消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制

消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制

別記団体の長(各通)

資料6−2

経 済 産 業 省

平成 21・09・01 商局第 2 号

平 成 2 1 年 9 月 1 日

経済産業省大臣官房商務流通審議官 瀬戸 比呂志

消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の

要請について

今般、消費者庁及び消費者委員会設置関連三法の施行に伴い、平成21年9月1日に消

費者庁が設立され、併せて、改正消費生活用製品安全法が施行されました。

に基づき、平成19年5月14日から施行されている重大製品事故情報報告・公表制度、

が消費生活用製品に関する重大製品事故に当たらない事故(以下「非重大製品事故」とい

す。この度の消費者庁設立等に伴い、上記の事故情報収集制度等を以下のとおり見直しを

することとし、さらには、各業界における体制整備を通じて製品事故の再発防止に努めて

いきたいと考えております。

なお、平成19年4月9日付け「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要

請について」(平成19・04・09商局第1号)及び平成20年10月10日付け「消費

成20・09・17商局第1号)は廃止します。

重大製品事故の発生に至る以前には、数多くのヒヤリ・ハット事例や軽微な事故がある

といわれており、当省は、重大製品事故情報と併せて、非重大事故情報を事故の再発防止

のための重要な検討材料としてきています。今般、消費者庁が設立され、重大事故の報告

については、経済産業省ではなく、消費者庁に直接報告いただくことになりました。一方、

報告された重大事故の安全性に関する調査は消費者庁からの通知を受けて、引き続き経済

1

産業省がNITEを活用しつつ、消費者庁と共同して行います。また、非重大事故につい

ても、消費者庁と経済産業省の情報共有と消費者事故情報の一元化の観点を踏まえ、消費

者庁からの要請(参考1)により、引き続き、事業者からはNITEに報告をいただき、

NITEが事故情報を収集し、消費者庁及び経済産業省に通知することになります(参考

経済産業省といたしましては、こうした趣旨を理解いただき、関係各位の広範な協力及

び対応をお願いしたく、消費生活用製品等の製造・輸入事業者団体及び販売事業者団体等

に対して連絡し、下記のとおり要請します。各団体におかれては、会員各位に対し、それ

ぞれ周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.消費生活用製品等による事故等に関する情報提供について

(1)消安法に基づく重大製品事故の報告について

消安法第35条に基づく製造事業者又は輸入事業者の報告においては、同法の規定に

基づく重大事故報告に関する内閣府令第3条に規定する様式第一の報告書を提出するほ

か、別添1の参考資料も併せて消費者庁消費者安全課へ提出してください(消費者庁消

非重大事故情報については、NITEの事故情報収集制度により収集していますので、

以下にのっとり、提出いただくようお願いします。

① 報告の対象となる情報

以下のイ、ロ、ハのいずれかに当たるもの。

イ 経済産業省の所掌に属する消費生活用製品の使用に伴い生じた製品事故のうち

重大製品事故に該当しないもの(非重大製品事故)

ロ 経済産業省の所掌に属する消費生活用製品の使用に伴い生じた重大製品事故で

あって、報告義務が課せられている製造・輸入事業者以外の者からの報告

ハ 経済産業省の所掌に属する消費生活用製品に関する製品事故につながるおそれ

のある製品の欠陥・不具合等

(参考)報告の対象となる非重大事故の目安

報告の対象となる非重大事故に該当する事象となる判断基準の目安は以下のとおり

です。

イ 重大製品事故が発生するおそれがあるもの

2

ロ 消費者がけがをしたとの情報があるもの

例えば、火災に至らないものの製品内部で焼損・発煙・発火・異常発熱した

ものや消費者がやけどをした事象は上記に必ず該当するものとみなします。製

品破損については、上記に全てが該当するものではありませんが、単に外観や

安全と無関係の性能に関するものを除き、前広に提出してください。

また、消費者の不注意、誤使用の疑いがある場合であっても、製品起因の可

能性もあることから前広に提出してください。

なお、上記に全く該当しない性能に関する苦情や別の不可抗力による事故

(例:ボールがぶつかった窓ガラスの破片でけがをした)は、対象外です。

② 報告方法及び報告先

事業者等。

製造事業者、輸入事業者、販売事業者、リース事業者、設置工事事業者、修理事

業者、関係団体等は、NITEが定める様式に基づき、最寄りのNITE本部又は

支所へ速やか(目安としては事故の発生を知った日から10日以内)に報告していた

だくようお願いします(NITEが定める様式は添付資料を参照。また、NITE

本部及び支所一覧は別添2を参照。以下同様。 。

また、事故情報収集にあたっては迅速・確実な情報収集が求められており、この

観点から、消費者からの製品事故情報を最初に受ける可能性の高い販売事業者やブ

ランド事業者(注)の役割の重要性が高まっております。これまでも販売事業者を含

め製品事故情報のNITEへの報告を要請してきたところですが、今般、特に上記

の観点より販売・ブランド事業者に対しては、自ら積極的に又は製造事業者・輸入

事業者等と連名でNITEに対する報告を行うよう特にお願いいたします。

(注) 製造・輸入は他の事業者が行っているが、ブランドや連絡先の表示等、対消費

者との関係で責任を有していると考えられる製品(いわゆるプライベート製品や

OEM製品)の販売事業者がこれに該当します。

③ 公表について

NITEでは、収集した事故情報については、速報(最新事故情報)として通

知を受けた事故内容のみ(ただし、既にリコール等されていて輸入又は製造事業者

が自ら事業者名、型式等を公表している事故や経済産業省が事業者名、型式の公表

NITEで事故原因を調査し、NITE内で運営する外部有識者からなる委員会で

審議した後、調査結果を公表します。この場合、事故原因が、製造不良等製品に起

因する事故の場合は、輸入又は製造事業者名、製品の型式等も付記することとして

います。

3

(3)業務用電気用品の事故報告について

電気用品安全法(昭和36年法律第234号)第2条に規定する電気用品であって、

消安法第2条第1項に規定する消費生活用製品に当たらないもの(以下「業務用電気

た場合には、当該業務用電気用品の製造事業者又は輸入事業者(販売事業者・ブラン

ド事業者が自らの名称で販売している場合は当該事業者を含み、連名での報告も可)

は、NITEが定める様式(添付資料)に基づき、最寄りのNITE本部又は支所へ

速やかに報告していただくようお願いします。

(4)調整器等の液化石油ガス器具等の事故報告について

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第14

9号)第2条第7項に規定する液化石油ガス器具等における①調整器、②液化石油ガ

ス用継手金具付高圧ホース、③液化石油ガス用継手金具付低圧ホース、及び④液化石

油ガス用耐震自動ガス遮断器のうち、液化石油ガス販売事業者が所有するもの(以下

活用製品に当たりません。

このため、上記の業務用LPガス器具における事故報告(消安法第2条第5項に規

又は輸入事業者(販売事業者・ブランド事業者が自らの名称で販売している場合は当

該事業者を含み、連名での報告も可)は、NITEが定める様式(添付資料)に基づ

き、最寄りのNITE本部又は支所へ速やかに報告していただくようお願いします。

(5)消費生活用製品、業務用電気用品及び業務用LPガス器具のリコール等情報につい

製造事業者、輸入事業者又は販売事業者・ブランド事業者等が、消費生活用製品、

業務用電気用品及び業務用LPガス器具で製品事故につながる可能性がある事象によ

りリコール等(注)を実施する場合には、別添4及び別添5に基づき経済産業省商務

流通グループ製品安全課へ事前に報告していただくようお願いします。この報告につ

いては、消費者庁にもお知らせします。

場合によっては安全にかかわるリコール等と考えられるものであっても、当省に事

前に報告されていない場合もあり、こうした場合には結果的に不十分な方法で行われ

たり、消費者に十分に正確な情報が伝わらないまま行われるおそれもあります。この

ため、リコール等を実施する場合には、経済産業省商務流通グループ製品安全課に前

広にあらかじめ相談いただくようお願いします。

(注)ここで言うリコール等とは、製品欠陥に伴うリコールのみではなく、必ずしも製

品の欠陥によらずとも、消費者の安全の確保の観点から事業者が前広に行うものを

4

含みます。また、製品回収のみに限らず、報道発表、社告、ホームページ等で交換、

改修、引取り、当該製品の使用上の注意を呼びかける場合(不具合が発生した個別

製品に対してのみ修理、交換等の対応を行うことを消費者に注意喚起する場合も含

む)等の事故の発生及び拡大の可能性を最小限にするための事業者による様々な手

段を含みます。

用製品のリコール社告についてはJIS規格(JIS S0104 平成20年6

月20日公示 http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html にて検索可能)が

制定されておりますので、リコールの社告を行う場合は、これを参考にしてくださ

い。

2.業界における体制整備の要請について

消費者に係る事故等に関しては、社会からの関心の高まりがあり、消費者庁、消費者

委員会の設置に伴い、事故を起こした事業者等に対する直接的な消費者委員会からの指

摘に対するきめ細かな対応が必要であり、さらに、消費者の利益を確保するためには、

大所高所から消費者問題に取り組むことが重要です。このためには、当該事業者等のみ

による対応だけでは、消費者の利益の確保は難しく、また、その効果についても限りが

あります。よって、経済産業省としては、自発的かつ、積極的に業界としての行動や対

応をしていただく必要があると考えており、各業界団体において、消費者問題に以下の

ように対応する窓口となる委員会を設置するか、又は既存の委員会等の中から特定して

いただくようお願いします。

・製品事故の発生した製品について、安全基準制定・見直し等の対策

・リコールにおいて、関係事業者の連携による周知活動の取組 など

以上

5

(参考1)

消安全 第3号

平成21年9月1日

経済産業省大臣官房商務流通審議官 殿

消費者庁次長 田中 孝文

消費生活用製品による非重大事故に関する情報収集及び提供の要請について

平成21年9月1日に消費者庁及び消費者委員会設置関連3法が施行となり、消費者庁

が消費者事故等に関する情報を一元的に集約し、消費者行政を強力に推進することになり

ました。また、これに併せて、消費生活用製品安全法については、同法第35条に基づく

重大製品事故報告の受付、公表を消費者庁が行うこととなりました。

一方、重大製品事故の発生に至る以前には、数多くのヒヤリ・ハット事例や軽微な事故

があるといわれており、重大製品事故の原因調査結果と併せて、非重大事故の情報や調査

結果を事故の再発防止のための検討材料として活用することが重要であります。このよう

な認識の下、消費者庁といたしましては、従前と同様に、経済産業省から事業者等に対す

事故情報を収集して、事故の原因分析、再発防止に活用するとともに、消費者事故情報の

きたく、ご協力方お願い申し上げます。

6

事故情報の報告先一覧

(参考2「事故情報の報告先一覧」)

1.消安法第2条第1項に規定する消費生活用製品

重大製品事故

製造事業者又は

輸入事業者

消安法に基づく国への報

告義務

消費者庁

消費者安全課

販売事業者

( *3)

、リ

ース事業者(

* 3

)、設

置工事事業者

(*3)

修理事業者

(*3)

、関

係団体 等

消費者、地方公共

団体(消費生活セン

ター等を含む。)

NITE

(*1)

消費者庁

消費者安全課

(*2)

非重大製品事故 NITE

(*1)

NITE

(*1)

消費者庁

消費者安全課

(*2)

(*1) 消費者事故情報の一元化の観点、及び、消費者庁からの要請を踏まえ、NITE が事業者等からの事

故情報を収集し、消費者庁及び経済産業省に連絡いたします。

(*2) 消費生活センター、消防、警察等の機関については、消費者庁に報告いただくことになりますが、引き

続き、事故情報の調査分析の迅速化等の観点から、NITE に対しても、併せて、情報提供いただくよう

お願いします。

(*3) 販売事業者、リース事業者、設置工事事業者、修理事業者については、消安法第34条第2項に基づ

き、重大製品事故が発生したことを知ったときは、その旨を製造事業者又は輸入事業者に通知する

よう努めなければなりません。

2.業務用電気用品及び業務用 LP ガス器具

重大製品事故

非重大製品事故

製造事業者又は輸入事業者

NITE

NITE

7

別添1

参 考

(注)※印の欄には記入しないこと。

資 料

※ 管 理 番 号

※ 受 付 年 月 日

報 告 書 作 成 者

(報告書記載の製造・輸

入事業者と違う場合は、

記載してください)

(名称・機関名) e-mail:

(住所)

(FAX):

(氏名)

(電話番号):

年 月 日

被 害

フリガナ

(姓)

(住所)

(名)

性別 1.男 2.女

●(年齢: 歳)

(電話番号)

購入先企業名( )

人 的 被 害 内 容

人 的 被 害 区 分

治 癒 状 況

●⑤

被 害 者 の 要 望

1.死亡 2.負傷又は疾病(治療に要する期間が 30 日以上のもの)

3.負傷又は疾病(治療に要する期間が 30 日未満のもの)

1.骨折 2.打撲 3.裂傷 4.擦過傷 5.火傷 6.皮膚障害 7.視覚障害

8.聴覚又は平衡機能障害 9.嗅覚機能の障害 10.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害 11.

肢体不自由 12.循環器機能の障害 13.呼吸器機能の障害 14.消化器機能の障害

15.泌尿器の機能の障害 16.一酸化炭素による中毒

17.一酸化炭素以外の中毒( ) 18.窒息 19.感電 20.その他( )

1.完治 2.治療中 3.不明 全治( 日間・内入院 日間・通院 日間)

1.被害金額の弁償 2.製品の交換 3.修理・点検 4.引取り(代金返済) 5.慰謝料

6.調査・原因究明 7.謝罪(他の要望なし) 8.その他( ) 9.要望なし

(内容)

●⑥

被 害 者 への 措 置

1.被害金額の支払 2.製品交換 3.部品交換 4.修理・点検 5.部品提供

6.引取り(代金返済) 7.慰謝料の支払 8.事故原因等の説明 9.見舞金の支払

10.特に措置しない 11.被害者と交渉中 12.係争中(裁判等)13.謝罪

14.その他( )

1.有償 2.無償 被害者の反応 前項 2.∼5.において

(内容)

1.納得 2.納得しない

(提示金額: 円) (支払金額:

(注)被害者が複数存在する場合には、被害者ごとに記入すること。

8

円)

フリガナ

(姓): (名):

事故製品の所有者

(住所)

製 品 の 購 入 等 年 月

日 及 び 入 手 先

貼 付 さ れ て い る

マ ー ク 等 の 名 称

(電話番号)

年 月 日購入 製品の使用期間 年 ヶ月使用

1.デパート 2.スーパーマーケット 3.一般商店 4.専門店 5.量販店 6.ホームセンター

7.通信販売 8.中古品販売店 9.共済組織等 10.製造事業者 11.輸入事業者

12.その他( ) 13.不明

取扱説明書の有無 1.有 2.無 3.不明

保証書添付の有無 1.有 2.無 3.不明

保証書の有効期限 購入日・製造日より 年 月

(備考) 1 この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。

2 本資料は、報告書(施行規則第3条様式第一)の情報を補完するためのものであり、報告は任意である。

3 報告の際は、適宜、製品事故に関する写真、図等を添付すること。

4 上記①の太線で囲まれた欄に情報を記載する場合は、当該情報を上記②∼⑥の欄の情報と併せて国に提供することを、被害者本

人に同意を得る必要がある(ただし、上記①の太線で囲まれた欄に情報を記載しない場合は、同意は不要。)。

5 上記⑦の太線で囲まれた欄に情報を記載する場合は、当該情報を上記⑧の欄の情報と併せて国に提供することを、事故製品の所

有者本人に同意を得る必要がある(ただし、上記⑦の太線で囲まれた欄に情報を記載しない場合は、同意は不要。)。

6 上記①及び⑦の太線で囲まれた欄(住所については町村以下の部分に限る。)及び●印の項目に係る記載内容は、行政機関の保

有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)に基づく開示請求があった場合においても原則不開示とするが、既に公

表されているものについては開示される。

9

別添2

消費者庁消費者安全課

郵便番号

住 所

100-6178

東京都千代田区永田町 2-11-1

山王パークタワー 5階

E-mail による通知先 (注:9月1日∼10月31日までの間のみ使

用するアドレスで、11月1日からは変更される。)

電話

03-3507-9201 [email protected]

FAX

03-3507-9290

郵便番号

100-8912

E-mail による通知先

経済産業省製品安全課製品事故対策室

住 所 電話

東京都千代田区霞が関 1-3-1 03-3501-1707 [email protected]

FAX

03-3501-6201

独立行政法人製品評価技術基盤機構本部及び支所一覧

所名

郵便

番号

住 所

事故情報専用フリーダイヤルファックス

(大阪本部に設置)

E-mail による通知先

北海道

支 所

東 北

支 所

北関東

支 所

中 部

支 所

北 陸

支 所

中 国

支 所

四 国

支 所

九 州

支 所

540-0008

151-0066

060-0808

983-0833

376-0042

460-0001

920-0024

730-0012

760-0023

815-0032

大阪府大阪市中央区大手前 4-1-67

大阪合同庁舎第 2 号館別館

東京都渋谷区西原 2-49-10

北海道札幌市北区北八条西 2-1-1

札幌第一合同庁舎

宮城県仙台市宮城野区東仙台 4-5-18

群馬県桐生市堤町 3-7-4

愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-1

名古屋合同庁舎第 2 号館

石川県金沢市西念 3-4-1

金沢駅西合同庁舎

広島県広島市中区上八丁堀 6-30

広島合同庁舎第 3 号館

香川県高松市町寿町 1-3-2

高松第一生命ビルディング5F

福岡県福岡市南区塩原 2-1-28

電話 [email protected]

06-6942-1114

03-3481-1820

011-709-2324

022-256-6423

0277-22-5471

052-951-1931

076-231-0435

082-211-0411

087-851-3961

092-551-1315

FAX

0120-23-2529

06-6946-7280

03-3481-1934

011-709-2326

022-256-6434

0277-43-5063

052-951-3902

076-231-0449

082-221-5223

087-851-3963

092-551-1329

10

別添3

特定電気用品

ゴム絶縁電線

ケーブル(ゴム系のもの/導体の公称断面積が 22mm 2 以下)

単心ゴムコード

より合わせゴムコード

袋打ちゴムコード

丸打ちゴムコード

その他のゴムコード

キャブタイヤコード(ゴム系のもの)

ゴムキャブタイヤケーブル

ビニルキャブタイヤケーブル(ゴム系のもの)

合成樹脂絶縁電線

ケーブル(合成樹脂のもの/導体の公称断面積が 22mm 2 以下)

単心ビニルコード

単心ポリエチレンコード

より合わせビニルコード

袋打ちビニルコード

丸打ちビニルコード

その他のビニルコード

その他のポリエチレンコード

キャブタイヤコード(合成樹脂のもの)

金糸コード

ビニルキャブタイヤケーブル(合成樹脂系のもの)

温度ヒューズ

つめ付ヒューズ

管形ヒューズ

その他の包装ヒューズ

タンブラースイッチ

中間スイッチ

ロータリースイッチ

押しボタンスイッチ

プルスイッチ

ペンダントスイッチ

街灯スイッチ

特定電気用品以外の電気用品

ケーブル(ゴム系のもの/導体の公称断面積が 22mm 2 を超えるもの)

電気温床線(ゴム系のもの)

蛍光灯電線

ネオン電線

ケーブル(合成樹脂系のもの/導体の公称断面積が 22mm 2 を超えるもの)

電気温床線(合成樹脂系のもの)

金属製の電線管

一種金属製可撓電線管

二種金属製可撓電線管

その他の金属製可撓電線管

金属製のフロアダクト

一種金属製線樋

CD 管

業務用電気用品の一覧

光電式自動点滅器

その他の点滅器

箱開閉器

フロートスイッチ

圧力スイッチ

配線用遮断器

漏電遮断器

カットアウト

ランプレセプタクル

セパラブルプラグボディ

蛍光灯用ソケット

蛍光灯用スターターソケット分岐ソケット

キーレスソケット

防水ソケット

キーソケット

プルソケット

ボタンソケット

その他のソケット

ねじ込みローゼット

引掛けローゼット

その他のローゼット

ジョイントボックス

アンペア制用電流制限器

定額制用電流制限器

蛍光灯用安定器

水銀灯用安定器その他の高圧放電灯用安定器

オゾン発生器用安定器

スチームバス用電熱器

サウナバス用電熱器

自動販売機(電熱装置、冷却装置、放電灯又は液体収納装置を有するもの

に限り、乗車券用のものを除く。)

電気乗物

電気浴器用電源装置

二種金属製線樋

金属製のカップリング

金属製のノーマルベンド

金属製のエルボー

金属製のティ

金属製のクロス

金属製のキャップ

金属製のコネクター

金属製のボックス金属製のブッシング

その他の電線管類又は可撓電線管の金属製の附属品

ケーブル配線用スイッチボックス(金属製)

合成樹脂製電線管

合成樹脂製可撓管

電動もみすり機

11

合成樹脂製等のカップリング

合成樹脂製等のノーマルベンド

合成樹脂製等のエルボー

合成樹脂製等のコネクター

合成樹脂製等のボックス

合成樹脂製等のブッシング

合成樹脂製等のキャップ

その他の電線管類又は可撓電線管の合成樹脂製等の附属品

ケーブル配線用スイッチボックス(合成樹脂製)

筒形ヒューズ

栓形ヒューズ

リモートコントロールリレー

カットアウトスイッチ

カバー付ナイフスイッチ

分電盤ユニットスイッチ

電磁開閉器

ライティングダクト

ライティングダクト用のカップリング

ライティングダクト用のエルボー

ライティングダクト用のティ

ライティングダクト用のクロス

ライティングダクト用のフィードインボックス

ライティングダクト用のエンドキャップ

ライティングダクト用のプラグ

ライティングダクト用のアダプター

その他のライティングダクトの附属品及びライティングダクト用接続器

表示器用変圧器

ネオン変圧器

電気ソーセージ焼き器

電気茶沸器

電気酒かん器

電気湯せん器

毛髪加湿器

タオル蒸し器

電気消毒器(電熱装置)

電気育苗器

電気ふ卵器

電気育すう器

ベルトコンベア

燃焼機器用変圧器

ナトリウム灯用安定器

殺菌灯用安定器

反発始動誘導電動機

分相始動誘導電動機

コンデンサー始動誘導電動機

コンデンサー誘導電動機

整流子電動機

くま取りコイル誘導電動機

その他の単相電動機

かご形三相誘導電動機

電気製氷機

電動脱穀機

電動わら打機

電動縄ない機

選卵機

洗卵機

昆布加工機

するめ加工機

電気製めん機

電気肉ひき機

電気肉切り機

電気パン切り機

電気かつお節削機

電気氷削機

電気洗米機

野菜洗浄機

ほうじ茶機

包装機械

おしぼり包装機

荷造機械

自動印画定着器

自動印画水洗機

事務用印刷機

あて名印刷機

タイムレコーダー

タイムスタンプ

帳票分類機

コレーター

番号機

硬貨計数機

紙幣計数機

ラベルタグ機械

洗濯物仕上機械

洗濯物折畳み機械

おしぼり巻機

自動販売機(乗車券用のものを除く。)

両替機

理髪いす

電気黒板ふきクリーナー

電気床磨き機

電気靴磨き機

サイレン

電気金切り盤

電気みぞ切り機

電気角のみ機

電気チューブクリーナー

電気タッパー

広告灯

検卵器

電子式金銭登録機

ジュークボックス

高周波ウェルダー

アーク溶接機

電気さく用電源装置

(注1)上記の中には消費生活用製品の一部として組み込まれる部品も含む。

(注2)今後、一般消費者の使用状況や製品の販路等を踏まえ、上記に分類されるものを消費生活用製品に変更する場合もある。

(注3)上記以外の電気用品であっても、専ら事務所や事業場等で利用される大型機等は業務用に分類される場合もある。

12

別添4

製品リコール開始の報告書

経済産業省商務流通グループ製品安全課長 殿

事業者名:

報告者の役職及び氏名:

下記の製品について、リコール(点検・修理・回収等)を行うこととしましたので、報告します。

1.製品名(品名(ブランド名)を含む。)

2.機種、型番、製造番号

3.製造期間(輸入期間、販売期間)、製造台数(輸入台数、販売台数)、対象台数

4.リコールに至る経緯

5.リコールの対策内容(具体的に記載すること。)

6.対策開始予定年月日

7.当該製品使用者及び販売者に対する周知方法

8.記者発表等の有無

9.本件の連絡先

年 月 日

13

別添5

年 月 日

製品リコール進捗状況の報告書

経済産業省商務流通グループ製品安全課長 殿

事業者名:

報告者の役職及び氏名:

年 月 日に製品リコール開始の報告書を提出しましたが、その後の当該製品のリコール(点検・修理・

回収等)の進捗状況を下記のとおり報告します。

1.製品名(品名(ブランド名)を含む。)

2.機種、型番、製造番号

3.対象台数、対策開始日

4.リコールの対策済台数( 年 月 日現在)

5.進捗率

6.その他(リコール実施方策等)

7.本件の連絡先

14

( nite 様式-1)

取扱注意

報告書

(製造事業者、輸入事業者用)

添付資料

(注)※印の欄には記入しないでください。

※ 管 理 番 号

※ 受 付 年 月 日 年 月 日

品名(ブランド名)

製 品 名

機種・型式等

(生産国名:

午前・午後

時頃 事 故 発 生 年 月 日 年 月

火 災 の 有 無

1.有 2.無

一酸化炭素中毒の有無

1.有 2.無

製 品 被 害 の 有

①死亡( )名

②負傷又は疾病(治療に要する期間が

30 日以上のもの)( )名

1.有 2.無

(全損・一部破損・不明)

人 的 被 害 区 分

1.視覚障害( )名 2.聴覚又は平衡機能の障害( )名 3.嗅覚の障害( )名

4.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害( )名 5.肢体不自由( )名

6.循環器機能の障害( )名 7.呼吸器機能の障害( )名

8.消化器機能の障害( )名 9.泌尿器機能の障害( )名

③負傷又は疾病(治療に要する期間が

30 日未満のもの)( )名

1.視覚障害( )名 2.聴覚又は平衡機能の障害( )名 3.嗅覚の障害( )名

4.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害( )名 5.肢体不自由( )名

6.循環器機能の障害( )名 7.呼吸器機能の障害( )名

8.消化器機能の障害( )名 9.泌尿器機能の障害( )名

④人的被害なし

①事実関係(詳細を記述してください。)

事 故 内 容

・同一機種による類似事故の発生件数: 件(本件を除く)

・当該製品の周辺への被害拡大の有無:

1.あり(その概要

・リコール実績の有無:

1.あり(

年 月)

2.なし

②事故発生の原因

1.設計不良 2.製造不良 3.使用部品又は材料の不良 4.経年劣化 5.表示の不備

6.取扱説明書の不備 7.据付・工事の不良 8.その他(

2.なし

③事故に係る再発防止の措置

1.製造の中止 2.輸入の中止 3.販売の中止 4.製品の改良 5.製造工程の改善

6.品質管理の強化 7.製品の回収 8.製品の点検・修理 9.消費者に注意喚起

10.表示の改善 11.取扱説明書の改善 12.特に措置しない 13.その他(

15

④当該事故原因を調査した機関等の名称及び連絡先

( 名 称 )

(連絡先)

⑤事故品を保管している機関等の名称及び連絡先

( 名 称 )

(連絡先)

(認識した契機)

事故を認識した

契 機 と 日

事 故 発 生 場 所

当 該 型 式 品 の

製造時期及び数量

当 該 型 式 品 の

輸入時期及び数量

当 該 型 式 品 の

販売時期及び数量

製造・輸入事業者の

名 称 及 び 所 在 地

(認識した年月日)

●(住所)

(具体的場所)

午前・午後

から

から

から

(報告者の業種)1

.製造事業者

.輸入事業者

(届出の有無)1

.あり(根拠となる法律名:

製造・輸入事業者の

名 称 及 び 所 在 地

(電話番号):

(担当部署):

時頃

日まで

日まで

日まで

) 2

.なし

( e-mail):

(名称)

所属の業界団体名

及 び 同 所 在 地

(電話番号):

報 告 書 作 成 者

(上記製造・輸入事

業者と違う場合は

(名称・機関名) e-mail:

(住所)

(氏名)

(電話番号):

記入してください)

(備考)この用紙の大きさは、日本工業規格

A4 とすること。

(注)・●印の項目に係る記載は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)に基づく開示請

求があった場合においても原則不開示としますが、既に公表されているものについては開示されます。

16

( nite 様式-1)補足資料

被 害 者

人 的 被 害 区 分

治 癒 状 況

フリガナ

(姓) (名)

性別

1.男 2.女

●(年齢: 歳)

(住所)

(電話番号)

購入先企業名( )

1.骨折 2.打撲 3.裂傷 4.擦過傷 5.火傷 6.皮膚障害 7.視覚障害

8.聴覚又は平衡機能障害 9.嗅覚機能の障害 10.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

11.肢体不自由 12.循環器機能の障害 13.呼吸器機能の障害 14.消化器機能の障害

15.泌尿器の機能の障害 16.一酸化炭素中毒 17.一酸化炭素以外の中毒(

18.窒息 19.感電 20.その他(

1.完治 2.治療中 3.不明

全治( 日間・内入院 日間・通院 日間)

●④

被 害 者 の 要 望

1.被害金額の弁償 2.製品の交換 3.修理・点検 4.引取り(代金返済) 5.慰謝料

6.調査・原因究明 7.謝罪(他の要望なし) 8.その他(

9.要望なし

(内容)

●⑤

被害者への措置

1.被害金額の支払 2.製品交換 3.部品交換 4.修理・点検 5.部品提供

6.引取り(代金返済) 7.慰謝料の支払 8.事故原因等の説明 9.見舞金の支払

10.特に措置しない 11.被害者と交渉中 12.係争中(裁判等)13.謝罪

14.その他(

前項

2.∼5.において 1.有償 2.無償

被害者の反応

1.納得 2.納得しない

(内容)

(提示金額: 円) (支払金額:

(注)①∼⑤については、被害者が複数存在する場合には、被害者ごとに記入してください。

円)

事故製品の所有者

フリガナ

(姓): (名):

(住所)

(電話番号)

製 品 の 購 入 等 年 月

日 及 び 入 手 先

年 月 日購入 製品の使用期間

貼 付 さ れ て い る

マ ー ク 等 の 名 称

(備考)この用紙の大きさは、日本工業規格

A4 とすること。

取扱説明書の有無

1.有 2.無 3.不明

保証書添付の有無

1.有 2.無 3.不明

保証書の有効期限 購入日・製造日より

1.デパート 2.スーパーマーケット 3.一般商店 4.専門店 5.量販店 6.ホームセンター

7.通信販売 8.中古品販売店 9.共済組織等 10.製造事業者 11.輸入事業者

12.その他(

13.不明

ヶ月使用

・上記①の太線で囲まれた欄に情報を記載する場合は、当該情報を②∼⑤の欄の情報と併せて nite に提供することを、被害者本

人に同意を得る必要があります(ただし、太線で囲まれた欄に情報を記載しない場合は、同意は不要です。 。

・上記⑥の太線で囲まれた欄に情報を記載する場合は、当該情報を⑦の欄の情報と併せて nite に提供することを、事故製品の所

有者本人に同意を得る必要があります(ただし、太線で囲まれた欄に情報を記載しない場合は、同意は不要です。 。

・上記①、⑥の太線で囲まれた欄(住所については町村以下の部分に限る。)及び●印の項目に係る記載は、独立行政法人等の保

有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)に基づく開示請求があった場合においても原則不開示としますが、

既に公表されているものについては開示されます。

17

( nite 様式-2)

取扱注意

通 知 書

(販売事業者、リース事業者、設置工事事

業者、修理事業者、関係団体、地方公共団

(注)※印の欄には記入しないでください。

※ 管 理 番 号

※ 受 付 年 月 日 年 月 日

製 品 名

品名(ブランド名)

機種・型式等

製品に付されてい

る表示又はマーク

事 故 発 生 年 月 日 年 月 日

生産国名:

取扱説明書の有無

午前・午後

時頃

有 ・ 無

事 故 発 生 場 所

●(住所)

(具体的場所)

被 害 者 ●氏 名:

火 災 の 有 無

1.有 2.無

一 酸 化 炭 素

性別:

中 毒

●年齢:

1.有 2.無

人 的 被 害 の

概 要

人 的 被 害 以 外

の 被 害 状 況

及 び 使 用 状 況

製 品 の 購 入

1.死亡( )名 2.負傷又は疾病(全治 30 日以上のもの)( )名 3. その他軽傷又は疾患

(病院治療( )名・家庭内治療( )名)

1.骨折 2.打撲 3.裂傷 4.擦過傷 5.火傷 6.皮膚障害 7.視覚障害

8.聴覚又は平衡機能障害 9.嗅覚機能の障害 10.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

11.肢体不自由 12.循環器機能の障害 13.呼吸器機能の障害 14.消化器機能の障害

15.泌尿器の機能の障害 16.一酸化炭素以外の中毒(

17.窒息 18.感電 19.その他(

□人的被害なし

1.製品破損の有無

有 ・ 無

2.当該製品の周辺への被害拡大の有無

有(その内容 ) ・ 無

購入年月日:

購 入 先:

年 月 日 使 用 期 間: 年 ヶ月( 日)

事 故 内 容

事 故 原 因

(貴所における所見)

● 被 害 者 の 要 望

1.被害金額の弁償 2.製品交換 3.修理・点検 4.引き取り(代金返済) 5.慰謝料

6.調査・原因究明 7.謝罪(他になし)

8.その他(

製 造 事 業 者 等 の

名 称 及 び 所 在 地

(業種)1

.製造事業者

(電話番号):

.輸入事業者 3.発売元 4.その他

通 知 書 作 成 者

(名称・機関名) e-mail:

(住所)

(氏名)

(電話番号):

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事故品の提供及び

事故品の解体

についての確認

事故品提供について(事故品をniteに提供していただけますか。

事故品返却について(提供いただける場合は、返却する必要がありますか。

事故品解体について(試験によって解体してもよろしいですか。 可

・ 否

(備考)この用紙の大きさは、日本工業規格

A4 とすること。

(注)・通知に当たっては、原則として本様式によりますが、他の様式でも上記項目が網羅されていれば、本通知書に替えることがで

きます。また、●印の項目の記載(住所については町村以下の部分に限る。)は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関す

る法律(平成13年法律第140号)に基づく開示請求があった場合においても原則不開示としますが、既に公表されているも

のについては開示されます。

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