県環境保全公社佐
伯区吉見園地先埋立地
本地別所ふれあい広場
所在地
佐伯区吉見園地先
事業者
(財)広島県環
境保全公社
山県郡北広島町本地字
本地別所ふれあ
協議会
空迫 653-1 外
い広場協議会
㈱熊野技建
安芸郡熊野町字深原平
リサイクル事業部
2672-115
㈱キョーワ
㈱熊野技建
廿日市市宮内 725-1
㈱キョーワ
黒瀬資源再利用センター
東広島市黒瀬町大字大
黒瀬資源再利
(株)
多田大十田 302-52
用センター(株)
搬出先
受入基準
同左
082-242-1411
同左
・産業廃棄物が含ま
れていないこと。
0826-72-4068
同左
082-854-6184
同左
0829-39-8200
同左
0823-83-1370
㈲盛伸砂材
・廃棄物の処理及び
清掃に関する法律に
定める有害物質が含
まれていないこと。
・シルト分、粘土及
び水分が多量に含ま
れていないこと。
【仮置場】(安芸郡海
田町西明神町 7 番)
・樹木の根、その他
082-885-6822
これに類する異物が
㈱丸兼産業
含まれていないこ
【仮置場】(安芸郡海
と。
田町西明神町 7 番)
博栄興産㈱秀地工場
江田島市大柿町大原字
秀地
博栄興産㈱
0823-57-5777
082-229-1155
・人頭大(概ね 30 ㎝)
㈲エコセンター
以上の石が含まれて
【仮置場】(南区出島
いないこと。
2 丁目 39−1)
082-252-4383
・その他土質等受入
広島資材㈱
側の条件を満たすも
【仮置場】(廿日市市
のであること。
木材港北 4-33)
0829-32-8351
総合リサイクルセンター
安佐北区安佐町筒瀬
協和鉱業㈱
2211
㈱フロンティアジャパン
安佐南区上安町字松畝
安佐南建設発生土再資源化プラント
320 外
㈲秀知産業(小濱)
可部興産㈱安佐工場
㈲沖田砂利程原処理場
あさやま工業㈱加計工場
(民間工事現場がある
場合記入)
安佐北区安佐町小河内
槙原 584 番地 1
安佐北区安佐町大字飯
室 2005
山県郡安芸太田町大字
穴字津都見 94-11
協和鉱業㈱
㈱フロンティアジャパン
㈲秀知産業
可部興産㈱
㈲沖田砂利
山県郡安芸太田町大字
あさやま工業
津浪字浅瀬 40-2
㈱
同左
・悪臭を放たないこ
と。
082-838-1018
同左
082-870-5559
同左
082-835-1540
・(財)広島県環境保
全公社に搬出する場
合は、別表 2-2,3,4
の受入基準等を満た
すこと。
同左
082-835-2075
同左
0826-23-0736
同左
0826-23-0023
(追加条件がある場
合記入)
・広島県環境保全公社佐伯区吉見園地先埋立地、本地別所ふれあい広場協議会に搬出する場合は、工事完成
時に搬入伝票の写しを提出すること。
・民間工事現場に搬出する場合は、工事完成時に相手方施工会社の受入の証明の写しを提出すること。
・上表のその他の受入場所に搬出する場合は、工事完成時にマニフェスト D 票の写しを提出すること。
№37(08-07)
別表 2-2
【 (財)広島 県環境 保全 公社佐 伯区 吉見園 地先 埋立地 の受 入基準 等】
1受入基準等
(1) 受入基準
①
物理 性状
(1) シ ルト、 粘土分 及び 水分を 多量 に含ま ない こと。
(2) 樹 木の根 等、異 物が 概ね除 去さ れてい るこ と。
(3) 最 大径が 概ね3 0㎝ 以下で ある こと。
(4) 産 業廃棄 物を含 まな いこと 。
注 )「産 業 廃棄 物 」 と は、 燃 え 殻 、汚 泥 、 廃 油、 廃 ア ル カリ 、 廃 プ ラス チッ
ク 類、木 くず 、紙く ず、 繊維く ず、 動植物 性残 さ、ゴ ムく ず、金属くず、
ガ ラスく ずお よび陶 磁器 くず 、鉱さ い、建設廃 材、動物の ふん尿 、動 物の
死 体、ば いじ ん、産 廃処 理物等 をい う。
②
化学 性状
次 のペー ジの 検定試 験項 目に適 合し たもの
(2) 検 定試験
①
搬入 する 建設発 生土が 10,000m 3 を 超える もの、 また は搬出 場所 が河川 敷、
工場跡地の場合については、事前に判定基準に係わるすべての項目(34項
目)の検定試験を実施し、判定基準確認の後、その分析証明書を監督員に提
出 するこ と。
②
試 料 の採 取 箇 所 は、 10,000m 3 ま で は 1 か 所 、 10,000m 3 を 超 え る ご と に 1
か 所づつ 追加 するこ と。
③
検定 試験 の項目 は、 次ペー ジの 判定基 準に より行 うこ と。
№38(08-07)
別表 2-3
【判定基準】
試
(化学性状)
験
項
目
判
定
基
準
1 水銀又はその化合物
検液 1 ㍑につき
水銀
2 カドミウム 又はその化合物
検液 1 ㍑につき
カドミウム
0.1mg 以下
3 鉛又はその化合物
検液 1 ㍑につき
鉛
0.1mg 以下
4 六価クロム化合物
検液 1 ㍑につき
六価クロム
0.5mg 以下
5 ヒ素又はその化合物
検液 1 ㍑につき
ヒ素
0.1mg 以下
6 シアン化合物
検液 1 ㍑につき
シアン
1.0mg 以下
7 アルキル水銀化合物
0.005mg 以下
−検出されないこと−
8 有機リン化合物
検液 1 ㍑につき
有機リン化合物
9 PCB
検液 1 ㍑につき
PCB
10 銅又はその化合物
検液 1 ㍑につき
銅
3.0mg 以下
11 亜鉛又はその化合物
検液 1 ㍑につき
亜鉛
5.0mg 以下
12 ふっ化物
検液 1 ㍑につき
ふっ素
13 トリクロロエチレン
検液 1 ㍑につき
トリクロロエチレン
0.3mg 以下
14 テトラクロロエチレン
検液 1 ㍑につき
テトラクロロエチレン
0.1mg 以下
15 ベリリウム 又はその化合物
検液 1 ㍑につき ベリリウム又はその化合物 2.5mg 以下
16 クロム又はその化合物
検液 1 ㍑につき
17 ニッケル又はその化合物
検液 1 ㍑につき ニッケル又はその化合物
18 バナジウム 又はその化合物
検液 1 ㍑につき バナジウム又はその化合物 1.5mg 以下
19 ジクロロメタン
検液 1 ㍑につき
ジクロロメタン
20 四塩化炭素
検液 1 ㍑につき
四塩化炭素
0.02mg 以下
21 1・2-ジクロロエタン
検液 1 ㍑につき
1・2-ジクロロエタン
0.04mg 以下
22 1・1-ジクロロエチレン
検液 1 ㍑につき
1・1-ジクロロエチレン
0.2mg 以下
23 シス-1・2-ジクロロエチレン
検液 1 ㍑につき
シス-1・2-ジクロロエチレン
0.4mg 以下
24 1・1・1-トリクロロエタン
検液 1 ㍑につき
1・1・1-トリクロロエタン
3.0mg 以下
25 1・1・2-トリクロロエタン
検液 1 ㍑につき
1・1・2-トリクロロエタン
0.06mg 以下
26 1・3-ジクロロプロペン
検液 1 ㍑につき
1・3-ジクロロプロペン
0.02mg 以下
27 チウラム
検液 1 ㍑につき
チウラム
0.06mg 以下
28 シマジン
検液 1 ㍑につき
シマジン
0.03mg 以下
29 チオベンカルブ
検液 1 ㍑につき
チオベンカルブ
0.2mg 以下
30 ベンゼン
検液 1 ㍑につき
ベンゼン
0.1mg 以下
31 セレン又はその化合物
検液 1 ㍑につき
セレン又はその化合物
0.1mg 以下
32 有機塩素化合物
試料 1 ㎏につき
有機塩素化合物
33 水銀、PCB の含有濃度
水銀
34 油分
検液 1 ㍑につき
1.0mg 以下
0.003mg 以下
15.0mg 以下
クロム又はその化合物
25ppm 未満
2.0mg 以下
1.2mg 以下
0.2mg 以下
40.0mg 以下
PCB
10ppm 未満
15mg 以下
(投入処分時に視認できる油分が生じないこと)
35
ダイオキシン
成分試験
150pg-TEQ/g 以下
溶出試験
10pg-TEQ/g 以下
№39(08-07)
別表 2-4
注)
化 学性 状に係 る検 定方法
(1) 項 目 1∼ 32 の 判断基 準は 、「海洋 汚染及 び海 上災害 の防 止に関 する 法律施 行令第
5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の
検 定方法 」(平 成 10 年環 境庁告 示第 17 号 )又 は「産 業廃 棄物に 含ま れる金 属等の
検 定方法 (平成 10 年環境 庁告示第 16 号 )による 。
(2) 項目 33 は 、「 底質調査 方法 」(昭和 63 年環水管 第 127 号) による 。
(1) 項 目 34は 、「 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 施 行 令 第 6 条 第 1 項 第 4 号 に 規
定する海洋投入処分を行うことができる産業廃棄物に含まれる油分の検定方法」
( 平成7 年環 境庁告 示第 86号) によ る。
(2) 項 目 35は 、「 海 洋 汚 染 及 び 海 上 災 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 施 行 令 第 5 条 の 16第 2項 第
4号に よる。
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