公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)

公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
機
械
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
編
機
械
(案)
編
477
1章
一般共通事項・・・・・・・・・・・・
477
1章
一般共通事項・・・・・・・・・・・・
2章
衛生器具設備工事・・・ ・・・・・・・ 481
2章
衛生器具設備工事・・・ ・・・・・・・ 481
3章
給水設備工事・・・ ・・・・・・・・・ 487
3章
給水設備工事・・・ ・・・・・・・・・ 487
4章
排水・通気設備工事・・・・・・・・・
518
4章
排水・通気設備工事・・・・・・・・・
518
5章
給湯設備工事・・・・・・・・・・・・
528
5章
給湯設備工事・・・・・・・・・・・・
528
6章
消火設備工事・・・・・・・・・・・・
536
6章
消火設備工事・・・・・・・・・・・・
536
7章
ガス設備工事・・・・・・・・・・・・
545
7章
ガス設備工事・・・・・・・・・・・・
545
8章
さく井設備工事・・・・・・・・・・・
556
8章
さく井設備工事・・・・・・・・・・・
556
9章
浄化槽設備工事・・・・・・・・・・・
559
9章
浄化槽設備工事・・・・・・・・・・・
559
10 章
暖冷房設備工事・・・・・・・・・・・
576
10 章
暖冷房設備工事・・・・・・・・・・・
576
11 章
換気設備工事・・・・・・・・・・・・
583
11 章
換気設備工事・・・・・・・・・・・・
583
12 章
共通工事(塗装及び防露・保温工事)・・
589
12 章
共通工事(塗装及び防露・保温工事)・・
589
13 章
エレベーター設備工事・・・・・・・・
607
13 章
エレベーター設備工事・・・・・・・・
14 章
機械式駐車装置設備工事・・・・・・・・638
14 章
機械式駐車装置設備工事・・・・・・・・638
607
一般事項−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
1章
一般共通事項
1章
一般共通事項
1節
一
1節
一
般
事
項
般
事
(案)
項
1.1.1 適用範囲
1.1.1 適用範囲
機械編に定める仕様は,機械設備の工事に適用するものとし,機械設備工事に関連する
機械編に定める仕様は,機械設備の工事に適用するものとし,機械設備工事に関連する
他工事の仕様は,それぞれ,当該編に定めるところを準用する。
他工事の仕様は,それぞれ,当該編に定めるところを準用する。
1.1.2 関連工事との取合い
1.1.2 関連工事との取合い
機械設備工事と建築工事又は電気設備工事等とが別契約の場合,取合い工事の区分は, 機械編に定める工事が建築工事と別契約の場合,取合い工事の区分は,特記による。
特記による。
1.1.3 機器及び材料
1
本編に使用する機器及び材料は,総則編 1.5.1(機材の品質等)によるものとし,
1.1.3 機器及び材料
1
本編に使用する機器及び材料は,総則編 1.5.1(機材の品質等)によるものとする。
2
機器類の取扱説明書等の作成及び整理については,監督員の指示による。
JIS によるものは,その規格に適合するもの又はそれと同等以上の性能を有するものと
するもののほか,「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」(平成9年厚生省令
第 14 号公布)に適合する機器及び材料とする。
2
機器類の取扱説明書等の作成及び整理については,監督員の指示による。
なお,主要機器類には,機器名称,機器番号,製造所名,製造年月,性能等を記した銘
なお,主要機器類には,機器名称,機器番号,製造所名,製造年月,性能等を記した銘
板を取付ける。
板を取付ける。
1.1.4
1.1.4
機材の試験
機材の試験
機材の試験は総則編 1.5.1,1.5.2 によるほか,次による。
機材の試験は総則編 1.5.1,1.5.2 によるほか,次による。
1
1
試験方法は,建築基準法,JIS,SHASE 等の法規又は規格に定めのある場合は,そ
試験方法は,建築基準法,JIS,SHASE−S 等の法規又は規格に定めのある場合は,
れによる。
それによる。
2
2
製造者の標準品等で試験値等が整備されているものは,監督員の承諾により性能表
製造者において、実験値等が整備されているものは、監督員の承諾により、性能表・
又は能力計算書等性能の証明となるものをもって試験に代えることができる。
能力計算書等、性能を証明するものをもって試験に代えることができる。
1.1.5 製作図面の堤出
1.1.5 製作図面の堤出
使用する機器等については,必要に応じて,あらかじめ製作図面を作成し,監督員に提
使用する機器等については,必要に応じて,あらかじめ製作図面を作成し,監督員に提
出する。
出する。
一般事項−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
機材の仕上げ部分に係る色彩については,特記するものを除き,監督員と協議する。
1.1.6 完成図その他
(案)
機材の仕上げ部分に係る色彩については,特記するものを除き,監督員と協議する。
1.1.6 完成図その他
総則編 1.8.4 によるほか,次のものを監督員に提出する。ただし,⑵を提出する場合は, 総則編 1.8.4 によるほか,次のものを監督員に提出する。ただし,⑵を提出する場合は,
特記による。
特記による。
⑴
⑴
機器取扱い説明書
住戸内取付け機器の取扱い説明書を各住戸に備えること。
⑵
保守指導書(共用部分)
機器取扱い説明書
住戸内取付け機器の取扱い説明書を各住戸に備えること。
⑵
保守指導書(共用部分)
各設備の機能が十分発揮しうるよう,主要機器を含めた装置の取扱い説明及び保守
各設備の機能が十分発揮しうるよう,主要機器を含めた装置の取扱い説明及及び保
守についての事項を記載したものとする。ただし,住戸内機器は除く。
についての事項を記載したものとする。ただし,住戸内機器は除く。
⑶
⑶
機器性能試験成績書
機器性能試験成績書
1.1.7 主任技術者等の資格
1.1.7 主任技術者等の資格
1
主任技術者等とは,工事請負契約書に規定する主任技術者又は監理技術者をいう。
1
主任技術者等とは,工事請負契約書に規定する主任技術者又は監理技術者をいう。
2
主任技術者等は,建設業法に従い,必要な場合は監理技術者資格証を有するものと
2
主任技術者等は,建設業法に従い,必要な場合は監理技術者資格証を有するものと
する。
する。
3
主任技術者等は,建設業法に従い,管理技術者資格者証を携帯する。
1.1.8 施工計画書
1.1.8 施工計画書
1
着工に先立ち,施工計画書を,監督員に提出する。
1
着工に先立ち,施工計画書を監督員に提出し、承諾を得る。
2
施工計画書には,工種別に機器,材料,工法,品質管理手法等を具体的に定めたも
2
施工計画書には,工種別に機器,材料,工法,品質管理手法等を具体的に定めたも
のを記載する。
のを記載する。
1.1.9 施工
1.1.9 施工
本仕様書に定めのない施工方法等については,建築基準法,施行令,国土交通省告示,
本仕様書に定めのない施工方法等については,建築基準法,施行令,国土交通省告示,
技術基準及び空気調和・衛生工学会施工基準等の定めるところによる。
技術基準及び空気調和・衛生工学会施工基準等の定めるところによる。
1.1.10 避雷設備との隔離
1.1.10 避雷設備との隔離
高さ 20mを超える建物の陸屋根に設置する鉄管類及び水槽等の露出する金属体は,避雷
高さ 20mを超える建物の陸屋根に設置する鉄管類及び水槽等の露出する金属体は,避雷
設備の棟上げ導体又は避雷導線から 1.5m以上離して設置することとし,やむを得ず 1.5
設備の棟上げ導体又は避雷導線から 1.5m以上離して設置することとし,やむを得ず 1.5
一般事項−3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
m以内に設置する場合は,その金属体に接地工事が施せる構造とする。
m以内に設置する場合は,その金属体に接地工事が施せる構造とする。
1.1.11 配管等の識別
1.1.11 配管等の識別
機械室(ポンプ室を含む),パイプシャフト(必要に応じて)内の配管及びダクトには, 機械室(ポンプ室を含む),パイプシャフト(必要に応じて)内の配管及びダクトには,
流れ方向・配管種別等を示す識別を表示する。配管の識別は,原則として JIS Z 9102(配
流れ方向・配管種別等を示す識別を表示する。配管の識別は,原則として JIS Z 9102(配
管系の識別表示)によるものとし,識別方法及び色あいは監督員の指示による。
管系の識別表示)によるものとし,識別方法及び色あいは監督員の指示による。
1.1.12 既設施設の改造
1.1.12 既設施設の改造
建替工事等で既設施設(屋外配管を含む)の改造等を行う場合は,施工方法等について, 建替工事等で既設施設(屋外配管を含む)の改造等を行う場合は,施工方法等について,
関連部署と事前に協議を行う。
関連部署と事前に協議を行う。
1.1.13 試験及び記録
1.1.13 試験及び記録
1
工事の施工に際し、試験を行った場合は、総則編 1.8.1 の当該事項による。
1
工事の施工に際し、試験を行った場合は、総則編 1.8.1 の当該事項による。
2
試験等に用いる測定器は計量法第 71 条の規程により合格とされた機器を用いて行
うこと。
2
試験項目は、次による。ただし、詳細は各章の当該事項による。
3
試験項目は、次による。ただし、詳細は各章の当該事項による。
⑴
2章
⑴
2章
(イ)
⑵
2.3.2
3章
衛生器具設備工事
通水試験
給水設備工事
(イ)
⑵
衛生器具設備工事
2.3.2
3章
通水試験
給水設備工事
(イ)
3.3.7.1 水圧試験
(イ)
3.3.7.1
水圧試験
(ロ)
3.3.7.2 水槽の試験
(ロ)
3.3.7.2
水槽の試験
(ハ)
3.3.7.3 通水試験
(ハ)
3.3.7.3
通水試験
(ニ)
3.3.7.6 ポンプの試験
(ニ)
3.3.7.6
ポンプの試験
(ホ)
3.3.7.7 電動機の絶縁抵抗及び絶縁耐力
(ホ)
3.3.7.7
電動機の絶縁抵抗及び絶縁耐力
(ヘ)
3.3.7.8 塩素滅菌装置の試験
(ヘ)
3.3.7.8
塩素滅菌装置の試験
(ト)
3.3.7.9 ポンプ機器類の騒音測定
(ト)
3.3.7.9
ポンプ機器類の騒音測定
(チ)
3.3.7.10 戸別給水用減圧弁の 2 次側圧力調整
(チ)
3.3.7.10 戸別給水用減圧弁の 2 次側圧力調整
(リ)
3.3.8
(リ)
3.3.8
⑶
4章
水質試験
排水・通気設備工事
⑶
4章
水質試験
排水・通気設備工事
一般事項−4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(イ)
4.3.7.1 満水・通水・導通試験
(イ)
4.3.7.1
満水・通水・導通試験
(ロ)
4.3.7.2 排水ポンプ吐出管の水圧試験
(ロ)
4.3.7.2
排水ポンプ吐出管の水圧試験
(ハ)
4.3.7.3 ポンプの試験
(ハ)
4.3.7.3
ポンプの試験
(ニ)
4.3.7.4 洗濯機用防水パンの水張り試験
(ニ)
4.3.7.4
洗濯機用防水パンの水張り試験
⑷
5章
給湯設備工事
⑷
5章
給湯設備工事
(イ)
5.3.5
水圧試験
(イ)
5.3.5
水圧試験
(ロ)
5.3.5⑴
通湯試験及び機器作動試験
(ロ)
5.3.5⑴
通湯試験及び機器作動試験
(ハ)
5.3.5⑵
浴槽の満水試験
(ハ)
5.3.5⑵
浴槽の満水試験
⑸
6章
消火設備工事
⑸
6章
消火設備工事
(イ)
6.3.5.1 水圧試験
(イ)
6.3.5.1
(ロ)
6.3.5.2⑵
(ロ)
6.3.5.2⑵
⑹
7章
ポンプ本体の水圧試験
ガス設備工事
⑹
7章
水圧試験
ポンプ本体の水圧試験
ガス設備工事
(イ)
7.2.15 試験、検査
(イ)
7.2.15
試験、検査
(ロ)
7.3.11 試験、検査
(ロ)
7.3.11
試験、検査
⑺
8章
さく井設備工事
⑺
8章
さく井設備工事
(イ)
8.2.8 揚水試験
(イ)
8.2.8
揚水試験
(ロ)
8.2.9 水質試験
(ロ)
8.2.9
水質試験
⑻
9章
浄化槽設備工事
⑻
9章
浄化槽設備工事
(イ)
9.2.35.1 槽の水張り試験
(イ)
9.2.35.1
槽の水張り試験
(ロ)
9.2.35.2 配管の試験
(ロ)
9.2.35.2
配管の試験
(ハ)
9.2.35.3 各機器の単独作動試験
(ハ)
9.2.35.3
各機器の単独作動試験
(ニ)
9.2.35.4 通水・総合運転試験
(ニ)
9.2.35.4
通水・総合運転試験
⑼
10 章
暖冷房設備工事
⑼
10 章
暖冷房設備工事
(イ)
10.3.9 水圧試験
(イ)
10.3.9
(ロ)
10.3.10 総合調整
(ロ)
10.3.10
⑽
11 章
換気設備工事
(イ)11.3.4
⑾
(イ)
13 章
エレベーター設備工事
13.2.7 試験・検査
⑽
11 章
(案)
水圧試験
総合調整
換気設備工事
(イ)11.3.4
⑾
(イ)
13 章
エレベーター設備工事
13.2.7
試験・検査
一般事項−5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(ロ)
13.3.13 試験・検査
(ロ)
13.3.13
試験・検査
(ハ)
13.4.13 試験・検査
(ハ)
13.4.13
試験・検査
(案)
3
記録提出項目は、次による。ただし、詳細は各章の当該事項による。
4
記録提出項目は、次による。ただし、詳細は各章の当該事項による。
⑴
3章
⑴
3章
給水設備工事
給水設備工事
(イ)
3.3.7.1 水圧試験
(イ)
3.3.7.1
水圧試験
(ロ)
3.3.7.6 ポンプの試験
(ロ)
3.3.7.6
ポンプの試験
(ハ)
3.3.7.9 ポンプ機器類の騒音測定
(ハ)
3.3.7.9
ポンプ機器類の騒音測定
(ニ)
3.3.8 水質試験
(ニ)
3.3.8
⑵
4章
排水設備工事
⑵
4章
水質試験
排水設備工事
(イ)
4.3.7.1 満水・通水試験
(イ)
4.3.7.1
満水・通水試験
(ロ)
4.3.7.2 排水ポンプ吐出管の水圧試験
(ロ)
4.3.7.2
排水ポンプ吐出管の水圧試験
(ハ)
4.3.7.3 ポンプの試験
(ハ)
4.3.7.3
ポンプの試験
⑶
(イ)
⑷
(イ)
⑸
5章
給湯設備工事
5.3.5 水圧試験
6章
消火設備工事
6.3.5.1 水圧試験
7章
ガス設備工事
⑶
(イ)
⑷
(イ)
⑸
5章
給湯設備工事
5.3.5
6章
水圧試験
消火設備工事
6.3.5.1
7章
水圧試験
ガス設備工事
(イ)
7.2.15 試験、検査
(イ)
7.2.15
試験、検査
(ロ)
7.3.11 試験、検査
(ロ)
7.3.11
試験、検査
⑹
8章
さく井設備工事
⑹
8章
さく井設備工事
(イ)
8.2.8 揚水試験
(イ)
8.2.8
揚水試験
(ロ)
8.2.9 水質試験
(ロ)
8.2.9
水質試験
⑺
(イ)
⑻
9章
浄化槽設備工事
9.2.35.4 通水・総合運転試験
10 章
暖冷房設備工事
⑺
(イ)
⑻
9章
浄化槽設備工事
9.2.35.4
10 章
暖冷房設備工事
(イ)
10.3.9 水圧試験
(イ)
10.3.9
(ロ)
10.3.10 総合調整
(ロ)
10.3.10
⑼
(イ)
11 章
換気設備工事
11.3.4 換気風量測定
⑼
(イ)
11 章
通水・総合運転試験
水圧試験
総合調整
換気設備工事
11.3.4
換気風量測定
一般事項−6
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑽
(イ)
⑾
11 章
換気設備工事
11.3.4 換気風量測定
13 章
エレベーター設備工事
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑽
(イ)
⑾
11 章
換気設備工事
11.3.4
13 章
換気風量測定
エレベーター設備工事
(イ)
13.2.7 試験・検査
(イ)
13.2.7
(ロ)
13.3.13 試験・検査(
(ロ)
13.3.13
試験・検査(
(ハ)
13.4.13 試験・検査
(ハ)
13.4.13
試験・検査
試験・検査
3
記録提出項目は、次による。ただし、詳細は各章の当該事項による。
5
⑴
3章
び都市機構工事特記基準当該事項による。
給水設備工事
記録提出項目は、次による。ただし、詳細は各章の公共住宅建設工事共通仕様書及
(イ)
3.3.7.1 水圧試験
(1)
(ロ)
3.3.7.6 ポンプの試験
(イ) 3.3.3.1(2)
ねじ切りのねじの精度の確認
(ハ)
3.3.7.9 ポンプ機器類の騒音測定
(ロ) 3.3.3.9(7)
ナットの締付けトルク管理の確認
(ニ)
3.3.8 水質試験
(ハ) 3.3.4.6
配管の固定・支持の状況、支持間隔の確認
(ニ) 3.3.7.1
水圧試験
(ホ) 3.3.7.3
通水試験
(ヘ) 3.3.7.6
ポンプの試験
(ト) 3.3.7.7
電動機の絶縁抵抗及び絶縁耐力
(チ) 3.3.7.9
ポンプ機器類の騒音測定
(リ) 3.3.7.10
戸別給水用減圧弁の 2 次側圧力調整
(ヌ) 3.3.8
水質試験
⑵
4章
排水設備工事
(2)
3章
4章
給水設備工事
排水設備工事
(イ)
4.3.7.1 満水・通水試験
(イ) 4.3.2
勾配の確認
(ロ)
4.3.7.2 排水ポンプ吐出管の水圧試験
(ロ) 4.3.5.1(6)
配管の支持・固定状況の確認
(ハ)
4.3.7.3 ポンプの試験
(ハ) 4.3.7.1
満水・通水・導通試験
(ニ) 4.3.7.2
排水ポンプ吐出管の水圧試験
(ホ) 4.3.7.3
ポンプの試験
(ヘ) 4.3.7.4
洗濯機用防水パンの水張り試験
⑶
(イ)
5章
給湯設備工事
5.3.5 水圧試験
(3)
(案)
5章
給湯設備工事
(イ) 5.3.3.1
配管の支持・固定状況の確認
(ロ) 5.3.5
水圧試験
一般事項−7
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑷
(イ)
⑸
6章
消火設備工事
6.3.5.1 水圧試験
7章
ガス設備工事
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(ハ) 5.3.5(1)
通湯試験及び機器作動試験
(ニ) 5.3.5(2)
浴槽の満水試験
(4)
6章
消火設備工事
(イ) 6.3.5.1
(5)
7章
水圧試験
ガス設備工事
(イ)
7.2.15 試験、検査
(イ) 7.2.15
試験、検査
(ロ)
7.3.11 試験、検査
(ロ) 7.3.11
試験、検査
⑹
8章
さく井設備工事
(6)
8章
さく井設備工事
(イ)
8.2.8 揚水試験
(イ) 8.2.8
揚水試験
(ロ)
8.2.9 水質試験
(ロ) 8.2.9
水質試験
⑺
(イ)
⑻
9章
浄化槽設備工事
9.2.35.4 通水・総合運転試験
10 章
暖冷房設備工事
(7)
9章
浄化槽設備工事
(イ) 9.2.35.4
(8)
通水・総合運転試験
10章
暖冷房設備工事
(イ)
10.3.9 水圧試験
(イ) 10.3.3.2
配管の支持・固定状況の確認
(ロ)
10.3.10 総合調整
(ロ) 10.3.9
水圧試験
(ハ) 10.3.10
総合調整
⑼
(イ)
⑽
11 章
換気設備工事
11.3.4 換気風量測定
13 章
エレベーター設備工事
(イ)
13.2.7 試験・検査
(ロ)
13.3.13 試験・検査
(ハ)
13.4.13 試験・検査
(案)
(9) 11章
換気設備工事
(イ) 11.3.2.5
ダクトの勾配・支持・固定状況の確認
(ロ) 11.3.4
換気風量測定
(10) 12章
(イ) 12.3.2.23
(11) 13章
共通工事(塗装及び防露・保温工事)
土中埋設管の防食施工状況の確認
エレベーター設備工事
(イ) 13.2.7
試験・検査
(ロ) 13.3.13
試験・検査
(ハ) 13.4.13
試験・検査
一般事項−8
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2章
衛生器具設備工事
2章
衛生器具設備工事
1節
一
1節
一
般
事
項
般
事
(案)
項
2.1.1 適用範囲
2.1.1 適用範囲
1
この章は,主として住宅に設置する衛生器具設備について適用する。
1
この章は,主として住宅に設置する衛生器具設備について適用する。
2
この章で規定する器具のうち,水道事業者等の規定がある場合は,それによる。
2
この章で規定する器具のうち,水道事業者等の規定がある場合は,それによる。
衛生器具設備工事−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2節
器具及び材料
2.2.1
1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2節
器具及び材料
2.2.1
器具及び材料
衛生陶器,洗面化粧ユニット及び付属部品は,次によるほか,特記がなければ別冊
1
(案)
器具及び材料
衛生陶器,洗面化粧ユニット及び付属部品は,次によるほか,特記がなければ別冊
「部品及び機器の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
「部品及び機器の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
2
2
衛生陶器の附属品及び水栓,洗浄弁洗浄管等の見え掛かり部は,ニッケル−クロム
衛生陶器の附属品及び水栓,洗浄弁,洗浄管等の見え掛かり部は,ニッケル−クロ
めっき仕上げとし,JIS H 8617(ニッケルめっき及びニッケル−クロムめっき)による
ムめっき仕上げとし,JIS H 8617(ニッケルめっき及びニッケル−クロムめっき)によ
2級以上又は樹脂製とする。
る2級以上又は樹脂製とする。
衛生器具の区分及び種類は,2.2.1 表により,適用は特記による。
衛生器具の区分及び種類は,2.2.1 表により,適用は特記による。
2.2.1 表
2.2.1 表
衛生器具の区分及び種類
区分
便器
温水洗浄便
座
洗面器*1
手洗器*2
湯水混合水
栓
洗面化粧ユ
ニット
種類
洗落し便器
サイホン便器
サイホンゼット便器
サイホンボルテックス便器
分離型
便器一体型
平付洗面器
直付式
壁付式
埋込式
カウンター式
台所用
シングルレバー式
2ハンドル式
洗面所用
シングルレバー式
2ハンドル式
洗面所用
シングルレバー式
洗髪
サーモスタット式
機能付
2ハンドル式
ミキシング式
浴室用
サーモスタット式
2ハンドル式
一般型
化粧台型*3
洗髪型
一般型
カウンター型*4
洗髪型
備考
洗浄用ロータンクを使用するものとする。洗
落し,サイホン及びサイホンゼット便器につ
いては,節水型とする。
衛生器具の区分及び種類
区分
便器
温水洗浄便
座
洗面器*1
単体で壁面に直に取付けるもの
単体で壁に埋込んで取付けるもの
手洗器*2
一時止水付とする
湯水混合水
栓
一時止水付とする
シャワーの有無
シャワーの有無
シャワー及び一時止水付とする
洗面化粧ユ
ニット
種類
洗落し便器
サイホン便器
サイホンゼット便器
サイホンボルテックス便器
分離型
便器一体型
平付洗面器
直付式
壁付式
埋込式
カウンター式
台所用
シングルレバー式
2ハンドル式
洗面所用
シングルレバー式
2ハンドル式
洗面所用
シングルレバー式
洗髪
サーモスタット式
機能付
2ハンドル式
ミキシング式
浴室用
サーモスタット式
2ハンドル式
一般型
化粧台型*3
洗髪型
一般型
カウンター型*4
洗髪型
備考
洗浄用ロータンクを使用するものとする。洗
落し,サイホン及びサイホンゼット便器につ
いては,節水型とする。
(10.5L 以下とする)
単体で壁面に直に取付けるもの
単体で壁に埋込んで取付けるもの
一時止水付とする
一時止水付とする
シャワーの有無
シャワーの有無
シャワー及び一時止水付とする
(注)*1…主に洗面を目的として,流し洗いや溜め洗いで使用されることを想定
(注)*1…主に洗面を目的として,流し洗いや溜め洗いで使用されることを想定
したものとする。また,排水栓及びオーバーフロー口を有するものと
したものとする。また,排水栓及びオーバーフロー口を有するものと
する。
する。
*2…主にトイレ内で,手を流し洗いで洗浄することを目的として使用され
*2…主にトイレ内で,手を流し洗いで洗浄することを目的として使用され
ることを想定したものとする。また,排水栓及びオーバーフロー口を
ることを想定したものとする。また,排水栓及びオーバーフロー口を
有しないものとする。
有しないものとする。
衛生器具設備工事−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
*3…洗面化粧台(洗面器の付いた台で収納部を一体とするもの)を基本とし,
*3…洗面化粧台(洗面器の付いた台で収納部を一体とするもの)を基本とし,
これに化粧キャビネット等を組み合わせるもの。
これに化粧キャビネット等を組み合わせるもの。
*4…洗面化粧カウンター(洗面器の付いた天板)を基本とし,これに化粧
*4…洗面化粧カウンター(洗面器の付いた天板)を基本とし,これに化粧
キャビネット等を組み合わせるもの。
3
(案)
キャビネット等を組み合わせるもの。
小便器用節水装置,身体障害者用の便器及び洗面器,トラップ付きストール小便器, 3
小便器用節水装置,身体障害者用の便器及び洗面器,トラップ付きストール小便器,
トラップ着脱式ストール小便器並びに洗浄用防露式のロータンクは,次による。
トラップ着脱式ストール小便器並びに洗浄用防露式のロータンクは,次による。
⑴
⑴
小便器用節水装置(小便器組み込み型も可とする)
小便器洗浄水を節水するため,JIS B 2061(給水栓)による電気式で自動的に洗浄
小便器洗浄水を節水するため,電気式で自動的に洗浄する装置で,小便器一体型又
は小便器分離型とし、形式は特記による。なお,洗浄水量が4リットル/回以下で,洗
小便器用節水装置(小便器組み込み型も可とする)
する装置で,小便器一体型又は小便器分離型とし,形式は特記による。
浄水量の制御も可能なものとする。
⑵
身体障害者用の便器及び洗面器
⑵
身体障害者用の便器及び洗面器
主として車いす又は松葉杖を使用する身体障害者の用に供することを目的に作ら
主として車いす又は松葉杖を使用する身体障害者の用に供することを目的に作ら
れた便器及び洗面器で,形状及び寸法がその目的にかなったものとする。
れた便器及び洗面器で,形状及び寸法がその目的にかなったものとする。
⑶
⑶
トラップ付きストール小便器
ストール小便器内にトラップを設けた小便器とする。
⑷
トラップ着脱式ストール小便器
ストール小便器内にトラップを設けた小便器とする。
⑷
ストール小便器内に着脱式トラップを設けた小便器とする。
⑸
洗浄用防露式ロータンク
トラップ付きストール小便器
トラップ着脱式ストール小便器
ストール小便器内に着脱式トラップを設けた小便器とする。
⑸
タンク表面の結露防止のため,タンク内面に断熱材を張ったものとする.
洗浄用防露式ロータンク
タンク表面の結露防止のため,タンク内面に断熱材を張ったものとする.
4
衛生陶器及び洗面化粧ユニットの付属品は,次による。
4
衛生陶器及び洗面化粧ユニットの付属品は,次による。
⑴
洋風大便器(床下排水形)
⑴
洋風大便器(床下排水形)
(イ) 大便器スパッド(タンク密結便器の場合を除く)
(イ) 大便器スパッド(タンク密結便器の場合を除く)
(ロ) 大便器床フランジ
(ロ) 大便器床フランジ
(ハ) 合成樹脂製便座
(ハ) 合成樹脂製便座
(ニ) 合成樹脂製紙巻き器
(ニ) 合成樹脂製紙巻き器
(ホ)
(ホ)
13mm 給水管付き密結ロータンク(タンク密結便器の場合)内部金具は逆流防止形
のもの。
13mm 給水管付き密結ロータンク(タンク密結便器の場合)内部金具は逆流防止形
のもの。
衛生器具設備工事−3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑵
洋風大便器(床上排水形)
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑵
洋風大便器(床上排水形)
(イ) 大便器スパッド(タンク密結便器の場合を除く)
(イ) 大便器スパッド(タンク密結便器の場合を除く)
(ロ) 接続排水管及び接続用パッキン又は大便器壁フランジ
(ロ) 接続排水管及び接続用パッキン又は大便器壁フランジ
(ハ) 合成樹脂製便座
(ハ) 合成樹脂製便座
(ニ) 合成樹脂製紙巻き器
(ニ) 合成樹脂製紙巻き器
(ホ)
(ホ)
13mm 給水管付き密結ロータンク(タンク密結便器の場合)内部金具は逆流防止形
和風大便器
13mm 給水管付き密結ロータンク(タンク密結便器の場合)内部金具は逆流防止形
のもの。
のもの。
⑶
⑶
和風大便器
(イ) 大便器スパッド
(イ) 大便器スパッド
(ロ) フランジ金物(フランジ形の場合)
(ロ) フランジ金物(フランジ形の場合)
(ニ) 合成樹脂製紙巻き器
(ニ) 合成樹脂製紙巻き器
⑷
⑷
小便器
小便器
(イ) 小便器スパッド
(イ) 小便器スパッド
(ロ) 小便器壁フランジ(壁掛式の場合)
(ロ) 小便器壁フランジ(壁掛式の場合)
(ハ) ストール小便器排水金具(ストール式の場合)
(ハ) ストール小便器排水金具(ストール式の場合)
⑸
⑸
(イ)
洗面器
13mm 付属水栓(給水栓又は湯水混合水栓)
(案)
洗面器
(イ)13mm 付属水栓(給水栓又は湯水混合水栓)
身体障害者用はレバーハンドル式のもの。
(ロ)
13mm 給水管付き止水栓又は 13mm 給水管
(ロ)
13mm 給水管付き止水栓又は 13mm 給水管
(ハ) 洗面器トラップ
(ハ) 洗面器トラップ
(ニ) バックハンガー
(ニ) バックハンガー
⑹
⑹
(イ)
掃除用流し
20mm 送り座付き横水栓
(イ)
掃除用流し
20mm 送り座付き横水栓
(ロ) S形掃除流しトラップ
(ロ) S形又は P 形掃除流しトラップ
(ハ) 掃除流しトラップ接続金具
(ハ) 掃除流しトラップ接続金具
(ニ) 鎖付き共栓
(ニ) 鎖付き共栓
(ホ) バックハンガー
(ホ) バックハンガー
(ヘ) リムカバー
(ヘ) リムカバー
衛生器具設備工事−4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑺
便器洗浄用ロータンク
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑺
便器洗浄用ロータンク
(イ) ロータンク用内部金具
(イ) ロータンク用内部金具
逆流防止形のもの。
逆流防止形のもの。
(ロ)
13mm 給水管付き止水栓
(ハ) 洗浄管
⑻
13mm 給水管付き止水栓
(ハ) 洗浄管
便器洗浄用ハイタンク
(イ)
陶器製自動サイホン(取出し金具とも)
(ロ)
13mm 消音装置付き給水栓
(ハ)
13mm 腰高止水栓(キー付き)
(ニ)
洗浄管及び支持金具
(ホ)
ふた
⑼
(ロ)
(案)
洗面化粧ユニット
⑻
洗面化粧ユニット
(イ) 給水栓・給湯栓(湯水混合水栓としてもよい。なお,洗髪型はシャワー付きの湯水
(イ) 給水栓・給湯栓(湯水混合水栓としてもよい。なお,洗髪型はシャワー付きの湯水
混合水栓とし,一般型は給水栓のみとしてもよい。)
混合水栓とし,一般型は給水栓のみとしてもよい。)
(ロ) 排水管(原則として固定式とする)
(ロ) 排水管(原則として固定式とする)
(ハ) 排水トラップ
(ハ) 排水トラップ
その他,鏡,照明,コンセント等の有無は特記による。
(ニ)
5
洗浄弁
5
洗浄弁
⑴
大便器用洗浄弁は特記がなければ JIS B 2061(給水栓)による,洗浄管接続口径
⑴
大便器洗浄弁は JIS B 2061(給水栓)とし,バキュームブレーカー付きとする。操
鏡,照明,コンセント等の有無は特記による。
32mm のハンドル式でバキュームブレーカー付きとし,節水に有効なノンホールディン
作方式は手動式又は電気開閉式とし,特記による。
グ等の機構を有するものとする。身体障害者用のものは,特記がなければ,くつべら式
(イ) 手動式
ハンドル式は,節水に有効なノンホールディングの機構を有するものとする。
押しボタン,タッチスイッチ又はセンサー式とする。
身体障害者用のものは,特記がなければレバー式操作弁とする。
(ロ) 電気開閉式
洗浄機構は,センサー式又はタッチスイッチ式とし,特記による。
⑵
小便器洗浄弁は,JIS B 2061(給水栓)に準ずるものとし,押しボタン式とする。
⑵
小便器洗浄弁は,JIS B 2061(給水栓)とし,操作方式は押しボタン式又は電気開閉
式とし,特記による
6
洗浄管及び給水管
露出する洗浄管及び給水管は,金属製とし,最小肉厚は 0.6mm とする。
6
洗浄管及び給水管
露出する洗浄管及び給水管は,原則金属製(最小肉厚は 0.6mm)とする。
衛生器具設備工事−5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
7
湯水混合水栓
7
給水栓
⑴
別冊「部品及び機器の品質・性能基準」によるほか,次による。
⑴
給水栓は,JIS B 2061(給水栓)によるものとする。ただし,接水耐圧部を金属製
とする場合は,JIS H 5120(鋼及び銅合金鋳物)による CAC406 又は同等の耐食性を
有するものとする。また,JIS に規定されていない給水栓は,構造,材料及び構成する
主要部品の形状,寸法等が当該 JIS に準ずるものとする。給水栓のニッケル−クロムめ
っき仕上げは,JIS H 8617(ニッケルめっき及びニッケル−クロムめっき)による2
級以上とする。
⑵
シングルレバー式混合水栓の開閉方向は,JIS B 2061(給水栓)による。
⑶
シングルレバー式水栓は,水撃緩衝機能付を標準とする。
8
単水栓
⑴
単水栓は,次によるほか、3.2.12 による。
⑵
単水栓は、水撃緩衝機能,緊急止水機能付きとする場合は、特記による。
⑵
シングルレバー式水栓は,水撃緩衝機能付を標準とする。
⑶
ハンドル式の給水用水栓のこまは,原則として節水こまとする。
⑷
洗濯機用水栓は,緊急止水機能付を標準とし、水衝撃緩衝機能付の場合は、特記
による。
9
8
自動水栓
自動水栓
自動水栓は,JIS B 2061(給水栓)によるものとし,次の装置,付属品から構成さ
電気式かつ非接触で手等を感知し,自動的に吐水及び止水を行う装置であって,次
の装置,付属品から構成される。なお,電源供給は,特記による。
れる。なお,電源供給方法及び手動スイッチの有無は,特記による。
⑴
感知センサー………1組
⑴
感知センサー………1組
⑵
吐水口………1組
⑵
吐水口………1組
⑶
開閉弁………1組
⑶
開閉弁………1組
⑷
制御盤装置………1組(AC 仕様の場合は電源コードを含む)
⑷
制御盤装置………1組(AC 仕様の場合は電源コードを含む)
⑸
乾電池(必要な場合)………1組
⑸
乾電池(必要な場合)………1組
9
温水洗浄式便座
温水洗浄式便座は、JIS A 4422(温水洗浄式便座)によるほか、分離型又は便器一
体型の選択、加熱方式(貯湯式又は瞬間式)の選択、給水方式(給水管直結給水又はポ
ンプ加圧給水式)の選択脱臭装置の有無、リモコン装置の有無は、特記による。
3節
施
工
2.3.1 器具の取付け及び接続
3節
施
工
2.3.1 器具の取付け及び接続
衛生器具設備工事−6
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
1
一般事項
1
一般事項
⑴
器具をコンクリート壁又はコンクリートブロック壁に取付ける場合は,エキスパン
⑴
器具をコンクリート壁又はコンクリートブロック壁に取付ける場合は,エキスパン
ションボルト又は樹脂製プラグとする。
ションボルトとする。
なお,コンクリートブロック壁の場合は,取付け面に補強を施す。
⑵
器具を木ずり壁,ラス壁又は合板張り壁に取付ける場合は,あらかじめ間柱と同寸
なお,コンクリートブロック壁の場合は,取付け面に補強を施す。
⑵
器具を木ずり壁,ラス壁又は合板張り壁に取付ける場合は,あらかじめ間柱と同寸
法の堅木材当て木を取付ける。
法の堅木材当て木を取付ける。
⑶
⑶
器具を軽量鉄骨ボード壁又は金属製パネルに取付ける場合は,あらかじめ鉄板及び
アングル加工材又は堅木材当て木等を取付ける。
器具を軽量鉄骨ボード壁又は金属製パネルに取付ける場合は,あらかじめ鉄板及び
アングル加工材又は堅木材当て木等を取付ける。
⑷
陶器に給排水金具類を接続する場合には,耐食性パッキン等を挿入し,締め付ける。 ⑷
2
洋風便器
⑴
床下排水型の場合は,ゴム製又は合成樹脂製接続媒介継手を床面に固定したのち, ⑴
2
陶器に給排水金具類を接続する場合には,パッキン等を挿入し,締め付ける。
洋風便器
床下排水型の場合は,ゴム製又は合成樹脂製接続媒介継手を床面に固定したのち,
便器を据付け固定する。
便器を据付け固定する。
⑵
⑵
床上排水型の場合は,段付きゴム製パッキンを便器排水口に差し込み,段付きゴム
床上排水型の場合は,段付きゴム製パッキンを便器排水口に差し込み,段付きゴム
製パッキンが片寄らないように便器用接続管を差し込む。
製パッキンが片寄らないように便器用接続管を差し込む。
⑶
ロータンクと陶製蓋とは,ズレ・ガタツキのないようにする。
⑶
ロータンクと陶製蓋とは,ズレ・ガタツキのないようにする。
3
和風大便器
3
和風大便器
⑴
和風大便器をコンクリート床面に設置する場合は,支えブロック等を用い,位置及
⑴
和風大便器をコンクリート床面に設置する場合は,支えブロック等を用い,位置及
び高さの調整を行い,据付ける。なお,便器は,コンクリート及びモルタルと接触する
び高さの調整を行い,据付ける。なお,便器は,コンクリート及びモルタルと接触する
部分にアスファルト等の緩衝材(厚さ3mm 以上)を設けたものを用い,陶器の破損を
部分にアスファルト等の緩衝材(厚さ3mm 以上)を設けたものを用い,陶器の破損を
防止する。
防止する。
また,防水床設置の場合は,便器のリム部分に設けたアスファルト緩衝材まで防水
また,防水床設置の場合は,便器のリム部分に設けたアスファルト緩衝材まで防水
層(建築工事)を立ち上げ,密着させる。
⑵
防火区画のスラブ面に設置する和風大便器は,建築基準法施行令第 129 条の2の5
層(建築工事)を立ち上げ,密着させる。
⑵
防火区画のスラブ面に設置する和風大便器は,建築基準法施行令第 129 条の2の5
第1項第7号ハの規定に適合した耐火カバー(ガラス繊維等で強化したセメント製)等
第1項第7号ハの規定に適合した耐火カバー(ガラス繊維等で強化したセメント製)等
で覆い,防火上,支障のないようにする。
で覆い,防火上,支障のないようにする。
⑶
⑶
便器と排水管との接続は,上記2の⑴に準ずる。なお,便器と接続する排水管の端
便器と排水管との接続は,上記2の⑴に準ずる。なお,便器と接続する排水管の端
部は,吊り金物で確実に支持し,排水管等の荷重が直接便器にかからないようにする。 部は,吊り金物で確実に支持し,排水管等の荷重が直接便器にかからないようにする。
4
小便器
4
小便器
⑴
壁掛小便器,壁掛ストール小便器,トラップ付きストール小便器及びトラップ着脱
⑴
壁掛小便器,壁掛ストール小便器,トラップ付きストール小便器及びトラップ着脱
衛生器具設備工事−7
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
式ストール小便器と排水管との接合は,排水管が硬質塩化ビニル管の場合は,ゴム製又
式ストール小便器と排水管との接合は,排水管が硬質塩化ビニル管の場合は,ゴム製又
は合成樹脂製接続媒介継手とする。
は合成樹脂製接続媒介継手とする。
⑵
小便器取付けには,排水管端を受口形に展口してパテ盛りする方法は禁ずる。
⑵
小便器取付けには,排水管端を受口形に展口してパテ盛りする方法は禁ずる。
5
洗面器及び洗面化粧ユニット
5
洗面器及び洗面化粧ユニット
⑴
洗面器の取付けは,原則としてバックハンガーによるものとし,洗面化粧ユニット
⑴
洗面器の取付けは,原則としてバックハンガーによるものとし,洗面化粧ユニット
等の場合は,固定金具により壁に固定する。なお,トラップと硬質塩化ビニル管の接続
等の場合は,固定金具により壁に固定する。なお,トラップと硬質塩化ビニル管の接続
は,配管用アダプターを用いる。
は,排水用アダプターを用いる。
6
掃除用流し
6
掃除用流し
⑴
トラップと排水管の接続は,上記2の⑴に準じて取付ける。
⑴
トラップと排水管の接続は,上記2の⑴に準じて取付ける。
⑵
バックハンガー及び器具排水金具との接続等は,上記5による。
⑵
バックハンガー及び器具排水金具との接続等は,上記5による。
なお,排水金具のゴム栓(鎖付)の取付けは,特記による。
7
洗浄用タンク
なお,排水金具のゴム栓(鎖付)の取付けは,特記による。
7
洗浄用タンク
所定の位置に堅固に,かつ,上面が水平になるように固定する。小便器又は大便器の露
所定の位置に堅固に,かつ,上面が水平になるように固定する。小便器又は大便器の露
出洗浄管は,壁又は床に堅固に固定する。
出洗浄管は,壁又は床に堅固に固定する。
8
8
器具の取付け高さ
器具の取付け高さは,原則として 2.3.1 表を参考とする。
器具の取付け高さ
器具の取付け高さは,原則として 2.3.1 表を参考とする。
衛生器具設備工事−8
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2.3.1 表
器具の取付け高さ
器具名称
単位(mm)
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2.3.1 表
器具の取付け高さ
(案)
単位(mm)
取付け高さ
備考
器具名称
530
床面より前縁上端まで
小便器
洗面器
680∼750
同上
洗面器
680∼800
床面より前縁上端まで
手洗器
720∼760
同上
手洗器
720∼800
床面より前縁上端まで
鏡
1,650 以上
床面より鏡上端まで
鏡
1,650 以上
床面より鏡上端まで
化粧棚
1,050
床面より棚上面まで
化粧棚
1,050
床面より棚上面まで
流し
300
流し底面より吐水口まで
流し
300
流し底面より吐水口まで
浴槽
120
浴槽縁より吐水ロまで
浴槽
120
浴槽縁より吐水ロまで
150
前縁上端より吐水口まで
手洗器
150
前縁上端より吐水口まで
浴室洗い場
450
床面より配管壁取出部まで
浴室洗い場
450
床面より配管壁取出部まで
洗濯機用
1,050
床面より吐水口まで
洗濯機用
1,050 以上
床面より吐水口まで
(壁掛形
小便器
壁掛ストール)
水
手洗器
栓
取付け高さ
(壁掛形
壁掛ストール)
水
栓
2.3.2 試験、検査
各器具は,通水試験完了後,必要な水量調節等を行う。
530 又は 570
備考
床面より前縁上端まで
(低リップタイプは 350)
2.3.2 試験、検査
各器具は,通水試験完了後,必要な水量調節等を行う。
衛生器具設備工事−9
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3章
給水設備工事
3章
給水設備工事
1節
一般事項
1節
一般事項
(案)
3.1.1 適用範囲
3.1.1 適用範囲
1
この章は,給水設備について適用する。
1
この章は,給水設備について適用する。
2
この章で規定する機器,器具,材料及び配管工法のうち,水道事業者等の規定があ
2
この章で規定する機器,器具,材料及び配管工法のうち,水道事業者等の規定があ
る場合は,それによる。
る場合は,それによる。
給水設備工事−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2節
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
機器,器具及び材料
2節
(案)
機器,器具及び材料
3.2.1 管類
3.2.1 管類
給水設備に使用する管類の規格は,3.2.1 表により,種類は特記による。
給水設備に使用する管類の規格は,3.2.1 表により,種類は特記による。
3.2.1 表
3.2.1 表 管類の規格
管類の規格
呼称
ライニング鋼管
番号
JWWA K 116
WSP 011
ポリ粉体鋼管
JWWA K 132
WSP 039
ステンレス鋼管
鋳鉄管
JIS G 3459
JIS G 3448
JWWA G 115
JWWA G 119
JIS G 5526
JIS G 5527
JWWA G 113
JWWA G 114
規格
名称
水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管
フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管
水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管
フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管
配管用ステンレス鋼管
一般配管用ステンレス鋼管
水道用ステンレス鋼管
水道用波状ステンレス鋼管
ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄異形管
水道用ダクタイルイル鋳鉄管
水道用ダクタイル鋳鉄異形管
呼称
備考
SGP-VA
SGP-VB
SGP-VD
SGP-FVA
SGP-FVB
SGP-FVD
SGP-PA
SGP-PB
SGP-PD
SGP-FPA
SGP-FPB
SGP-FPD
規格
名称
JWWA K 116
水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管
WSP 011
フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管
JWWA K 132
水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管
WSP 039
フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管
JIS G 3459
JIS G 3448
JWWA G 115
JWWA G 119
JIS G 5526
JIS G 5527
JWWA G 113
JWWA G 114
配管用ステンレス鋼管
一般配管用ステンレス鋼管
水道用ステンレス鋼管
水道用波状ステンレス鋼管
ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄異形管
水道用ダクタイルイル鋳鉄管
水道用ダクタイル鋳鉄異形管
ライニング鋼管
ポリ粉体鋼管
ステンレス鋼管
3 種管
3 種管
番号
鋳鉄管
備考
SGP-VA
SGP-VB
SGP-VD
SGP-FVA
SGP-FVB
SGP-FVD
SGP-PA
SGP-PB
SGP-PD
SGP-FPA
SGP-FPB
SGP-FPD
3 種管
3 種管
給水設備工事−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3.2.1 表管類の規格
呼称
銅管
名称
銅及び銅合金継目無管
JWWA H 101
―
水道用銅管
被覆銅管
JWWA K 129
ポリエチレン管 JIS K 6762
JWWA K 144
PWA 001
PWA 003
架橋ポリエチレ JIS K 6787
ン管
JXPA 301
ポリブテン管
JIS K 6792
JPBAPA 104
(案)
3.2.1 表管類の規格
規格
番号
JIS H 3300
硬質塩化ビニル JIS K 6742
管
JWWA K 127
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
備考
材質は JIS H 3300(銅及び
銅合金継目無管)の C1220T
で,寸法及びその許容差等
は,JISH3300 の表 9⑵配管
用銅管の寸法 L タイプ及び
M タイプによる。
C1220
住戸用配管
材質は JIS H 3330(外面被
覆銅管)
・JWWA H 101(水道
用銅管)の Cl220T-OL で,
寸法及びその許容差等は,
JIS H 3300 の表 9⑵配管用
銅管の寸法 L タイプ及び M
タイプの外面に低発泡ポリ
エチレンとポリエチレンを
厚さ 2.6mm 以上に押し出し
被覆したもの又は塩化ビニ
ルを厚さ 1.6mm 以上に押し
出し被覆したもの。
VP 又は HIVP
水道用硬質塩化ビニル管
水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管
水道用ゴム輪形耐衝撃性硬質塩化ビニル
管
水道用ポリエチレン二層管
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管
水道用架橋ポリエチレン管
水道用架橋ポリエチレン管
16φ
水道用ポリブテン管
水道用ポリブテン管
16φ
注)規格にない硬質塩化ビニル管は,JIS 及び JWWA に準ずるものとする。
呼称
銅管
規格
番号
JIS H 3300
名称
銅及び銅合金継目無管
JWWA H 101
―
水道用銅管
被覆銅管
硬質塩化ビニル JIS K 6742
管
JWWA K 127
JWWA K 129
ポリエチレン管 JIS K 6762
JWWA K 144
PWA 001
PTC K 03
架橋ポリエチレ JIS K 6787
ン管
ポリブテン管
JIS K 6792
水道用硬質ポリ塩化ビニル管
水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管
水道用ゴム輪形耐衝撃性硬質塩化ビニル
管
水道用ポリエチレン二層管
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管
水道用架橋ポリエチレン管
備考
材質は JIS H 3300(銅及び
銅合金継目無管)の C1220T
で,寸法及びその許容差等
は,JISH3300 の表 10⑵配管
用銅管の寸法 L タイプ及び
M タイプによる。
C1220
住戸用配管
材質は JIS H 3330(外面被
覆銅管)
・JWWA H 101(水道
用銅管)の Cl220T-OL で,
寸法及びその許容差等は,
JIS H 3300 の表 10⑵配管用
銅管の寸法 L タイプ及び M
タイプの外面に低発泡ポリ
エチレンとポリエチレンを
厚さ 2.6mm 以上に押し出し
被覆したもの又は塩化ビニ
ルを厚さ 1.6mm 以上に押し
出し被覆したもの。
VP 又は HIVP
水道用ポリブテン管
注)規格にない硬質塩化ビニル管は,JIS 及び JWWA に準ずるものとする。
給水設備工事−3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3.2.2 継手類
3.2.2 継手類
1
1
給水設備に使用する継手類の規格は,3.2.2 表により,種類は特記による。
3.2.2 表
呼称
継手類の規格
規格
塩ビライニン JWWA K 150
グ鋼管及びポ JPF MP 003
リ粉体鋼管継 JPF MP 008
手
ステンレス
鋼管継手
銅管継手
ビニル管
継手
給水設備に使用する継手類の規格は,3.2.2 表により,種類は特記による。
3.2.2 表
番号
名称
備考
水道用ライニング鋼管用管端防食形継手
水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手
水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管フラ ―
ンジ
(案)
呼称
継手類の規格
規格
番号
塩ビライニン JWWA K 150
グ鋼管及びポ JPF MP 003
リ粉体鋼管継 JPF MP 008
手
名称
水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手
水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管フラ ―
ンジ
JPF NP 001
管端防食管継手用パイプニップル
WSP 011
フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管
(エルボ,チーズ,レ
ジューサー)
WSP 039
フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管
同上
SAS 322
一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準
JIS B 2312
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2313
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
SAS 363
管端つば出しステンレス鋼管継手
SAS 363
管端つば出しステンレス鋼管継手
SAS 354
一般配管用ステンレス鋼管の突合せ溶接式管継手
SAS 354
一般配管用ステンレス鋼管の突合せ溶接式管継手
SAS 361
ハウジング形管継手
SAS 361
ハウジング形管継手
JWWA G 116
水道用ステンレス鋼管継手
JWWA G 116
水道用ステンレス鋼管継手
JPF SP 001
配管用ステンレス鋼製スタブエンド
JIS H 3401
銅及び銅合金の管継手
JWWA H 102
水道用銅管継手
JWWA G 107
締付け接合継手
ステンレス
鋼管継手
―
備考
水道用ライニング鋼管用管端防食形継手
JPF NP 001
管端防食管継手用パイプニップル
WSP 011
フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管
(エルボ,チーズ,レ
ジューサー)
WSP 039
フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管
同上
SAS 322
一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準
JIS B 2312
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2313
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
JPF SP 001
配管用ステンレス鋼製スタブエンド
―
鋼管継手
JIS B 2220
鋼製管フランジ
亜鉛めっきを施した
もの
銅管継手
JIS H 3401
銅及び銅合金の管継手
JWWA H 102
水道用銅管継手
―
―
JCDA 0001
銅及び銅合金の管継手
JCDA 0002
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準
―
JCDA 0001
銅及び銅合金の管継手
JIS K 6743
水道用硬質塩化ビニル管継手
TS 又は HITS
JCDA 0002
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準
―
JWWA K 128
水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管継手
JIS K 6743
水道用硬質塩化ビニル管継手
TS 又は HITS
JWWA K 130
水道用ゴム輪形耐衝撃性硬質塩化ビニル管継手
JWWA K 128
水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管継手
JWWA K 131
水道用硬質塩化ビニル管のダクタイル鋳鉄異形管
―
JWWA K 130
水道用ゴム輪形耐衝撃性硬質塩化ビニル管継手
JWWA K 131
水道用硬質塩化ビニル管のダクタイル鋳鉄異形管
―
ポリエチレン JWWA B 116
管継手
JWWA K 145
ポリエチレン JWWA B 116
管継手
JWWA K 145
―
水道用ポリエチレン管金属接手
水道配水用ポリエチレン管接手
PWA 002
水道配水用ポリエチレン管接手
PWA 004
水道配水用ポリエチレン管継手
―
架橋ポリエチ JIS K 6788
レン
JXPA 302
管継手
水道用架橋ポリエチレン管継手
―
水道用架橋ポリエチレン管継手
16φ
ポリブテン管 JIS K 6793
継手
JPBAPA 204
水道用ポリプテン管継手
―
水道用ポリブテン管継手
16φ
注)1.ステンレス鋼管継手のうちプレス式及び圧縮式の 50A 以下は,JWWA G 116
ビニル管
継手
PWA 002
―
―
水道用ポリエチレン管金属継手
水道配水用ポリエチレン管継手
―
水道配水用ポリエチレン管継手
架橋ポリエチ JIS K 6788
レン
JXPA 302
管継手
水道用架橋ポリエチレン管継手
―
水道用架橋ポリエチレン管継手
16φ
ポリブテン管 JIS K 6793
継手
水道用ポリプテン管継手
―
注)規格にない硬質塩化ビニル管継手は、JIS 及び JWWA に準ずるものとする
(水道用ステンレス鋼管継手)を使用してもよい。
2.規格にない硬質塩化ビニル管継手は、JIS 及び JWWA に準ずるものとする
給水設備工事−4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2
防振継手
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2
防振継手
⑴
ベローズ形
(案)
鋼製フランジ付きで、ベローズは、JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)に
よる SUS 304、SUS 316 又は SUS 316L とする。本継手は、溶接を用いずにベローズとフ
ランジを組み込んだものとし、十分な可とう性、耐熱性、耐圧強度(最高使用圧力の 1.5
倍以上)及び防振効果(補強材を挿入した合成ゴム製の防振継手と同等)を有するもの
とする。
⑵
合成ゴム製
鋼製フランジ付きで,補強材を挿入した合成ゴム製又は3山ベローズ形のポリテトラフ
鋼製フランジ付きで,補強材を挿入した合成ゴム製又は3山ベローズ形のポリテトラフ
ルオロエチレン樹脂製のものとし,十分な可とう性,耐熱性及び耐圧強度を有するもの
ルオロエチレン樹脂製のものとし,十分な可とう性,耐熱性及び耐圧強度を有するもの
で,防振効果の大なるものとする。
で,防振効果の大なるものとする。
3
フレキシブルジョイント
3
⑴
ベローズ形
変位吸収(可とう)継手
変位吸収(可とう)継手は SHASE-S 006(金属製変位吸収管継手),SHASE-S
鋼製フランジ付きで,ベローズ及び保護鋼帯及び接液部は,JIS G 4305(冷間圧延ステ
007(メカニカル形変位吸収管継手),SHASE-S 008(ゴム製変位吸収管継手)による。な
ンレス鋼板及び鋼帯)による SUS 304,SUS 316 又は SUS 316L とし,十分な可とう性と
お,金属製継手の接液部は,JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)による SUS
耐圧強度を有するもので,その全長は特記がなければ次による。
304,SUS 316 又は SUS 316 L とする。
(イ) 呼び径 25 以下は,300mm 以上とする。
(ロ) 呼び径 32 以上 50 以下は,500mm 以上とする。
(ハ) 呼び径 65 以上 150 以下は,750mm 以上とする。
(ニ) 呼び径 200 以上は,1,000mm 以上とする。
⑵
合成ゴム製
鋼製フランジ付きで,補強材を挿入した合成ゴム製とし,十分な可とう性,耐候性,耐
熱性及び耐圧強度を有するもので,その全長は特記がなければ,次による。
(イ) 呼び径 40 以下は,300mm 以上とする。
(ロ)呼び径 50 以上 80 以下は,500mm 以上とする。
(ハ) 呼び径 100 以上は,700mm 以上とする。
給水設備工事−5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
4
絶縁継手
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
4
(案)
絶縁継手
⑴ マクロセル防止用絶縁継手は,継手の絶縁部有効長さが 500mm かつ呼び径の 10 倍
⑴ マクロセル防止用絶縁継手は,継手の絶縁部有効長さが 500mm かつ呼び径の 10 倍
以上とする。
以上とする。
⑵ 異種金属接触防止用絶縁継手の絶縁性能は,JPF MP 003(水道用ライニング鋼管用
⑵ 異種金属接触防止用絶縁継手の絶縁性能は,JPF MP 003(水道用ライニング鋼管用
ねじ込み式管端防食管継手)の規定による。
ねじ込み式管端防食管継手)の規定による。
5
5
給水伸縮継手
給水伸縮継手
給水用伸縮継手は管軸方向に対する伸縮を吸収するもので,鋼管用及びステンレス鋼管
給水用伸縮継手は管軸方向に対する伸縮を吸収するもので,鋼管用及びステンレス鋼管
用は JIS B 2352(ベローズ形伸縮管継手)によるフランジ形とし,ベローズ及び接液部
用は JIS B 2352(ベローズ形伸縮管継手)によるフランジ形とし,ベローズ及び接液部
は,JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)による SUS 304 L 又は SUS 316 L
は,JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)による SUS 304 L 又は SUS 316 L
とする。本継手は,管の伸縮に対して作動が円滑で漏れのないものとし,複式の継手は
とする。本継手は,管の伸縮に対して作動が円滑で漏れのないものとし,複式の継手は
十分な強度をもつ固定台付きのものとする。銅管用は,保護外筒を有するベローズ形と
十分な強度をもつ固定台付きのものとする。銅管用は,保護外筒を有するベローズ形と
し,ベローズ及び接液部は JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)による SUS
し,ベローズ及び接液部は JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)による SUS
304 L 又は SUS 316 L で,管接続部は前記 3.2.2 表の銅管継手に準じたものと,管の伸
304 L 又は SUS 316 L で,管接続部は前記 3.2.2 表の銅管継手に準じたものとし,管の
縮に対して漏れがないものとする。
伸縮に対して漏れがないものとする。
3.2.3 一般用弁及び栓
3.2.3 一般用弁及び栓
1
1
一般用弁類は,3.2.3 表による。ただし,給水管に使用する 65A 以上の仕切弁及び
一般用弁類は,3.2.3 表による。ただし,給水管に使用する 65A 以上の仕切弁及び
逆止弁で,ねずみ鋳鉄弁を使用する場合は,ライニング弁とする。
逆止弁で,ねずみ鋳鉄弁を使用する場合は,ライニング弁とする。
ライニング弁のライニングは,JIS B 2031(ねずみ鋳鉄弁)によるナイロン 11 又はナ
ライニング弁のライニングは,JIS B 2031(ねずみ鋳鉄弁)によるナイロン 11 又はナ
イロン 12 による加熱流動浸漬粉体ライニングを施したもので,塗装は,ピンホール皆
イロン 12 による加熱流動浸漬粉体ライニングを施したもので,塗膜は,ピンホール皆
無のものとする。
無のものとする。
給水設備工事−6
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3.2.3 表
弁及び栓の規格
寸 法 区 規格
分
番号
呼 び 径 JIS B 2011
50 以下
JV 5-1
JV 5-3
JV 8-1
SAS 358
呼 び 径 JIS B 2031
65 以上
呼称
仕切弁
JV 8-1
SAS 358
―
―
JIS B 2032
呼 び 径 JIS B 2011
50 以下
JV 5-1
JV 8-1
JWWA B 129
―
呼 び 径 JIS B 2031
65 以上
JV 8-1
―
―
―
JIS B 2062
JWWA B 138
JWWA B 125
逆止弁
制水弁
止水栓
注)1
(案)
3.2.3 表 弁及び栓の規格
寸 法 区 規格
分
番号
呼 び 径 JIS B 2011
50 以下
JV 5-1
JV 5-3
JV 8-1
SAS 358
呼 び 径 JIS B 2031
65 以上
呼称
名称
青銅弁
仕切弁
給水用管端防食ねじ込み形弁
管端防食ねじ込み形弁の構造,形状寸法及び表示
一般配管用ステンレス鋼弁
一般配管用ステンレス鋼弁
ねずみ鋳鉄弁(5K フランジ形外ねじ仕切弁)
ねずみ鋳鉄弁(10K フランジ形外ねじ仕切弁)
一般配管用ステンレス鋼弁
一般配管用ステンレス鋼弁
鋳鉄弁(10K フランジ形ボール弁)
ウェハー形ゴムシートバタフライ弁
青銅弁(10K ねじ込みスイング逆止め弁)
JV 8-1
SAS 358
―
―
JIS B 2032
呼 び 径 JIS B 2011
50 以下
JV 5-1
JV 8-1
JWWA B 129
―
呼 び 径 JIS B 2031
65 以上
JV 8-1
―
―
―
JIS B 2062
JWWA B 138
JWWA B 125
逆止弁
給水用管端防食ねじ込み形弁
一般配管用ステンレス鋼弁
水道用逆流防止弁
衝撃吸収式逆止め弁
ねずみ鋳鉄弁(10K フランジ形スイング逆止め弁)
一般配管用ステンレス鋼弁
衝撃吸収式逆止め弁
10K・20K ウェハー形逆止め弁
水道用仕切弁
水道用バタフライ弁
水道用合成樹脂(耐衝撃性硬質塩化ビニル)製ソフトシール仕切弁
JWWA B 120
水道用ソフトシール仕切弁
JWWA B 122
水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁
青銅製とし,JWWA B 107(水道用分水せん)
,JWWA B 117(水道用サドル付分水栓)又は水道事業者の
規格に合格したもの
青銅製とし,JWWA B 108(水道用止水栓)水道事業者の規格に合格したもの又は第三者認証機関の認
証登録品とする
分水栓
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
ねずみ鋳鉄弁(JIS10K 形)の弁座は,ねじ込みとする。
制水弁
名称
青銅弁
給水用管端防食ねじ込み形弁
管端防食ねじ込み形弁の構造,形状寸法及び表示
一般配管用ステンレス鋼弁
一般配管用ステンレス鋼弁
ねずみ鋳鉄弁(5K フランジ形外ねじ仕切弁)
ねずみ鋳鉄弁(10K フランジ形外ねじ仕切弁)
一般配管用ステンレス鋼弁
一般配管用ステンレス鋼弁
鋳鉄弁(10K フランジ形ボール弁)
ウェハー形ゴムシートバタフライ弁
青銅弁(10K ねじ込みスイング逆止め弁)
給水用管端防食ねじ込み形弁
一般配管用ステンレス鋼弁
水道用逆流防止弁
衝撃吸収式逆止め弁
ねずみ鋳鉄弁(10K フランジ形スイング逆止め弁)
一般配管用ステンレス鋼弁
衝撃吸収式逆止め弁
10K・20K ウェハー形逆止め弁
水道用仕切弁
水道用バタフライ弁
水道用合成樹脂(耐衝撃性硬質塩化ビニル)製ソフトシール仕切弁
JWWA B 120
水道用ソフトシール仕切弁
JWWA B 122
水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁
青銅製とし,JWWA B 107(水道用分水栓),JWWA B 117(水道用サドル付分水栓)又は水道事業者の規
定によるもの
青銅製とし,JWWA B 108(水道用止水栓)水道事業者の規定によるもの又は第三者認証機関の認証登
録品とする
分水栓
止水栓
注)1
ねずみ鋳鉄弁(JIS10K 形)の弁座は,ねじ込みとする。
2
青銅弁の弁棒は,耐脱亜鉛材料とする。
2
青銅弁の弁棒は,耐脱亜鉛材料とする。
3
銅管用の仕切弁は,管接続部を 3.2.2 表に示す管の差込み継手としてもよい。
3
銅管用の仕切弁は,管接続部を 3.2.2 表に示す管の差込み継手としてもよい。
4
バタフライ弁の弁体はステンレス鋼製とし,ギア式とする。
4
バタフライ弁の弁体はステンレス鋼製とし,ギア式とする。
5
水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁は,水道用エポキシ樹脂粉塗装又は,水道用液状
5
水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁は,水道用エポキシ樹脂粉塗装又は,水道用液状
エポキシ樹脂塗装を施したものとする。
エポキシ樹脂塗装を施したものとする。
6
規格にない弁類は,厚生労働省令で定める給水装置の構造及び材質に関する省
令に適合すると認められたものであること。
6
規格にない弁類は,厚生労働省令で定める給水装置の構造及び材質に関する省
令に適合すると認められたものであること。
給水設備工事−7
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
7 衝撃吸収式逆止め弁は,特記なき限り 50A 未満のポンプ下流に設置されるもの
7 衝撃吸収式逆止め弁は,特記なき限り 50A 未満のポンプ下流に設置されるもの
を除きバイパス弁付とし,本体は鋳鋼製又はダクタイル鋳鉄製で,弁体は鋳鉄製
を除きバイパス弁付とし,本体は鋳鋼製又はダクタイル鋳鉄製で,弁体は鋳鉄製
又は青銅製による製品で,衝撃圧を確実に吸収する機能を有するもの。また,本
又は青銅製による製品で,衝撃圧を確実に吸収する機能を有するもの。また,本
体内面及び弁体の鋳鉄部分は耐食処理を施した製品とする。
体内面及び弁体の鋳鉄部分は耐食処理を施した製品とする。
高置(高架)水槽以下の配管に使用する仕切弁は,JIS 5K により,その他は,JIS 10K
2
高置(高架)水槽以下の配管に使用する仕切弁は,JIS 5K を標準とし,その他は,
による。また,ポンプに付属する仕切弁は,特記がなければ JIS 10K による。
JIS 10K による。また,ポンプに付属する仕切弁は,特記がなければ JIS 10K による。
3
3
土中埋設の弁で呼び径 75A 以上のものは,水道用仕切弁,水道用ダクタイル鋳鉄仕
土中埋設の弁で呼び径 75A 以上のものは,水道用仕切弁,水道用ダクタイル鋳鉄仕
切弁,水道用ソフトシール仕切弁及び水道合成樹脂製ソフトシール仕切弁とし,使用区
切弁,水道用ソフトシール仕切弁及び水道合成樹脂製ソフトシール仕切弁とし,使用区
分は,特記による。
分は,特記による。
4
4
塩ビライニング鋼管及びポリ粉体ライニング鋼管に取り付ける一般用弁類は,鋳鉄
塩ビライニング鋼管及びポリ粉体ライニング鋼管に取り付ける一般用弁類は,鋳鉄
製の弁はライニング弁とし,ねじ込み式の弁は,JV5-1(給水用管端防食ねじ込形弁)
製の弁はライニング弁とし,ねじ込み式の弁は,JV5-1(給水用管端防食ねじ込形弁)
とする。
とする。
3.2.4 定水位弁
3.2.4 定水位弁
1
1
ボールタップ
ボールタップ
機器の付属品を除くボールタップは,要部を青銅製又はステンレス鋼製,ボールは銅板
機器の付属品を除くボールタップは,要部を青銅製又はステンレス鋼製,ボールは銅板
ろう付け加工,ステンレス製又は合成樹脂製とし,閉鎖時に水撃作用のおそれが少なく
ろう付け加工,ステンレス製又は合成樹脂製とし,閉鎖時に水撃作用のおそれが少なく
作動確実なもので,呼び径 50 以下はねじ込み形,呼び径 65 以上はフランジ形とし,呼
作動確実なもので,呼び径 50 以下はねじ込み形,呼び径 65 以上はフランジ形とし,呼
び径 20 以下は単式又は複式とし,呼び径 25 以上は複式とする。
び径 20 以下は単式又は複式とし,呼び径 25 以上は複式とする。
なお,給水装置に該当する場合は,水道事業者の承認するものとする。
2
定水位調整弁
なお,給水装置に該当する場合は,水道事業者の規定するものとする。
2
定水位調整弁
ボールタップの開閉及び電磁弁の開閉により作動する差圧式構造のもので,閉鎖時に水
ボールタップの開閉及び電磁弁の開閉により作動する差圧式構造のもので,閉鎖時に水
撃作用の恐れが少なく,作動確実なもので,1次側流入口及びパイロット部流入口に
撃作用の恐れが少なく,作動確実なもので,1次側流入口及びパイロット部流入口に
各々ストレーナーを内蔵したものとし,最高圧力に耐えるものとする。
各々ストレーナーを内蔵したものとし,最高圧力に耐えるものとする。
なお,呼び径 50 以下のものは青銅製のねじ込み形とし,呼び径 65 以上のものについて
なお,呼び径 50 以下のものは青銅製のねじ込み形とし,呼び径 65 以上のものについて
は,弁箱が鋳鉄製又は青銅製で,要部が青銅製のフランジ接続形とし弁箱が鋳鉄製のも
は,弁箱が鋳鉄製又は青銅製で,要部が青銅製のフランジ接続形とし,弁箱が鋳鉄製の
のについては,JWWA K 115(水道用タールエポキシ樹脂塗料塗装方法)によるエポキシ
ものについては,JWWA K 115(水道用タールエポキシ樹脂塗料塗装方法)によるエポキ
樹脂被覆を施したものとする。
シ樹脂被覆を施したものとする。
給水設備工事−8
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
3.2.5 電磁弁
3.2.5 電磁弁
電磁弁は,JIS B 8471(水用電磁弁)による製品とし,直動形でコイル部が交換可能な
電磁弁は,JIS B 8471(水用電磁弁)による製品とし,直動形でコイル部が交換可能な
構造とする。
構造とする。
3.2.6 減圧弁
3.2.6 減圧弁
1 SHASE-S 106(減圧弁)又は JIS B 8410(水道用減圧弁)に準ずるもので,弁箱及
1 SHASE-S 106(減圧弁)又は JIS B 8410(水道用減圧弁)に準ずるもので,弁箱及
び要部は,青銅製,ステンレス鋼製又は鋳鉄製とし,鋳鉄製のものについては,弁箱内
び要部は,青銅製,ステンレス鋼製又は鋳鉄製とし,鋳鉄製のものについては,弁箱内
而に耐食処理を施した製品とする。
而に耐食処理を施した製品とする。
2
2
戸別給水用減圧弁
もので,厚生省令の基準に適合するものとする。
⑴
直動形の低騒音タイプを標準とし,ストレーナーを内蔵したもので,厚生省令の基
また,減圧弁は,1次側圧力 1.0MPa 以下,流量 0.5L/min∼50L/min にて,オフセット
準に適合するものとする。
が 0.06MPa 以下で作動が安定し,良好な減圧性能を有する製品とする。
⑵
戸別給水用減圧弁は,直動形の低騒音タイプを標準とし,ストレーナーを内蔵した
減圧弁は,1次側圧力 1.0MPa 以下,流量 0.5L/min∼50L/min にて,オフセットが
0.6MPa 以下で作動が安定し,良好な減圧性能を有する製品とする。
⑶
騒音特性は,1 次側圧力 0.6MPa,2次側圧力 0.2MPa,流量 20L/min∼40L/min にお
いて 55dB(A)以下であること。
3.2.7 自動空気抜弁
3.2.7 自動空気抜弁
自動的に空気を排除する機能を持つフロート式とし,弁箱は青銅製又はステンレス鋼
自動的に空気を排除する機能を持つフロート式とし,弁箱は青銅製又はステンレス鋼
製,フロートはステンレス鋼製又は合成樹脂製とし,最高使用圧力に耐えるものとする。 製,フロートはステンレス鋼製又は合成樹脂製とし,最高使用圧力に耐えるものとする。
3.2.8 吸排気弁
3.2.8 吸排気弁
吸排気弁は,厚生省令の基準に適合するものとし,圧力下排気機能と急速吸排気機能を
吸排気弁は,厚生省令の基準に適合するものとし,圧力下排気機能と急速吸排気機能を
併せ持ったもので,最高使用圧力に耐える作動確実なものとする。
併せ持ったもので,最高使用圧力に耐える作動確実なものとする。
3.2.9 逃し弁
3.2.9 逃し弁
水用の逃し弁とし,JIS B 8414(温水機器用逃し弁)によるものとする。
水用の逃し弁とし,JIS B 8414(温水機器用逃し弁)によるものとする。
3.2.10 ストレーナー
3.2.10 ストレーナー
1
1
呼び径 50 以下は,鋳鉄製,ステンレス鋼製又は青銅製のY形ねじ込み式とし,呼
呼び径 50 以下は,鋳鉄製,ステンレス鋼製又は青銅製のY形ねじ込み式とし,呼
び径 65 以上は鋳鉄製又はステンレス鋼製のY形又はU形でフランジ式とし,ステンレ
び径 65 以上は鋳鉄製又はステンレス鋼製のY形又はU形でフランジ式とし,ステンレ
ス鋼製のものは JV 8-2(一般配管用ステンレス鋼弁ストレーナ)の呼び圧力 10K によ
ス鋼製のものは JV 8-2(一般配管用ステンレス鋼弁ストレーナ)の呼び圧力 10K によ
給水設備工事−9
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
る。なお,掃除口用プラグ及びスクリーンは,ステンレス鋼製又は黄銅製で,綱目は使
る。なお,掃除口用プラグ及びスクリーンは,ステンレス鋼製又は黄銅製で,綱目は使
用目的に対応した大きさのものとし,十分な有効面積を有するものとする。また,電磁
用目的に対応した大きさのものとし,十分な有効面積を有するものとする。また,電磁
弁,電動弁及び自力弁の前に設ける場合のストレーナーは,80 メッシュ以上とする。
弁,電動弁及び自力弁の前に設ける場合のストレーナーは,80 メッシュ以上とする。
2
2
塩ビライニング鋼管又はポリ粉体鋼管に取付ける鋳鉄製ストレーナーは,3.2.3 の
塩ビライニング鋼管又はポリ粉体ライニング鋼管に取付ける鋳鉄製ストレーナー
1に規定するライニングを施したものとする。また,ねじ込み式のストレーナーは,JV
は,3.2.3 の1に規定するライニングを施したものとする。また,ねじ込み式のストレ
5-1(給水用管端防食ねじ込み形弁)による。
ーナーは,JV 5-1(給水用管端防食ねじ込み形弁)による。
3.2.11 計器その他
3.2.11 計器その他
1
1
水道メーター
水道メーター
水道メーターは,計量法(平成5年法律第 89 号)の規定に基づく検定合格品(呼び径
水道メーターは,計量法の規定に基づく検定合格品(呼び径 25mm 以下のものについて
25mm 以下のものについては,その型式が承認されているもの)とする。
は,その型式が承認されているもの)とする。
なお,給水装置に該当する場合は,水道事業者の承認するものとする。
なお,給水装置に該当する場合は,水道事業者の承認するものとする。
2
2
圧力計,連成計及び水高計
圧力計,連成計及び水高計
圧力計,連成計及び水高計は,JIS B 7505(プルドン管圧力計)によるものとし,目盛
圧力計及び連成計は、JIS B 7505(ブルドン管圧力計)によるものとし、コック付と
り盤の外径は原則として 100mm で,コック付きとする。目盛りには使用圧力の表示を付
する。蒸気用は、サイホン管付きとする。水用で凍結防止が必要な場合のコックは、水
け,最高目盛りは使用圧力の 1.5∼3倍,連成計の真空側目盛りは 0.1 MPa とする。
抜き可能型とする。目盛には使用圧力を示す赤針を付け、最高目盛は使用圧力の 1.5∼3
倍、連成計の真空側目盛は 0.1MPa とする。水高計の水高の目盛は、最高水高の 1.5 倍
程度とする。目盛板の外径は、ポンプ廻りにおいては 75mm 以上、その他は 100mm 以上
とする。
3
電極及びレベルスイッチ
3
電極
電極は,特記がなければ次による。
電極は,特記がなければ次による。
電極保持器及び電極棒からなり,電極保持器は合成樹脂製で,電極棒はステンレス棒鋼
電極保持器及び電極棒からなり,電極保持器は合成樹脂製で,電極棒はステンレス棒鋼
とし,必要により電極棒間の間隔を保持するスペーサを取付ける。ただし,水槽の固形
とし,必要により電極棒間の間隔を保持するスペーサを取付ける。
物を含む液中で使用する場合はレベルスイッチとし,必要に応じ係留用の重錘付きロー
プ又はステンレス管を設ける。
レベルスイッチは,液面の上下に伴い,傾斜角度が変わるスイッチ内蔵のフロート,ケ
ーブル,端子ボックス及びリレーからなり,作動確実なものとする。
給水設備工事−10
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
3.2.12 給水栓
1
給水栓は,JIS B 2061(給水栓)によるものとする。ただし,接水耐圧部を金属製
とする場合は,JIS H 5120(鋼及び銅合金鋳物)による CAC406 又は同等の耐食性を有
するものとする。また,JIS に規定されていない給水栓は,構造,材料及び構成する主
要部品の形状,寸法等が当該 JIS に準ずるものとする。
給水栓のニッケル−クロムめっき仕上げは,JIS H 8617(ニッケルめっき及びニッケル
−クロムめっき)による2級以上とする。
2
単水栓のこまは,原則として節水こまとする。
3.2.13 鋳鉄製ふた,ボックスその他
3.2.12 鋳鉄製ふた,ボックスその他
1
1
一般事項
一般事項
⑴ 鋳鉄製品の材質は,JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)による FC 200 又は JIS G 5502(球
⑴ 鋳鉄製品の材質は,JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)による FC 200 又は JIS G 5502(球
状黒鉛鋳鉄品)による FCD 500 とする。
状黒鉛鋳鉄品)による FCD 500 とする。
⑵
⑵
鋳鉄製品は,樹脂塗料,水溶性合成樹脂焼付け塗装又はエポキシ樹脂塗装のいずれ
鋳鉄製品は,樹脂塗装,水溶性合成樹脂焼付け塗装又はエポキシ樹脂塗装のいずれ
かによる。ただし,飲料用タンクに設けるマンホールふたの塗装は,衛生上無害であり, かによる。ただし,飲料用タンクに設けるマンホールふたの塗装は,衛生上無害であり,
水質に害を与えないものとする。
水質に害を与えないものとする。
2
弁ます
2
弁ます
⑴
鉄蓋
⑴
鉄蓋
鉄蓋は JWWA B 132(水道用円形鉄蓋)又は JWWA K 147(水道用止水栓きょう)によ
鉄蓋は JWWA B 132(水道用円形鉄蓋)又は JWWA K 147(水道用止水栓きょう)によ
る。
る。
⑵
⑵
ボックス
JWWA B 132(水道用円形鉄蓋)に使用するボックスは,JWWA K 148(水道用レジ
JWWA B 132(水道用円形鉄蓋)に使用するボックスは,JWWA K 148(水道用レジ
ンコンクリート製ボックス)とする。
3
ボックス
ンコンクリート製ボックス)とする。
コンクリート水槽用ふた
コンクリート製受水槽のマンホールふた(点検用を含む)は,鋳鉄製密閉型(SHASE-S
209)又は鋳鉄製防水型(黄銅製錠付き)とする。
4
水道メーターボックス
3
水道メーターボックス
コンクリート造で,外部見え掛かり部及び内部はモルタル塗り仕上げとし,鎖付き鋳鉄
コンクリート造で,外部見え掛かり部及び内部はモルタル塗り仕上げとし,鎖付き鋳鉄
製ふた付きのものとする。(JCW 105(量水器桝ふた)による)
製ふた付きのものとする。(JCW 105(量水器桝ふた)による)
給水設備工事−11
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
ただし,水道メーターの呼び径 40mm 以下の場合は,鋳鉄製又は合成樹脂製箱を用いて
ただし,水道メーターの呼び径 40mm 以下の場合は,鋳鉄製又は合成樹脂製箱を用いて
もよい。
もよい。
5
4
弁きょう
弁きょう
弁きょうは JWWA B 110(水道用ねじ式弁筐),JCW 104(弁きょ
弁きょうは JWWA B 110(水道用ねじ式弁筐),JCW 104(弁きょ
う)による
う)による
6
5
水栓柱
水栓柱
水栓柱の材質は,特記による。
水栓柱の材質は,特記による。
7
6
散水栓ボックス
散水栓ボックス
特記なき限り鋳鉄製盗難防止形ふた付きのものとし,ふたに散水栓の文字を鋳出したも
特記なき限り鋳鉄製盗難防止形ふた付きのものとし,ふたに散水栓の文字を鋳出したも
のとする。
のとする。
3.2.14 雑材料
3.2.13 雑材料
1
1
配管支持材は,管類から発生する振動を伝播させないよう防振ゴム等が組み込まれ
配管支持材は,管類から発生する振動を伝播させないよう防振ゴム等が組み込まれ
たもので,支持金物及び固定金物の材料は,JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)又は合
たもので,支持金物及び固定金物の材料は,JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)又は合
成樹脂製(ABS・ポリプロピレン),ステンレス鋼製(SUS 304)とし,使用時の荷重等
成樹脂製(ABS・ポリプロピレン),ステンレス鋼製(SUS 304)とし,使用時の荷重等
に対し,十分な強度を有する構造とする。また,インサート金物は,SHASE-S 009(建
に対し,十分な強度を有する構造とする。また,インサート金物は,SHASE-S 009(建
築設備用インサート)によるもので,管支持における十分な強度を有するものを選定す
築設備用インサート)によるもので,管支持における十分な強度を有するものを選定す
る。
る。
なお,管支持材に組み込む防振ゴムは,JIS K 6386(防振ゴムのゴム材料)によるクロ
なお,管支持材に組み込む防振ゴムは,JIS K 6386(防振ゴムのゴム材料)によるクロ
ロプレンゴム(硬度 50∼55)とする。
ロプレンゴム(硬度 50∼55)とする。
2
2
管座金(シーリングプレート)は,黄鋼製ニッケル−クロムめっき,ステンレス鋼
管座金(シーリングプレート)は,黄鋼製ニッケル−クロムめっき,ステンレス鋼
製又は合成樹脂製とし,室内の仕上りと調和するものを選定する。
製又は合成樹脂製とし,室内の仕上りと調和するものを選定する。
3
スリーブに用いる材料は,特記がなければ次による。
3
スリーブに用いる材料は,特記がなければ次による。
⑴
外壁の地中部分等水密を要する部分のスリーブは,つば付き鋼管とする。
⑴
外壁の地中部分等水密を要する部分のスリーブは,つば付き鋼管とする。
⑵
上記以外のスリーブは,紙製等の仮枠とし,配管施工前に取り外す。
⑵
上記以外のスリーブは,紙製等の仮枠とし,配管施工前に取り外す。
4
シーリング材は、建築編による。
給水設備工事−12
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3.2.15 接合材料
3.2.14 接合材料
接合材料は,3.2.4 表による。
接合材料は,3.2.4 表による。
3.2.4 表
3.2.4 表 接合材料
接合材料
(案)
名称
仕様
名称
仕様
ねじ接合材
(イ) テープシール材は,JIS K 6885(シール用四ふっ化エチレン樹脂未焼成テープ(生テープ))
によるものとし,飲料水配管に使用する場合は,衛生上無害であり,かつ,水質に悪影響を与え
ないものとする。
(ロ) 一般用ペーストシール剤は,管内の液体に溶出せず,使用目的に適した成分のものとする。
(ハ) 防食用ペーストシール剤は,JWWA K 146(水道用液状シール材)によるものとする。
ねじ接合材
(イ) テープシール材は,JIS K 6885(シール用四ふっ化エチレン樹脂未焼成テープ(生テープ)
)
によるものとし,飲料水配管に使用する場合は,衛生上無害であり,かつ,水質に悪影響を与え
ないものとする。
(ロ) 一般用ペーストシール剤は,管内の流体に溶出せず,使用目的に適した成分のものとする。
(ハ) 防食用ペーストシール剤は,JWWA K 146(水道用液状シール材)によるものとする。
ガスケット
ノンアスベストジョイントシート(無機繊維及び有機合成繊維を主成分とし,充填材・バインダ
ーを加えたもの)ポリテトラフロールエチレン等,それぞれ水質,水圧,温度等に適応した耐久
性のあるものとする。なお,ステンレス鋼管のガスケットは,水に接して塩素イオンを溶出しな
いものとする。
ガスケット
ジョイントシート(無機繊維及び有機合成繊維を主成分とし、充てん材・バインダーを加えたも
の。)
、ポリテトラフルオロエチレン等、それぞれ水質、水圧、温度等に適応する耐久性のあるも
のとする。なお、ステンレス鋼管のガスケットは、水に接して塩素イオンを溶出しないものとす
る。
はんだ
(軟ろう)
呼び径 32A 以下
のものとする。
JIS Z 3282(はんだ−化学成分及び形状)による H96 Ag3.5A とし,融点 221℃
はんだ
(軟ろう)
呼び径 32A 以下 JIS Z 3282(はんだ−化学成分及び形状)による Sn96.5Ag3.5A とし,融点
221℃のものとする。
ろう(硬ろう)
呼び径 40A 以上
JIS Z 3261(銀ろう)及び JIS Z 3264(りん銅ろう)によるものとする。
ろう(硬ろう)
シーリング材
建築編 9.7.1 表による。
ビニル管用接着 JWWA S 101(水道用硬質塩化ビニル管の接着剤)によるものとする。
剤
溶接棒
呼び径 40A 以上
溶接棒
ステンレス鋼管用の溶接棒は,JIS Z 3321(溶接用ステンレス鋼棒及びワイヤ)によるものとす
る。
ステンレス鋼管用の溶接棒は,JIS Z 3321(溶接用ステンレス鋼棒及びワイヤ)によるものとす
る。
3.2.16 給水システム
3.2.15 給水システム
1
1
高置水槽方式給水システム
JIS Z 3261(銀ろう)及び JIS Z 3264(りん銅ろう)によるものとする。
ビニル管用接着 JWWA S 101(水道用硬質塩化ビニル管の接着剤)によるものとする。
剤
高置水槽方式給水システム
使用するポンプ,電動機は,次による。
使用するポンプ,電動機は,次による。
⑴
⑴
揚水ポンプ
揚水ポンプ
電動機と軸直結(口径 50 以下)又は軸継手により直結した遠心ポンプを共通ベッドに
電動機と軸直結(口径 50 以下)又は軸継手により直結した遠心ポンプを共通ベースに
取付けたもので,共通ベッドは,特記がなければ鋳鉄製とする。ポンプ本体は,JIS G 5501
取付けたもので,共通ベースは,特記がなければ鋳鉄製とする。ポンプ本体は,JIS G 5501
(ねずみ鋳鉄品)による FC150 以上又は JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯) (ねずみ鋳鉄品)による FC150 以上又は JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)
による SUS 304 又は JIS G 5121(ステンレス鋼鋳鋼品)による SCS 13,羽根車は JIS H
による SUS 304 又は JIS G 5121(ステンレス鋼鋳鋼品)による SCS 13,羽根車は JIS H
5120(銅及び銅合金鋳物)による CAC402 もしくは CAC406(鉛減量化材料及び鉛除去表
5120(銅及び銅合金鋳物)による CAC402 もしくは CAC406(鉛減量化材料及び鉛除去表
面処理を含む)又は JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)による SUS 304 又
面処理を含む)又は JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)による SUS 304 又
は JIS G 5121(ステンレス鋼鋳鋼品)による SCS 13,主軸は JIS G 4303(ステンレス
は JIS G 5121(ステンレス鋼鋳鋼品)による SCS 13,主軸は JIS G 4303(ステンレス
鋼棒)による SUS 304,SUS 403,SUS 420J1 若しくは SUS 420J2 又はスリーブ使用のも
鋼棒)による SUS 304,SUS 403,SUS 420J1 若しくは SUS 420J2 又はスリーブ使用のも
のに限り JIS G 4051(機械構造用炭素鋼鋼材)による S30C 以上とする。ポンプ本体は, のに限り JIS G 4051(機械構造用炭素鋼鋼材)による S30C 以上とする。ポンプ本体は,
鋳鉄製の場合にはナイロンコーティングを施したものとする。また,運転状況において
鋳鉄製の場合にはナイロンコーティングを施したものとする。また,運転状況において
給水設備工事−13
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
運転が円滑であって,流体に油類の混入しない構造とする。
運転が円滑であって,流体に油類の混入しない構造とする。
軸封装置をメカニカルシールとした場合は,メカニカルシールの摺動部は超硬合金又は
軸封装置をメカニカルシールとした場合は,メカニカルシールの摺動部は超硬合金又は
セラミックとカーボンの組合わせとする。
セラミックとカーボンの組合わせとする。
本機には,次の付属品を備える。ただし,床上式受水槽で吸込み側に押込み圧力を有す
本機には,次の付属品を備える。ただし,床上式受水槽で吸込み側に押込み圧力を有す
る場合は,フート弁及びサクションカバーを除く。
る場合は,(ⅲ)、(ⅵ)及び(ⅸ)を自吸式の場合は、(ⅲ)及び(ⅵ)を付属品から除
く。
(ⅰ) 仕切弁
(ⅰ) 仕切弁
⒜
床上式受水槽の場合・・・・2個
⒜
床上式受水槽の場合・・・・2個
⒝
床下式受水槽の場合・・・・1個
⒝
床下式受水槽の場合・・・・1個
逆止弁(特記なき限り衝撃吸収式)
・・・1個
(ⅱ)逆止弁(特記なき限り衝撃吸収式)・・・1個
(ⅱ)
(ⅲ)
フート弁・・・・・・・・・・1個
フート弁・・・・・・・・・・1個
ストレーナー付きで,床上にて弁の操作ができる構造のものとし,本体はステンレス製
ストレーナー付きで,床上で弁の操作ができる構造のものとし,本体はステンレス製,
又は青銅製,操作用の鎖はステンレス製とする。ただし,自吸式の場合は除く。
青銅製又は合成樹脂製、操作用の鎖はステンレス製とする。ただし,自吸式の場合は除
く。
(ⅲ)
防振継手
(ⅳ)
防振継手
⒜
床上式受水槽の場合・・・・2個
⒜
床上式受水槽の場合・・・・2個
⒝
床下式受水槽の場合・・・・1個
⒝
床下式受水槽の場合・・・・1個
(ⅳ)
圧力計(コック付き*又は連成計(コック付き)*1個
*…3.2.11 の2によるものとする。
(ⅴ)
呼び水じょうご(コック付き)又は呼水栓・・・1組
(ⅴ)
圧力計(コック付き*又は連成計(コック付き))*1個
*…3.2.11 の2によるものとする。
(ⅵ)
呼び水じょうご(コック付き)又は呼水栓・・・1組
ただし,自吸式の場合を除く。
ただし,自吸式の場合を除く。
(ⅵ)
空気抜きコック(必要のある場合)・・・・・・1個
(ⅶ)
空気抜きコック(必要のある場合)・・・・・・1個
(ⅶ)
ドレン抜きコック・・・・・・・一式
(ⅷ)
ドレン抜きコック・・・・・・・一式
(ⅷ)
サクションカバー(鋳鉄製又は鋼板製)・・・・1組
(ⅸ)
サクションカバー(鋳鉄製又は鋼板製)・・・・1組
(ⅸ)
軸継手保護カバー(鋼板製)・・・1組
(ⅹ)
軸継手保護カバー(鋼板製)・・・1組
(ⅹ)
基礎ボルト・・・・・・・・・・・1式
(ⅹⅰ)
基礎ボルト・・・・・・・・・・・1式
(ⅺ)
銘板(製造者名,製造年月,性能等を明記)
(ⅹⅱ)
銘板(記載内容は1.1.3による)
(ロ) 塗装は,製造者の標準仕樺とする。
(ロ) 塗装は,製造者の標準仕様とする。
(ハ) 本機は,上記によるほか,JIS B 8313(小形渦巻ポンプ),JIS B 8319(小形多
(ハ) 本機は,上記によるほか,JIS B 8313(小形渦巻ポンプ),JIS B 8319(小形多
給水設備工事−14
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
段遠心ポンプ)及び JIS B 8322(両吸込渦巻ポンプ)による。
段遠心ポンプ)及び JIS B 8322(両吸込渦巻ポンプ)による。
⑵
⑵
電動機(一般用電動機)
(案)
電動機(一般用電動機)
(イ) 電動機は,JIS C 4034-1(回転電気機械−第1部:定格及び特性),JIS C 4034-5
(イ) 電動機は,JIS C 4034-1(回転電気機械−第1部:定格及び特性),JIS C 4034-5
(回転電気機械−第5部:外被構造による保護方式の分類),JIS C 4034-6(回
(回転電気機械−第5部:外被構造による保護方式の分類),JIS C 4034-6(回
転電気機械−第6部:冷却方式による分類)によるものとする。
転電気機械−第6部:冷却方式による分類)によるものとする。
(ロ) 誘導電動機の電圧による区分及び規格は,原則として,3.2.5 表による。
(ロ) 誘導電動機の電圧による区分及び規格は,原則として,3.2.5 表による。
3.2.5 表
3.2.5 表 誘導電動機の区分及び規格
誘導電動機の区分及び規格
規格
電動機
番号
100V,200V 単
JIS C 4203
相誘導電動機
200V
三 相 誘 導 電 動 JIS C 4210
機
電動機
名称
規格
番号
100V,200V 単
JIS C 4203
相誘導電動機
200V
JIS C 4210
三相誘導電動
JIS C 4212
機
一般用単相誘導電動機
一般用低圧三相かご形誘導電動機
名称
一般用単相誘導電動機
一般用低圧三相かご形誘導電動機
高効率低圧三相かご形誘導電動機
(ハ) 誘導電動機の設置場所及び用途による保護規格は,3.2.6 表による。
(ハ) 誘導電動機の設置場所及び用途による保護規格は,3.2.6 表による。
3.2.6 表
3.2.6 表 誘導電動機の保護方式
誘導電動機の保護方式
設置場所及び用途
屋外
屋内
多湿箇所
保護方式
備考
記号
IP-44
名称
全閉防まつ屋外形
IP-44
全閉防まつ形
浴室,厨房等
防滴保護形
一般室,機械室等
全閉防爆形
特記のある場合
IP-22S
その他
爆発性ガスのある箇 IPE-44
所
保護方式
設置場所及び用途
屋外
屋内
多湿箇所
記号
備考
IP44
名称
全閉防まつ形
IP44
全閉防まつ形
浴室,厨房等
防滴保護形
一般室,機械室等
全閉防爆形
特記のある場合
IP22
その他
爆発性ガスのある箇 IPE44
所
屋外形
注)屋外に設置された電動機で防水上有効な構造のケーシングに納められた場合は,防
注)屋外に設置された電動機で防水上有効な構造のケーシングに納められた場合は,防
滴保護形としてもよい。
滴保護形としてもよい。
(ニ) 200V 三相誘導電動機の始動方式は,原則として,3.2.7 表による。
(ニ) 200V 三相誘導電動機の始動方式は,原則として,3.2.7 表による。
給水設備工事−15
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3.2.7 表
200V 三相誘導電動機の始動方式
電動機出力
11kW 未満
11kW 以上
注)1
始動方式
直入始動
始動装置による始動
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3.2.7 表
備考
電動機の出力 1kW あたりの入力が 4.8kVA 未満のものは始動装置は不要
始動装置とは,スターデルタ,順次直人,パートワインディング等で,電動機
備考
電動機の出力 1kW あたりの入力が 4.8kVA 未満のものは始動装置は不要
の始動時の入力を,その電動機の出力1kW あたり 4.8kVA 未満にするものをいう。
ユニット等複数台の電動機を使用する機器の電動機の出力は,その合計出力と
2
し,始動時の入力は最終段の電動機の始動終了までに最大となる入力で表す。
3
始動方式
直入始動
始動装置による始動
始動装置とは,スターデルタ,順次直入,パートワインディング等で,電動機
の始動時の入力を,その電動機の出力1kW あたり 4.8kVA 未満にするものをいう。
2
200V 三相誘導電動機の始動方式
電動機出力
11kW 未満
11kW 以上
注)1
(案)
ユニット等複数台の電動機を使用する機器の電動機の出力は、その合計出力と
する。
機器に制御盤及び操作盤が付属しない場合の電動機で,出力が 11kW 以上のも
なお、入力は、最終段の電動機の始動終了までに最大となる値とする。
のはスターデルタ始動器の使用できる構造とする。ただし,インバーター制御方
3
式の場合については,特記による。
機器に制御盤及び操作盤が付属しない場合の電動機で,出力が 11kW 以上のも
のはスターデルタ始動器の使用できる構造とする。ただし,インバーター制御方
式の場合については,特記による。
2
加圧式給水システム
2
加圧式給水システム
⑴
一般事項
⑴
一般事項
(イ) 加圧式給水システムは,ポンプ運転等により常時管内水に圧力を加えて各住戸へ
(イ) 加圧式給水システムは,ポンプ運転等により常時管内水に圧力を加えて各住戸へ
直接給水する方式とし,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・性
直接給水する方式とし,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・性
能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
なお,設置においては,水道事業者の規定による。
なお,設置においては,水道事業者の規定による。
(ロ) 直結増圧給水システムは,配水小管から引き込まれた給水管に,給水管内の水圧
(ロ) 直結増圧給水システムは,配水小管から引き込まれた給水管に,給水管内の水圧
を増圧するためのポンプ設備「増圧給水設備」を直結し,配水小管の圧力に影響を与え
を増圧するためのポンプ設備「増圧給水設備」を直結し,配水小管の圧力に影響を与え
ることなく,配水圧で給水できない中層階へ給水するものとする。
ることなく,配水圧で給水できない中層階へ給水するものとする。
なお,設置においては,水道事業者の規定による。
なお,設置においては,水道事業者の規定による。
⑵
制御方式
⑵
制御方式
給水圧力の制御方式は次による。
給水圧力の制御方式は次による。
(イ) ポンプ回転数制御方式
(イ) ポンプ回転数制御方式
ポンプ駆動用の電動機に変速電動機等を用いてポンプの回転数を制御することにより, ポンプ駆動用の電動機に変速電動機等を用いてポンプの回転数を制御することにより,
ポンプ吐出圧力又は推定末端圧力を一定に保つ方式で,そのポンプ駆動用変速電動機は
ポンプ吐出圧力又は推定末端圧力を一定に保つ方式で,そのポンプ駆動用変速電動機は
3.2.4 表による。
3.2.8 表による。
ポンプ型式は,陸上ポンプ又は水中ポンプとする。
ポンプ型式は,陸上ポンプ又は水中ポンプとする。
給水設備工事−16
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
(ロ) 圧力水槽制御方式
(ロ) 圧力水槽制御方式
定速ポンプの運転制御により,圧力水槽の内部圧力を一定範囲に保つ方式のもので,種
定速ポンプの運転制御により,圧力水槽の内部圧力を一定範囲に保つ方式のもので,
別は次による。
受水槽用圧力水槽は第2種圧力容器構造規格に適合するものとし,自動空気補給装置を
(ⅰ) 受水槽用圧力水槽は第2種圧力容器構造規格に適合するものとし,自動空気補給
備える。
装置を備える。
(ⅱ)
高置水槽用圧力水槽は,内部に膜厚 1.5mm 以上のブチルゴム製又はスチレンブタ
ジエンゴム製の隔膜を設け,空気室に所要の空気を封入した構造とする。
ポンプ型式は,陸上ポンプ又は水中ポンプとする。
(ハ) 直結増圧給水方式のポンプ駆動用変速電動機の仕様は,3.2.8 表による。
(ハ) 直結増圧給水方式のポンプ駆動用変速電動機の仕様は,3.2.8 表による。
3.2.8 表
3.2.8 表 ポンプ駆動用変速電動機の仕様
ポンプ駆動用変速電動機の仕様
回転数制御方式
名
称
うず電流(電磁)継
うず電流(電磁)継手の励磁制御 手 付 三 相 か ご 型 電
動機
静止セルビウス制御
三相巻線型誘導電
動機
周波数制御
三相かご型誘導電
動機又は三相交流
無整流子電動機
電圧又は界磁制御
直流電動機
その他これ以外の方法でこうれら三 相 か ご 型 誘 導 電
と同等の圧力制御機能をもつもの 動機
3.2.17
1
定格
の
種
類
連
続
定
格
連
続定
格
連
続定
格
連
続定
格
連
続定
格
絶縁の JIS C 4004 によ
種 類 る外被等の分類
E 種
継手部,防滴保護形電動機,全閉防まつ形
以 上
E 種
防滴保護形
以 上
E 種
防滴保護形
以 上
回転数制御方式
名
称
定格
の 絶縁の JIS C 4004 によ
種 種 類 る外被等の分類
類
三相かご型誘導電 連
E 種
動機又は三相交流 続定
防滴保護形
以 上
無整流子電動機
格
周波数制御
連
E 種
その他これ以外の方法でこうれら 三相かご型誘導電
防滴保護形
続定
以 上
と同等の圧力制御機能をもつもの
動機
格
E 種
防滴保護形
以 上
E 種
防滴保護形
以 上
塩素滅菌装置
薬液注入ポンプは,ダイヤフラムポンプに電動機を直結して一体としたもので,正
3.2.16
1
塩素滅菌装置
薬液注入ポンプは,ダイヤフラムポンプに電動機を直結して一体としたもので,正
確に薬液注入量の調節ができるものとし,薬液の漏れ等のない構造のものとする
確に薬液注入量の調節ができるものとし,薬液の漏れ等のない構造のものとする
2
薬液注入ポンプには,次の付属品を備える。
2
薬液注入ポンプには,次の付属品を備える。
⑴
pH 及び残留塩素検定器・・・・・・・・・1 組
⑴
pH 及び残留塩素検定器・・・・・・・・・1 組
⑵
薬品 DPD 試薬(緩衝液)350mL(35mL×10 本) 1 箱
⑵
薬品 DPD 試薬(緩衝液)350mL(35mL×10 本) 1 箱
給水設備工事−17
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑶
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
DPD 試薬(発色剤)500 包・・・・・・1 箱
DPD 試薬(発色剤)500 包・・・・・・1 箱
BTB 試薬 100mL・・・・・・・・・・1 本
BTB 試薬 100mL・・・・・・・・・・1 本
薬液次亜塩素酸ソーダ 6%水溶液(18L 缶)・1 本
3.2.18
エンジン及び直流電源装置
⑶
(案)
薬液次亜塩素酸ソーダ 6%水溶液(18L 缶)・1 本
3.2.17
エンジン及び直流電源装置
次によるほかは,電気編4章の当該事項を準用する。
次によるほかは,電気編4章の当該事項を準用する。
ポンプに直結するエンジンは,ガソリンエンジンとし,出力はポンプ所要出力に応じエ
ポンプに直結するエンジンは,ガソリンエンジンとし,出力はポンプ所要出力に応じエ
ンジンの連続定格出力を定め,使用燃料は,JIS K 2202(自動車ガソリン)による。冷
ンジンの連続定格出力を定め,使用燃料は,JIS K 2202(自動車ガソリン)による。冷
却方式は,ラジエータ式強制水冷又は空冷とし,始動方式は停電自動感知による自動起
却方式は,ラジエータ式強制水冷又は空冷とし,始動方式は停電自動感知による自動起
動とする。なお,復帰方式は自動復帰とする。
動とする。なお,復帰方式は自動復帰とする。
3.2.19
3.2.18
1
付属工具その他
ポンプ附属工具
次の附属工具一式をセットした工具箱を各ポンプ室ごとに備える。
1
付属工具その他
ポンプ附属工具
次の附属工具一式をセットした工具箱を各ポンプ室ごとに備える。
ただし、増圧直結給水方式の場合は原則不要とする。
⑴
スパナ(大・小)・・・・・・・・・・各1個
⑴
スパナ(大・小)・・・・・・・・・・各1個
⑵
組スパナ・・・・・・・・・・・・・・・1個
⑵
組スパナ・・・・・・・・・・・・・・・1個
⑶
モンキースパナ・・・・・・・・・・・・1個
⑶
モンキースパナ・・・・・・・・・・・・1個
⑷
ドライバー(+・−)(大・小)・・・・各1個
⑷
ドライバー(+・−)(大・小)・・・・各1個
⑸
その他特に必要な工具
⑸
その他特に必要な工具
2
エンジン付属品及び工具
2
エンジン付属品及び工具
次のエンジン付属工具及び予備品等を,各基ごとに1組備える。ただし,同一容量のエ
次のエンジン付属工具及び予備品等を,各基ごとに1組備える。ただし,同一容量のエ
ンジンを2台以上設置する場合の付属工具は,各ポンプ室ごとに1組でよい。
ンジンを2台以上設置する場合の付属工具は,各ポンプ室ごとに1組でよい。
⑴
エンジン付属工具(箱とも)・・・・・一式
⑴
エンジン付属工具(箱とも)・・・・・一式
⑵
燃料(18L 缶)・・・・・・・・・・・1缶
⑵
燃料(18L 缶)・・・・・・・・・・・1缶
⑶
潤滑油(2L 缶)・・・・・・・・・・・1缶
⑶
潤滑油(2L 缶)・・・・・・・・・・・1缶
⑷
その他必要な付属品
⑷
その他必要な付属品
3
屋外埋設の水道仕切弁には,開栓器(1個)を備える。
3
屋外埋設の水道仕切弁には,開栓器(1個)を備える。
給水設備工事−18
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3.2.20
1
制御盤及び操作盤
機器に付属される制御及び操作盤は,
「電気事業法」,「電気設備に関する技術基準
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3.2.19
1
(案)
制御盤及び操作盤
機器に付属される制御及び操作盤は,
「電気事業法」,「電気設備に関する技術基準
を定める省令」並びに「電気用品安全法」に定めるところによるものとし,製造者の標
を定める省令」並びに「電気用品安全法」に定めるところによるものとし,製造者の標
準仕様とする。なお,特記により,次の各項を適用する。
準仕様とする。なお,特記により,次の各項を適用する。
⑴
過負荷及び欠相保護装置は,電動機ごとに設ける。過負荷及び欠相保護装置とは, ⑴
過負荷及び欠相保護装置は,電動機ごとに設ける。過負荷及び欠相保護装置とは,
過負荷及び欠相による過電流が生じた場合に自動的にこれを阻止し,電動機の焼損を防
過負荷及び欠相による過電流が生じた場合に自動的にこれを阻止し,電動機の焼損を防
止できるものとする。
止できるものとする。
⑵
⑵
電流計は,延長目盛電流計(赤指針付)とし,電動機ごとに設ける。なお,1ユニ
電流計は,延長目盛電流計(赤指針付)とし,電動機ごとに設ける。なお,1ユニ
ットの装置(1ユニットに2台以上の電動機がある場合)の場合は,一括で設けてもよ
ットの装置(1ユニットに2台以上の電動機がある場合)の場合は,一括で設けてもよ
い。
い。
⑶ 進相コンデンサの容量は,200V 電動機については,電力会杜の電気供給規程により
⑶ 進相コンデンサの容量は,200V 電動機については,電力会杜の電気供給規程により
選定するものとし,400V 及び高圧電動機については,定格出力時における改善後の力率
選定するものとし,400V 及び高圧電動機については,定格出力時における改善後の力率
を,90%以上となるように選定する。
を,90%以上となるように選定する。
⑷
⑷
表示灯等は,特記により設ける。なお,運転及び停止表示灯は,電動機ごとに設け
表示灯等は,特記により設ける。なお,運転及び停止表示灯は,電動機ごとに設け
るものとし,保護継電器の動作表示は,各保護継電器ごとに設ける。
るものとし,保護継電器の動作表示は,各保護継電器ごとに設ける。
⑸
接点及び端子は,特記により設ける。
⑸
接点及び端子は,特記により設ける。
2
可変速電動機用インバータ(可変電圧可変周波数電源装置)による運転制御を行う
2
可変速電動機用インバーター(可変電圧可変周波数電源装置)による運転制御を行
場合の制御及び操作盤は,上記1によるほか,次による。なお,本項は,特記がある場
う場合の制御及び操作盤は,上記1によるほか,次による。なお,本項は,特記がある
合に適用するものとする。
場合に適用するものとする。
⑴ コンバータ部及びインバータ部には,過電圧過電流等の異常が発生した場合に電動
⑴
コンバーター部及びインバーター部には,過電圧過電流等の異常が発生した場合に
機を停止させるための保護回路を設ける。また,異常周波数での運転を防止するため, 電動機を停止させるための保護回路を設ける。また,異常周波数での運転を防止するた
脱調防止機能を有するものとする。
め,脱調防止機能を有するものとする。
⑵
⑵
高周波等による他の機器への障害を防止するため,高周波低減用リアクトル,騒音
高周波等による他の機器への障害を防止するため,高周波低減用リアクトル,騒音
低減用リアクトル及び電波ノイズ対策用フィルタ又は同等の性能を有するものを設け
低減用リアクトル及び電波ノイズ対策用フィルタ又は同等の性能を有するものを設け
る。
る。
3.2.21
水槽
3.2.20
水槽
1
一般事項
1
一般事項
⑴
上水を貯蔵する受水槽及び高置(高架)水糟は,「建築基準法施行令」第 129 条の
⑴
上水を貯蔵する受水槽及び高置(高架)水糟は,「建築基準法施行令」第 129 条の
給水設備工事−19
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
2の4・2の5並びに同条に基づく告示の定めるところによるほか,特記がなければ別
2の4・2の5並びに同条に基づく告示の定めるところによるほか,特記がなければ別
冊「部品及び機器の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
冊「部品及び機器の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
⑵
⑵
材質(FRP 製,鋼板製,ステンレス鋼板製),型式(一体型,パネル形),形状(球
材質(FRP 製,鋼板製,ステンレス鋼板製),型式(一体型,パネル形),形状(球
形,円筒形,角形),本体の構造(単板,複合板)は,特記による。
形,円筒形,角形),本体の構造(単板,複合板)は,特記による。
⑶
⑶
水槽本体は,地震力及び地震力によって生じる液面揺動によって損傷を起こさない
水槽本体は,地震力及び地震力によって生じる液面揺動によって損傷を起こさない
強度を有するものとする。
強度を有するものとする。
なお,設計用水平震度は,特記によるものとし,設計用鉛直震度は設計胴水平震度の 1/2
なお,設計用水平震度は,特記によるものとし,設計用鉛直震度は設計用水平震度の 1/2
の値とする。
の値とする。
2
FRP 製一体型水槽の場合は,次による。
2
FRP 製一体型水槽の場合は,次による。
⑴
本水槽に使用する材質は,不飽和ポリエステル樹脂とガラス繊維とを用いて作られ
⑴
水槽に使用する材質は,不飽和ポリエステル樹脂とガラス繊維とを用いて作られた
たガラス繊維強化ポリエステル(以下「FRP」という。)とする。
ガラス繊維強化ポリエステル(以下「FRP」という。)とする。
⑵
⑵ 水槽の製造に用いる不飽和ポリエステル樹脂は,JIS K 6919(繊維強化プラスチッ
本水槽の製造に用いる不飽和ポリエステル樹脂は,JIS K 6919(繊維強化プラスチ
ック用液状不飽和ポリエステル樹脂)に規定する UP-G 等耐水性,耐候性の優れたもの
ク用液状不飽和ポリエステル樹脂)に規定する UP-G 等耐水性,耐候性の優れたもので,
で,衛生上無害であり,かつ,水質に悪影響を与えるものであってはならない。ガラス
衛生上無害であり,かつ,水質に悪影響を与えるものであってはならない。ガラス繊維
繊維は,JIS R 3411∼3417 に規定する無アルカリ性のもの及びこれらを原料として加工
は,JIS R 3411∼3417 に規定する無アルカリ性のもの及びこれらを原料として加工した
したものとする。複合板の心材に用いる合成樹脂発泡体は,圧縮強さ 274kPa 以上(保
ものとする。複合板の心材に用いる合成樹脂発泡体は,圧縮強さ 274kPa 以上(保温の
温のみの目的を除く)で独立気泡のものとする。充填材料及び着色材料を使用する場合
みの目的を除く)で独立気泡のものとする。充填材料及び着色材料を使用する場合には,
には,その品質及び使用量が,製品の品質及び水質に悪影響を与えるものであってはな
その品質及び使用量が,製品の品質及び水質に悪影響を与えるものであってはならな
らない。
い。
⑶ 水槽は,水槽内の照度率が 0.1%以下となるような遮光性を有するものとする。
⑶ 水槽は,水槽内の照度率が 0.1%以下となるような遮光性を有するものとする。
試験方法は,JIS A 4110(ガラス繊維強化ポリエステル製一体式水槽)による。
試験方法は,JIS A 4110(ガラス繊維強化ポリエステル製一体式水槽)による。
また,複合板構造の側板と底板は,厚さ 15mm 以上の硬質独立気泡の合成樹脂発泡体相
また,複合板構造の側板と底板は,厚さ 15mm 以上の硬質独立気泡の合成樹脂発泡体相
当以上の断熱性を有するものとする。
当以上の断熱性を有するものとする。
⑷
⑷
本水槽には,揚水管,給水管,排水管,オーバーフロー管,通気管等の接続口及び
水槽には,揚水管,給水管,排水管,オーバーフロー管及び通気管等の接続口及び
電極等の取付座を設け,次の付属品を備える。
電極等の取付座を設け,次の付属品を備える。
なお,接続口及び取付座は,フランジ形とする。ただし,合成樹脂,青銅等腐食及び強
なお,接続口及び取付座は,フランジ形とする。ただし,合成樹脂,青銅等腐食及び強
度を考慮した材料による通気管,呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付
度を考慮した材料による通気管,呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付
座はフランジ形としなくてもよい。
座はフランジ形としなくてもよい。
(イ) 鋼製架台(溶融亜鉛めっき仕上げ2種 35・一式
(イ) 鋼製架台(溶融亜鉛めっき仕上げ2種 35)・一式
給水設備工事−20
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
(ロ) ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒・一式
(ロ) ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒・一式
(ハ) マンホール(大きさ直径 600mm 以上の円が内接することができるもの,二重蓋又
(ハ) マンホール(大きさ直径 600mm 以上の円が内接することができるもの,二重蓋又
は密閉式,施錠式)・・・・・一式
は密閉式,ステンレス製施錠式)…………一式
(ニ) はしご(水槽内は合成樹脂製又はステンレス製,水槽外はアルミ製又はステンレ
(ニ)
はしご(水槽内は合成樹脂製又はステンレス製,水槽外はアルミ製又はステン
ス製)・・・一式
レス製)・・・一式
(ホ) 通気口(合成樹脂防虫網付き)・・・・・一式
(ホ) 通気口(合成樹脂防虫網付き)・・・・・一式
(ヘ)
アンカーボルト(ステンレス鋼製又は鋼製で
溶融亜鉛めっき仕上2種
(ヘ)
アンカーボルト(ステンレス鋼製又は鋼製で
溶融亜鉛めっき仕上2種
35)・・・・・・・一式
35)・・・・・・・一式
(ト) 銘板(容量,耐震強度,製造業者又はその略号,製造年月又はその略号(工場出
(ト) 銘板(容量,耐震強度,製造業者又はその略号,製造年月又はその略号(工場出
荷時とする))・・・・・一式
荷時とする))・・・・・一式
⑸
水槽に接続する変位吸収継手は,SHASE-S 008(ゴム製変位吸収管継手)のベロー
ズ形管継手とする。
3
FRP 製パネル型水槽は,前記 FRP 製一体型水槽によるほか,次による。
3
FRP 製パネル型水槽は,前記 FRP 製一体型水槽によるほか,次による。
⑴ パネル水槽は,FRP で成形したパネル(以下「単板パネル」という。)をボルト締
⑴ パネル水槽は,FRP で成形したパネル(以下「単板パネル」という。)をボルト締
結により組立てた単板型パネル水槽,又は単板パネルと合成樹脂発泡体を組合せたパネ
結により組立てた単板型パネル水槽,又は単板パネルと合成樹脂発泡体を組合せたパネ
ル(以下「複合板パネル」という。)をボルト締結により組立てた複合板型パネル水槽
ル(以下「複合板パネル」という。)をボルト締結により組立てた複合板型パネル水槽
(サンドイッチ構造のものを含む。)とする。
(サンドイッチ構造のものを含む。)とする。
⑵
⑵
複合板型パネルは,部品取付部,補強材,ボルト等の接合部及びパネルフランジ周
複合板型パネルは,部品取付部,補強材,ボルト等の接合部及びパネルフランジ周
辺部を除いて,厚さ 15mm の硬質独立気泡の合成樹脂発泡体相当以上の断熱性を有する
辺部を除いて,厚さ 15mm の硬質独立気泡の合成樹脂発泡体相当以上の断熱性を有する
ものとする。
ものとする。
⑶
⑶
二層式水槽の中仕切板は,一方の水槽を空にした場合にあっても特記された設計用
二槽式水槽の中仕切板は,一方の水槽を空にした場合にあっても特記された設計用
震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とし,単板パネルとす
震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とし,単板パネルとす
る。
る。
⑷
⑷
水槽の組立て等に使用するボルト,ナットの使用区分は次のとおりとし,材料は下
水槽の組立て等に使用するボルト,ナットの使用区分は次のとおりとし,材料は下
記のもの又は同等品とする。
記のもの又は同等品とする。
(イ)
(イ) 水槽の外部に使用するボルト及びナットは,ステンレス鋼製ボルト(SUS 304 等)
水槽の外部に使用するボルト及びナットは,ステンレス鋼製ポルト(SUS 304)
又は鋼製ボルトとする。鋼製ボルトは棒鋼(SS400)に溶融亜鉛めっき仕上げ2種 35 を
又は鋼製ボルトとする。鋼製ボルトは棒鋼(SS400 等)に溶融亜鉛めっき仕上げ2種 35
施したものとし,塗装は不要とする。
を施したものとし,塗装は不要とする。
(ロ)
(ロ)
水槽内部に使用する材料は,ステンレス鋼(SUS 304)製とする。また,気層部
水槽内部に使用する材料は,ステンレス鋼(SUS 304)製とする。また,気相部
給水設備工事−21
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
は合成ゴム,合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング(被覆厚さ 0.3mm 以上)等の防護材
は合成ゴム,合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング(被覆厚さ 0.3mm 以上)等の防護材
で覆ったものとする。
で覆ったものとする。
⑸
⑸
パネルの接合に使用するシール材料は,水質に悪影響を与えないものとし,合成樹
脂又は品質が JIS K 6353(水道用ゴム)に適合する合成ゴム製とする。
⑹
パネルの接合に使用するシール材料は,水質に悪影響を与えないものとし,合成樹
脂又は品質が JIS K 6353(水道用ゴム)に適合する合成ゴム製とする。
補強は外部補強方式,内部補強方式又はこれらの組合せ方式とする。内部補強は, ⑹
補強は外部補強方式,内部補強方式又はこれらの組合せ方式とする。内部補強は,
側板と底板を筋かい状に金属で締結する構造,側板と側板を並行又は筋かい状に金属で
側板と底板を筋かい状に金属で締結する構造,側板と側板を並行又は筋かい状に金属で
締結する構造又はこれらを紅合せた構造とし,その底板接合部は架台と直結する構造と
締結する構造又はこれらを組合せた構造とし,その底板接合部は架台と直結する構造と
する。
する。
⑺
⑺
ボルト,ナット以外の金属材料及びその使用区分は,次のとおりとする。
ボルト,ナット以外の金属材料及びその使用区分は,次のとおりとする。
(イ) 水槽の外部に使用する材料は鋼製で,溶融亜鉛めっき仕上げ2種 35 を施したも
(イ) 水槽の外部に使用する材料は鋼製で,溶融亜鉛めっき仕上げ2種 35 を施したも
のとし,塗装は不要とする。
のとし,塗装は不要とする。
(ロ)
(ロ)
水槽内部に使用する材料は,ステンレス鋼(SUS 304)製とする。また,気層部
水槽内部に使用する材料は,ステンレス鋼(SUS 304)製とする。また,気相部
は合成ゴム,合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング(被覆厚さ 0.3mm 以上)等の防護材
は合成ゴム,合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング(被覆厚さ 0.3mm 以上)等の防護材
で覆ったものとする。
で覆ったものとする。
⑻
水槽に接続するフレキシブルジョイントは,SHASE-S 008(ゴム製変位吸収管継手)
のベローズ形管継手とする。
4
鋼板製一体型水槽の場合は,次による。
4
鋼板製一体型水槽の場合は,次による。
⑴ 本体は,鋼板製で,水槽内外面の防錆処理は 12.2.3 によるエポキシ樹脂コーティ
⑴ 本体は,鋼板製で,水槽内外面の防錆処理は 12.2.3 によるエポキシ樹脂コーティ
ング(屋外設置の場合は耐候性の優れた外面上塗り塗装を施す)又は 12.2.4 によるア
ング(屋外設置の場合は耐候性の優れた外面上塗り塗装を施す)又は 12.2.4 によるア
ルミニウム溶射とし,水質に悪影響を与えるものであってはならない
ルミニウム溶射とし,水質に悪影響を与えるものであってはならない
⑵
水槽底板は,水槽内の水を完全に排水するために必要な成形を施したものとする。 ⑵
水槽底板は,水槽内の水を完全に排水するために必要な成形を施したものとする。
⑶
本水槽には,揚水管,給水管,排水管,オーバーフロー管,通気管等の接続口及び
⑶
水槽には,揚水管,給水管,排水管,オーバーフロー管,通気管等の接続口及び電
電極等の取付座を設け,前記 FRP 製一体型水槽による付属品を備える。
極等の取付座を設け,前記 FRP 製一体型水槽による付属品を備える。
なお,接続口及び取付座はフランジ形とする。
なお,接続口及び取付座はフランジ形とする。
⑷
水槽に接続する変位吸収継手は,SHASE-S 008(ゴム製変位吸収管継手)のベロー
ズ形管継手とする。
5
鋼板製パネル型水槽の場合は,次による。
5
鋼板製パネル型水槽の場合は,次による。
⑴
鋼製パネル型水槽は,プレス成形した鋼板パネルをボルト締結により組合せた水槽
⑴
鋼板製パネル型水槽は,プレス成形した鋼板パネルをボルト締結により組合せた水
とし,水槽の板厚は,特記された設計用震度による地震力によって損傷を起こさない強
槽とし,水槽の板厚は,特記された設計用震度による地震力によって損傷を起こさない
給水設備工事−22
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
度を有するものとする。
強度を有するものとする。
⑵ 水槽内外面の防錆処理は,ナイロン 11 又はナイロン 12 による加熱流動浸漬粉体ラ
⑵ 水槽内外面の防錆処理は,ナイロン 11 又はナイロン 12 による加熱流動浸漬粉体ラ
イニングで,厚さは 0.3mm 以上とし,水質に悪影響を与えるものであってはならない。 イニングで,厚さは 0.3mm 以上とし,水質に悪影響を与えるものであってはならない。
⑶
二層式水槽の中仕切板は,一方の水槽を空にした場合にあっても特記された設計用
震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とする。
⑶
二槽式水槽の中仕切板は,一方の水槽を空にした場合にあっても特記された設計用
震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とする。
補強は外部補強方式,内部補強方式又はこれらの組合わせ方式とする。内部補強は, ⑷
⑷
補強は外部補強方式,内部補強方式又はこれらの組合わせ方式とする。内部補強は,
側板と底板を筋かい状に金属で締結する構造,側板と側板を並行に金属で締結する構造
側板と底板を筋かい状に金属で締結する構造,側板と側板を並行に金属で締結する構造
又はこれらを組合わせた構造とし,その底部接合部を架台と直結する構造を基本とす
又はこれらを組合わせた構造とし,その底部接合部を架台と直結する構造を基本とす
る。
る。
⑸
⑸
本水槽には,揚水管,給水管,排水管,オーバーフロー管,通気管等の接続口及び
水槽には,揚水管,給水管,排水管,オーバーフロー管,通気管等の接続口及び電
電極等の取付座を設け,前記 FRP 製一体型水槽による付属品を備える。
極等の取付座を設け,前記 FRP 製一体型水槽による付属品を備える。
なお,接続口及び取付座は,フランジ形とする。ただし,合成樹脂,青銅等腐食及び強
なお,接続口及び取付座は,フランジ形とする。ただし,合成樹脂,青銅等腐食及び強
度を考慮した材料による通気管,呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付
度を考慮した材料による通気管,呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付
座はフランジ形としなくてもよい。
座はフランジ形としなくてもよい。
また,水槽の組立て等に要するボルト,ナットの使用区分,パネルの接合に使用するシ
また,水槽の組立て等に要するボルト,ナットの使用区分,パネルの接合に使用するシ
ール材料,ボルト,ナット以外の金属材料及びその使用区分は,前記 FRP 製パネル型水
ール材料,ボルト,ナット以外の金属材料及びその使用区分は,前記 FRP 製パネル型水
槽の当該事項による。
槽の当該事項による。
⑹
水槽に接続する変位吸収継手は,SHASE-S 008(ゴム製変位吸収管継手)のベロー
ズ形管継手とする。
6
6
ステンレス鋼板製一体型水槽の場合は,次による。
⑴
ステンレス鋼板製一体型水槽は,ステンレス鋼板(気相部(溢水面下 150mm まで) ⑴
ステンレス鋼板製一体型水槽の場合は,次による。
ステンレス鋼板製一体型水槽は,ステンレス鋼板(気相部(溢水面下 150mm まで)
は SUS 329J4L,液相部は SUS 304,SUS 316 又は SUS 444)で成形したパネルを製造者
は SUS 329J4L,液相部は SUS 304,SUS 316 又は SUS 444)で成形したパネルを製造者
工場(現場にて製作する場合は「日本ステンレスタンク工業会」ステンレス鋼板製パネ
工場(現場にて製作する場合は「日本ステンレスタンク工業会」ステンレス鋼板製パネ
ルタンク(溶接組立形)現地組立基準書による)で TIG 溶接により組み立てたものとす
ルタンク(溶接組立形)現地組立基準書による)で TIG 溶接により組み立てたものとす
る。
る。
なお,溶接を行う者は,JIS Z 3821(ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び
なお,溶接を行う者は,JIS Z 3821(ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び
判定基準)に基づく㈳日本溶接協会の TIG 溶接の資格を有する者とする。
判定基準)に基づく㈳日本溶接協会の TIG 溶接の資格を有する者とする。
⑵
水槽底板は,プレス成形を施したものとする。
⑵
水槽底板は,プレス成形を施したものとする。
⑶
水槽内部に使用する材料は,本体と同じ材料又は同等以上の耐食性を有するものと
⑶
水槽内部に使用する材料は,本体と同じ材料又は同等以上の耐食性を有するものと
給水設備工事−23
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
する。
する。
⑷
⑷
特記がある場合は,水槽外部に保温を施す。保温は,水槽用として成形したポリス
(案)
特記がある場合は,水槽外部に保温を施す。保温は,水槽用として成形したポリス
チレンフォーム保温材(保温厚さ 25mm 以上)にアルミニウム板(屋外に設置する場合
チレンフォーム保温材(保温厚さ 25mm 以上)にアルミニウム板(屋外に設置する場合
はステンレス鋼板としてもよい。)の外装を施したもの,又は 12.3.3 の鋼板製水槽の
はステンレス鋼板としてもよい。)の外装を施したものとする。ただし、ふたの部分は
保温によるものとする。
除く。
⑸
⑸
二層式水槽の中仕切板は,一方の水槽を空にした場合にあっても特記された設計用
ニ槽式水槽の中仕切板は,一方の水槽を空にした場合にあっても特記された設計用
震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とする。
震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とする。
⑹
⑹
補強は内部補強方式とし,側板と底板を筋かい状に金属で接合する構造,側板と側
補強は内部補強方式とし,側板と底板を筋かい状に金属で接合する構造,側板と側
板を並行又は筋かい状に金属で接合する構造とする。
板を並行又は筋かい状に金属で接合する構造とする。
⑺
⑺
本水槽には,楊水管,給水管,排水管,オーバーフロー管,通気管等の接続口及び
水槽には,楊水管,給水管,排水管,オーバーフロー管,通気管等の接続口及び電
電極等の取付座を設け,次の付属品を備える。
極等の取付座を設け,前記 FRP 製一体型水槽に示す付属品を備える。
なお,接続口及び取付座は,フランジ形とする。ただし,合成樹脂等腐食及び強度を考
なお,接続口及び取付座は,フランジ形とする。ただし,合成樹脂、青銅等腐食及び強
慮した材料による通気管,呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付座はフ
度を考慮した材料による通気管,呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付
ランジ形としなくてもよい。
座はフランジ形としなくてもよい。
(イ)
鋼製架台(溶融亜鉛めっき仕上げ2種 35)・・・・・・一式
(ロ)
ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒・・・・・・一式
(ハ)
マンホール(大きさ直径 600mm 以上の円が内接することができるもの,二重蓋又
は密閉式,施錠式)・・・・・・・・・・一式
(ニ)
はしご(水槽内は合成樹脂製又はステンレス製,水槽外はアルミ製又はステンレ
ス製)・・・・・一式
(ホ)
(ヘ)
通気口(合成樹脂防虫網付き)・・・・・・一式
アンカーボルト(ステンレス鋼製又は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上げ2種
35)・・・・・・・・・・一式
(ト)
銘板(容量,耐震強度,製造業者又はその略号,製造年月又はその略号(工場出
荷時とする)・・・・・・・・・・・・・一式
⑻
水槽に接続する変位吸収継手は,SHASE-S 008(ゴム製変位吸収管継手)のベロー
ズ形管継手とする。
7
ステンレス鋼板製パネル型水槽の場合は,次による。
7
ステンレス鋼板製パネル型水槽の場合は,次による。
⑴
ステンレス鋼板製パネル型水槽は,プレス成形したステンレス鋼板をボルト締結に
⑴
ステンレス鋼板製パネル型水槽は,プレス成形したステンレス鋼板をボルト締結に
給水設備工事−24
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
より組合わせた水槽とし,気相部(溢水面下 150mm まで)は SUS 329J4L 以上の耐食性
より組合わせた水槽とし,気相部(溢水面下 150mm まで)は SUS 329J4L 以上の耐食性
を有する鋼種とし,液相部は SUS 304,SUS 316 又は SUS 444 とする。
を有する鋼種とし,液相部は SUS 304,SUS 316 又は SUS 444 とする。
⑵
⑵
水槽内部に使用する金属材料は,次による。
(イ)
水槽内部に使用する材料は,ステンレス鋼(SUS 304)製とする。また,気層部
水槽内部に使用する金属材料は,次による。
(イ)
水槽内部に使用する材料は,ステンレス鋼(SUS 304)製とする。また,気相部
は合成ゴム,合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング(被覆厚さ 0.3mm 以上)等の防護材
は合成ゴム,合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング(被覆厚さ 0.3mm 以上)等の防護材
で覆ったものとする。
で覆ったものとする。
(ロ)
(ロ)
液相部は,(イ)による。ただしステンレス鋼を使用する場合は,防護材で覆わなく
液相部は,(イ)による。ただしステンレス鋼を使用する場合は,防護材で覆わなく
てもよい。
てもよい。
⑶ 水槽外部に使用する金属材料は,SUS 304 以上の耐食性を有するステンレス鋼製又
⑶ 水槽外部に使用する金属材料は,SUS 304 以上の耐食性を有するステンレス鋼製又
は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上げ2種 35 を施したものとする。
は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上げ2種 35 を施したものとする。
⑷
⑷
二層式水槽の中仕切板は,一方の水槽を空にした場合にあっても特記された設計用
震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とする。
⑸
ニ槽式水槽の中仕切板は,一方の水槽を空にした場合にあっても特記された設計用
震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とする。
補強は外部補強方式,内部補強方式又はこれらの組合わせ方式とする。内部補強は, ⑸
補強は外部補強方式,内部補強方式又はこれらの組合わせ方式とする。内部補強は,
側板と底板を筋かい状に金属で締結する構造,側板と側板を並行に金属で締結する構造
側板と底板を筋かい状に金属で締結する構造,側板と側板を並行に金属で締結する構造
又はこれらを組合わせた構造とし,その底部接合部を架台と直結する構造とする。
又はこれらを組合わせた構造とし,その底部接合部を架台と直結する構造とする。
⑹
⑹
水槽の組立等に使用するボルト,ナットの使用区分は次のとおりとし,材料は次の
水槽の組立等に使用するボルト,ナットの使用区分は次のとおりとし,材料は次の
もの又は同等品とする。
もの又は同等品とする。
(イ) 水槽の外部はステンレス鋼(SUS 304)又は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上げ2種 35
(イ) 水槽の外部はステンレス鋼(SUS 304)又は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上げ2種 35
を施したものとする。
を施したものとする。
(ロ)
(ロ)
水槽内部に使用する材料は,ステンレス鋼(SUS 304)製とする。また,気層部
水槽内部に使用する材料は,ステンレス鋼(SUS 304)製とする。また,気相部
は合成ゴム,合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング(被覆厚さ 0.3mm 以上)等の防護材
は合成ゴム,合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング(被覆厚さ 0.3mm 以上)等の防護材
で覆ったものとする。
で覆ったものとする。
⑺
⑺
パネルの接合に使用するシール材は,水質に悪影響を与えないものとし,合成樹脂
パネルの接合に使用するシール材は,水質に悪影響を与えないものとし,合成樹脂
製又は品質が JIS K 6353(水道用ゴム)に適合する合成ゴム製とする。
製又は品質が JIS K 6353(水道用ゴム)に適合する合成ゴム製とする。
⑻
⑻
本水槽には,揚水管,給水管,排水管,オーバーフロー管,通気管等の接続口及び
水槽には,揚水管,給水管,排水管,オーバーフロー管,通気管等の接続口及び電
電極等の取付座を設け,前記ステンレス鋼板製一体型水槽に示す付属品を備える。
極等の取付座を設け,前記 FRP 製一体型水槽に示す付属品を備える。
なお,接続口及び取付座は,フランジ形とする。ただし,合成樹脂等腐食及び強度を考
なお,接続口及び取付座は,フランジ形とする。ただし,合成樹脂、青銅等腐食及び強
慮した材料による通気管,呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付座はフ
度を考慮した材料による通気管,呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付
ランジ形としなくてもよい。
座はフランジ形としなくてもよい。
給水設備工事−25
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑼
(案)
水槽に接続する変位吸収継手は,SHASE-S 008(ゴム製変位吸収管継手)のベロー
ズ形管継手とする。
8
緊急遮断弁を設ける場合は,次による。
8
緊急遮断弁を設ける場合は,次による。
水槽周辺に取り付ける緊急遮断弁は,遮断弁本体,制御盤及び附属品から構成されるも
水槽周辺に取り付ける緊急遮断弁は,遮断弁本体,制御盤及び附属品から構成されるも
のとし,以下によるほか特記による。
のとし,以下によるほか特記による。
⑴
⑴
地震感知器(設定値は特記による)により地震を感知すると確実に動作し,給水を
地震感知器(設定値は特記による)により地震を感知すると確実に動作し,給水を
停止できる構造であること。
停止できる構造であること。
⑵
作動と同時にポンプを停止させること。
⑵
作動と同時にポンプを停止させること。
⑶
復旧が容易であること。
⑶
復旧が容易であること。
⑷
接液部の材質は,厚生省令の定める給水装置の構造に適合すると認められるもので
⑷
接液部の材質は,厚生省令の定める給水装置の構造に適合すると認められるもので
あること。
あること。
9
9
ボールタップ附属配管等の水槽内金属配管材料は,耐食を考慮した材料とする。
ボールタップ附属配管等の水槽内金属配管材料は,耐食を考慮した材料とする。
給水設備工事−26
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3節
施
工
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3節
施
工
3.3.1 配管工法
3.3.1 配管工法
1
1
屋外給水管の管材料が鋼管又は鋳鉄管の場合は,建物の引込み部に給水用絶縁継手
(案)
屋外給水管の管材料が鋼管又は鋳鉄管の場合は,建物の引込み部に給水用絶縁継手
を取り付けるものとし,設置箇所は特記による。絶縁継手の長さは 500mm かつ管径の 10
を取り付けるものとし,設置箇所は特記による。絶縁継手の長さは 500mm かつ管径の 10
倍以上とする。また,建物引込み部配管は,十分な可とう性を有する施工を行う。
倍以上とする。また,建物引込み部配管は,十分な可とう性を有する施工を行う。
施工法は,特記による。
施工法は,特記による。
2
2
配管の施工に先立ち,ほかの設備配管類及び機器との関連事項を詳細に検討し,勾
配管の施工に先立ち,ほかの設備配管類及び機器との関連事項を詳細に検討し,勾
配を考慮して,その位置を決定する。建築物内の場合は,工事の進ちょくに伴い,吊り
配を考慮して,その位置を決定する。建築物内の場合は,工事の進捗に伴い,吊り金物,
金物,支持金物の取付け及びスリーブの埋込みを行う。管貫通部のはつりは,原則とし
支持金物の取付け及びスリーブの埋込みを行う。管貫通部のはつりは,原則として行っ
て行ってはならない。
てはならない。
なお,紙製等の仮枠を使用した部分は,配管施工前に必ず仮枠を取り外し,配管施工後
なお,紙製の仮枠を使用した部分は,配管施工前に必ず仮枠を取り外し,外壁及び防火
にモルタルで埋め戻す。
区画貫通部等については配管施工後にモルタル等で埋め戻す。
3
屋内配管は,直接躯体に振動が伝播しない方法で取付ける。また,見え掛かり部は, 3
屋内配管は,直接躯体に振動が伝播しない方法で取付ける。また,見え掛かり部は,
必要に応じ管座金(シーリングプレート)の取付け又はシリコン系シーリング材の充填
必要に応じ管座金(シーリングプレート)の取付け又は適切なシーリング材の充填を行
を行う。
う。なお、シーリング材は、建築編9章7節「シーリング」による。
4
4
スラブ転がし配管は,躯体に接触させないよう支持固定するとともに,支持金物間
スラブ転がし配管は,躯体に接触させないよう支持固定するとともに,支持金物間
で躯体と接触するおそれのある部分には,防振ゴムを当て,振動の伝播を防止する。
で躯体と接触するおそれのある部分には,防振ゴムを当て,振動の伝播を防止する。
5
5
スラブ転がし配管等の鋼管が,他の金属管(被覆した鋼管及び被覆銅管を除く)と
接触する部分には,巻長さ 150mm 以上について防食テープ巻きを施す
6
スラブ転がし配管等の鋼管が,他の金属管(被覆した鋼管及び被覆銅管を除く)と
接触する部分には,巻長さ 150mm 以上について防食テープ巻きを施す
主配管には,適当な箇所にフランジ継手を挿入し,取り外しを容易にする。
なお,呼び径 25 以下の見え掛かり配管には,ユニオンを使用してもよい。
7
主管より左右に分岐する場合は,必ず T 継手を使用するものとし,クロス継手の使
6
主管より分岐する場合は,クロス継手を使用せず必ずT継手を使用するが,1つの
用及び T 継手をしゅもく形に使用してはならない。
T継手に相対する2方向への分岐に使用してはならない。
8
7
配管中には,空気だまりが生じないように配管することを原則とするが,やむを得
配管中には,空気だまりが生じないように配管することを原則とするが,やむを得
ず生じる空気だまりには,空気抜き弁を設ける。
ず生じる空気だまりには,空気抜き弁を設ける。
9
8
配管中に生じる泥だまりには,排泥弁を設けるものとし,その大きさは,管と同径
とする。ただし,管の呼び径が 25 を超えるものは,呼び径 25 のものとする。
配管中に生じる泥だまりには,排泥弁を設けるものとし,その大きさは,管と同径
とする。ただし,管の呼び径が 75 を超えるものは,呼び径 40 のものとし、管の呼び径
が 25 を超え 40 までは、呼び径 25 のものとする。
給水設備工事−27
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
10
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
外壁の地中部分等水密を要する部分のスリーブは,つば付き鋼管とし,管とスリー
9
(案)
外壁の地中部分等水密を要する部分のスリーブは,つば付き鋼管とし,管とスリー
ブとの隙問はシーリング材によりシーリングし,水密を確保し,かつ,躯体と絶縁する。 ブとの隙間はシーリング材によりシーリングし,水密を確保し,かつ,躯体と絶縁する。
11
建築基準法施行令第 112 条第 15 項に規定する耐火構造等の防火区画等を貫通する
10
建築基準法施行令第 112 条第 15 項に規定する耐火構造等の防火区画等を貫通する
管は,その隙間をモルタル,ロックウール保温材又は(財)日本建築センター等の防災性
管は,その隙間をモルタル,ロックウール保温材又は(財)日本建築センター等の防災性
能に関する評価を受けた耐火熱膨張材で埋める。
能に関する評価を受けた耐火熱膨張材で埋める。
12 埋設本管の分岐,曲がり部等の衝撃防護措置は,特記による。
11
埋設本管の分岐,曲がり部等の衝撃防護措置は,特記による。
13
12
給水管と排水管と平行して埋設する場合には,原則として,両配管の水平実間隔を
給水管と排水管と平行して埋設する場合には,原則として,両配管の水平実問隔を
500mm 以上とし,かつ,給水管は排水管の上方に埋設するものとする。また,両配管が
500mm 以上とし,かつ,給水管は排水管の上方に埋設するものとする。また,両配管が
交差する場合もこれに準じる。
交差する場合もこれに準じる。
14
13
配管に漏水を認めた場合は,速やかに取替え修理を行うこととし,コーキング修理
配管に漏水を認めた場合は,速やかに取替え修理を行うこととし,コーキング修理
は,行ってはならない。
は,行ってはならない。
15
14
配管において,ベンダー等による曲げ加工は行わないこととする。また,施工中の
配管において,ベンダー等による曲げ加工は行わないこととする。また,施工中の
配管開口部は,異物が入らないようプラグ止め等を施す。
配管開口部は,異物が入らないようプラグ止め等を施す。
16
15
管を土中埋設する場合は,管及び被覆樹脂をいためぬよう,掘削土の良質土で埋め
管を土中埋設する場合は,管及び被覆樹脂をいためぬよう,掘削土の良質土で埋め
戻す。山砂で埋め戻す場合は,特記による。
戻す。山砂等で埋め戻す場合は,特記による。
17
16
管を埋め戻す場合は,管上部から約 150mm 程度の深さに埋設表示用アルミ又はビニ
管を埋め戻す場合は,管上部から約 150mm 程度の深さに埋設表示用アルミ又はビニ
ル等のテープを埋設する。
ル等のテープを埋設する。
18
17
さや管ヘッダー配管システムは,次によるほか特記がなければ別冊「部品及び機器
さや管ヘッダー配管システムは,次によるほか特記がなければ別冊「部品及び機器
の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
⑴
⑴
さや管ヘッダー配管システムによる樹脂管(内管)とさや管の適合サイズ及びさや
さや管ヘッダー配管システムによる樹脂管(内管)とさや管の適合サイズ及びさや
管の曲げ半径は,3.3.1 表による
管の曲げ半径は,3.3.1 表による
3.3.1 表
3.3.1 表 樹脂管とさや管の適合サイズ及びさや管の曲げ半径
樹脂管とさや管の適合サイズ及びさや管の曲げ半径
分
架橋ポリエチレン管
ポリブテン管
類
樹脂管
さや管
10
最小曲げ半径(mm)
水平部
立上部
22
200
150
13
22
250
200
16
28
500
350
20
36
500
450
分
架橋ポリエチレン管
ポリブテン管
類
樹脂管
さや管
10
最小曲げ半径(mm)
水平部
立上部
22
200
150
13
22
250
200
16
28
500
350
20
36
500
450
給水設備工事−28
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
⑵ 防火区画貫通部は,(財)日本消防設備安全センターによる消防防災用設備等性能評
⑵ 防火区画貫通部は,(財)日本消防設備安全センターによる消防防災用設備等性能評
定品及び(財)日本建築センター等による防災性能評定認可部材を使用する。
定品及び(財)日本建築センター等による防災性能評定認可部材を使用する。
⑶
⑶
さや管の交差は,原則として行わない。やむを得ず交差させる場合は,上になるさ
さや管の交差は,原則として行わない。やむを得ず交差させる場合は,上になるさ
や管を発泡材のブロック等で支持する。
や管を発泡材のブロック等で支持する。
⑷
⑷
さや管と樹脂管は,同時に施工してはならない。樹脂管の通管は,木工事完了後と
さや管と樹脂管は,同時に施工してはならない。樹脂管の通管は,木工事完了後と
する。ただし,下記事項を遵守して施工する場合は,さや管と樹脂管の同時施工をして
する。ただし,下記事項を遵守して施工する場合は,さや管と樹脂管の同時施工をして
もよい。
もよい。
(イ) 配管施工時,樹脂管は系統毎に 20cm 程度の余長をとる。
(イ) 配管施工時,樹脂管は系統毎に 20cm 程度の余長をとる。
(ロ) 木工事完了後,水栓接続前に内管 10cm の押し引きを 2 回行う。
(ロ) 木工事完了後,水栓接続前に内管 10cm の押し引きを 2 回行う。
(ハ) 1系統の配管延長は 10m 以内とし,曲がり数は 3.3.2 表による。
(ハ) 1系統の配管延長は 10m 以内とし,曲がり数は 3.3.2 表による。
3.3.2 表
3.3.2 表 さや管と樹脂管を同時施工する場合の曲げ箇所数
さや管と樹脂管を同時施工する場合の曲げ箇所数
樹脂管
サイズ
水平部
立上部
曲げ箇所数
計
樹脂管
サイズ
水平部
立上部
曲げ箇所数
計
10
4以下
2以下
6以下
10
4以下
2以下
6以下
13
4以下
2以下
6以下
13
4以下
2以下
6以下
16
4以下
2以下
6以下
16
4以下
2以下
6以下
20
3以下
2以下
5以下
20
3以下
2以下
5以下
(ニ) 水栓の立ち上がり部には,配管サポートを必ず使用する。
(ニ) 水栓の立ち上がり部には,配管サポートを原則使用する。
(ホ) 水圧試験は,器具接続完了かつ木工事完了後に行う。
(ホ) 水圧試験は,器具接続完了かつ木工事完了後に行う。
(ヘ) 全戸,全系統についての押し引きを確認したチェックリストを作成し,監督員に
(ヘ) 全戸,全系統についての押し引きを確認したチェックリストを作成し,監督員に
提出する。
提出する。
⑸
⑸
さや管ヘッダー配管システムにおける配管の支持には,防振ゴム等は使用しなくて
さや管ヘッダー配管システムにおける配管の支持には,防振ゴム等は使用しなくて
良い。ただし,ヘッダー部分については 3.3.1.4 による。
良い。ただし,ヘッダー部分については 3.3.1.4 による。
⑹
ヘッダー部に各給水箇所の行き先表示を行う。
⑹
ヘッダー部に各給水箇所の行き先表示を行う。
⑺
樹脂管に巻く消音テープは,特記による。
⑺
特記なき限り,さや管ヘッダー工法における消音テープは挿入しない
⑻
配管完了後の他工事による衝撃,釘打ち等の損傷を与えないよう,要所に配管表示
⑻
配管完了後の他工事による衝撃,釘打ち等の損傷を与えないよう,要所に配管表示
シールを貼る等,配管防護措置を施す。
シールを貼る等,配管防護措置を施す。
⑼
さや管内で樹脂管が水撃等で動かないように,樹脂管をさや管内部に接触が強くな
るように押し込んで配管する。
給水設備工事−29
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑽
(案)
ヘッダ及び各水栓等接続の樹脂管の露出部分は、遮熱キャップまたは遮熱管を取付
ける。
19
機械室又はポンプ室直上部に住戸のある場合で,ポンプに直結する管類及び水槽流
18
機械室又はポンプ室直上部に住戸のある場合で,ポンプに直結する管類及び水槽流
入管等の支持は,原則として床面より行う。
入管等の支持は,原則として床面より行う。
20
19
屋内配管で天井,床,壁等の躯体を貫通する部分は,防火区画上,支障のない方法
屋内配管で天井,床,壁等の躯体を貫通する部分は,防火区画上,支障のない方法
で管の振動を伝播させないよう固定支持する。
で管の振動を伝播させないよう固定支持する。
21
20
機器接続部の金属材料と配管材料のイオン化傾向が大きく異なる異種金属 (ステ
機器接続部の金属材料と配管材料のイオン化傾向が大きく異なる異種金属 (ステ
ンレス鋼と鋼,砲金と鋼,銅と鋼)で機器・配管・ボルト等の接続を行う場合は絶縁継
ンレス鋼と鋼,砲金と鋼,銅と鋼)で機器・配管・ボルト等の接続を行う場合は絶縁継
手を使用し絶縁を行うものとし,設置箇所は特記による。絶縁継手の長さは,特記なき
手を使用し絶縁を行うものとし,設置箇所は特記による。絶縁継手の長さは,特記なき
限り 500mm かつ管径の6倍以上(エルボ接続され,曲がっている場合は軸長とする)と
限り 500mm かつ管径の6倍以上(エルボ接続され,曲がっている場合は軸長とする)と
する。
する。
22
21
屋外の主要埋設管路の主たる曲がり部分,分岐部分及び弁ボックスには,標示柱を
屋外の主要埋設管路の主たる曲がり部分,分岐部分及び弁ボックスには,標示柱を
設ける。なお,舗装面に標示を行う場合は,耐食アルミ製埋込型標示板又はステンレス
設ける。なお,舗装面に標示を行う場合は,耐食アルミ製埋込型標示板又はステンレス
製標示ピンとする。また,通路部分に設置する場合は,通路表面より上部に出ないよう
製標示ピンとする。また,通路部分に設置する場合は,通路表面より上部に出ないよう
に設置する。
に設置する。
23
22
勾配
勾配
給水管の横走り配管で上向き給水は先上がり,下向き給水は先下がりとし,水抜き及び
給水管の横走り配管で上向き給水は先上がり,下向き給水は先下がりとし,水抜き及び
空気抜きが容易に行えるように適切な勾配をとる。
空気抜きが容易に行えるように適切な勾配をとる。
3.3.2 埋設深さ
3.3.2 埋設深さ
管の地中埋設深さは,敷地内車両経路では管の上端より 600mm 以上,それ以外では,呼
管の地中埋設深さは,敷地内車両経路では管の上端より 600mm 以上,それ以外では,呼
び径 32mm 以下は 300mm,呼び径 40mm 以上 65 mm 以下は 450mm,呼び径 75mm 以上は 600 mm
び径 32 以下は 300mm,呼び径 40 以上 65 以下は 450mm,呼び径 75 以上は 600 mm 以上と
以上とする。
する。
ただし,寒冷地では凍結深度以上とする。
ただし,寒冷地では凍結深度以上とする。
3.3.3 管の接合
3.3.3 管の接合
給水設備工事−30
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
1
一般事項
1
一般事項
⑴
管は管の径を縮めることのない工具で,管軸に対し直角に切断する(パイプカッタ
⑴
管は管の径を縮めることのない工具で,管軸に対し直角に切断する(パイプカッタ
ー類は使用してはならない。ただし,水道用ポリエチレン管二層管,架橋ポリエチレン
ー類は使用してはならない。ただし,ポリエチレン管,架橋ポリエチレン管,ポリブテ
管,水道配水用ポリエチレン管,ポリブテン管及び銅管,被覆銅管は,この限りではな
ン管及び銅管は,この限りではない)。切り口は,管内外面にめくれ,ささくれ等のな
い)。切り口,は,管内外面にめくれ,ささくれ等のないように,パイプリーマ等で平
いように,パイプリーマ等で平滑に仕上げる。特に耐食被膜を施した耐食鋼管の切断は,
滑に仕上げる。特に耐食被膜を施した耐食鋼管の切断は,のこ切盤(帯のこ盤又はねじ
のこ切盤(帯のこ盤又はねじ切機搭載形自動丸のこ機等)を使用し,被膜の変質及びは
切機搭載形自動丸のこ機等)を使用し,被膜の変質及びはく離のないように考慮する。 く離のないように考慮する。
⑵
鋼管類のねじ切りに使用するねじ切り盤は,原則として,自動切上げダイヘッド付
⑵
鋼管類のねじ切りに使用するねじ切り盤は,原則として,自動切上げダイヘッド付
ねじ切り盤を使用する。また,ねじ切り方式は,ねじ加工刃物(チェーザ)固定方式と
ねじ切り盤を使用する。また,ねじ切り方式は,ねじ加工刃物(チェーザ)固定方式とす
する。ただし,呼び径 100A 以上は,ならい方式でもよい。
る。ただし,呼び径 100A 以上は,ならい方式でもよい。なお,ねじの精度を 30 個以内
ごとに 1 個以上確認し,記録を監督員に提出する。
⑶ ねじ切り用切削油は,JWWA K 137(水道用ねじ切り油剤)に準じたものとし,衛生
⑶ ねじ切り用切削油は,JWWA K 137(水道用ねじ切り油剤)に準じたものとし,衛生
上無害な水溶性のものとする。
上無害な水溶性のものとする。
⑷
⑷
管は,接合する前にその内部を点検し,異物のないことを確かめ,切りくず,ごみ
等を十分除去してから接合する。
⑸
フランジ接合の場合は,適正厚さのガスケットを介し,ボルトを均等に片寄
管は,接合する前にその内部を点検し,異物のないことを確かめ,切りくず,ごみ
等を十分除去してから接合する。
りな
⑸
フランジ接合の場合は,適正厚さのガスケットを介し,ボルトを均等に片寄
く締め付ける。
く締め付ける。
⑹
外面被覆鋼管のねじ接合は,工具及び専用部品を用いて行う。
⑹
外面被覆鋼管のねじ接合は,工具及び専用部品を用いて行う。
2
水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管
2
水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管
⑴ 原則として,呼び径 80 以下はねじ接合,100 以上はフランジ接合とする。
⑴ 原則として,呼び径 80 以下はねじ接合,100 以上はフランジ接合とする。
⑵
⑵
切断したライニング鋼管は,スクレーパーを用いて切断面内面樹脂の各継手形式ご
切断したライニング鋼管は,スクレーパーを用いて切断面内面樹脂の各継手形式ご
との適切な面取りを行う。
との適切な面取りを行う。
⑶
⑶
ねじ接合の場合の接合用ねじは,JIS B 0203(管用テーパねじ)による管用テーパ
りな
ねじ接合の場合の接合用ねじは,JIS B 0203(管用テーパねじ)による管用テーパ
おねじとし,接合にはねじ接合材を使用する。接合材は,防食用ペーストシール剤とし, おねじとし,接合にはねじ接合材を使用する。接合材は,一般用ペーストシール剤とし,
ねじ山,管内部及び端面に付着している切削油,水分,ほこり等を除去し,おねじ部に
ねじ山,管内部及び端面に付着している切削油,水分,ほこり等を除去し,おねじ部に
適量塗布する。
適量塗布する。
なお,ねじ部の露出部は,錆止めペイントを施す。
なお,ねじ部の露出部は,錆止めペイントを施す。
⑷
⑷
管端防食管継手の再使用は,禁止する。
管端防食管継手の再使用は,禁止する。
給水設備工事−31
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑸
外面樹脂被覆を施した管端防食継手の場合は,⑶による。ただし,継手の外面樹脂
部と管の隙間及びねじ込み後の残りねじ部を,ブチルゴム系コーキングテープ又はゴム
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑸
(案)
外面樹脂被覆を施した管端防食継手の場合は,⑶による。ただし,継手の外面樹脂
部と管の隙間及びねじ込み後の残りねじ部を,ブチルゴム系コーキングテープ又はゴム
リングで完全に密封させる。また,密封後コーキングテープ又はゴムリング露出部は, リングで完全に密封させる。また,密封後コーキングテープ又はゴムリング露出部は,
プラスチックテープ1回巻きとする。
プラスチックテープ1回巻きとする。
なお,ゴムリングの場合は,管材との接合が終了した後で,ゴムリング装着が容易に確
なお,ゴムリングの場合は,管材との接合が終了した後で,ゴムリング装着が容易に確
認できるものとする。
認できるものとする。
⑹
⑹
フランジ接合の場合は,WSP 011(フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管)に
フランジ接合の場合は,WSP 011(フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管)に
よるフランジ付き管(直管及び継手)を使用する。
よるフランジ付き管(直管及び継手)を使用する。
⑺
⑺
水栓等の器具接続には,器具側のねじ規格に合った器具接続用管端防食管継手を使
水栓等の器具接続には,器具側のねじ規格に合った器具接続用管端防食管継手を使
用する。
用する。又ねじ部にはテープシール材を適数回巻きしてから適正トルクでねじ込む。
3
3
水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管
接合は,ねじ接合とし、上記ライニング鋼管のねじ接合に準ずる。
4
ステンレス鋼管
水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管
接合は,ねじ接合とし、上記水道用硬質塩ビライニング鋼管のねじ接合に準ずる。
4
ステンレス鋼管
⑴ 呼び径 60Su 以下は SAS322(一般配管用ステンレス鋼管継手性能基準)を満足した
⑴ 呼び径 60Su 以下は SAS322(一般配管用ステンレス鋼管継手性能基準)を満足した
継手により接合し,呼び径 80Su 以上は溶接接合,フランジ接合又はハウジング継手接
継手により接合し,呼び径 80Su 以上は溶接接合,フランジ接合又はハウジング継手接
合とする。
合とする。
⑵ フランジ接合の場合は,管にフランジ接続用アダプター(スタブエンド SUS 304)
⑵ フランジ接合の場合は,管にフランジ接続用アダプター(スタブエンド SUS 304)
を TIG 溶接し,ガスケットを介し鋼製フランジ及び鋼製ボルトナットにより接合する。 を TIG 溶接し,ガスケットを介し鋼製フランジ及び鋼製ボルトナットにより接合する。
フランジは,JIS B 2220(鋼製溶接式管フランジ)とし,遊合形の場合は,JIS B 2238
フランジは,JIS B 2220(鋼製溶接式管フランジ)とし,遊合形の場合は,JIS B 2220
(鋼製管フランジ通則)に亜鉛めっきを施したものとする。ガスケットは,ノンアスベ
(鋼製管フランジ通則)に亜鉛めっきを施したものとする。ガスケットは,ジョイント
ストシートをポリテトラフルオロエチレンではさみ込んだものとする。
シートをポリテトラフルオロエチレンではさみ込んだものとする。
⑶
⑶
溶接接合は,管内にアルゴンガスを充満させてから,TIG 溶接により行う。また,
溶接接合は,管内にアルゴンガスを充満させてから,TIG 溶接により行う。また,
SUS304,SUS316 等のオーステナイト系ステンレス鋼を溶接する場合は,窒素ガスとして
SUS304,SUS316 等のオーステナイト系ステンレス鋼を溶接する場合は,窒素ガスとして
も良い。
も良い。
⑷
⑷
溶接作業は,原則として工場で行う。また,現場溶接する場合は,TIG 自動円周溶
溶接作業は,原則として工場で行う。また,現場溶接する場合は,TIG 自動円周溶
接機を使った自動溶接とし,やむを得ず手動溶接を行う場合は監督員の立会いを受けて
接機を使った自動溶接とし,やむを得ず手動溶接を行う場合は監督員の立会いを受けて
行う。
行う。
⑸
メカニカル接合は,継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。
⑸
メカニカル接合は,継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。
⑹
締付け接合型継手による接合は,継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い
⑹
締付け接合型継手による接合は,継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い
給水設備工事−32
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
接合する。
接合する。
⑺ ハウジング形管継手は,SAS361(ハウジング形管継手)に規定するロールドグルー
⑺ ハウジング形管継手は,SAS361(ハウジング形管継手)に規定するロールドグルー
ブ形又はリング形とする。
ブ形又はリング形とする。
⑻
⑻
呼び径 25Su 以下の配管は,専用工具を用いて曲げ加工をすることができるが,曲
呼び径 25Su 以下の配管は,専用工具を用いて曲げ加工をすることができるが,曲
げ半径は,管径の4倍以上とする。
げ半径は,管径の4倍以上とする。
⑼
鋼管との接続は,絶縁フランジ接合,絶縁ユニオン接合とする。
⑼
鋼管との接続は,絶縁フランジ接合,絶縁ユニオン接合とする。
⑽
配管の支持及び固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は,ゴム製又は合成樹
⑽
配管の支持及び固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は,ゴム製又は合成樹
脂製の絶縁テープ等を介して取り付ける。
⑾
脂製の絶縁テープ等を介して取り付ける。
管端つば出しステンレス製鋼管継手は,SAS363(管端つば出しステンレス鋼管継手) ⑾
管端つば出しステンレス製鋼管継手は,SAS363(管端つば出しステンレス鋼管継手)
に規定し,管端部をつば出し加工してルーズフランジ接合により使用され,スタブエン
に規定し,管端部をつば出し加工してルーズフランジ接合により使用され,スタブエン
ドと同じ用途に用いられる。
ドと同じ用途に用いられる。
5 水道用ダクタイル鋳鉄管
5
水道用ダクタイル鋳鉄管
⑴
⑴
メカニカル接合の場合は,受口部の底に差口端部が接触するまで差込み,あらかじ
メカニカル接合の場合は,受口部の底に差口端部が接触するまで差込み,あらかじ
め差口端近くにはめ込んだゴム輪を,受口と差口との間隙にねじれが生じないように挿
め差口端近くにはめ込んだゴム輪を,受口と差口との間隙にねじれが生じないように挿
入のうえ,押輪で押さえ,ボルト,ナットで周囲均等に締め付けてゴム輪を管体に密着
入のうえ,押輪で押さえ,ボルト,ナットで周囲均等に締め付けてゴム輪を管体に密着
させる
させる
⑵
⑵
差込み接合の場合は,あらかじめゴム輪をゴム輪のバルブ部が奥になるように受口
差込み接合の場合は,あらかじめゴム輪をゴム輪のバルブ部が奥になるように受口
内面の突起部に正確にはめ込み,フォーク又はジャッキ等により差口部に設けられた表
内面の突起部に正確にはめ込み,フォーク又はジャッキ等により差口部に設けられた表
示線が,受口端面に位置するまで差口を差込む。
示線が,受口端面に位置するまで差口を差込む。
なお,管の挿入に使用する滑材は,衛生上無害であり,かつ,水質に悪影響を与えない
なお,管の挿入に使用する滑材は,衛生上無害であり,かつ,水質に悪影響を与えない
ものとし,必ず専用滑材を用いる。
ものとし,必ず専用滑材を用いる。
⑶
⑶
フランジ接合の場合は,フランジ寸法に適合するガスケットを介し,ボルトにて均
フランジ接合の場合は,フランジ寸法に適合するガスケットを介し,ボルトにて均
等に締め付ける。ただし,油類の塗布,ボール紙類,ヤーン等の挿入により配管を調節
等に締め付ける。ただし,油類の塗布,ボール紙類,ヤーン等の挿入により配管を調節
してはならない。
してはならない。
6
ビニル管
6
硬質塩化ビニル管
⑴
水道用硬質塩化ビニル管は,JIS K 6743(水道用硬質塩化ビニル管継手)の解説に
⑴
給水管の接合は、接着接合又はゴム輪接合とし、次による。特記がなければ、接着
示す接着接合による接合とする。
接合とし、給水装置に該当する場合は、全て水道事業者の定める接合方法による。
⑵
⑵
水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管は,挿入機を用い,JWWA K 127∼128(水道用ゴ
水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管は,挿入機を用い,JWWA K 127∼128(水道用ゴ
給水設備工事−33
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
ム輪形硬質塩化ビニル管とその継手)の解説に示す工法による接合とする。
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
ム輪形硬質塩化ビニル管とその継手)の解説に示す工法による接合とする。
また,管,継手及び離脱防止金具は,同一製造者のものとする。
7
ポリエチレン管
(案)
また,管,継手及び離脱防止金具は,同一製造者のものとする。
7
ポリエチレン管
⑴ 水道用ポリエチレン管は,JWWA B 116(水道用ポリエチレン管金属継手)によるメ
⑴ 水道用ポリエチレン管は,JWWA B 116(水道用ポリエチレン管金属継手)によるメ
カニカル接合を標準とする。
カニカル接合を標準とする。
⑵
⑵
水道配水用ポリエチレン管は,JWWA K 145(水道配水用ポリエチレン管継手)の「付
水道配水用ポリエチレン管は,JWWA K 145(水道配水用ポリエチレン管継手)の「付
属書(参考)水道配水用ポリエチレン管継手と管の接合方法」に示す接合方法を標準と
属書(参考)水道配水用ポリエチレン管継手と管の接合方法」に示す接合方法を標準と
する。
する。
⑶
水道用ポリエチレン管のメカニカル接合におけるナットの締付けは,工具により行
い,締付けトルク管理を十分に行うと共に確認し,記録を監督員に提出する。
8
銅管
⑴
⑵
8
銅管の施工は,次によるほか,5.3.1 および 5.3.2 の当該事項による。
銅管
管の接合は,差込接合とし,取り外しの必要のある箇所には原則として呼び径 30
⑴
⑵
銅管の施工は,次によるほか,5.3.1 および 5.3.2 の当該事項による。
管の接合は,差込接合とし,取り外しの必要のある箇所には原則として呼び径 30
(2形では 32A)以下は銅製ユニオン継手,呼び径 40(2形では 40A)以上はフランジ
(2形では 32A)以下は銅製ユニオン継手,呼び径 40(2形では 40A)以上はフランジ
継手を使用する。
継手を使用する。
⑶
⑶
軟質銅管を曲げ加工する場合は,パイプベンダー又はスプリングベンダーで行うも
軟質銅管を曲げ加工する場合は,パイプベンダー又はスプリングベンダーで行うも
のとする。
のとする。
9
架橋ポリエチレン管
9
架橋ポリエチレン管
⑴
呼び径 20 以下の配管に適用する。
⑴
呼び径 25 以下の配管に適用する。
⑵
管の接合方法は,電気融着接合又はメカニカル接合とする。
⑵
管の接合方法は,電気融着接合又はメカニカル接合とする。
なお,接合方法は特記による。
なお,接合方法は特記による。
⑶
管の切断は,樹脂管専用カッターを用いて管軸に対して直角に行う。
⑶
管の切断は,樹脂管専用カッターを用いて管軸に対して直角に行う。
⑷
電気融着接合は,次による。
⑷
電気融着接合は,次による。
(イ) 管接続部分の外表面を,専用のスクレーパを用い切削し,管を継手受口の奥まで
(イ) 管接続部分の外表面を,専用のスクレーパーを用い切削し,管を継手受口の奥ま
確実に挿入し,管の継手受口端部にマーキングする。
で確実に挿入し,管の継手受口端部にマーキングする。
なお,やすり,サンドペーパーで,外表面を切削してはならない。
なお,やすり,サンドペーパーで,外表面を切削してはならない。
(ロ) 継手に通電後、継手インジケーターの隆起,マーキングのずれがないことを確認
(ロ) 継手に通電後、継手インジケーターの隆起,マーキングのずれがないことを確認
し,接続部に無理な力ががかからないよう3分以上養生後,ターミナルピンを切断する
し,接続部に無理な力ががかからないよう3分以上養生後,ターミナルピンを切断する
⑸
⑸
メカニカル接合は,継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。
メカニカル接合は,継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。
給水設備工事−34
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑹
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
原則として床ころがし配管とし,直線部で 1000mm,曲がり部で 300mm 以内に固定
する。
⑹
メカニカル接合におけるナットの締付けは,工具により行い,締付けトルク管理を
十分に行うと共に確認し,記録を監督員に提出する。
10
ポリブテン管
10
ポリブテン管
⑴
管の接合方法は,熱融着接合,電気融着接合又はメカニカル接合とする。
⑴
呼び径 25 以下の配管に適用する。
⑵
管の接合方法は,熱融着接合,電気融着接合又はメカニカル接合とする。
なお,接合方法は特記による。
なお,接合方法は特記による。
⑵
管の切断は,樹脂管専用カッターを用いて管軸に対して直角に行う。
⑶
管の切断は,樹脂管専用カッターを用いて管軸に対して直角に行う。
⑶
熱融着接合は,次による。
⑷
熱融着接合は,次による。
(イ) 管端部外面,継手内面をアセトン,アルコールで清掃後,加熱用ヒーターフェー
(イ) 管端部外面,継手内面をアセトン,又はアルコールで清掃後,加熱用ヒーターフ
スに継手,管の順に挿入後呼び径ごとに定められた時間加熱する。なお,挿入前に加熱
ェースに継手,管の順に挿入後呼び径ごとに定められた時間加熱する。なお,挿入前に
用ヒーターフェースの温度が 270℃±10℃であることを確認する。
加熱用ヒーターフェースの温度が 270℃±10℃であることを確認する。
(ロ) 融着後,接続部に無理な力がかからないよう3分以上放冷し,30 分以上養生する。 (ロ) 融着後,接続部に無理な力がかからないよう3分以上放冷し,30 分以上養生する。
⑷
電気融着接合は,次による。
⑸
電気融着接合は,次による。
(イ) 管接続部分の外表面を,専用のスクレーパを用い切削し,挿入長さ(標線)を管
(イ) 管接続部分の外表面を,専用のスクレーパーを用い切削し,挿入長さ(標線)を
表面に記入し,確実に継手に挿入する。なお,やすり,サンドペーパーで,外表面を切
管表面に記入し,確実に継手に挿入する。なお,やすり,サンドペーパーで,外表面を
削してはならない。
切削してはならない。
(ロ) 継手に通電後,継手インジケーターの隆起,標線のずれがないことを確認し,接
(ロ) 継手に通電後,継手インジケーターの隆起,標線のずれがないことを確認し,接
続部に無理な力ががかからないよう3分以上放冷し 30 分以上養生する。
続部に無理な力ががかからないよう3分以上放冷し 30 分以上養生する。
⑸
⑹
メカニカル接合は,継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。
⑺
メカニカル接合におけるナットの締付けは,工具により行い,締付けトルク管理を
メカニカル接合は,継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。
十分に行うと共に確認し,記録を監督員に提出する。
3.3.4 吊り及び支持
3.3.4 吊り及び支持
1
1
横走り配管の吊り及び支持等は,棒鋼吊り(棒鋼を転造ねじ加工した吊り用ボルト
横走り配管の吊り及び支持等は,棒鋼吊り(棒鋼を転造ねじ加工した吊り用ボルト
を含む。)及び形鋼振れ止め支持とし,3.3.3 表を標準とする。
を含む。)及び形鋼振れ止め支持とし,3.3.3 表を標準とする。
なお,1階床下,トレンチ内配管での,吊り金物及び支持金物は,防錆処理を施したも
なお,1階床下,トレンチ内配管での,吊り金物及び支持金物は,防錆処理(12.2.1 に
の又はステンレス製を使用する。
よる)を施したもの又はステンレス製を使用する。
3.3.3 表
3.3.3 表 横走り管の吊り及び振れ止め支持間隔
横走り管の吊り及び振れ止め支持間隔
給水設備工事−35
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
呼び径
分類
15
20
25
32
40
50
65
80
鋼管及び
ステンレス鋼 2.0m 以下
管
1.0m 以下
鋳鉄管
2.0m 以下
銅管
―
150
200
250
呼び径
分類
300
2.0m 以下
2.0m 以下
15
25
32
鋼管及び
ステンレス鋼
管
40
50
65
8m 以下
6m 以下
8m 以下
12m 以下
6m 以下
8m 以下
12m 以下
鋼管及び
ステンレス鋼
管
形鋼
振れ ビニル管及
び
止め
支持 ポリエチレ
ン管
鋼管及びステンレス鋼管の横走り管棒鋼吊りの径は,配管呼び径 100 以下は
(注)1
100
125
(案)
150
200
250
300
3.0m 以下
1.0m 以下
2.0m 以下
1.0m 以下
2.0m 以下
2.0m 以下
ポリブデン 0.6m
管
以下
12m 以下
80
2.0m 以下
ビニル管及
びポリエチ
棒鋼
レン管
吊り
銅管
銅管
(注)1
20
鋳鉄管
鋼管及び
ステンレス鋼 ―
形 鋼管
振れ ビ ニ ル 管 及
止 めび
―
支持 ポ リ エ チ レ
ン管
125
3.0m 以下
ビニル管及
棒鋼
び ポ リ エ チ 1.0m 以下
吊り
レン管
銅管
100
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
0.7m 以下
1.0m 以下
―
1.3m 以下
8m 以下
1.6m
以下
12m 以下
―
6m 以下
8m 以下
12m 以下
―
6m 以下
8m 以下
12m 以下
鋼管及びステンレス鋼管の横走り管棒鋼吊りの径は,配管呼び径 100 以下は
M10 又は呼び径9mm,125 以上 200 以下は呼称 M 又は呼び径 12mm,250 以上は呼称 M16
M10 又は呼び径9mm,呼び径 125 以上 200 以下は呼称 M12 又は呼び径 12mm,呼び径 250
又は呼び径 16mm とする。ただし,吊り荷重が集中する箇所等は確認のうえ,吊り径を
以上は呼称 M16 又は呼び径 16mm とする。ただし,吊り荷重が集中する箇所等は確認の
選定する。
うえ,吊り径を選定する。
2
2
電動弁等の重量物及び可とう性を有する継手を使用する場合は,上記表のほかその
電動弁等の重量物及び可とう性を有する継手を使用する場合は,上記表のほかその
直近で吊る。また,曲部及び分岐箇所は支持する。
直近で吊る。また,曲部及び分岐箇所は、必要に応じて支持する。
3
3
ハウジング形管継手で接合されている呼び径 100 以上の配管は,吊り材長さが 400mm
ハウジング形管継手で接合されている呼び径 100 以上の配管は,吊り材長さが 400mm
以下の場合,吊り材に曲げ応力が生じないように,棒鋼吊りに替えてアイボルト,鎖な
以下の場合,吊り材に曲げ応力が生じないように,棒鋼吊りに替えてアイボルト,鎖等
どを使用して吊る。
を使用して吊る。
4 鋼管及びステンレス鋼管の配管呼び径 50 以下,ビニル管,ポリエチレン管及び銅
4
鋼管、鋳鉄管及びステンレス鋼管の配管呼び径 50 以下,ビニル管,ポリエチレン
管の配管呼び径 20 以下の管の形鋼振れ止め支持は不要とし,必要な場合の支持間隔は, 管、ポリブデン管及び銅管の配管呼び径 20 以下の管の形鋼振れ止め支持は不要とし,
特記による。
必要な場合の支持間隔は,特記による。
2
2
スラプ上転がし配管の支持間隔は,3.3.3 表を標準とし,曲がり部及び分岐箇所は
スラブ上転がし配管の支持間隔は,3.3.3 表を標準とし,曲がり部及び分岐箇所は
必要に応じ支持する。
必要に応じ支持する。
3
3
パイプシャフト内の立管及び外壁露出配管の立管は,各階ごとに1箇所以上形鋼等
パイプシャフト内の立管及び外壁露出配管の立管は,各階ごとに1箇所以上形鋼等
で固定支持する。なお,スラブ貫通部の立管は,スラブ位置において固定支持する。
で固定支持する。なお,スラブ貫通部の立管は,スラブ位置において固定支持する。
4 給水鋳鉄管の横走り管は 1.6m以内に1箇所,異形管と異形管を接続する場合は,
4 給水鋳鉄管の横走り管は 1.6m以内に1箇所,異形管と異形管を接続する場合は,
給水設備工事−36
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
異形管1本につき1箇所支持する。
異形管1本につき1箇所支持する。
5
5
さや管ヘッダー配管のさや管の支持間隔は1m以内とし,曲がり部は両端を支持す
(案)
さや管ヘッダー配管のさや管の支持間隔は1m以内とし,曲がり部は両端を支持す
る。また,曲げ半径が 300R 以上の場合は,山がり部の中央を支持する。
る。また,曲げ半径が 300R 以上の場合は,曲がり部の両端および中央部を支持する。
6
固定・支持の状況,支持間隔を確認する。
6
固定・支持の状況,支持間隔を確認し,記録を監督員に提出する。
7
ステンレス鋼管及び銅管の支持固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は,合
7
ステンレス鋼管及び銅管の支持固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は,合
成樹脂を被覆した支持固定金物を用いるか,ゴムシート若しくは合成樹脂の絶縁テープ
成樹脂を被覆した支持固定金物を用いるか,ゴムシート若しくは合成樹脂の絶縁テープ
等を介して取り付ける。なお,合成樹脂が破損しないように,締め付けること。
等を介して取り付ける。なお,合成樹脂が破損しないように,締め付けること。
8
給水管の配管支持には,防振ゴム等を使用する。
3.3.5 機器の据付け
3.3.5 機器の据付け
1
一般事項
1
一般事項
⑴
標準基礎は,機器の質量及び外力に耐え,かつ,据付けに十分な支持面をもつ鉄筋
⑴
標準基礎は,機器の質量及び外力に耐え,かつ,据付けに十分な支持面をもつ鉄筋
コンクリート又はコンクリート造とし,支持力のある床又は地盤上に築造する。表面は, コンクリート又はコンクリート造とし,支持力のある床又は地盤上に築造する。表面は,
モルタル金ごて塗りとし,据付け面を水平に仕上げる。
モルタル金ごて塗りとし,据付け面を水平に仕上げる。
なお,ポンプ類の基礎の床上高さは,300mm を標準とする。上面には排水溝を設け,呼
なお,ポンプ類の基礎の床上高さは,300mm を標準とする。上面には排水溝を設け,呼
び径 30mm 以上の硬質塩化ビニル管(VP)を用いて最寄りの排水系統に導く。なお,排
び径 30mm 以上の硬質ポリ塩化ビニル管(VP)を用いて最寄りの排水系統に導く。なお,
水溝には目皿を設ける。
排水溝には目皿を設ける。
⑵
⑵
機器は,地震力に対して転倒,横すべり等を起こさないよう,十分な強度を有する
アンカーボルト等で,強固に固定する。
機器は,地震力に対して転倒,横すべり等を起こさないよう,十分な強度を有する
アンカーボルト等で,強固に固定する。
なお,地震力は,耐震施工としての設計用震度が特記されている場合を除き,次による。 なお,地震力は,耐震施工としての設計用震度が特記されている場合を除き,次による。
(イ) 設計用水平震度は,地階及び1階床においては 0.4(水槽は 0.6),屋上床(ペ
(イ) 設計用水平震度は,地階及び1階床においては 0.4(水槽は 0.6),屋上床(ペ
ントハウス床も含む)においては 1.0,中間階床においては 0.6 とする。
ントハウス床も含む)においては 1.0,中間階床においては 0.6 とする。
(ロ) 鉛直震度は,水平震度の 1/2 とした値とする。
(ロ) 鉛直震度は,水平震度の 1/2 とした値とする。
⑶
⑶
鋼製架台は,静荷重及び動荷重を基礎に完全に伝えるもので,建築基準法施行令第
鋼製架台は,静荷重及び動荷重を基礎に完全に伝えるもので,建築基準法施行令第
90 条並びに第 92 条によるものとし,材料は,㈳日本建築学会鋼構造設計規準に規定さ
90 条並びに第 92 条によるものとし,材料は,㈳日本建築学会鋼構造設計規準に規定さ
れたもの又は同等以上のものとする。
れたもの又は同等以上のものとする。
⑷
⑷
防振基礎の場合は,ストッパを設ける。
防振基礎のストッパは,水平方向及び鉛直方向の地震力が,静的に作用した状態に
おいて,十分な耐力を有する。
防振基礎の場合は,ストッパーを設ける。
防振基礎のストッパは,水平方向及び鉛直方向の地震力が,静的に作用した状態に
おいて,十分な耐力を有する。
給水設備工事−37
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
2
揚水ポンプ
2
揚水ポンプ
⑴
ポンプの基礎は,特記がなければ標準基礎とする。
⑴
ポンプの基礎は,特記がなければ標準基礎とする。
⑵
防振基礎における防振ゴムの特性及び個数は,機器の回転速度及び浮かし基礎を含
⑵
防振基礎における防振ゴムの特性及び個数は,機器の回転速度及び浮かし基礎を含
むポンプの運転時重量並びに振動絶縁効率を考慮して決定する。
むポンプの運転時重量並びに振動絶縁効率を考慮して決定する。
なお,振動絶縁効率は 95%以上とする。
なお,振動絶縁効率は 95%以上とする。
⑶
防振基礎上の機器と配管の接続は,防振継手を使用する。
⑶
防振基礎上の機器と配管の接続は,防振継手を使用する。
3
水槽
3
水槽
⑴
水槽は,満水時の重量又は地震その他の衝撃に対しても十分耐えるコンクリート又
⑴
水槽は,満水時の重量又は地震その他の衝撃に対しても十分耐えるコンクリート又
は鋼製台脚の上に安全堅固に設置する。鋼製台脚は,コンクリート基礎上にボルトによ
は鋼製台脚の上に安全堅固に設置する。鋼製台脚は,コンクリート基礎上にボルトによ
り固定する。
り固定する。
⑵
⑵
水槽回りの配管は,その重量が直接水槽にかからぬように支持する。
水槽回りの配管は,その重量が直接水槽にかからぬように支持する。
3.3.6 配管の識別その他
3.3.6 配管の識別その他
1
1
ポンプ室,機械室等には,施工業者名,完成年月日,水槽容量(有効),使用機器
ポンプ室,機械室等には,施工業者名,完成年月日,水槽容量(有効),使用機器
の品名,製造者名,製造年月日,形式,型番,性能等のほか,操作用配管系統図板(プ
の品名,製造者名,製造年月日,形式,型番,性能等のほか,操作用配管系統図板(プ
ラスチック製)を取り付けるほか,ポンプ室には屋外配管竣工図を備える。また,室内
ラスチック製)を取り付けるほか,ポンプ室には屋外配管竣工図を備える。また,室内
配管の流れ方向を示す識別を表示する。
配管の流れ方向を示す識別を表示する。
なお,その位置,色等は,監督員と協議する。
なお,その位置,色等は,監督員と協議する。
2
2
水道メーターは,わかりやすい位置に,該当する住戸番号等の表示を行う。
水道メーター及び住戸用バルブには,わかりやすい位置に,該当する住戸番号等の
表示を行う。
3
埋設される管は,他の埋設配管と識別可能なようにする。
3
埋設される管は,他の埋設配管と識別可能なようにする。
4
管を埋め戻す場合は,管上部約 150mm 程度の深さに,埋設表示用アルミ等のテープ
4
管を埋め戻す場合は,管を埋め戻す場合は、3.3.1.17 による。
を埋設する。
3.3.7 試験,消毒
3.3.7 試験,消毒
1
1
水圧試験は,監督員の立会いのもとに,次により実施し,記録を監督員に提出する
水圧試験は,監督員の立会いのもとに,次により実施し,記録を監督員に提出する
⑴ 配管完了後の水圧試験は,隠ぺい,埋戻し及び被覆施工前に 60 分以上実施し,漏
⑴ 配管完了後の水圧試験は,隠ぺい,埋戻し及び被覆施工前に 60 分以上実施し,漏
水のないこと。
水のないこと。
(イ) 公設水道の場合は,水道事業者の規定圧力
(イ) 公設水道の場合は,水道事業者の規定圧力
給水設備工事−38
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(ロ) ポンプに直結する配管・・・・・・・1.75Mpa
(ロ) ポンプに直結する配管・・・・・・・1.75MPa
(ハ) 水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管・・・1Mpa
(ハ) 水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管・・・1MPa
(ニ) (イ)・(ロ)及び(ハ)以外の配管・・・・・・1MPa
(ニ) (イ)・(ロ)及び(ハ)以外の配管・・・・・・1Mpa
(ホ) 水道配水用ポリエチレン管の水圧試験方法は特記による。
(ホ) 水道配水用ポリエチレン管の水圧試験方法は特記による。
⑵
⑵
器具取付け後の水圧試験は,隠ぺい及び被覆施工前に 60 分以上実施し,漏水のな
(案)
器具据付け後の水圧試験は,隠ぺい及び被覆施工前に 60 分以上実施し,漏水のな
いこと。
いこと。
住戸内の給水管(ただし,水道メーター以降とする)…0.75MPa
住戸内の給水管(ただし,水道メーター以降とする)…0.75MPa
なお,さや管ヘッダー・配管の試験は,3.3.4 表及び 3.3.5 表による。
なお,さや管ヘッダー・配管の試験は,3.3.4 表及び 3.3.5 表による。
3.3.4 表
3.3.4 表 さや管ヘッダー配管の水圧試験
さや管ヘッダー配管の水圧試験
管種
初圧
MPa
60 分後
MPa
判定
管種
初圧
MPa
60 分後
MPa
判定
PE
0.75
0.45 以上
合格
PE
0.75
0.45 以上
合格
PB
0.75
0.55 以上
合格
PB
0.75
0.55 以上
合格
(PE:架橋ポリエチレン管 PB:ポリブテン管)
(PE:架橋ポリエチレン管 PB:ポリブテン管)
継手部分の漏水の有無を目視確認する。60 分後.上記の圧力以下の場合は,当初圧力を
継手部分の漏水の有無を目視確認する。60 分後.上記の圧力以下の場合は,当初圧力を
下げないで再加圧し,3.3.5 表に基づき再試験する。
下げないで再加圧し,3.3.5 表に基づき再試験する。
3.3.5 表
3.3.5 表
さや管ヘッダー配管の再試験圧力以下の場合は,当初圧力を下げないで再加
圧し,3.3.5 表に基づき再試験する。
管種
初圧
MPa
60 分後
さや管ヘッダー配管の再試験圧力以下の場合は,当初圧力を下げないで再加
圧し,3.3.5 表に基づき再試験する。
MPa
判定
管種
初圧
MPa
60 分後
MPa
判定
PE
0.75
0.55 以上
合格
PE
0.75
0.55 以上
合格
PB
0.75
0.65 以上
合格
PB
0.75
0.65 以上
合格
不合格の暢合は,継手部分の漏水の有無を目視確認する。異常がなければ系統別に調査
不合格の場合は,継手部分の漏水の有無を目視確認する。異常がなければ系統別に調査
し,漏れ系統は引抜き,取替えることとし,再び水圧試験を行う。
し,漏れ系統は引抜き,取替えることとし,再び水圧試験を行う。
2
2
水槽の試験は,次による。
水槽の試験は,次による。
水槽類は,すべて満水試験を行い,満水状態で 12 時間以上放置した後,漏水の有無を
水槽類は,すべて満水試験を行い,満水状態で 12 時間以上放置した後,漏水の有無を
検査し,漏水のある場合は,監督員の指示により手直しを行う。
検査し,漏水のある場合は,監督員の指示により手直しを行う。
3
3
通水試験
通水試験
給水設備工事−39
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
通水試験は,水栓等器具取付け後に各々全開又は作動させ,吐出水が清澄となるまで行
通水試験は,水栓等器具取付け後に各々全開又は作動させ,吐出水が清澄となるまで行
う。この場合,器具にごみ等による目詰りが生じないよう留意する。屋外給水管は,管
う。この場合,器具にごみ等による目詰りが生じないよう留意する。屋外給水管は,管
内の泥吐きを完全に行う。
内の泥吐きを完全に行う。また,その試験成績書を監督員に提出し,確認を受ける。
4
4
水槽類の清掃・消毒は,次により行う。
水槽類の清掃・消毒は,次により行う。
水槽は,据付け後,清掃及び水洗いを行う。飲料用水槽の場合は,さらに次亜塩素酸ソ
水槽は,据付け後,清掃及び水洗いを行う。飲料用水槽の場合は,さらに次亜塩素酸ソ
ーダ溶液等により消毒を行う。
ーダ溶液等により消毒を行う。
5
5
配管内の消毒は,配管完了後通水試験時を利用して管内の洗浄を十分行い,飲料水
配管内の消毒は,配管完了後通水試験時を利用して管内の洗浄を十分行い,飲料水
配管の場合は,さらに端末において遊離残留塩素が 0.2mg/L 以上検出されるまで消毒を
配管の場合は,さらに端末において遊離残留塩素が 0.2mg/L 以上検出されるまで消毒を
行う。
行う。
6 ポンプの試験は,JIS B 8301(遠心ポンプ,斜流ポンプ及び軸流ポンプの試験及び
6 ポンプの試験は,JIS B 8301(遠心ポンプ,斜流ポンプ及び軸流ポンプの試験及び
検査方法)及び JIS B 8302(ポンプ吐出し量測定方法)により行い,試験成績書を監督
検査方法)及び JIS B 8302(ポンプ吐出し量測定方法)により行い,試験成績書を監督
員に提出する。
員に提出する。
ポンプ本体の水圧試験値は,最高吐出圧力(運転範囲における最高全揚程+最高押込み
ポンプ本体の水圧試験値は,最高吐出圧力(運転範囲における最高全揚程+最高押込み
圧力)の 1.5 倍の圧力(ただし,最低 0.4MPa)で,保持時間は3分間とする。
圧力)の 1.5 倍の圧力(ただし,最低 0.4MPa)で,保持時間は3分間とする。
7
7
電動機は,絶縁抵抗及び絶縁耐力の測定試験を行うものとする。
電動機は,絶縁抵抗及び絶縁耐力の測定試験を行うものとし,試験成績表を監督員
に提出する。
8
塩素滅菌装置の試験は,注入及び停止をそれぞれ手動,自動運転で行い,異常の有
8
塩素滅菌装置の試験は,注入及び停止をそれぞれ手動,自動運転で行い,異常の有
無を検査する。
無を検査する。
9
9
ポンプ機器類の騒音測定を機器据付け後に行う。測定場所は特記によるが,特記が
ポンプ機器類の騒音測定を機器据付け後に行う。測定場所は特記によるが,特記が
なければポンプ室内,ポンプ室出入口付近及び直近住戸とする。
なければポンプ室内,ポンプ室出入口付近及び直近住戸とする。
なお,測定結果書を監督員に提出する。
なお,測定結果書を監督員に提出する。
10
10
戸別給水用減圧弁は,2次側が規定の圧力に調整されているか測定する。
戸別給水用減圧弁は,2次側が規定の圧力に調整されているか測定する。
3.3.8 水質試験
3.3.8 水質試験
水質試験については,水道法第4条の規定による。なお,試験項目
水質試験については,水道法第4条の規定による。なお,試験項目
は,特記による。ただし,公立の保健所又は厚生労働大臣認定の試
は,特記による。ただし,公立の保健所又は厚生労働大臣認定の試
験機関に依頼するものし試験成績書を監督員に提出とする。また,
験機関に依頼するものとし試験成績書を監督員に提出とする。また,
採水場所は監督員の指示による。
採水場所は監督員の指示による。
給水設備工事−40
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
4章
排水・通気設備工事
4章
排水・通気設備工事
1節
一
1節
一
般
事
項
般
事
(案)
項
4.1.1 適用範囲
4.1.1 適用範囲
1
この章は,排水設備及び通気設備について適用する。
1
この章は,排水設備及び通気設備について適用する。
2
敷地内に埋設する汚水管,排水管,雨水管その他で,下水道法条例その他の関係諸
2
敷地内に埋没する管(汚水管、排水管、雨水管等)は、下水道法及びその他関係条
規程の適用される地域では,それに従って施工する。
3
この章に規定のないものは,建築編 22 章8節の当該事項による
例に従って施工する。
3
この章に規定のないものは,建築編 22 章8節の当該事項による
排水・通気設備工事−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2節
機器,器具及び材料
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2節
機器,器具及び材料
4.2.1 管類
4.2.1 管類
1
1
排水・通気設備に使用する管類の規格は,4.2.1 表による
4.2.1 表
管類の規格
(案)
排水・通気設備に使用する管類の規格は,4.2.1 表による
4.2.1 表
管類の規格
規格
備考
規格
備考
呼称
番号
名称
番号
名称
鋼管
白管
鋼管
白管
JIS G3452 配管用炭素鋼鋼管
JIS G3452 配管用炭素鋼管
排水用硬質塩化ビニルライニング
排水用硬質塩化ビニルライニング鋼
排水用塩ビライ
排水用塩ビライ
―
―
WSP 042
WSP 042
鋼管
管
ニング鋼管
ニング鋼管
コーティング
コーティング
―
WSP 032 排水用タールエポキシ塗装鋼管
WSP 032 排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管 ―
鋼管
鋼管
メカニカル形1種管
メカニカル形1種管
メカニカル形2種管
メカニカル形2種管
鋳鉄管
鋳鉄管
JIS G5525 排水用鋳鉄管
JIS G5525 排水用鋳鉄管
差 込 み 形 RJ( 管 立 管 専
差 込 み 形 RJ( 管 立 管 専
用)
用)
JIS K6741 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)
硬質塩化ビニル管(VP)
硬質塩化
硬質塩化
JIS K6741
建物排水用リサイクル発泡三層硬 屋内用
ビニル管
AS59
ビニル管
JISK9798 リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡 屋内用
質塩化ビニル管
三層管(RF-VP)
JIS K6741 硬質塩化ビニル管(VP,VU)
AS58
硬質塩化ビニル管(VP,VU)
排水用リサイクル硬質塩化ビニル
JIS K6741
屋外埋設用
JISK9797 リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層
管(REP)
屋外埋設用
JSWASK-1 下水道用硬質塩化ビニル管
管(RF-VU)
JSWASK-1 下水道用硬質塩化ビニル管
JIS K6741(硬質塩化
JIS K6741(硬質塩化
ビニル管(VP))規格
ビニル管(VP)
)規格
耐火二層管
―
排水用耐火二層管
品に繊維モルタルで被
耐火二層管
―
排水用耐火二層管
品に繊維モルタルで被
覆したもので国土交通
覆したもので国土交通
大臣認定のもの。
大臣認定のもの。
ヒューム管
外圧管1種のB形
JIS A5303 遠心力鉄筋コンクリート管
JIS A 5371 無筋コンクリート管
陶管
Ⅱ類
JIS R1201 陶管
外圧管1種のB形
コンクリート管
JIS A 5372 鉄筋コンクリート管
無筋コンクリート管及び鉄筋コン
セメント管
普通管
JIS A5302
陶管
Ⅱ類
JIS R1201 陶管
クリート管
下水道用リサイクル三層硬質塩化ビ
硬質塩化
下水道用リサイクル三層硬質塩化
硬質塩化
屋外埋設用
AS62
屋外埋設用
AS62
ニル管(RS)
ビニル管
ビニル管(RS)
ビニル管
注)1.鋳鉄管の塗料は,使用上有害な成分を含まないもので乾燥後は,水に溶けず, 注)1.鋳鉄管の塗料は,使用上有害な成分を含まないもので乾燥後は,水に溶けず,
かつ悪臭がなく,寒暑によって異常をきたさないものとする。
かつ悪臭がなく,寒暑によって異常をきたさないものとする。
2.硬質ポリ塩化ビニル管は,カラー管とする。ただし,露出配管以外の部分は,
2.硬費塩化ビニル管は,カラー管とする。ただし,露出配管以外の部分は,JIS
に規定の標準色とすることができる。
JIS に規定の標準色とすることができる。
JIS にない排水用鋳鉄管は,JIS 規格に準じたものとする。
JIS にない排水用鋳鉄管は,JIS 規格に準じたものとする。
3.規格にない寸法のヒューム管は,材料,製造方法,試験等が JIS A5303(遠心
3.規格にない寸法のコンクリート管は,材料,製造方法,試験等が JIS A5372(鉄
力鉄筋コンクリート管)に準じたものとする。
筋コンクリート管)に準じたものとする。
呼称
4.2.2 継手類
4.2.2 継手類
排水・通気設備工事−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
排水・通気設備に使用する管の継手類の規格は,4.2.2 表による
4.2.2 表
呼称
規格
番号
排水鋼管用
MDJ 002
可とう継手
排水・通気設備に使用する管の継手類の規格は,4.2.2 表による
4.2.2 表
継手類の規格
MD 継手
継手類の規格
備考
呼称
本継手はコーティング管及び塩
化ビニルライニング鋼管に使用
ロックパッキン形・クッション
パッキン形
排水鋼管用
可とう継手
名称
硬質塩化ビ
排水用硬質塩化ビニル管継
屋内用
JIS K6739
ニル管継手
手
屋外排水設備用硬質塩化ビ
AS38
ニル管継手
屋外埋設用
JSWAS K-1
下水道用硬質塩化ビニル管
陶管継手 JIS R1201 陶管
異形管
異種管継手 ―
媒介継手類
JIS K6739(排水用硬質塩化ビ
ニル管継手)規格品に繊維モル
耐火二層管
―
耐火二層管継手
タルで被覆したもので国土交通
継手
大臣認定のもの。
(案)
規格
番号
JPF MDJ
002
JIS K6739
備考
名称
MD 継手
陶管継手
異種管継手
耐火二層管
継手
JIS R1201
―
―
排水用硬質ポリ塩化
ビニル管継手
屋外排水設備用硬質
塩化ビニル管継手
下水道用硬質塩化ビ
ニル管
陶管
媒介継手類
耐火二層管継手
−
−
排水ヘッダー
−
−
排水用特殊継手
硬質塩化ビ
ニル管継手
AS38
JSWAS
K-1
本継手はコーティング管及び
塩化ビニルライニング鋼管に
使用。ロックパッキン形・ク
ッションパッキン形
屋内用
屋外埋設用
異形管
JIS K6739(排水用硬質ポリ
塩化ビニル管継手)規格品に
繊維モルタルで被覆したもの
で国土交通大臣認定のもの。
本品の材質は、JIS G 5501
(ねずみ鋳鉄品)による FC
150 で、塗装はエポキシ樹脂
コーティングと同等以上の塗
装を施したものとする。
注)1.規格にない形状,寸法のねじ込み式排水管継手は,品質,管の許容差,試験等
が JIS B2303(ねじ込み式排水管継手)に準じたものとする。
注)1.規格にない形状,寸法のねじ込み式排水管継手は,品質,管の許容差,試験等
が JIS B2303(ねじ込み式排水管継手)に準じたものとする。
2.通気管の継手には,JIS B2301(ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手)を使用してもよい
2.通気管の継手には,JIS B2301(ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手)を使用してもよい
4.2.3 弁類
4.2.3 弁類
3.2.3 による。
3.2.3 による。
4.2.4 排水器具
4.2.4 排水器具
1
1
⑴
一般事項
トラップの封水深さは,50mm 以上 100mm 以下とし,ストレーナー排水孔及び
⑴
一般事項
トラップの封水深さは,50mm 以上 100mm 以下とし,ストレーナー排水孔及び
排水・通気設備工事−3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
トラップ内部の有効面積は,トラップに接続する排水管の断面積以上とする。
材質は,鋳鉄製品にあっては JIS G5501(ねずみ鋳鉄品)による FC150 以上,
⑵
(案)
トラップ内部の有効面積は,トラップに接続する排水管の断面積以上とする。
材質は,鋳鉄製品にあっては JIS G5501(ねずみ鋳鉄品)による FC150 以上,
⑵
黄銅鋳物製品にあっては JIS H5120(鋼及び銅合金鋳物)にそれぞれ適合するもの
黄銅鋳物製品にあっては JIS H5120(鋼及び銅合金鋳物)にそれぞれ適合するもの
とし,樹脂製品にあっては,耐熱樹脂製(ABS 樹脂等)とする。
とし,樹脂製品にあっては,耐熱樹脂製(ABS 樹脂等)とする。
⑶
鋳鉄製品は,樹脂塗料又は水溶性合成樹脂焼付け塗装とする。
⑶
鋳鉄製品は,樹脂塗料又は水溶性合成樹脂焼付け塗装とする。
⑷
排水金具のニッケル−クロムめっき部は,JIS H8617(ニッケル及びニッケルー
⑷
排水金具のニッケル−クロムめっき部は,JIS H8617(ニッケル及びニッケルー
クロムめっき)による2級以上とする。
2
床排水トラップ
床排水トラップは JCW 201(床排水トラップ)によるものとし,防水層を施す床に取
り付けるものは,防水受けつば形とする。
3
洗濯機用防水パン
洗濯機用防水パンは,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・性能
クロムめっき)による2級以上とする。
2
床排水トラップ
床排水トラップは JCW 201(床排水トラップ)によるものとし,防水層を施す床に取
り付けるものは,防水受けつば形とする。
3
洗濯機用防水パン
洗濯機用防水パンは,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・性能
基準」の基準以上の性能を有するものとする。
基準」の基準以上の性能を有するものとする。
⑴
本体の材質は,熱硬化性プラスチック(FRP 等),熱可塑性プラスチック(ABS,
⑴
本体の材質は,熱硬化性プラスチック(FRP 等),熱可塑性プラスチック(ABS,
ポリプロピレン等)又は再生プラスチック(ポリエチレン等)とし,排水トラップの材
ポリプロピレン等)又は再生プラスチック(ポリエチレン等)とし,排水トラップの材
質は,ABS 樹脂又は鋳鉄製とする。
質は,ABS 樹脂又は鋳鉄製とする。
裏面補強材として合板等を用いる場合は,その見え掛かり部分を FRP,ポリエステ
⑵
ル樹脂等の耐久性のある材料で被覆する。
⑶
4
排水トラップ及び洗濯機用排水ホース固定金具付きのものとし,排水トラップ側
裏面補強材として合板等を用いる場合は,その見え掛かり部分を FRP,ポリエステ
⑵
ル樹脂等の耐久性のある材料で被覆する。
⑶
排水トラップ及び洗濯機用排水ホース固定金具付きのものとし,排水トラップ側
の防水パン仕上り部に,耐水ラベル,ステッカー等で次の表示を行う。
の防水パン立上り部に,耐水ラベル,ステッカー等で次の表示を行う。
(イ) 製造所(略号でも可)製品番号及び製造年月日
(イ) 製造所(略号でも可)製品番号及び製造年月日
(ロ) 使用者の取扱い注意事項
(ロ) 使用者の取扱い注意事項
洗濯用排水トラップ
4
洗濯機用排水トラップ
本体は鋳鉄製又は耐熱樹脂(ABS 樹脂等)製とし,ストレーナーは黄銅製ニッケルーク
本体は鋳鉄製又は耐熱樹脂(ABS 樹脂等)製とし,ストレーナーは黄銅製ニッケルーク
ロムめっき仕上げ,ステンレス製又は耐熱樹脂(ABS 樹脂等)製とする。また,非防
ロムめっき仕上げ,ステンレス製又は耐熱樹脂(ABS 樹脂等)製とする。また,非防
水の木床等に設けるトラップのストレーナーは泡の出ない形状とする。
水の木床等に設けるトラップのストレーナーは泡の出ない形状とする。
5
床上掃除口
掃除口は,JCW 203(床上掃除口)によるものとし,防水層を施す床に取付けるも
5
床上掃除口
掃除口は,JCW 203(床上掃除口)によるものとし,防水層を施す床に取付けるも
排水・通気設備工事−4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
のは防水受けつば形とする。
6
床下掃除口
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
のは防水受けつば形とする。
6
床下掃除口
床下掃除口は,JIS B 2303(ねじ込み式排水管継手)を使用した場合は,黄銅製ね
床下掃除口は,JIS B 2303(ねじ込み式排水管継手)を使用した場合は,黄銅製ね
じ込み形とし,MDJ 002(排水鋼管用可とう継手)を使用した場合は,CO 栓とする。
(案)
じ込み形とし,JPF MDJ 002(排水鋼管用可とう継手)を使用した場合は,CO 栓と
する。
7
排水金物
7
排水金物
排水金物は,JCW 204(排水金物)による。
8
流し用トラップ
排水金物は,JCW 204(排水金物)による。
8
流し用トラップ
流し用トラップの本体は鋳鉄製又は耐熱樹脂(ABS 樹脂等)製とし,ストレーナー
流し用トラップの本体は鋳鉄製又は耐熱樹脂(ABS 樹脂等)製とし,ストレーナー
は黄銅製ニッケル−クロムめっき仕上げ,ステンレス製又は耐熱樹脂(ABS 樹脂等)
は黄銅製ニッケル−クロムめっき仕上げ,ステンレス製又は耐熱樹脂(ABS 樹脂等)
製とする。
製とする。
4.2.5 ます及びふた
4.2.5
枡及びふた
ます及びふたは,次によるほか,特記による。
枡及びふたは,次によるほか,特記による。
⑴
⑴
ためます
コンクリート造で,外部見え掛かり部はモルタル塗り仕上げとし,底部に 150mm 以
上の泥たまりを設け,ふた付きとする。
ため枡
(イ)
コンクリート桝
鉄筋コンクリート造で,外部見え掛かり部はモルタル塗り仕上げとし,ふた付とする。
なお、コンクリート部は、工場製品としてよい。
(ロ)
プラスチック桝
日本下水道協会規格
JSWAS
K−7(下水道用硬質塩化ビニル製ます)、JSWA
−8(下水道用ポリプロピレン製ます)、JSWA
小型マンホール)、JSWA
⑵
インバートます
コンクリート造で,外部見え掛かり部はモルタル塗り仕上げとし,底部に管径に適応し
たインバートを設け,ふた付きとする。
⑵
K
K−9(下水道硬質塩化ビニル製
G−3(下水道用鋳鉄製防護ふた)による。
インバート枡
(イ)
コンクリート桝
コンクリート造で,外部見え掛かり部はモルタル塗り仕上げとし,底部に管径に適応し
たインバートを設け,ふた付きとする。
なお、コンクリート部は、工場製品としてよい。
(ロ)
プラスチック桝
日本下水道協会規格
JSWAS
K−7(下水道用硬質塩化ビニル製ます)、JSWA
K
排水・通気設備工事−5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
−8(下水道用ポリプロピレン製ます)、JSWA
小型マンホール)、JSWA
⑶
ます用ふた
⑶
(案)
K−9(下水道硬質塩化ビニル製
G−3(下水道用鋳鉄製防護ふた)による。
枡用ふた
(イ) 鋳鉄製ます用ふため材質及び仕上げは,3.2.13 の1による。
(イ) 鋳鉄製枡用ふたの材質及び仕上げは,3.2.13 の1による。
(ロ) 鋳鉄製防臭ふた
(ロ) 鋳鉄製防臭ふた
鋳鉄製とし,所要の封水深さを備えた封水防臭式で,外圧に対して十分な強度を有
鋳鉄製とし,所要の封水深さを備えた水封防臭式で,外圧に対して十分な強度を有
するものとし,鎖付きとする。(SHASE-S 209 による)
するものとし,鎖付きとする。(SHASE-S 209 による)
(ハ) 鋳鉄製格子ふた
(ハ) 鋳鉄製格子ふた
鋳鉄製とし,所要の厚さを有し,鎖付きとする。(SHASE-S 209 による)
鋳鉄製とし,所要の厚さを有し,鎖付きとする。(SHASE-S 209 による)
(ニ) コンクリートふた
(ニ) コンクリートふた
鉄線入りコンクリートふたとし,所要の厚さを有するものとする。
(ホ)
鉄線入りコンクリートふたとし,所要の厚さを有するものとする。
(ホ)
床化粧マンホールふた及びインターロッキングブロック用化粧マンホールふ
床化粧マンホールふた及びインターロッキングブロック用化粧マンホールふ
た鋳鉄製のふた及び枠で構成されたものとし,形状,寸法,材質,荷重試験は,
た鋳鉄製のふた及び枠で構成されたものとし,形状,寸法,材質,荷重試験は,
SHASE-S 209 によるものとする。
SHASE-S 209 によるものとする。
4.2.6 ポンプ
4.2.6 ポンプ
1
1
汚水及び汚物ポンプ
⑴
汚水及び汚物ポンプは,いずれも電動機直結立形うず巻きポンプを鋳鉄製受台に
汚水及び汚物ポンプ(陸上)
⑴
取付けたもので,羽根車の材質は,JIS H5120(銅及び銅合金)による CAC 406,
取付けたもので,羽根車の材質は,JIS H5120(銅及び銅合金)による CAC 406,
主軸は JIS G4303(ステンレス鋼棒)による SUS 403 とし,軸の外覆管及び吐出
主軸は JIS G4303(ステンレス鋼棒)による SUS 403 とし,軸の外覆管及び吐出
管の浸水部は,鋳鉄製又は内外面にエポキシ樹脂コーティングを行い,加熱硬化さ
管の浸水部は,鋳鉄製又は内外面にエポキシ樹脂コーティングを行い,加熱硬化さ
れた鋼管製又はタールエポキシ樹脂塗装(2回塗り以上)の鋼管製とする。
れた鋼管製又はタールエポキシ樹脂塗装(2回塗り以上)の鋼管製とする。
⑵
ポンプの回転部分は完全につり合い,運転の際,騒音がなく,固形汚物を容易に
⑵
排出できる構造のものとする。
⑶
汚水及び汚物ポンプは,いずれも電動機直結立形うず巻きポンプを鋳鉄製受台に
汚水及び汚物ポンプには,⑴及び⑵によるほか,次の附属品を備える。
(イ) 仕切弁(図示のある場合のみとし,特記なき限りJIS 5 K)・・・1個
ポンプの回転部分は完全につり合い,運転の際,騒音がなく,固形汚物を容易に
排出できる構造のものとする。
⑶
汚水及び汚物ポンプには,⑴及び⑵によるほか,次の附属品を備える。
(イ) 仕切弁(図示のある場合のみとし,特記なき限りJIS 5 K)・・・1個
(ロ) 下部ストレーナー(汚水ポンプのみ)・・・・・・・・1個
(ロ) 下部ストレーナー(汚水ポンプのみ)・・・・・・・・1個
(ハ) 電磁式自動給油器(給油管,ケーブル配線とも)・・・一式
(ハ) 電磁式自動給油器(給油管,ケーブル配線とも)・・・一式
(ニ) 基礎ボルトその他必要な附属品・・・・・・・・・・・一式
(ニ) 基礎ボルトその他必要な附属品・・・・・・・・・・・一式
排水・通気設備工事−6
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2
汚水,雑排水及び汚物用水中モーターポンプ
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2
(案)
汚水,雑排水及び汚物用水中モーターポンプ(水中)
水中形三相誘導電動機と共通軸又は軸継手により直結したうず巻きポンプで,ケー
水中形三相誘導電動機と共通軸又は軸継手により直結したうず巻きポンプで,ケー
シング及び羽根車は合成樹脂製又は,JIS G5501(ねずみ鋳鉄品)による FC 150 以上
シング及び羽根車は合成樹脂製又は,JIS G5501(ねずみ鋳鉄品)による FC 150 以上
又は JIS H5120(銅及び銅合金)による CAC 406,主軸は JIS G4303(ステンレス鋼
又は JIS H5120(銅及び銅合金)による CAC 406,主軸は JIS G4303(ステンレス鋼
棒)による SUS 304, SUS 403,SUS 420J1 又は SUS 420J2 とし,スラスト軸受は電
棒)による SUS 304, SUS 403,SUS 420J1 又は SUS 420J2 とし,スラスト軸受は電
動機に内蔵され,負荷に十分耐え,耐食性を考慮したものとする。水中形三相誘導電
動機に内蔵され,負荷に十分耐え,耐食性を考慮したものとする。水中形三相誘導電
動機の軸封装置は,水封式若しくは油封式又はポンプ側と電動機側との間を二重のメ
動機の軸封装置は,水封式若しくは油封式又はポンプ側と電動機側との間を二重のメ
カニカルシールとし,ポンプ側メカニカルシールの摺動部を超硬合金製又は炭化ケイ
カニカルシールとし,ポンプ側メカニカルシールの摺動部を超硬合金製又は炭化ケイ
素製とした乾式とする。
素製とした乾式とする。
なお,汚物用の場合,電動機の極数は,特記がなければ4極又は6極とする。また,
なお,汚物用の場合,電動機の極数は,特記がなければ4極又は6極とする。また,
塗装は,製造者の標準仕様とする。
塗装は,製造者の標準仕様とする。
⑴
⑴
雑排水,汚物用水中モーターポンプは,ひも状固形物及び次に示す大きさの球形
固形物を容易に排出し得る構造とする。
固形物を容易に排出し得る構造とする。
⑵
雑排水,汚物用水中モーターポンプは,ひも状固形物及び次に示す大きさの球形
(イ) 雑排水用水中モーターポンプにあっては,口径50以上のとき,直径20mm
(イ) 雑排水用水中モーターポンプにあっては,口径50以上のとき,直径20mm
(ロ) 汚物用水中モーターポンプにあっては,口径80以上のとき,直径53mm
(ロ) 汚物用水中モーターポンプにあっては,口径80以上のとき,直径53mm
汚水,雑排水,汚物用水中モーターポンプには,次の付属品を備える
⑵
汚水,雑排水,汚物用水中モーターポンプには,次の付属品を備える
(イ) ストレーナー(汚物用水中モーターポンプには不要)・1組
(イ) ストレーナー(汚物用水中モーターポンプには不要)・1組
(ロ) 仕切弁(図示ある場合のみとし,特記なき限りJIS 5K)1組
(ロ) 仕切弁(図示ある場合のみとし,特記なき限りJIS 5K)1組
(ハ) 水中ケーブル(長さは,特記による)・・・・・・・一式
(ハ) 水中ケーブル(長さは,特記による)・・・・・・・一式
(ニ)
汚水用水中モーターポンプは,上記によるほか,JIS B8325(設備排水用水中モ
⑶
ータポンプ)によるものとし,ポンプと電動機は直結した一体とする。
⑶
ステンレス製くさり・・・一式
汚水用水中モーターポンプは,上記によるほか,JIS B8325(設備排水用水中モ
ータポンプ)によるものとし,ポンプと電動機は直結した一体とする。
4.2.7 電動機
4.2.7 電動機
3.2.16.1⑵による。
3.2.16.1⑵による。
4.2.8 エンジン及び直流電源装置
4.2.8 エンジン及び直流電源装置
エンジン及び底流電源装置の仕様は,電気編4章の当該事項を準用する。
エンジン及び底流電源装置の仕様は,電気編4章の当該事項を準用する。
4.2.9 付属工具その他
4.2.9 付属工具その他
3.2.19 による。
3.2.19 による。
排水・通気設備工事−7
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
4.2.10 計器その他
4.2.10 計器その他
3.2.11 による。
3.2.11 によるほか以下による。
(案)
1レベルスイッチ
レベルスイッチは,液面の上下に伴い,傾斜角度が変わるスイッチ内蔵のフロート,ケ
ーブル,端子ボックス及びリレーからなり,作動確実なものとする。
ただし、必要に応じ係留用の重錘付きロープ又はステンレス管を設ける。
4.2.11 雑材料
4.2.11 雑材料
配管支持金物及び固定金物の材料は,JIS G3101(一般構造用圧延鋼材)又は合成
1
配管支持金物及び固定金物の材料は,JIS G3101(一般構造用圧延鋼材)又は合成
1
樹脂製(ABS・ポリプロピレン),ステンレス製(SUS 304)とし,使用時の荷重等に
樹脂製(ABS・ポリプロピレン),ステンレス製(SUS 304)とし,使用時の荷重等に
対し,十分な強度を有する構造とする。また,インサート金物は SHASE-S 009(建
対し,十分な強度を有する構造とする。また,インサート金物は SHASE-S 009(建
築設備用インサート)によるもので,管支持における十分な強度を有するものを選定
築設備用インサート)によるもので,管支持における十分な強度を有するものを選定
する。
する。
2
管座金(シーリングプレート)はステンレス鋼製又は合成樹脂製とし,室内の仕上
がりと調和するものを選定する。
2
管座金(シーリングプレート)はステンレス鋼製又は合成樹脂製とし,室内の仕上
がりと調和するものを選定する。
3
シーリング材
シーリング材は、建築編による。
4.2.12 接合材料
4.2.12 接合材料
3.2.15 による。
3.2.15 による。
4.2.13 ディスポーザー排水処理システム
4.2.13 ディスポーザー排水処理システム
⑴
住戸内台所流しに設置されたディスポーザーで粉砕された生ごみ及び台所排水を
⑴
住戸内台所流しに設置されたディスポーザーで粉砕された生ごみ及び台所排水を
トラップ及び排水管を介し,排水処理槽へ流入させ,浄化処理し処理水を公共下水
トラップ及び排水管を介し,排水処理槽へ流入させ,浄化処理し処理水を公共下水
道へ放流するシステムとする。
道へ放流するシステムとする。
⑵
建築基準法施行令 129 条の2の5の規定によるものと同等以上の性能を有しかつ
安全上及び衛生上支障のない構造として,「下水のためのディスポーザー排水処理シス
テム性能基準(案)」(㈳日本下水道協会
平成 13 年3月)の認定品を使用すること。
⑵
建築基準法施行令 129 条の2の5の規定によるものと同等以上の性能を有しかつ
安全上及び衛生上支障のない構造として,「下水のためのディスポーザー排水処理シス
テム性能基準(案)」(㈳日本下水道協会)の認定品を使用すること。
排水・通気設備工事−8
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑶
ディスポーザー部は操作上安全なものとし,騒音及び振動に対して配慮された構
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑶
(案)
造とする。なお,投入方式及び粉砕方式は特記による。
ディスポーザー部は操作上安全なものとし,騒音及び振動に対して配慮された構
造とする。なお,投入方式及び粉砕方式は特記による。
⑷
専用の排水管については,認定メーカーの基準に適合するものであること。
⑷
専用の排水管については,認定メーカーの基準に適合するものであること。
⑸
排水処理槽の容量及び処理方法は認定メーカーの基準によるものとし,材質は特
⑸
排水処理槽の容量及び処理方法は認定メーカーの基準によるものとし,材質は特
記による。
3節
施
記による。
工
4.3.1 配管工法
配管工法は,次によるほか,3.3.1 及び建築編 22.8.3 の当該事項による。
3節
施
工
4.3.1 配管工法
配管工法は,次によるほか,3.3.1 及び建築編 22.8.3 の当該事項による。
排水・通気設備工事−9
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
排水管は,排水本管又は技管の2管が水平合流する場合は,必ず 45°以内の鋭角
⑴
⑵
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
排水管は,排水本管又は技管の2管が水平合流する場合は,必ず 45°以内の鋭角
⑴
をもって水平に近く合流させ,鋳鉄管の場合はY管又は 90°Y管を,鋼管及び硬質
をもって水平に近く合流させ,鋳鉄管の場合はY管又は 90°Y管を,鋼管及び硬質
塩化ビニル管の場合は 45°又は 90°大曲がりY管を使用する。
塩化ビニル管の場合は 45°又は 90°大曲がりY管を使用する。
排水横管が立管に合流する箇所は,鋳鉄管の場合は排水T管,鋼管及び硬質塩化
⑵
排水横管が立管に合流する箇所は,鋳鉄管の場合は排水T管,鋼管及び硬質塩化
ビニル管の場合は 90°Y管を使用する。
ビニル管の場合は 90°Y管を使用する。
なお,排水立主管の下部曲がり管及び排水横主管の水平曲がり管は,大曲がり管を使
なお,排水立管の下部曲がり管、排水横主管及び排水横枝管の水平曲がり管は,大曲
用する。
⑶
次のものからの排水(オーバフロー管を含む)は,間接排水とする。
がり管を使用する。
⑶
次のものからの排水(オーバフロー管を含む)は,間接排水とする。
(イ) 水槽,貯湯槽その他これに類する各種槽類
(イ) 水槽,貯湯槽その他これに類する各種槽類
(ロ) 各種ポンプ装置その他同種機器
(ロ) 各種ポンプ装置その他同種機器
(ハ) 消火栓系統その他これに類する系統のドレン管
(ハ) 消火栓系統その他これに類する系統のドレン管
⑷
(案)
間接排水管は,水受器その他のあふれ縁より,その排水管径の2倍以上の空間を
⑷
間接排水管は,水受器その他のあふれ縁より,その排水管径の2倍以上の空間を
保持して開口する。十分な空問が確保できない場合は,それに適応した防護方法を
保持して開口する。十分な空問が確保できない場合は,それに適応した防護方法を
講ずる。
講ずる。
⑸
排水立管の最下部は,鋼材等で支持及び固定する。
⑸
排水立管の最下部は,鋼材等で支持及び固定する。
⑹
通気管は,排水横枝管等より垂直ないし垂直線に対し 45°以内の角度で取り出し,
⑹
通気管は,排水横枝管等より垂直ないし垂直線に対し 45°以内の角度で取り出し,
水平に取り出してはならない。
水平に取り出してはならない。
⑺各階の通気管を通気立管に連結する場合は,その階の最高位置の器具にあふれ縁よ
⑺各階の通気管を通気立管に連結する場合は,その階の最高位置の器具にあふれ縁よ
り 150mm 以上高いところで連結する。通気立管を伸頂通気に連結する場合もこれ
り 150mm 以上高いところで連結する。通気立管を伸頂通気に連結する場合もこれ
に準ずる。
に準ずる。
⑻
通気管を大気中に開放する箇所には,通気口又はベンチレーターを取り付ける。
⑻
通気管を大気中に開放する箇所には,通気口又はベンチレーターを取り付ける。
⑼
排水立管の掃除口は,掃除口兼用満水試験継手を使用することができる。
⑼
排水立管の掃除口は,掃除口兼用満水試験継手を使用することができる。
⑽
ビニルライニング鋼管及びタールエポキシ塗装鋼管はのこぎり盤により切断し,
⑽
排水用塩ビライニング鋼管及び排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管はのこぎり盤
被覆材のはく離,変質を生じないよう,切口を平滑に仕上げる。
4.3.2 勾配
により切断し,被覆材のはく離,変質を生じないよう,切口を平滑に仕上げる。
4.3.2 勾配
屋内横走り排水管の勾配は,原則として呼び径 65 以下は最小1/50,呼び径 75 以上
屋内横走り排水管の勾配は,原則として呼び径 65 以下は最小 1/50,呼び径 75 以上は
は最小1/100 とする。通気管は,すべてその立管に向かって上り勾配をとり,いずれも
最小 1/100 とする。通気管は,すべてその立管に向かって上り勾配をとり,いずれも逆
排水・通気設備工事−10
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
逆勾配又は凹凸部のないようにする。
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
勾配又は凹凸部のないようにする。
なお,ディスポーザー用排水横枝管については,原則として最小 1/50 とする。また,
なお,ディスポーザー用排水横枝管については,原則として最小1/50 とする。
配管完了後,全系統の勾配を確認し,記録を監督員に提出する。
1
排水ヘッダー
(1)
排水ヘッダーは,排水横枝管の緩勾配に対応した十分な排水性能を有するととも
に,共用部から排水器具トラップ直近まで清掃が可能な掃除口を各排水系統別に
有する構造とする。又、管内清掃が可能な空間を確保すること。
(2)
排水ヘッダーの横枝管接続口には,接続する排水器具名及び器具までの距離をヘ
ッダー部に貼り付けるか近傍に表示すること。
(3)
排水横枝管の最小勾配は 1/100 とする。
(4)
排水立管に直接接続される大便器系統の排水横枝管については,パイプスペース
内の横枝管に掃除口を設置する。
(5)
排水横枝管は,管の伸縮による影響を考慮して支持固定すること。
4.3.3 管の接合
4.3.3 管の接合
1
1
一般事項
一般事項
管の接合は,次によるほか,3.3.3 の当該事項による。
管の接合は,次によるほか,3.3.3 の当該事項による。
2
2
鋼管,コーティング鋼管及び排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管
鋼管,コーティング鋼管及び排水用硬質ポ塩化ビニルライニング鋼管
⑴
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手との接合は,3.3.3 の1の当該事項による。
⑴
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手との接合は,3.3.3 の1の当該事項による。
⑵
排水鋼管用可とう継手(MD 継手)との接合は,管端を直角に切断し内外面の面
⑵
排水鋼管用可とう継手(MD 継手)との接合は,管端を直角に切断し内外面の面
取りを行い,ゴムパッキン当たり面は変化や傷等がないことを確認し,フランジ,
取りを行い,ゴムパッキン当たり面は変化や傷等がないことを確認し,フランジ,
ロックパッキン(あるいはクッションパッキン)の順序で部品を挿入した管端を継
ロックパッキン(あるいはクッションパッキン)の順序で部品を挿入した管端を継
手本体にはめ込み,ボルト,ナットを周囲均等に適正なトルクで締め付ける。
手本体にはめ込み,ボルト,ナットを周囲均等に適正なトルクで締め付ける。
なお,ロックパッキンを使用する場合は,継手との接合に際し,管の先端と継手本体
なお,ロックパッキンを使用する場合は,継手との接合に際し,管の先端と継手本体
の差込み段差との間は,必要により,管の熱伸縮を緩和する隙間を設ける。
の差込み段差との間は,必要により,管の熱伸縮を緩和する隙間を設ける。
また,管の端部には,JIS K 5551(エポキシ樹脂塗料)の2種に規定する耐塩水噴霧
また,管の端部には,JIS K 5551(エポキシ樹脂塗料)の2種に規定する耐塩水噴霧
試験に適合した防錆塗料により,十分な防錆処理を行う。
試験に適合した防錆塗料により,十分な防錆処理を行う。
⑶
コーティング鋼管の接合の場合,管の外装を除去した部分は,接合後,エポキシ
樹脂塗料を塗布するか,又は防食テープにより補修を完全に行うものとする。
⑶
コーティング鋼管の接合の場合,管の外装を除去した部分は,接合後,エポキシ
樹脂塗料を塗布するか,又は防食テープにより補修を完全に行うものとする。
排水・通気設備工事−11
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
また,管端の処理は,3.3.3 の2の当該事項に準ずる。
また,管端の処理は,3.3.3 の2の当該事項に準ずる。
⑷
⑷
立管には,水溶性のスペーサー等を挿入し,配管する。ただし,クッションパッ
立管には,水溶性のスペーサー等を挿入し,配管する。ただし,クッションパッ
キン付の継手を使用する場合は隙間を設けなくてもよい。
3
鋳鉄管
⑴
メカニカル形接合
(案)
キン付の継手を使用する場合は隙間を設けなくてもよい。
3
鋳鉄管
⑴
メカニカル形接合
受口部の底に差口端部が接触するまで差し込み,あらかじめ差口端近くにはめ込んだゴ
受口部の底に差口端部が接触するまで差し込み,あらかじめ差口端近くにはめ込んだゴ
ム輪を受口と差口との隙間にねじれがないように挿入のうえ,押輪で押さえ,ボルト及
ム輪を受口と差口との隙間にねじれがないように挿入のうえ,押輪で押さえ,ボルト及
びナットで周囲均等に適切なトルクで締め付けて,ゴム輪を管体に密着させる。
びナットで周囲均等に適切なトルクで締め付けて,ゴム輪を管体に密着させる。
⑵
差込み形接合
⑵
差込み形接合
(イ) 差込み形 RJ 管は,立管(上向き受口)にのみ使用する。
(イ) 差込み形 RJ 管は,立管(上向き受口)にのみ使用する。
(ロ) 管の接合は,受口部に取り付けたゴムリングの内面突起部及び差口に専用のシ
(ロ) 管の接合は,受口部に取り付けたゴムリングの内面突起部及び差口に専用のシ
ール性滑剤を塗布後,差口が受口底部に突き当たるまで挿入する。
ール性滑剤を塗布後,差口が受口底部に突き当たるまで挿入する。
4
硬質塩化ビニル管
⑴接着接合による接合とし,管内に流れの障害となる段違いを生じないように接続す
4
⑴接着接合による接合とし,管内に流れの障害となる段違いを生じないように接続す
る。
る。
管の口径が 75mm 以上の場合は,標準としてパイプ挿入機を用いた管接合とする。
⑵
また,ビニル製差込みソケットを使用する場合は,所定の寸法に差し込み,ゴムリン
管の口径が 75mm 以上の場合は,標準としてパイプ挿入機を用いた管接合とする。
⑵
また,ビニル製差込みソケットを使用する場合は,所定の寸法に差し込み,ゴムリン
グのねじれ及び差込部の曲がりのないようにする。
グのねじれ及び差込部の曲がりのないようにする。
5
ヒューム管
硬質塩化ビニル管
5
コンクリート管
⑴
原則としてソケット接合とし,カラー接合する場合は,監督員の承諾を受ける。
⑴
原則としてソケット接合とし,カラー接合する場合は,監督員の承諾を受ける。
⑵
ソケット接合は,ゴム輪をスピゴット端部所定の位置にねじれ等が生じないよう
⑵
ソケット接合は,ゴム輪をスピゴット端部所定の位置にねじれ等が生じないよう
に装着し,差込機により受口部の底にスピゴット端部が接触するまで差し込む。
に装着し,差込機により受口部の底にスピゴット端部が接触するまで差し込む。
なお,滑剤は,ゴム輪に有害なものを使用してはならない。
⑶
6
カラー接合は,カラー中央部において両管端を密着させ,周囲隙間に片寄りのな
なお,滑剤は,ゴム輪に有害なものを使用してはならない。
⑶
カラー接合は,カラー中央部において両管端を密着させ,周囲隙間に片寄りのな
いように定置した後,固練りモルタルを打ち込む。この際,管内に流れ出たセメン
いように定置した後,固練りモルタルを打ち込む。この際,管内に流れ出たセメン
ト水等は除去する。現場の都合により管の一端に,カラーをモルタルで接合して受
ト水等は除去する。現場の都合により管の一端に,カラーをモルタルで接合して受
口形にしておく場合は,その管端より約 10mm 残してモルタルを打ち込む。
口形にしておく場合は,その管端より約 10mm 残してモルタルを打ち込む。
陶管
受口部の底に差込み端部を差し込み,周囲隙間に片寄りのないように定置した後,固練
6
陶管
受口部の底に差込み端部を差し込み,周囲隙間に片寄りのないように定置した後,固練
排水・通気設備工事−12
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
りモルタルを打ち込む。
(案)
りモルタルを打ち込む。
なお,受口端面外周には,モルタルを 45°のテーパに盛るものとする。
なお,受口端面外周には,モルタルを 45°のテーパに盛るものとする。
7
7
セメント管
セメント管
セメント管の接合は,上記 5 に準ずる。
セメント管の接合は,上記 5 に準ずる。
8
8
排水用耐火二層管
内管(ビニル管)の接合は 4.3.3 の4によるほか,外管(繊維モルタル管)の継
⑴
排水用耐火二層管
ぎ目には,耐火目地材で埋める。
ぎ目には,耐火目地材で埋めるか,又は金属製目地カバーを取付ける。
⑵
内管(ビニル管)の接合は 4.3.3 の4によるほか,外管(繊維モルタル管)の継
⑴
立管には,各階一箇所,床スラブに近い位置に伸縮継手を設置する。
⑵
立管には,各階一箇所,床スラブに近い位置に伸縮継手を設置する。
4.3.4 異種管の接合
4.3.4 異種管の接合
1
1
鋼管と鋳鉄管
鋼管と鋳鉄管
鋼管の管末にメカニカル形鋳鉄管を接合する場合は,鋼管用ゴム輪で直接接合する。
鋼管の管末にメカニカル形鋳鉄管を接合する場合は,鋼管用ゴム輪で直接接合する。
2
2
硬質塩化ビニル管と鋼管
ビニル管と鋼管の接合は,差込み継手又は排水鋼管用可とう継手を使用する。
硬質塩化ビニル管と鋼管
ビニル管と鋼管の接合は、差し込み継手又は排水鋼管用可とう継手を使用する。
なお、リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管と他種管を接合する場合は、MDジ
ョイントのクッションパッキンタイプを使用して接合する。ロックパキンタイプは使
用してはならない。
3
ビニル管と鋳鉄管
ビニル管とメカニカル形鋳鉄管の接合は,ビニル管用ゴムを用い,直接接合する。
3
ビニル管と鋳鉄管
ビニル管とメカニカル形鋳鉄管の接合は,ビニル管用ゴムを用い,直接接合する。
4
排水ヘッダーとの接合
(1)
排水用特殊継手と横枝管の接合は,差込管の面取りを行った後,集合管受口のゴ
ム輪面及び差込管外面のゴミ等を十分に除去する。
(2)
排水特殊継手と排水ヘッダーの接続は,受口のゴム輪面及び排水ヘッダー外面の
ゴミ等を十分に除去する。
(3)
差込管外面に受口深さをマーキングにて確認し,十分に挿入する。
(4)
差込管双方にシール剤を塗布した後接合し,受口部のゴム輪を一緒に押し込まな
いよう注意する。
(5)
接合時は,止水性を確保するため十分に挿入できているか,マーキングにて確認
を行う。
排水・通気設備工事−13
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
4.3.5 吊り及び支持
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
4.3.5 吊り及び支持
支持間隔は,次によるほか,3.3.4 の当該事項による。
支持間隔は,次によるほか,3.3.4 の当該事項による。
⑴
鋼管類で,排水鋼管用可とう継手使用の横走り管は,継手1個に1箇所吊り又は支
(案)
⑴
鋼管類で,排水鋼管用可とう継手使用の横走り管は,継手1個に1箇所吊り又は支
持を行う。
持を行う。
立管は,スラブの位置において振れ止め支持を行い,かつ,継手1個に1箇所振れ止め
立管は,スラブの位置において振れ止め支持を行い,かつ,継手1個に1箇所振れ止め
を施す。但し,床貫通などにより振れが防止されている場合は形鋼振れ止め支持を3
を施す。但し,床貫通などにより振れが防止されている場合は形鋼振れ止め支持を3
階ごとに1個所としてもよい。
階ごとに1個所としてもよい。
横走り管の支持間隔は 3.3.3 表による。なお,異形管が相接続する場合は異形管2
⑵
横走り管の支持間隔は 3.3.3 表による。なお,異形管が相接続する場合は異形管2
⑵
本につき1箇所支持する。立管は各階ごとに支持するが,ゴムリング接合の場合は,
本につき1箇所支持する。立管は各階ごとに支持するが,ゴムリング接合の場合は,
直管及び異径管を合わせて2本ごとに1箇所支持する。
直管及び異径管を合わせて2本ごとに1箇所支持する。
硬質硬質ビニル管の横走り管の支持間隔は 3.3.3 表による。なお,立管は各階一箇
⑶
所支持する。ただし,露出管は2箇所以上とする。
⑷
硬質塩化ビニル管の横走り管の支持間隔は 3.3.3 表による。なお,立管は各階一箇
⑶
所支持する。ただし,露出管は2箇所以上とする。
排水用耐火二層管の立管の支持は,アングル固定とする。横走り管の支持間隔は, ⑷
排水用耐火二層管の立管の支持は,アングル固定とする。横走り管の支持間隔は,
1.5m以内とし,管継ぎ手の近傍を支持する。
1.5m以内とし,管継ぎ手の近傍を支持する。
⑸
パイプシャフト等における立管の支持は掃除口付近のほか,3.3.4 の3による。
⑸
⑹
配管の固定・支持状況を確認する。
⑹配管の固定・支持状況を確認し,記録を監督員に提出する。
パイプシャフト等における立管の支持は掃除口付近のほか,3.3.4 の3による。
4.3.6 機器の据付け
4.3.6 機器の据付け
1
1
一般事項
一般事項
機器の据付けは,次によるほか,3.3.5 の当該事項による。
機器の据付けは,次によるほか,3.3.5 の当該事項による。
2
2
水中ポンプ
水中ポンプ
ポンプは,吸込みピットに水平に設置し,弁及び管の取り付けに際してはその荷重
ポンプは,吸込みピットに水平に設置し,弁及び管の取り付けに際してはその荷重
が直接ポンプにかからないようにして,吐出管に連結する。
が直接ポンプにかからないようにして,吐出管に連結する。
水中ケーブルは被覆を損傷しないよう吐出管に取付け,吐出管の床貫通部隙間は完
水中ケーブルは被覆を損傷しないよう吐出管に取付け,吐出管の床貫通部隙間は完
全にモルタルで埋める。
3
ディスポーザー排水処理システム
全にモルタルで埋める。
3
ディスポーザー排水処理システム
⑴
ディスポーザー本体には,騒音,振動対策を施すこと。
⑴
ディスポーザー本体には,騒音,振動対策を施すこと。
⑵
ディスポーザー排水処理システムにおける排水処理槽の施工は,第9章による。
⑵
ディスポーザー排水処理システムにおける排水処理槽の施工は,第9章による。
⑶
ディスポーザー排水処理システムにおけるポンプ,送風機,機械撹拌装置には,
⑶
ディスポーザー排水処理システムにおけるポンプ,送風機,機械撹拌装置には,
排水・通気設備工事−14
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
騒音,振動対策を施すこと。
騒音,振動対策を施すこと。
4.3.7 試験,検査
4.3.7 試験,検査
1
1
屋内排水管は,配管工事完了後の被覆施工前,各枝管と衛生器具連絡管その他の開
(案)
屋内排水管は,配管工事完了後の被覆施工前,各枝管と衛生器具連絡管その他の開
口部を閉じ,管の最高部まで満水し,1時間以上そのまま放置して満水試験を行い,
口部を閉じ,管の最高部まで満水し, 1 時間以上そのまま放置して満水試験を行い,
漏水のないこと。器具取付け完了後,監督員立会いのもとに導通試験を行い,詰まり
漏水のないこと。器具取付け完了後,監督員立会いのもとに導通試験を行い,詰まり
のないこと。その際,防水継手と通気管端部の接続部の確認を確実に行うこと。なお,
のないこと。その際,防水継手と通気管端部の接続部の確認を確実に行うこと。なお,
高層建物の満水試験は実施可能階まで段階に分けて行うことができる。
高層建物の満水試験は実施可能階まで段階に分けて行うことができる。
また,満水・通水試験の結果を記録し,監督員に提出する
また,満水・通水・導通試験の結果を記録し,監督員に提出する。
2
排水ポンプ吐出管の水圧試験は,3.3.7 の1の当該事項による。
2
排水ポンプ吐出管の水圧試験は,3.3.7 の1の当該事項による。
3
ポンプの試験は,3.3.7 の6による。ただし,汚水・雑排水・汚物用水中モーター
3
ポンプの試験は,3.3.7 の6による。ただし,汚水・雑排水・汚物用水中モーター
ポンプ本体の水圧試験値は,0.4MPa とする。
ポンプ本体の水圧試験値は,最高吐出圧力(運転範囲における最高全陽程+最高押込圧力)
の 1.5 倍の圧力(ただし、最低 0.4MPa)で保持時間は3分間とする。
4
洗濯機用防水パンは,水張り試験を行い,パンと目皿締め付部分から漏水のないこ
との確認する。
4
洗濯機用防水パンは,水張り試験を行い,パンと目皿締め付部分から漏水のないこ
との確認し,記録を監督員に提出する。
排水・通気設備工事−15
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
5章
給湯設備工事
5章
給湯設備工事
1節
一
1節
一
般
事
項
般
事
(案)
項
5.1.1 適用範囲
5.1.1 適用範囲
1
この章は,主として住宅に設置する給湯設備について適用する。
1
この章は,主として住宅に設置する給湯設備について適用する。
2
この章で規定する機器及び配管材料のうち,水道事業者等の規定がある場合はそれに
2
この章で規定する機器及び配管材料のうち,水道事業者等の規定がある場合はそれ
よる。
による。
給湯設備工事−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2節
機器,器具及び材料
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2節
機器,器具及び材料
5.2.1 管類
5.2.1 管類
給湯設備に使用する管類の規格は,5.2.1 表による。
給湯設備に使用する管類の規格は,5.2.1 表による。
5.2.1 表
5.2.1 表 管類の規格
管類の規格
呼称
規格番号及び名称
備考
材質は,JIS H 3300(銅及び銅合金継目無管)の
C1220Tで,寸法及びその許容差等は,JIS H 3300
銅管
の表9⑵配管用銅管の寸法L及びMタイプによ
る。
住戸用配管
材質は,JIS H 3330(外面被覆銅管)・JWWA H 101
(水道用銅管)のCl220Tで,寸法及びその許容
差等は,JIS H 3300 の表9⑵配管用銅管の寸法L
被覆銅管
タイプ及びMタイプの外面に低発泡ポリエチレ
ンとポリエチレンを厚さ 2.6mm 以上に押し出し被
覆したもの又は塩化ビニルを厚さ 1.6mm 以上に押
し出し被覆したもの。
水道用耐熱性硬質塩化ビニルライ
ライニング鋼管
JWWA K 140
SGP-HVA
ニング鋼管
JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
ステンレス鋼管
JIS G 3448 一般配管用ステンレス鋼管
JWWA G 115 水道用ステンレス鋼鋼管
架 橋 ポ リ エ チ レ ン JIS K 6787 水道用架橋ポリエチレン管
管
JXPA 301
水道用架橋ポリエチレン管
16φ
JIS K 6792 水道用ポリブテン管
ポリブテン管
JPBPA 104
水道用ポリブテン管
16φ
注)1.ライニング鋼管を使用する場合の水温は,85℃以下とする。
2.架橋ポリエチレン管を使用する場合の水温は 95℃以下とし,ポリブテン管の
場合は 90℃以下とする。
(案)
呼称
銅管
被覆銅管
ライニング鋼管
ステンレス鋼管
規格番号及び名称
備考
材質は,JIS H 3300(銅及び銅合金継目無管)の
C1220Tで,寸法及びその許容差等は,JIS H 3300
の表9⑵配管用銅管の寸法L及びMタイプによ
る。
材質は,JIS H 3330(外面被覆銅管)
・JWWA H 101
(水道用銅管)のCl220Tで,寸法及びその許容
差等は,JIS H 3300 の表9⑵配管用銅管の寸法L
タイプ及びMタイプの外面に低発泡ポリエチレン 住戸用配管
とポリエチレンを厚さ 2.6mm 以上に押し出し被覆
したもの又は塩化ビニルを厚さ 1.6mm 以上に押し
出し被覆したもの。
水道用耐熱性硬質塩化ビニルライ
JWWA K 140
SGP-HVA
ニング鋼管
JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3448 一般配管用ステンレス鋼管
JWWA G 115 水道用ステンレス鋼管
架橋ポリエチレン
JIS K 6787
管
ポリブテン管
JIS K 6792
水道用架橋ポリエチレン管
水道用ポリブテン管
注)1.ライニング鋼管を使用する場合の水温は,85℃以下とする。
2.架橋ポリエチレン管を使用する場合の水温は 95℃以下とし,ポリブテン管の
場合は 90℃以下とする。
給湯設備工事−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
5.2.2 継手類
5.2.2 継手類
給湯設備に使用する継手類の規格は,5.2.2 表による。
給湯設備に使用する継手類の規格は,5.2.2 表による。
5.2.2 表
5.2.2 表
継手類の規格
規格番号及び名称
JIS H 3401
銅及び銅合金の管継手
JCDA 0001
銅及び銅合金の管継手
JWWA K141
水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用管端
防食形継手
JPF MP 005
耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式
管端防食管継手
JPF MP 011
耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式
管端防食管フランジ
JPF NP 001
管端防食管継手用パイプニップル
SAS 322
一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準
SAS 354
一般配管用ステンレス鋼管の突合せ溶接式管継手
JWWA G 116
水道用ステンレス鋼鋼管継手
JIS K 6788
水道用架橋ポリエチレン管継手
JIS K 6793
水道用ポリブテン管継手
JCDA 0002
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準
JWWA H 102
水道用銅管継手
JPF SP 001
配管用ステンレス鋼製スタブエンド
SAS 363
管端つば出しステンレス鋼管継手
JXPA 302
水道用架橋ポリエチレン管継手
JPBPA 204
水道用ポリブテン管継手
備考
HVA
(案)
継手類の規格
規格番号及び名称
JIS H 3401
銅及び銅合金の管継手
JCDA 0001
銅及び銅合金の管継手
JWWA K141
水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用管端
防食形継手
JPF MP 005
耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式
管端防食管継手
JPF MP 011
耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式
管端防食管フランジ
JPF NP 001
管端防食管継手用パイプニップル
SAS 322
一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準
SAS 354
一般配管用ステンレス鋼管の突合せ溶接式管継手
JWWA G 116
水道用ステンレス鋼管継手
JIS K 6788
水道用架橋ポリエチレン管継手
JIS K 6793
水道用ポリブテン管継手
JCDA 0002
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準
JWWA H 102
水道用銅管継手
JPF SP 001
配管用ステンレス鋼製スタブエンド
SAS 363
管端つば出しステンレス鋼管継手
備考
HVA
16φ
16φ
(注) 規格番号中,JCDA は日本銅センター規格,SAS はステンレス協会規格,JPF は日
本金属継手協会規格,JPBPA はポリブテンパイプ工業会規格を表す。
給湯設備工事−3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
5.2.3 弁類
5.2.3 弁類
給湯設備に使用する弁類の規格は,5.2.3 表によるものとし,種類は特記による。
給湯設備に使用する弁類の規格は,5.2.3 表によるものとし,種類は特記による。
5.2.3 表
5.2.3 表 弁類の規格
弁類の規格
格
備 考
名
称
給湯用管端防食ねじ込み式弁
5K,10K
青銅弁
ねずみ鋳鉄弁
温水機器用逃し弁
弁
類
自動空気抜弁
管端防食ねじ込み形弁の構造,形状寸法及
び表示
JV8-1
一般配管用ステンレス鋼弁
SAS 358
一般配管用ステンレス鋼弁
(注)1 自動空気抜弁は 3.2.3 の規定による製品とする。
2 銅管用の青銅弁等は,5.2.2 表の差込み継手の形状によるソルダー形のもので
よい。
3 銅管と接続する仕切弁は青銅等の耐脱亜鉛材料による弁棒とし,その他の材質
及び形状等は JIS による。
材
料
4
規
番
号
JV5-2
JIS B 2011
JIS B 2031
JIS B 8414
―
JV5-3
格
備 考
名
称
給湯用管端防食ねじ込み式弁
5K,10K
青銅弁
ねずみ鋳鉄弁
温水機器用逃し弁
弁
類
自動空気抜弁
管端防食ねじ込み形弁の構造,形状寸法及
び表示
JV8-1
一般配管用ステンレス鋼弁
SAS 358
一般配管用ステンレス鋼弁
(注)1 自動空気抜弁は 3.2.3 の規定による製品とする。
2 銅管用の青銅弁等は,5.2.2 表の差込み継手の形状によるソルダー形のもので
よい。
3 銅管と接続する仕切弁は青銅等の耐脱亜鉛材料による弁棒とし,その他の材
質及び形状等は JIS による。
材
料
規
番
号
JV5-2
JIS B 2011
JIS B 2031
JIS B 8414
―
JV5-3
規格番号中,JV は日本バルブ工業会規格を表す。
5.2.4 給湯栓
5.2.4 給湯栓
給湯栓は,次によるほか,3.2.12 の当該事項による。
給湯栓は,次によるほか,3.2.12 の当該事項による。
⑴
パッキン類は,耐熱性のものを使用する。
⑴
パッキン類は,耐熱性のものを使用する。
⑵
ハンドルは,合成樹脂製とする。
⑵
ハンドルは,合成樹脂製とする。
5.2.5 雑材料
5.2.5 雑材料
3.2.14 による。
3.2.14 による。
5.2.6 接合材料
5.2.6 接合材料
1
1
はんだ,ろう
はんだ,ろう
呼び径 32A以下の銅管用接合材は,JIS Z 3282(はんだ−化学成分及び形状)の Sn-Ag
呼び径 32A以下の銅管用接合材は,JIS Z 3282(はんだ−化学成分及び形状)の Sn-Ag
合金(融点 221℃のもの)によるはんだ,JIS Z 3264(りん銅ろう)又は JIS Z 3261
合金(融点 221℃のもの)によるはんだ,JIS Z 3264(りん銅ろう)又は JIS Z 3261
(銀ろう)によるろうとし,呼び径 40A以上はろうとする。
(銀ろう)によるろうとし,呼び径 40A以上はろうとする。
2
ねじ接合材
3.2.4 表の当該事項による。ただし,使用する防食用ペーストシール剤は,JWWA K 142
(水道用耐熱性液状シール剤)に規定する水道用シール剤とする。
2
ねじ接合材
3.2.4 表の当該事項による。ただし,使用する防食用ペーストシール剤は,JWWA K 142
(水道用耐熱性液状シール剤)に規定する水道用シール剤とする。
給湯設備工事−4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
5.2.7 浴槽
5.2.7 浴槽
1
1
浴槽は,次によるほか,特記がなければ JIS A 5532(浴槽),別冊「部品及び機器
浴槽は,次によるほか,特記がなければ JIS A 5532(浴槽),別冊「部品及び機器
の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
2
浴槽は保温材付きとし,保温材に用いる主材料は,ウレタン,ポリエチレン,ポリス
(案)
2
浴槽は保温材付きとし,保温材に用いる主材料は,ウレタン,ポリエチレン,ポリ
チレンの発泡体とする。ただし,十分な保温性能を有する場合は,保温付きとしなくて
スチレンの発泡体とする。ただし,十分な保温性能を有する場合は,保温付きとしな
もよい。
くてもよい。
3
浴槽は,一方エプロン(脱着式)付を標準とする
3
浴槽は,一方エプロン(脱着式)付を標準とする
4
浴槽には,製造工場名,ホーロー加工工場名を明記した標紙を張り付ける。
4
浴槽には,製造工場名,ホーロー加工工場名を明記した標紙を張り付ける。
5
浴槽には,次の付属品を備える。
5
浴槽には,次の付属品を備える。
⑴
合成樹脂製組合わせふた(SG 認定品又はこれと同等以上のも)・・・1組
⑵
排水栓(鎖付きとし,鎖はステンレス鋼製とする)・・・1組
⑶
レベル調整用ライナー・・・1組
⑷ 固定金物(FRP 製又はステンレス製で床置きの場合)・・・1組
⑴
合成樹脂製組合わせふた(製品安全協会(SG)認定品又はこれと同等以上のも
の)・・・1組
⑵
排水栓(鎖付きとし,鎖はステンレス鋼製とする)・・・1組
⑶
レベル調整用ライナー・・・1組
⑷ 固定金物(FRP 製又はステンレス製で床置きの場合)・・・1組
5.2.8 給湯器ユニット及びガス湯沸器
5.2.8 給湯器ユニット及びガス湯沸器
1
1
一般事項
給湯器ユニット及びガス湯沸器は,㈶日本ガス機器検査協会が行う検査並びに関連法
規に適合するとともに,㈳日本水道協会の検定に合格したものとする。
2
⑴
給湯器ユニット
給湯器ユニットは,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・性
一般事項
給湯器ユニット及びガス湯沸器は,㈶日本ガス機器検査協会が行う検査並びに関連法
規に適合するとともに,第三者認証機関で給水認証を取得したものとする。
2
給湯器ユニット
⑴
給湯器ユニットは,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・性
能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
⑵
給湯器ユニットは,追焚機能を有し,密閉燃焼型(屋外型を含む)とする。
⑵
給湯器ユニットは,追焚機能を有し,密閉燃焼型(屋外型を含む)とする。
⑶
給湯回路は,湯温,湯量に応じ能力を自動調整できるガス比例制御方式で,水量リ
⑶
給湯回路は,湯温,湯量に応じ能力を自動調整できるガス比例制御方式で,水量リ
ニア制御機構付きを標準とする。
⑷
屋外に設置する熱源器は,凍結防止装置付とする。
ニア制御機構付きを標準とする。
⑷
屋外に設置する熱源器は,地域の気候等を勘案し、特記により凍結防止装置付とす
る。
⑸
給湯器ユニット以外のガス湯沸器は,JIS S 2109(家庭用ガス温水機器)による。
3
給湯器ユニット以外のガス湯沸器は,JIS S 2109(家庭用ガス温水機器)による。
給湯設備工事−5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
5.2.9 電気温水器
1
一般事項
電気温水器(家庭用)は,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・
性能基準」の基準以上の性能を有するもので,主熱源は深夜電力等とする。
本体及びその付属品は,「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」(昭和 50 年労働
省告示第 84 号)の定めるところによるほか,JIS C 9219(貯湯式電気温水器)の構造基
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
5.2.9 電気温水器
電気温水器(家庭用)は,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・
性能基準」の基準以上の性能を有するもので,主熱源は深夜電力等とする。
本体及びその付属品は,「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」の定めるところ
によるほか,JIS C 9219(貯湯式電気温水器)の構造基準によるもので,厚生省令の基
準に適合するものとする。
準によるもので,厚生省令の基準に適合するものとする。
2
⑴
電気温水器
⑴
電気温水器の種類(通電方式,補助ヒーター内蔵及びドレンパン付き等)及び容量
は,特記による。
電気温水器の種類(通電方式,補助ヒーター内蔵及びドレンパン付き等)及び容量
は,特記による。
⑵
屋外設置の電気温水器は,防雨型とし,屋内設置はドレンパン付きとする。
⑵
屋外設置の電気温水器は,防雨型とし,屋内設置はドレンパン付きとする。
⑶
非常時に中の湯水を取り出すことができる機能を持つものとする。
⑶
非常時に中の湯水を取り出すことができる機能を持つものとする。
⑷
足元は,アンカーボルト及び缶体支持金具で固定すること。
⑷
足元は,アンカーボルト及び缶体支持金具で固定すること。
⑸
電気温水器の付属品は,5.2.5 表を標準とする。
⑸ 電気温水器の付属品は,5.2.5 表を標準とする。
5.2.5 表
電気温水器の付属品
5.2.5 表 電気温水器の付属品
名称
数量
備考
逃し弁(水用)
2個
JIS B 8414 による製品
減圧弁(逆止め機構付)
1個
JIS B 8410 による製品
自動空気抜弁
1個
絶縁パイプ(耐熱樹脂製)
2本
給水管用及び給湯管用
防食電極
1組
仕切弁
1個
JIS B 2011 による製品
ストレーナー
1個
ホッパー
1個
逃し弁の機能保護用
缶体支持金具
一式
自動温度調節器
1組
(注)1.防食電極は,貯湯槽の材質を高耐食性ステンレス(SUS 444)とした製品の場
合,不要とする。
2.ストレーナーは,減圧弁に内蔵したものでもよい。
3.缶体支持金具は,脚部支持用 3 組,壁支持用1組を標準とする。
名称
数量
備考
逃し弁(水用)
2個
JIS B 8414 による製品
減圧弁(逆止め機構付)
1個
JIS B 8410 による製品
自動空気抜弁
1個
絶縁パイプ(耐熱樹脂製)
2本
給水管用及び給湯管用
防食電極
1組
仕切弁
1個
JIS B 2011 による製品
ストレーナー
1個
ホッパー
1個
逃し弁の機能保護用
缶体支持金具
一式
自動温度調節器
1組
(注)1.防食電極は,貯湯槽の材質を高耐食性ステンレス(SUS 444)とした製品の場
合,不要とする。
2.ストレーナーは,減圧弁に内蔵したものでもよい。
3.缶体支持金具は,脚部支持用 3 組,壁支持用1組を標準とする。
4.外部電源方式の電気防食に流電陽極方式を併用する場合は,犠牲陽極材を付属
4.外部電源方式の電気防食に流電陽極方式を併用する場合は,犠牲陽極材を付
属する。
する。
5.2.10
潜熱回収型給湯器
潜熱回収型給湯器は、JIS S 2109(家庭用ガス温水器)に適合するほか、給湯の熱交換
90%以上(基準総発熱量)とし、次のものを備える。
給湯設備工事−6
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
⑴
排ガスから潜熱を回収する二次熱交換器(ステンレス製等)
⑵
二次熱交換器で発生する凝縮水を中和する中和器(ポリプロピレン樹脂製等)
⑶
逆風止め(自然排気式の場合)
⑷
取付金具
5.2.11
ヒートポンプ給湯器
⑴
JRA 4050(家庭用ヒートポンプ給湯機)に適合するものとする。
⑵
ヒートポンプ給湯器は、分離型でヒートポンプユニット、貯湯ユニット(屋外形で
先止式)、ユニット間配管(保温含む)で構成されたものとし、製造者の標準仕様とす
る。
⑶
冷媒は、二酸化炭素(CO2)又はハイドロフルオロカーボン(HFC)を用いたものと
する。
⑷
貯湯タンクの材質は、ステンレス製とし、貯湯タンクの容量は特記による。
⑸
付属品として、次のものを備える。
(イ)リモコン(配線共)
(ロ)取付金具
(ハ)銘板
5.2.10 風呂がま
5.2.12
1
1
住宅で使用する風呂がまは,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び機器の品
質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
2
風呂がまは,密閉燃焼型又は屋外設置型とし,その区分,給排気方式の種類は 5.2.6
表により,適用は特記による。
5.2.6 表
風呂がまの区分
区分
給排気方式
Ⅰ型
BF
Ⅱ型
BF(DP)式
Ⅲ型
BF(DP)式
一式
一式
一式
風呂がま
住宅で使用する風呂がまは,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び機器の
品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
2
風呂がまは,密閉燃焼型又は屋外設置型とし,その区分,給排気方式の種類は 5.2.6
表により,適用は特記による。
5.2.6 表 風呂がまの区分
備考
JIS S 2091(家庭用燃焼機器用語)による(自然給排気
方式)
BF 式で給排気管を立ち上げたもので,シャワー及び浴槽
への落込み給湯栓をもたないもの
BF 式で給排気管を立ち上げたもので,シャワー及び浴槽
への落込み給湯栓をもつもの
区分
給排気方式
Ⅰ型
BF
Ⅱ型
BF(DP)式
Ⅲ型
BF(DP)式
備考
JIS S 2091(家庭用燃焼機器用語)による(自然給排気
方式)
BF 式で給排気管を立ち上げたもので,シャワー及び浴槽
への落込み給湯栓をもたないもの
BF 式で給排気管を立ち上げたもので,シャワー及び浴槽
への落込み給湯栓をもつもの
給湯設備工事−7
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3
付属品
(案)
付属品
風呂がま…循環パイプ
風呂がま…循環パイプ
なお,樹脂製防水パンに設置する風呂がまは,遮熱板及び樹脂脚を取り付ける。
なお,樹脂製防水パンに設置する風呂がまは,遮熱板及び樹脂脚を取り付ける。
5.2.11 住戸セントラル給湯方式
住戸セントラル給湯・暖冷房システムは,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及
び機器の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
熱源機2次側の給湯配管材は,5.2.1,5.2.2 による。
5.2.12
5.2.13
住戸セントラル給湯方式
住戸セントラル給湯・暖冷房システムは,次によるほか,特記がなければ別冊「部品
及び機器の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
熱源機2次側の給湯配管材は,5.2.1,5.2.2 による。
住棟セントラル給湯システム
住棟セントラル給湯・暖房システムは,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び
機器の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
熱源機2次側の給湯配管材は,5.2.1,5.2.2 による。
5.2.13 太陽熱利用給湯システム
5.2.14
太陽熱利用給湯システム
1
太陽熱利用給湯システムは,集熱部,貯湯部及び補助熱源を組込んだものとし,JIS A
1 太陽熱利用給湯システムは,集熱部,貯湯部及び補助熱源を組込んだものとし,JIS
4111(住宅用太陽熱利用温水器)によるほか,安全性,耐久性については,㈳日本水道
A 4111(住宅用太陽熱利用温水器)によるほか,安全性,耐久性については,㈳日本
協会「太陽熱利用温水器の審査基準」及び関連法規による。
水道協会「太陽熱利用温水器の審査基準」及び関連法規による。
2
集熱方式は,自然循環式を標準とする。
2
集熱方式は,自然循環式を標準とする。
3
補助熱源機として使用する給湯器ユニット等は,太陽熱温水器より供給される高温水
3
補助熱源機として使用する給湯器ユニット等は,太陽熱温水器より供給される高温
に対して,ガスを点火させない安全機能を有するとともに,通水部は通水抵抗が小さく,
水に対して,ガスを点火させない安全機能を有するとともに,通水部は通水抵抗が小
耐熱性に配慮された製品とする。
さく,耐熱性に配慮された製品とする。
4
機器本体の強度については,想定される各種の荷重,外力等に対し安全上支障のない
ものとし,
5
4
速度圧 980Pa に耐えるものとする。
機器本体又はシステムにおいては,凍結防止に対し操作を必要としない方法で,十分
いものとし,
5
に耐久性のある耐凍結機能を有すること。
6
機器本体の強度については,想定される各種の荷重,外力等に対し安全上支障のな
機器は集熱面積4m2,総集熱量 33.4MJ/日を標準とし,貯湯タンク容量は 200L以上
250L未満とする。
速度圧 980Pa に耐えるものとする。
機器本体又はシステムにおいては,凍結防止に対し操作を必要としない方法で,十
分に耐久性のある耐凍結機能を有すること。
6
機器は集熱面積4m2,総集熱量 33.4MJ/日を標準とし,貯湯タンク容量は 200L以上
250L未満とする。
7
貯湯タンク保温性能は,実質熱損失係数(KA)10 以下とする。
7
8
機器は,部品の交換,補修が容易に行えるよう配慮されていること。また,貯湯部, 8
貯湯タンク保温性能は,実質熱損失係数(KA)10 以下とする。
機器は,部品の交換,補修が容易に行えるよう配慮されていること。また,貯湯部,
給湯設備工事−8
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
集熱部においては,容易に清掃が行える構造とする。
(案)
集熱部においては,容易に清掃が行える構造とする。
5.2.15
燃料電池コージェネレーションシステム
燃料電池コージェネレーションシステムは、都市ガスから取出す水素を燃料とした燃
料電池を用いた発電装置と熱回収装置等との組合せにより、熱と電気を同時に生成する
ものであり、これらの有効な運転に必要な制御装置その他の附属機器を含むものとし、
燃料電池ユニットと貯湯槽ユニットで構成される。
1
燃料電池ユニット
都市ガスから水素を取出す燃料処理装置、発電部であるスタック、インバータ並びに
スタックや燃料処理装置から排熱を回収する熱回収装置で構成される。
2
貯湯槽ユニット
回収した熱を温水として貯める貯湯槽、給湯需要に対して貯湯槽内の温水が不足した場
合に稼働するバックアップ熱源機で構成される。
給湯設備工事−9
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3節
施
工
5.3.1 配管工法
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3節
配管にあたっては,管の伸縮を妨げないようにし,勾配を保たせ,逆勾配空気だま
り等,温水の流れを阻害するおそれのある配管をしてはならない。
工
5.3.1 配管工法
配管工法は,次によるほか,3.3.1 の当該事項による。
配管工法は,次によるほか,3.3.1 の当該事項による。
⑴
施
(案)
⑴
配管にあたっては,管の伸縮を妨げないようにし,勾配を保たせ,逆勾配空気だま
り等,温水の流れを阻害するおそれのある配管をしてはならない。
なお,住棟セントラル給湯で温水循環方式において,上向き循環の場合は給湯主管
は先上がり,還湯管は先下がりとする。下向き循環の場合は,給湯,還湯両主管とも
先下がり勾配とし,重力循環式の場合は1/150,強制循環式の場合は1/200 の勾配を,
標準とする。被覆銅管の立上り部分は,ほかの部材と直接接触させないこと。
⑵
配管は,伸縮を考慮し適当な箇所に固定金物で堅固に取付ける。また,銅管は直管
⑵
部の長さを4m以内とし,4mを超える場合は曲がり部をとる。
配管は,伸縮を考慮し適当な箇所に固定金物で堅固に取付ける。また,銅管は直
管部の長さを4m以内とし,4mを超える場合は曲がり部をとる。
⑶
銅管を鋼製金物で支持する場合は,ゴム等で管の保護を行う。
⑶
⑷
被覆銅管の曲がり部は曲げ加工とし,パイプベンダー等の治具を使用して行うこと。 ⑷
銅管を鋼製金物で支持する場合は,ゴム等で管の保護を行う。
被覆銅管の曲がり部は曲げ加工とし,パイプベンダー等の治具を使用して行うこと。
また被覆銅管をコンクリートに埋め込み配管する場合は,発泡保温材によるクッション巻
また被覆銅管をコンクリートに埋め込み配管する場合は,発泡保温材によるクッション
き加工を行う。
巻き加工を行う。
⑸ 被覆銅管の最小曲げ半径は,呼び径 15 のとき 100mm 以上,呼び径 20 のときは 150mm
⑸
以上とし,曲がり部分は発泡保温材によるクッション材にて保護する。
以上とし,曲がり部分は発泡保温材によるクッション材にて保護する。
⑹
⑹
被覆銅管の被覆材の除去,切断は,銅管を傷つけないよう外面被覆材に適した専用
の工具を使用する。
⑺
配管完了後の他工事による衝撃,釘打ち等の損傷を配管に与えぬよう,要所に配管表
示シールを張る等,管防護の処置を施す。
被覆銅管の最小曲げ半径は,呼び径 15 のとき 100mm 以上,呼び径 20 のときは 150mm
被覆銅管の被覆材の除去,切断は,銅管を傷つけないよう外面被覆材に適した専用
の工具を使用する。
⑺
配管完了後の他工事による衝撃,釘打ち等の損傷を配管に与えぬよう,要所に配管
表示シールを張る等,管防護の処置を施す。
⑻ 呼び径 50 以上の横走り管をブラケット等で支持する場合は,ローラー金物を使用す
⑻ 呼び径 50 以上の横走り管をブラケット等で支持する場合は,ローラー金物を使用
る。
する。
⑼
さや管ヘッダー配管工法は,3.3.1 による。
⑼
さや管ヘッダー配管工法は,3.3.1 による。
⑽
給湯配管は,原則として,他の配管の上越しをしない。また,他の配管及び建材等
⑽
給湯配管は,原則として,他の配管の上越しをしない。また,他の配管及び建材等
との直接の接触をさけること。接触がある場合は,緩衝材を使用し,絶縁を図ること。
との直接の接触をさけること。接触がある場合は,緩衝材を使用し,絶縁を図ること。
⑾
追焚配管は、下記によるものとする。
(イ)追焚配管の延長は、機器の製造者の規定による。
(ロ)曲がり部は両端を固定し、立上り部は手前 300mm1ヶ所固定とする。
給湯設備工事−10
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
(ハ)フロアダプターより下り勾配の配管で、トラップの出来る配管とする。
(二)遮熱管露出部は、全て遮熱管を被せる。
5.3.2 管の接合
5.3.2 管の接合
1 管の接合は,下記によるほか,3.3.3 の当該事項に準ずる。
1 管の接合は,下記によるほか,3.3.3 の当該事項に準ずる。
2
銅管の接合は,差込接合とし,取り外しの必要のある箇所には,呼び径 32 以下は銅
2 銅管の接合は,差込接合とし,取り外しの必要のある箇所には,呼び径 32 以下は銅
製ユニオン継手,呼び径 40 以上はフランジ継手を使用する。差込接合は,管の外面及
製ユニオン継手,呼び径 40 以上はフランジ継手を使用する。差込接合は,管の外面及
び継手の内面を十分に清掃したのち,管を継手に正しく差し込み,適温に加熱して呼び
び継手の内面を十分に清掃したのち,管を継手に正しく差し込み,適温に加熱して呼
径 32 以下ははんだ又はろう,呼び径 40 以上はろうを流し込む。
び径 32 以下ははんだ又はろう,呼び径 40 以上はろうを流し込む。
なお,直近に弁等がある場合には,高温による変形を起こさないように養生して行う。
なお,直近に弁等がある場合には,高温による変形を起こさないように養生して行う。
メカニカル接合は呼び径 25A 以下とし,監督員の承諾を受け,JCDA 0002
メカニカル接合は呼び径 25A 以下とし,監督員の承諾を受け,JCDA 0002
(配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準)を満足した継手により接合する。
(配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準)を満足した継手により接合する。
3
銅管と鋼管あるいはステンレス鋼管と鋼管を接続する場合には,絶縁継手を用いる。 3
4
耐熱性塩化ビニルライニング鋼管の接合は,3.3.3 の2による。ただし,防食シール
4
銅管と鋼管あるいはステンレス鋼管と鋼管を接続する場合には,絶縁継手を用いる。
耐熱性塩化ビニルライニング鋼管の接合は,3.3.3 の2による。ただし,防食シール
材は,3.2.15 によるほか,JWWA K 142(水道用耐熱シール剤)に規定する水道用シー
ル剤を使用する。
ル剤を使用する。
5
材は,3.2.15 によるほか,JWWA K 142(水道用耐熱シール剤)に規定する水道用シー
架橋ポリエチレン管及びポリブテン管の接合はメカニカル接合又は電気融着接合と
5
架橋ポリエチレン管の接合はメカニカル接合又は電気融着接合とする。
6
ポリブデン管の接合はメカニカル接合、電気融着接合又は熱融着接合とする。
する。
5.3.3 吊り及び支持
5.3.3 吊り及び支持
1
1
銅管の横走り管における支持間隔は吊りの場合は 3.3.3 表,床支持の場合は 5.3.1 表
によるものとし,立管は各階1箇所支持する。また,配管の支持・固定状況を確認する。
銅管の横走り管における支持間隔は吊りの場合は 3.3.3 表,床支持の場合は 5.3.1
表によるものとし,立管は各階1箇所支持する。また,配管の支持・固定状況を確認
し、記録を監督員に提出する。
5.3.1 表
横走り管の支持間隔
呼 び 径(A)
支持間隔(m)
2
20 以下
1.0
5.3.1 表 横走り管の支持間隔
25∼40
1.5
50
2.0
65∼80
2.5
100 以上
3.0
曲がり部,分岐部は支持を行う。分岐部における支持は,分岐部より 300mm 以上離れ
呼 び 径(A)
支持間隔(m)
2
た位置にて行うことを標準とする。
20 以下
1.0
25∼40
1.5
50
2.0
65∼80
2.5
100 以上
3.0
曲がり部,分岐部は支持を行う。分岐部における支持は,分岐部より 300mm 以上離
れた位置にて行うことを標準とする。
3 さや管ヘッダー配管のさや管の支持間隔は,3.3.4 の5による。
3 さや管ヘッダー配管のさや管の支持間隔は,3.3.4 の5による。
5.3.4 機器の据付け
5.3.4 機器の据付け
1
1
ガス機器の設置については,
「ガス機器の設置基準及び実務指針」
(経済産業省・日本
ガス機器の設置については,「ガス機器の設置基準及び実務指針」(経済産業省・日
給湯設備工事−11
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
建築主事会議・全国消防長会,㈶日本ガス機器検査協会発行),
「特定ガス消費機器の設
本建築主事会議・全国消防長会,㈶日本ガス機器検査協会発行),「特定ガス消費機器
置工事の監督に関する法律施行令」によるほか,各地方自治体の規定による。
の設置工事の監督に関する法律施行令」によるほか,各地方自治体の規定による。
2
屋外設置型給湯器は,高さ 150mm のコンクリート基礎上に,3.3.5 の1に準じて据え
2
屋外設置型給湯器は, 3.3.5 の1に準じて据え付ける。
3
置台形のガス湯沸器は,地震動等により容易に転倒しないよう固定金物を用いて,
付ける。
3
置台形のガス湯沸器は,地震動等により容易に転倒しないよう固定金物を用いて,床
又は壁に堅固に取り付ける。
4
床又は壁に堅固に取り付ける。
壁掛け形のガス湯沸器は,2.3.1 の1に準じて取り付け,取付け面が可燃性の場合は, 4
背部に耐熱板(アルミニウム板で縁取りした 3.2mm 以上の耐火ボード)を設ける。
壁掛け形のガス湯沸器は,2.3.1 の1に準じて取り付け,取付け面が可燃性の場合は,
背部に耐熱板(アルミニウム板で縁取りした 3.2mm 以上の耐火ボード)を設ける。
5
風呂がまは,水平に取り付ける。
5
風呂がまは,水平に取り付ける。
6
風呂がまの給排気トップ等の設置は,「ガス機器の設置基準及び実務指針」(経済産
6
風呂がまの給排気トップ等の設置は,「ガス機器の設置基準及び実務指針」
(経済産
業省・日本建築主事会議・全国消防長会,㈶日本ガス機器検査協会発行)によるほか,
業省・日本建築主事会議・全国消防長会,㈶日本ガス機器検査協会発行)によるほか,
各地方自治体の定めがある場合は,それによる。
各地方自治体の定めがある場合は,それによる。
なお,FRP 製浴槽の場合は,転倒防止のため,固定金具(ステンレス製)で壁に堅固
なお,FRP 製浴槽の場合は,転倒防止のため,固定金具(ステンレス製)で壁に堅固
に取り付ける。
に取り付ける。
7
給湯器ユニットの取付けは,防振ゴム等により躯体への振動の伝播を防止する。ALC
板に取付ける場合は,機器荷重を ALC 板に負担させることなく行い,方法は特記による。
7
給湯器ユニットの取付けは,防振ゴム等により躯体への振動の伝播を防止する。ALC
板に取付ける場合は,機器荷重を ALC 板に負担させることなく行い,方法は特記によ
る。
8
機器の建物への取付けについては,建築基準法施行令第 129 条の2の4によるものと
8
し,安全上支障のないものとする。
機器の建物への取付けについては,建築基準法施行令第 129 条の2の4によるもの
9
機器に附属する逃し弁,空気抜き弁,減圧弁等で必要なものは,最寄りの排水系統ま
とし,安全上支障のないものとする。
9
機器に附属する逃し弁,空気抜き弁,減圧弁等で排水が必要な場合は間接排水とす
る。
で配管等で導き,間接排水とする。
10 保温は,次によるほか,12.3.3 による。
10 保温は,次によるほか,12.3.3 による。
被覆銅管の継手には継手カバー(保温材付き)を使用し,外周はビニルテープ巻き
被覆銅管の継手には継手カバー(保温材付き)を使用し,外周はビニルテープ巻きと
とする。
する。
5.3.5 試験,検査
5.3.5 試験,検査
試験,検査は,次によるほか,3.3.7 の当該事項による。
試験,検査は,次によるほか,3.3.7 の当該事項による。
⑴
通湯試験及び機器作動試験は,原則として監督員立会いのもとに通常の使用状態で
行い,機器及びシステムが正常に作動し,配管及び接続部に漏れのないことを確認す
⑴
通湯試験及び機器作動試験は,原則として監督員立会いのもとに通常の使用状態で
行い,機器及びシステムが正常に作動し,配管及び接続部に漏れのないことを確認し,
給湯設備工事−12
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
る。
⑵
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
その結果を監督員に提出する。
浴槽は,据付け完了後,満水試験を行い,接続管及び排水口からの漏水のないこと
を確認する。
⑶
銅管
⑵
銅管
5.3.2 表
1.配管完了∼木工事完了
試験水圧
加圧時問
1MPa
常時
注)
2.機器の動作試験時
試験水圧
加圧時問
0.75MPa
10 分以上
機器の動作試験時水圧試験は,60℃以上の温水で各水栓より 10 分以上通湯後,直
ちに常温水で行う。
⑷
さや管ヘッダー工法による樹脂管
試験圧力等は,3.3.7 による。
銅管配管の水圧試験
1.配管完了∼木工事完了
試験水圧
加圧時問
1MPa
常時
2.機器の動作試験時
試験水圧
加圧時問
0.75MPa
10 分以上
注) 機器の動作試験時水圧試験は,60℃以上の温水で各水栓より 10 分以上通湯後,直
ちに常温水で行う。
⑶
さや管ヘッダー工法による樹脂管
試験圧力等は,3.3.7 による。
給湯設備工事−13
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
6章
消火設備工事
6章
消火設備工事
1節
一
1節
一
般
事
項
6.1.1 適用範囲
1
消火設備工事は,消防法(昭和 23 年法律第 186 号)
,消防法施行令(昭和 36 年政
般
事
(案)
項
6.1.1 適用範囲
消火設備工事は,消防法(昭和 23 年法律第 186 号)
,消防法施行令(昭和 36 年政
1
令第 37 号)及び消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第6号)並びに各地方公共団体
令第 37 号)及び消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第6号)並びに各地方公共団体
の火災予防例等によるほか,共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例(消
の火災予防例等によるほか,「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を
防予第 220 号,平成7.10.5)の定めるところによる。
有する消防の用に供する設備等に関する省令」(総務省令第 40 号,平成 17.3.25)お
よび告示基準の定めるところによる。
2
消防機器で,自治省令で定める消防用機械器具等に係る技術上の規格及び消防庁長
官が定める基準のあるものは,それぞれの規格及び基準による。
なお,消防用機械器具等は,消防法で定める表示を付したものとする。
2
消防機器で,自治省令で定める消防用機械器具等に係る技術上の規格及び消防庁長
官が定める基準のあるものは,それぞれの規格及び基準による。
なお,消防用機械器具等は,消防法で定める表示を付したものとする。
消火設備工事−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2節
機器,器具及び材料
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2節
機器,器具及び材料
6.2.1 管類
6.2.1 管類
消火設備に使用する管類の規格は,6.2.1 表による
消火設備に使用する管類の規格は,6.2.1 表による
6.2.1 表
6.2.1 表 管類の規格
材
管
管類の規格
料
番
類 JIS
JIS
WSP
WSP
JIS
JIS
―
JIS
規
格
備
考
名
称
配管用炭素鋼鋼管
白管
圧力配管用炭素鋼鋼管
白管 Sch40 以上
消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管
消火用ポリエチレン外面被覆鋼管
ダクタイル鋳鉄管
3種管
ダクタイル鋳鉄異形管
合成樹脂管
G 3448 一般配管用ステンレス鋼管
号
G 3452
G 3454
041
044
G 5526
G 5527
材
管
(案)
料
番
類 JIS
JIS
WSP
JIS
JIS
―
JIS
JIS
規
格
備
考
名
称
配管用炭素鋼管
白管
圧力配管用炭素鋼鋼管
白管 Sch40 以上
消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管
ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄異形管
3種管
合成樹脂管
G 3448 一般配管用ステンレス鋼管
G 3459 配管用ステンレス鋼管
号
G 3452
G 3454
041
G 5526
G 5527
(注)1 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管,消火用ポリエチレン外面被覆鋼管,ダ
クタイル鋳鉄管及び同異形管は埋設配管用とする。
2 建物内配管は,特記なき限り配管用炭素鋼鋼管とする。
3 最高使用圧力が 1.0MPa を超える場合は,圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する。
4 配管用炭素鋼鋼管を使用する場合は,呼び径 100 以下は鍛接鋼管又は熱間仕
上げ電気抵抗溶接鋼管又は継目無鋼管とする。
5 圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する場合は,耐溝状腐食電縫鋼管,熱間仕上げ
電気抵抗溶接鋼管又は継目無鋼管とする。
6 共同住宅用スプリンクラー設備に使用する合成樹脂管は「合成樹脂製の管及
び管継手の基準」(平成 13 年消防庁告示第 19 号)による。
7 ステンレス鋼管は,消防法施行令第8条で定める区画及び共住区画を貫通す
る鋼管として使用できる。
(注)1 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管,ダクタイル鋳鉄管及び同異形管は埋設
配管用とする。
2 建物内配管は,特記なき限り配管用炭素鋼管とする。
3 最高使用圧力が 1.0MPa を超える場合は,圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する。
4 配管用炭素鋼管を使用する場合は,呼び径 100 以下は鍛接鋼管又は熱間仕上
げ電気抵抗溶接鋼管又は継目無鋼管とする。
5 圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する場合は,耐溝状腐食電縫鋼管,熱間仕上げ
電気抵抗溶接鋼管又は継目無鋼管とする。
6 共同住宅用スプリンクラー設備に使用する合成樹脂管は「合成樹脂製の管及
び管継手の基準」(平成 13 年消防庁告示第 19 号)による。
6.2.2 継手類
6.2.2 継手類
消火設備に使用する管の継手類の規格は,6.2.2 表による。
消火設備に使用する管の継手類の規格は,6.2.2 表による。
消火設備工事−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
6.2.2 表
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
6.2.2 表
継手類の規格
継
手
料
類
規
番
JIS B
JIS B
JIS K
JIS B
JIS B
JIS B
号
2301
2302
6779
2311
2312
2238
SAS 354
SAS
JPF
JPF
JIS
JPF
363
MP 004
MP 006
B 2316
NP 003
継手類の規格
6.2.2 表 継手類の規格
6.2.2 表 継手類の規格
材
(案)
格
名
称
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
ねじ込み式鋼製管継手
ポリブテン管継手
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
鋼管管フランジ通則
一般配管用ステンレス鋼管の突合せ溶接
式管継手
管端つば出しステンレス鋼管継手
圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄管継手
ハウジング形管継手
配管用鋼製差込み溶接式管継手
圧力配管用パイプニップル
備
考
材
継
電気融着継手
Sch40 以上
手
規
料
番
類 JIS B
JIS B
JIS K
JIS B
JIS B
JIS B
JIS B
号
2301
2302
6779
2311
2312
2313
2220
SAS 354
Sch40 以上
SAS
JPF
JPF
JIS
JPF
363
MP 004
MP 006
B 2316
NP 003
格
名
称
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
ねじ込み式鋼製管継手
ポリブテン管継手
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
鋼管製フランジ
一般配管用ステンレス鋼管の突合せ溶接
式管継手
管端つば出しステンレス鋼管継手
圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄管継手
ハウジング形管継手
配管用鋼製差込み溶接式管継手
圧力配管用パイプニップル
備
考
Sch40 以上
Sch40 以上
(注)1 継手は消防法令に適合したものとする。
2 樹脂製継手以外は,溶融亜鉛めっきを施したものを標準とする。なお,屋外
埋設とする外面被覆鋼管の継手においては,継手外面に樹脂被覆を施したものを
使用する。
3 最高使用圧力が 1.0MPa を超える場合は,16K又は Sch40 以上又は JPF MP
004 の継手を使用する。
4 JIS B 2311 で PY 400 のもの及び JIS B 2312 は,JIS 規格品に JPF SP 011(鋼
製突合せ溶接式亜鉛めっき管継手)による亜鉛めっきを施したものとする。
(注)1 樹脂製継手以外は,溶融亜鉛めっきを施したものを標準とする。なお,屋外
埋設とする外面被覆鋼管の継手においては,継手外面に樹脂被覆を施したものを
使用する。
2 最高使用圧力が 1.0MPa を超える場合は,16K又は Sch40 以上又は JPF MP
004 の継手を使用する。
3 JIS B 2311 で PY 400 のもの及び JIS B 2312 は,JIS 規格品に JPF SP 011(鋼
製突合せ溶接式亜鉛めっき管継手)による亜鉛めっきを施したものとする。
6.2.3 弁類
6.2.3 弁類
弁類は,3.2.3 による。ただし,備考の(ライニング弁)は適用しない。
弁類は,3.2.3 によるものとし、消防法令に適合するものとする。
また,最高使用圧力が 1.0MPa を超える場合は,消防認定品で弁類 16kg/cm2 以上のも
のを使用する。材質は,JIS G 5101(炭素鋼鋳鋼品),JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)
,JIS
G 5502(球状黒鉛鋳鉄品),JIS G 5705(可鍛鋳鉄品)及び JIS H 5111(青銅鋳物)に
よる。
なお,上記以外であっても消防法令に適合するもの,又は㈶日本消防設備安全センタ
ーによる消防防災設備等性能評定品の使用は可とする。
6.2.4 雑材料
6.2.4 雑材料
雑材料は 4.2.11 による。
雑材料は 4.2.11 による。
消火設備工事−3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
6.2.5 接合材料
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
6.2.5 接合材料
接合材料は 3.2.15 による。
接合材料は 3.2.15 による。
6.2.6 消火機器
6.2.6 消火機器
1
1
一般事項
(案)
一般事項
消火機器のニッケル−クロムめっきは,JIS H 8617(ニッケル及びニッケル−クロ
消火機器のニッケル−クロムめっきは,JIS H 8617(ニッケル及びニッケル−クロ
ムめっき)による1級以上とする。
ムめっき)による1級以上とする。
2
2
消火ポンプユニット
⑴
ポンプ,呼水タンク(吸込み側に押込み圧力がない場合),制御盤等から構成され, ⑴
運転時の騒音,振動が軽微な構造とする。
⑵
ポンプは,3.2.16 の1⑴によるほか,平成9年消防庁告示第8号「加圧送水装置
消火ポンプユニット
ポンプ,呼水タンク(吸込み側に押込み圧力がない場合),制御盤等から構成され,
運転時の騒音,振動が軽微な構造とする。
⑵
ポンプは,3.2.16 の1⑴によるほか,平成9年消防庁告示第8号「加圧送水装置
の基準」による。なお,付属品は次のとおりとし,吸込み側に押込み圧力がある場合
の基準」による。なお,付属品は次のとおりとし,吸込み側に押込み圧力がある場合
は,(ニ)及び(ル)を除く。
は,(ニ)及び(ル)を除く。
(イ) 仕切弁・・・・1個
(イ) 仕切弁・・・・1個
(ロ) 逆止弁・・・・1個
(ロ) 逆止弁・・・・1個
(ハ) フレシキプルジョイント・・・1個
(ハ) フレシキプルジョイント・・・1個
(ニ)
(ニ)
フート弁(青銅製,ステンレス鋼製又は合成樹脂製とし,ストレーナー付き
フート弁(青銅製,ステンレス鋼製又は合成樹脂製とし,ストレーナー付き
で,床上にて弁の操作ができる構造のものとし,操作用の鎖は,ステンレス鋼製
で,床上にて弁の操作ができる構造のものとし,操作用の鎖は,ステンレス鋼製
とする)・・・1個
とする)・・・1個
(ホ) 水温上昇防止用逃し装置・・・・・・・・・・・・・1組
(ホ) 水温上昇防止用逃し装置・・・・・・・・・・・・・1組
(ヘ) ポンプ性能試験装置(配管を含む)・・・1組
(ヘ) ポンプ性能試験装置(配管を含む)・・・1組
(ト) 圧力計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1個
(ト) 圧力計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1個
(チ) 連成計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1個
(チ) 連成計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1個
(リ) 空気抜きコック(必要のある場合)・・・1個
(リ) 空気抜きコック(必要のある場合)・・・1個
(ヌ) ドレン抜きコック・・・・・・・・・・・・・・・・・一式
(ヌ) ドレン抜きコック・・・・・・・・・・・・・・・・・一式
(ル) サクションカバー(鋳鉄製又は鋼板製)・・・1組
(ル) サクションカバー(鋳鉄製又は鋼板製)・・・1組
(ヲ) 軸継手保護カバー(鋼板製)・・・・・・・・・・・・・1組
(ヲ) 軸継手保護カバー(鋼板製)・・・・・・・・・・・・・1組
(ワ) 基礎ボルト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式
(ワ) 基礎ボルト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式
(カ) 銘板(製造者名,製造年月,性能等を明記)・・一式
(カ) 銘板(記載内容は 1.1.3 による)・・一式
⑷
電動機は,3.2.16 の1⑵の当該事項による。
⑷
電動機は,3.2.16 の1⑵の当該事項による。
消火設備工事−4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑸
制御盤は,漏電警報器(外部端子付き)を備えたものとするほかは,製造者の標
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑸
準仕様とする。
⑹
塗装は,製造者の標準仕様とする。
制御盤は,漏電警報器を備えたものとするほかは,製造者の標準仕様とする。な
お漏電警報器を外部端子付きとする場合は特記による。
⑹
塗装は,製造者の標準仕様とする。
3
エンジンは,3.2.18 による。
3
エンジンは,3.2.18 による。
4
屋内消火栓
4
屋内消火栓
屋内消火栓は,消防法施行令第 11 条第3項第1号に規定する屋内消火栓及び同第2
屋内消火栓は,消防法施行令第 11 条第3項第1号に規定する屋内消火栓及び同第2
号に規定する屋内消火栓(以下「2号消火栓」という)とする。
号に規定する屋内消火栓(以下「2号消火栓」という)とする。
易操作性1号消火栓は,
「1号消火栓の取扱いについて」
(平成8年消防予第 254 号)
2号消火栓は,「2号消火栓及び補助散水栓の操作性等に係る総合的評価について」
(昭和 63 年消防予第 46 号)に適合するもの,又は日本消防検定協会の鑑定証票が貼
に適合するものとする。
また、2号消火栓は,
「2号消火栓及び補助散水栓の操作性等に係る総合的評価につ
付されたものとする。
また,易操作性1号消火栓は,「1号消火栓の取扱いについて」(平成8年消防予第
(案)
いて」(昭和 63 年消防予第 46 号)に適合するものとする。
254 号)に適合するものとする。
⑴
消火栓弁
⑴
呼称40,30,25,とし消防庁告示「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」
(平成
呼称40,30,25,とし消防庁告示「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」に適
合するものとする。
消火栓弁
13年消防庁告示第36号)に適合するものとする。
ホース接続部の結合金具は「消防用ホースに使用する差込式結合金具の技術上の規
ホース接続部の結合金具は「消防用ホースに使用する差込式結合金具の技術上の規
格を定める省令」(平成4年自治省令第2号)又は「消防用ホース又は消防用吸い管
格を定める省令」(平成4年自治省令第2号)又は「消防用ホース又は消防用吸管に
に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」(平成4年自治省令第3
使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」
(平成4年自治省令第3号)
号)の規定に適合するものとする。
の規定に適合するものとする。
⑵
屋内消火栓箱
厚さ1.6mm以上の鋼板製溶接加工したもの又は厚さ1.5mm以上のステンレス鋼板
⑵
屋内消火栓箱
厚さ1.6mm以上の鋼板製溶接加工したもの又は厚さ1.5mm以上のステンレス鋼板
製溶接加工したもので,扉は片開きとし,丁番及びレバーは黄銅製とする。レバーは,
製溶接加工したもので,扉は片開きとし,丁番及びレバーは黄銅製又はステンレス製
止め金を兼ねる構造で,盗難防止装置(ゼンマイ式警報)を取り付ける。
とする。レバーは,止め金を兼ねる構造で,盗難防止装置(ゼンマイ式警報)を取り
消火栓箱には,次に示すホース,ノズル1本及びホース収納装置を備える。
付ける。
消火栓箱には,次に示すホース,ノズル1本及びホース収納装置を備える。
(イ) ホース及び結合金具
(イ) ホース及び結合金具
ホースは,「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」(昭和43年自治省令第
ホースは,「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」(昭和43年自治省令第
27号)に規定するホースとし,結合金具は「消防用ホースに使用する差込式の結合
27号)に規定するホースとし,結合金具は「消防用ホースに使用する差込式の結合
金具の技術上の規格を定める省令」(平成4年自治省令第2号)又は「消防用ホー
金具の技術上の規格を定める省令」(平成4年自治省令第2号)又は「消防用ホー
消火設備工事−5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
ス又は消防用吸い管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」
ス又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」(平
(平成4年自治省令第3号)によるものとする。ホースと結合金具との接続は,リ
成4年自治省令第3号)によるものとする。ホースと結合金具との接続は,使用圧
ング締め又は2.0MPaの水圧を加えた場合においても離脱しない方式のものとす
の1.5倍の水圧を加えた場合においても離脱しない方式のものとする。
る。
(i)
屋内消火栓用
呼称40
(ⅱ) 易操作性1号消火栓用
(ⅲ) 2号消火栓用
呼称25
(i)
(使用圧0.7Mpa)15m2本
(ⅲ) 2号消火栓用
(使用圧1.0Mpa)20m1本
(使用圧0.7MPa)15m2本
呼称30又は40(使用圧1.0MPa)30m1本
呼称25
(使用圧1.0MPa)20m1本
(ロ) ノズル
ノズルは,2号消火栓を除き「結合金具に接続する消防用接続器具の構造,性能
ノズルは,易操作性1号消火栓及び2号消火栓を除き「結合金具に接続する消防
等に係る技術基準」(平成5年消防消第98号・消防予第197号)に適合するものと
用接続器具の構造,性能等に係る技術基準」(平成5年消防消第98号・消防予第197
する。
号)に適合するものとする。
易操作性1号消火栓又は2号消火栓用は,開閉装置付きとする。
易操作性1号消火栓又は2号消火栓用は,開閉装置付きとする。
(ハ) ホース収納装置
(ハ) ホース収納装置
ホース掛けは,くし形回転式で黄銅製,アルミニウム合金製又は亜鉛合金製(ニ
ホース掛けは,くし形回転式又は固定式で青銅製,アルミニウム合金製又は亜鉛
ッケル−クロムめっき仕上げ)とし,ホースの垂下重量を支持するに十分な強度を
合金製(ニッケル−クロムめっき仕上げ)とし,ホースの垂下重量を支持するに十
有するものとする。
分な強度を有するものとする。
屋内消火栓用は,ホース掛けくし型とし,易操作性1号消火栓又は2号消火栓よ
屋内消火栓用は,ホース掛けくし型とし,易操作性1号消火栓又は2号消火栓用
うは,ホースリール式又は折畳み等収納式とする。
は,ホースリール式又は折畳み等収納式とする。
(ニ) 起動装置
(ニ) 起動装置
易操作性1号消火栓又は2号消火栓の起動装置は,ホースの延長操作又は屋内消
易操作性1号消火栓又は2号消火栓の起動装置は,ホースの延長操作又は屋内消
火栓等開閉弁の開放等の操作と連動して加圧送水装置を起動する装置とする。
連結送水管
⑴
呼称40
(ⅱ) 易操作性1号消火栓用
呼称30(使用圧1.0Mpa)30m1本
(ロ) ノズル
5
屋内消火栓用
送水口
火栓等開閉弁の開放等の操作と連動して加圧送水装置を起動する装置とする。
5
連結送水管
⑴
送水口
呼称65の青銅製又はステンレス製(壁埋込み部は鋳鉄製でもよい)とし,壁埋込型
呼称65の青銅製又はステンレス製(壁埋込み部は鋳鉄製でもよい)とし,壁埋込型
又はスタンド型とする。ホース接続口は,双口又は単口形とし,逆止め弁を備えたふ
又はスタンド型とする。ホース接続口は,双口又は単口形とし,逆止め弁を備えたふ
た付きのものとし,3.0MPaの水圧試験に合格したもので,消防庁告示「スプリンク
た付きのものとし,消防庁告示「スプリンクラー設備等の送水口の技術基準」(平成
ラスプリンクラー設備等の送水口の技術基準」
(平成13年消防庁告示第37号)に適合
13年消防庁告示第37号)に適合する登録認定機関の認定品とする。
するものとし,認定品とする,またホースの結合金具は,所轄消防署の結合金具に適
ホースの結合金具は,所轄消防署の結合金具に適合するものとする。
合するものとする。
消火設備工事−6
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑵
放水口
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑵
呼称65又は50の青銅製で,3.0Mpaの水圧試験に合格したもので,消防庁告示「屋
成13年消防庁告示第36号)に適合する登録認定機関の認定品とする。
ホースの結合金具は,所轄消防署の結合金具に適合するものとする。
品とする。ホースの結合金具は,所轄消防署の結合金具に適合するものとする。
放水口格納箱
⑶
鋼板又はステンレス鋼板を溶接加工したものとする。
⑷
放水用器具格納箱
放水口
呼称65又は50の青銅製で,消防庁告示「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」
(平
内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」
(平成13年消防庁告示第36号)に適合する認定
⑶
(案)
放水口格納箱
鋼板又はステンレス鋼板を溶接加工したものとする。
⑷
放水用器具格納箱
鋼板又はステンレス鋼板を溶接加工したもので,上記4の⑵に準じた構造のものと
鋼板又はステンレス鋼板を溶接加工したもので,上記4の⑵に準じた構造のものと
し,次に示すホース4本,ノズル2本及び上記4の⑵に示すホース収納装置を備える。
し,次に示すホース4本,ノズル2本及び上記4の⑵に示すホース収納装置を備える。
なお,結合金具,ノズル,ホース掛け,ホースかご等の材質その他は,上記4の⑵
なお,結合金具,ノズル,ホース掛け,ホースかご等の材質その他は,上記4の⑵
の当該事項に準ずる。
の当該事項に準ずる。
(イ) ホース
(イ) ホース
「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」
(昭和43年自治省令第27号)に規
「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」
(昭和43年自治省令第27号)に規
定する呼称65又は50の消防用ゴム引きホース(使用圧1.3MPa)とし,1本の長さ
定する呼称65又は50の消防用ゴム引きホース(使用圧1.3MPa)とし,1本の長さ
は20mとする。
は20mとする。
(ロ)ノズル
同ノズル
呼称65又は50の噴霧切替式又は水損防止を目的としたフォグガンとし,放水量は
呼称65又は50の噴霧切替式又は水損防止を目的としたフォグガンとし,放水量は
消防署長の定めによる。
消防署長の定めによる。
(ハ) 管そう
(ハ) 管そう
管そうは,「結合金具に接続する消防用接続器具の構造,性能等に係る技術基準」
管そうは,「結合金具に接続する消防用接続器具の構造,性能等に係る技術基準」
(平成5年消防消第98号・消防予第197号)に適合するもの,又は日本消防検定
(平成5年消防消第98号・消防予第197号)に適合するものとする。
協会の鑑定適合刻印のあるものとする。
6
7
採水口
6
採水口
呼称65又は75の青銅製とし,採水口の結合金具は,所轄消防署の結合金具に適合す
呼称65又は75の青銅製とし,採水口の結合金具は,所轄消防署の結合金具に適合す
るものを使用する。
るものを使用する。
消火器
消火器は,第3種粉末消火器(A・B・C火災用)又は強化液消火器とし,日本
消防検定協会の合格証票が鮎付されたものとする。
7
消火器
消火器は,第3種粉末消火器(A・B・C火災用)又は強化液消火器とし,日本
消防検定協会の合格証票が貼付されたものとする。
消火設備工事−7
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
8
屋外消火栓
⑴
消火栓弁
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
8
(案)
屋外消火栓
⑴
消火栓弁
(イ) 地上式は,本体鋳鉄製,要部青銅製の単口形で消防法施行規則「屋外消火栓設
(イ) 地上式は,本体鋳鉄製,要部青銅製の単口形で消防法施行規則「屋外消火栓設
備に関する基準の細目」に適合するものとし,ホース結合金具は,「消防用ホース
備に関する基準の細目」に適合するものとし,ホース結合金具は,「消防用ホース
に使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」(平成4年自治省令第
に使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」(平成4年自治省令第
2号)に規定する呼称 65 の差込み式差し口でふた付きとする。
2号)に規定する呼称 65 の差込み式差し口でふた付きとする。
(ロ) 組込み形の弁は,呼称 65 の青銅製のアングル弁で,消防庁告示「屋内消火栓
⑵
(ロ) 組込み形の弁は,呼称 65 の青銅製のアングル弁で,消防庁告示「屋内消火栓
設備の屋内消火栓等の基準」
(平成 13 年消防庁告示第 36 号)に適合するものとし,
設備の屋内消火栓等の基準」
(平成 13 年消防庁告示第 36 号)に適合するものとし,
結合金具はその他は屋内消火栓に準ずる。
結合金具その他は屋内消火栓に準ずる。
屋外消火栓ホース格納箱
⑵
屋外消火栓ホース格納箱
厚さ1.6mm以上の鋼板製溶接加工したもの又は厚さ1.5mm以上のステンレス鋼板
厚さ1.6mm以上の鋼板製溶接加工したもの又は厚さ1.5mm以上のステンレス鋼板
製溶接加工したもので,自立形片流れ屋根付きとし,次に示すホース2本及びノズル
製溶接加工したもので,自立形片流れ屋根付きとし,次に示すホース2本及びノズル
1本を備える。
1本を備える。
なお,結合金具及びノズルの材質等は,上記屋内消火栓の当該事項に準ずる。
(イ) ホース
なお,結合金具及びノズルの材質等は,上記屋内消火栓の当該事項に準ずる。
(イ) ホース
「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」
(昭和43年自治省令第27号)に規定
「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」
(昭和43年自治省令第27号)に規定
する呼称65の消防用ゴム引きホース(使用圧0.9MPa)とし,1本の長さは20mと
する呼称65の消防用ゴム引きホース(使用圧0.9MPa)とし,1本の長さは20mと
する。
する。
(ロ) ノズル
(ロ) ノズル
呼称65(ノズルチップの口径19mm)とする。
(ハ) 開閉栓回し
軟鋼製とし,消火栓の開閉が容易にでき得る構造とする。
(ニ) 管そう
管そうは,
「結合金具に接続する消防用接続器具の構造,性能等に係る技術基準」
(平成5年消防消第98号・消防予第197号)に適合するもの,又は日本消防検定協
呼称65(ノズルチップの口径19mm)とする。
(ハ) 開閉栓回し
軟鋼製とし,消火栓の開閉が容易にできる構造とする。
(ニ) 管そう
管そうは,
「結合金具に接続する消防用接続器具の構造,性能等に係る技術基準」
(平成5年消防消第98号・消防予第197号)に適合するものとする。
会の鑑定適合刻印のあるものとする。
消火設備工事−8
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑶
9
屋外消火栓箱
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑶
(案)
屋外消火栓箱
厚さ1.6mm以上の鋼板製溶接加工したもの又は厚さ1.5mm以上のステンレス鋼
厚さ1.6mm以上の鋼板製溶接加工したもの又は厚さ1.5mm以上のステンレス鋼
板製溶接加工したものとし,6.3.8⑵「屋外消火栓ホース格納箱」に示すホース2本,
板製溶接加工したものとし,6.3.8⑵「屋外消火栓ホース格納箱」に示すホース2本,
ノズル1本及び6.2.6の4に示すホース収納装置を備える。
ノズル1本及び6.2.6の4に示すホース収納装置を備える。
地下式消火栓
本体鋳鉄製,要部青銅製の単口形及び双口形とし,水道事業者等の規定がある場合
は,それによる。
ますは,コンクリート造で,外部見え掛かり部及び内部はモルタル塗り仕上げで,
底部は排水を考慮したものとし,表面に「消火栓」の文字を鋳出した鎖付き鋳鉄製
ふた付きのものとする。
10
共同住宅用スプリンクラー設備
10
特記なき限り,「共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上
特記なき限り,
「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」
11
共同住宅用スプリンクラー設備
(平成7年消防予第220号)に規定する共同住宅用スプリンクラー設備の設置基準
の基準」(消防庁告示第17号,平成18.5.30)に規定する共同住宅用スプリンクラ
に適合するものであること。
ー設備の設置基準に適合するものであること。
不活性ガス消火
11
不活性ガス消火
不活性ガス消火設備の消火剤は,窒素(JIS K 1107(高純度窒素)の2級に適合
不活性ガス消火設備の消火剤は,窒素(JIS K 1107(高純度窒素)の2級に適合
するものとする。)窒素とアルゴン(JIS K 1105(アルゴン)の2級に適合するもの
するものとする),窒素とアルゴン(JIS K 1105(アルゴン)の2級に適合するもの
に限る。)との容積比が,50対50混合物又は窒素とアルゴンガスと二酸化炭素(JIS
に限る)との容積比が50対50混合物又は窒素とアルゴンと二酸化炭素(JIS K 1106
K 1106(液化二酸化炭素(液化炭酸ガス))との容積比が52対40対8の混合物とす
(液化二酸化炭素(液化炭酸ガス))の2種又は3種に適合するものとする)との容
る。なお,噴射ヘッド,貯蔵容器,起動用ガス容器,選択弁,安全装置,手動起動
積比が52対40対8の混合物とする。なお,噴射ヘッド,貯蔵容器,起動用ガス容器,
装置,音響警報装置,放出表示灯,非常電源装置及び安全対策等は特記による。
選択弁,安全装置,手動起動装置,音響警報装置,放出表示灯,非常電源装置及び
安全対策等は特記による。
12
泡消火
泡消火設備の消火剤は,「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令」(昭和50年自治省令
12
泡消火
泡消火設備の消火剤は,「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令」(昭和50年自治省令
第19号)による水成膜泡消火剤又は合成界面活性剤泡消火薬剤とする。なお,泡ヘッド, 第26号)による水成膜泡消火剤又は合成界面活性剤泡消火薬剤とする。なお,泡ヘッド,
感知用ヘッド,貯蔵容器,水流検知装置,手動起動装置,一斉開放弁装置及び薬剤混合
感知用ヘッド,貯蔵容器,水流検知装置,手動起動装置,一斉開放弁装置及び薬剤混合
装置等は,特記による。
装置等は,特記による。
消火設備工事−9
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3節
施
工
6.3.1 配管工法
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3節
3.3.1 による他は下記による。
1
合成樹脂管を使用する場合は,照明器具や障害物との干渉を避け,他の配管等の交
差が生じないよう考慮する。
工
6.3.1 配管工法
3.3.1 による他は下記による。
1
施
(案)
⑴
共同住宅用スプリンクラー設備
合成樹脂管を使用する場合は,照明器具や障害物との干渉を避け,他の配管等の交
差が生じないよう考慮する。なお、干渉および交差が生じた場合は、さや管,接触防止
材等の養生を施すこと。
2
スリーブ貫通部にはさや管を用い,パイプ表面に損傷を与えないよう配慮する。
⑵
スリーブ貫通部にはさや管を用い,パイプ表面に損傷を与えないよう配慮する。
3
スプリンクラーヘッドは取付面に対し直角となるように取付けると共に,接続部は
⑶
スプリンクラーヘッドは取付面に対し直角となるように取付けると共に,接続部は
堅固に固定すること。
堅固に固定すること。
6.3.2 管の接合
6.3.2 管の接合
3.3.3による。
3.3.3による。
6.3.3 支持間隔
6.3.3 支持間隔
3.3.4 による他は下記による。
3.3.4 による他は下記による。
1
共同住宅用スプリンクラー設備
1
合成樹脂管を使用する支持金物は,突起のない金具を使用すること。
⑴
合成樹脂管を使用する支持金物は,突起のない金具を使用すること。
2
合成樹脂管の支持間隔は4m以内を基準とし,短い間隔での支持は行わないこと。
⑵
合成樹脂管の支持間隔は 2m以内を基準とし,その他必要に応じて支持をとるもの
とする。
3
スプリンクラーヘッド,照明器具及び他の配管との交差を避けた場合には,支持を
とるものとする。
6.3.4 機器の据付け
6.3.4 機器の据付け
1
1
一般事項
⑴
消火機器の据付け又は取付けの位置,方法などは,消防法施行規則及び条例の定
⑴
機器の据付けは,次によるほか,3.3.5 の当該事項による。
消火機器の据付け又は取付けの位置,方法などは,消防法施行規則及び条例の定
めるところによる。
めるところによる。
⑵
一般事項
⑵
機器の据付けは,次によるほか,3.3.5 の当該事項による。
消火設備工事−10
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2
屋内消火栓箱及び各種格納箱
屋内消火栓箱及び各種格納箱
箱の正面は,壁の仕上がり面に並行して傾きのないよう,また,ゆがみなく戸当た
箱の正面は,壁の仕上がり面に並行して傾きのないよう,また,ゆがみなく戸当た
りに十分注意して所定の高さに取り付ける。
りに十分注意して所定の高さに取り付ける。
3
消火器の取付けは,所轄消防署の定める基準がある場合は,それに適合する方法に
3
消火器の取付けは,所轄消防署の定める基準がある場合は,それに適合する方法に
よる。
4
よる。
4
屋外消火栓(地上式)
屋外消火栓(地上式)
消火栓の重量を支持するに十分なコンクリート基礎を設け,連結する配管に無理な
消火栓の重量を支持するに十分なコンクリート基礎を設け,連結する配管に無理な
荷重の掛からないように接続する。
荷重の掛からないように接続する。
5
取付け高さ
5
取付け高さ
機器類の取付け高さは,6.3.1表による。
機器類の取付け高さは,6.3.1表による。
表6.3.1 消火器類の取付け高さ
6.3.1表
機器名称
屋内消火栓
消火器
備 考
床面からの開閉弁の高さ
0.5m以上
1.0m以下
地盤面からの高さ
1.5m以下
床面からの高さ
消火器類の取付け高さ
機器名称
屋内消火栓
水管
放水口
取付け高さ
1.5m以下
連 結 送
連 結 送
水管
送水口
(案)
床面からの高さ
送水口
放水口
消火器
取付け高さ
1.5m以下
備 考
床面からの開閉弁の高さ
0.5m以上
1.0m以下
地盤面からの高さ
1.5m以下
床面からの高さ
床面からの高さ
6.3.5 試験,検査
6.3.5 試験,検査
1
試験,検査は,次によるほか,3.3.7 の当該事項による。
1
試験,検査は,次によるほか,3.3.7 の当該事項による。
2
試験は,次によるほか,「消防用設備等の試験基準の全面改正について」(平成 14
2
試験は,次によるほか,「消防用設備等の試験基準の全部改正について」(平成 14
年消防予第 282 号)に基づく外観試験及び性能試験を行う。
⑴
水配管は,次の圧力値による水圧試験を行う。なお,保持時間は最小 60 分とする。
年消防予第 282 号)に基づく外観試験及び性能試験を行う。
⑴
水配管は,次の圧力値による水圧試験を行う。なお,保持時間は最小 60 分とする。
(イ) 消火ポンプに連結される配管は,ポンプの締切り圧力の 1.5 倍の圧力とする。
(イ) 消火ポンプに連結される配管は,ポンプの締切り圧力の 1.5 倍の圧力とする。
(ロ) 連結送水管送水口等,各種送水口に連結される配管は,配管の設計送水圧力(ノ
(ロ) 連結送水管送水口等,各種送水口に連結される配管は,配管の設計送水圧力(ノ
ズル先端における放水圧力が 0.6MPa(消防長又は消防署長が指定する場合にあ
ズル先端における放水圧力が 0.6MPa(消防長又は消防署長が指定する場合にあ
っては,当該指定放水圧力)以上になるように送水した場合の送水口における圧
っては,当該指定放水圧力)以上になるように送水した場合の送水口における圧
力をいう。)の 1.5 倍の圧力,又は 1.75MPa のいずれか大なる圧力とする。
力をいう。)の 1.5 倍の圧力,又は 1.75MPa のいずれか大なる圧力とする。
ただし,上記(イ)と兼用される配管は,(イ),(ロ)いずれか大なる圧力とする。
ただし,上記(イ)と兼用される配管は,(イ),(ロ)いずれか大なる圧力とする。
(ハ) 合成樹脂管の試験は下表による
(ハ) 合成樹脂管の試験は 6.3.2 表による。
消火設備工事−11
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
初圧 MPa
1.75
1.75
60 分後 MPa
1.4
1.4
判定
合 格
合 格
(PE:架橋ポリエチレン管PB:ポリブテン管)
管種
PE
PB
60 分後 MPa
1.4
1.4
判定
合 格
合 格
接続部の漏水の有無を目視確認する。60 分後上記圧力以下の場合は,当初圧力を下
げないで,再加圧し 6.3.3 表に基づき再試験を行う。
げないで,再加圧し下表に基づき再試験を行う。
6.3.3表 再試験
再試験
初圧 MPa
1.75
1.75
60 分後 MPa
1.55
1.55
管種
PE
PB
判定
合 格
合 格
不合格の場合は漏水個所の調査取替えを行い,再び水圧試験を行う
⑵
初圧 MPa
1.75
1.75
(PE:架橋ポリエチレン管PB:ポリブテン管)
接続部の漏水の有無を目視確認する。60 分後上記圧力以下の場合は,当初圧力を下
管種
PE
PB
(案)
6.3.2表 水圧試験
水圧試験
管種
PE
PB
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
ポンプ本体の水圧試験は,最高吐出圧力(運転範囲における最高全揚程+最高押込
み圧力)の1.5倍以上の圧力(ただし,最低0.4MPa)で,保持時間は3分間とする。
初圧 MPa
1.75
1.75
60 分後 MPa
1.55
1.55
判定
合 格
合 格
不合格の場合は漏水個所の調査取替えを行い,再び水圧試験を行う
⑵
ポンプ本体の水圧試験は,最高吐出圧力(運転範囲における最高全揚程+最高押込
み圧力)の1.5倍以上の圧力(ただし,最低0.4MPa)で,保持時間は3分間とする。
消火設備工事−12
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
7章
ガス設備工事
7章
ガス設備工事
1節
一
1節
一
般
事
項
般
事
7.1.1 適用範囲
7.1.1 適用範囲
1
1
都市ガス設備は,「ガス事業法」,同法施行令,同法施行規則,「ガス工作物の
(案)
項
都市ガス設備は,「ガス事業法」,同法施行令,同法施行規則,「ガス工作物の
技術上の基準を定める省令」(平成 12 年通商産省令第 111 号),同告示及びガス事
技術上の基準を定める省令」(平成 12 年通商産省令第 111 号),同告示及びガス事
業者の規定する供給約款等による。
業者の規定する供給約款等による。
2
液化石油ガス設備は,「高圧ガス保安法」,同法施行令,同法液化石油ガス保安
2
液化石油ガス設備は,「高圧ガス保安法」,同法施行令,同法液化石油ガス保安
規則及び同規則関係基準,同法容器保安規則及び同規則関係基準並びに「液化石油
ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」,同法施行令,同法施行規則及
ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」,同法施行令,同法施行規則及
び同規則関係基準による。
び同規則関係基準による。
3
規則及び同規則関係基準,同法容器保安規則及び同規則関係基準並びに「液化石油
簡易ガス設備は,ガス事業法に定める簡易ガス事業(ガスの供給住宅数 70 戸以上
の導管供給)に係るガス設備工事とし,同ガス事業者の規定する供給約款等による
責任施工とし,都市ガス設備に準じて施工する。
4
ガス器具及び液化石油ガス器具等は,上記の法令及びこれらの法令に基づく技術
3
上の基準に適合するものとする。
5
ガス器具及び液化石油ガス器具等は,上記の法令及びこれらの法令に基づく技術
上の基準に適合するものとする。
特定ガス消費機器の設置は,
「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」, 4
同法施行令及び同法施行規則による。
特定ガス消費機器の設置は,
「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」,
同法施行令及び同法施行規則による。
6
ガス機器の設置は,「ガス機器の設置基準及び実務指針」による。
5
ガス機器の設置は,「ガス機器の設置基準及び実務指針」による。
7
ガス設備の施工に際しては,「ガス事業法」及び「液化石油ガスの保安の確保及
6
ガス設備の施工に際しては,「ガス事業法」及び「液化石油ガスの保安の確保及
び取引の適正化に関する法律」に基づく法令のほか,「建築基準法」「消防法」
び取引の適正化に関する法律」に基づく法令のほか,「建築基準法」「消防法」
及び「電気事業法」等の関係法令で定められた事項についても遵守することとす
及び「電気事業法」等の関係法令で定められた事項についても遵守することとす
る。
る。
ガス設備工事-1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2節
都市ガス設備
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2節
(案)
都市ガス設備
7.2.1 管及び継手
7.2.1 管及び継手
都市ガス設備に使用する管類は,ガス事業者の規定に合格又は使用を承認されたもの
都市ガス設備に使用する管類は,ガス事業者の規定に合格又は使用を承認されたもの
で,原則として 7.2.1 表による。
で,原則として 7.2.1 表による。
7.2.1 表
7.2.1 表
管及び継手
規格
呼称
番号
JIS G 3452
鋼管
JIS G 3454
JIS G 3469
合成樹脂
被覆鋼管
―
JIS G 5502
鋳鉄管
JIS G 5705
JIS G 5526
JIS G 5527
ポ リ エ チ レ ン JIS K 6774
管
フレキ管
―
鋼管継手
ポリエチ
ン管継手
鋼管用電気
的絶縁継手
フレキ管
継手
備考
名称
配管用炭素鋼鋼管
圧力配管用炭素鋼鋼管
ポリエチレン被覆鋼管
塩化ビニル被覆鋼管
球状黒鉛鋳鉄品
可鍛鋳鉄品
ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄異形管
ガス用ポリエチレン管
白管
黒管
原管は JIS G 3452
ガス用ステンレス製フレキシブル管
原管は JIS G 4305(冷間圧延ステンレ
ス鋼版及び鋼帯)によりガス用に製造
されたもの
JIS B 2301
JIS B 2302
JIS B 2311
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
ねじ込み式鋼管製管継手
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2316
JIS B 2220
―
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製差込み溶接式管継手
鋼製溶接式管フランジ
メカニカル継手
JIS G 5502(球状黒鉛鋳鉄品)又は JIS G 5705
(可鍛鋳鉄品)によりガス用に製造されたもの
機械構造用
炭素鋼鋼管
鋼製管フランジ通則
鋳鉄製管フランジ通則
ねじ込み式可鍛鋳鉄管フランジ
ガス用ポリエチレン管継手
第 1 部:ヒートフユージョン継手
JIS G 3445
JIS B 2238
JIS B 2239
JPF MP 009
JIS K 6775-1
JIS K 6775-2
JIS K 6775-3
―
―
JIS G 5121
ガス用ポリエチレン管継手
第 2 部:スピゴット継手
ガス用ポリエチレン管継手
第 3 部:エレクトロフユージョン継手
JIS G 5705(可鍛鋳鉄品)によりガス用に製造
され,電気的絶緑機能を有するもの
JIS H 3250(鋼及び銅合金棒)に規定する黄銅,
銅
JIS H 5101(黄銅鋳物)
JIS H 5111(青銅鋳物)
JIS G 5705(可鍛鋳鉄品)によりガス用に製造
されたもの
ステンレス鋳鉄鋼品
管及び継手
規格
呼称
番号
JIS G 3452
鋼管
JIS G 3454
JIS G 3469
合成樹脂
被覆鋼管
―
JIS G 5502
鋳鉄管
JIS G 5705
JIS G 5526
JIS G 5527
ポ リ エ チ レ ン JIS K 6774
管
フレキ管
―
鋼管継手
ポリエチ
ン管継手
鋼管用電気
的絶縁継手
フレキ管
継手
名称
備考
配管用炭素鋼管
圧力配管用炭素鋼鋼管
ポリエチレン被覆鋼管
塩化ビニル被覆鋼管
球状黒鉛鋳鉄品
可鍛鋳鉄品
ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄異形管
ガス用ポリエチレン管
白管
黒管
原管は,主として JIS G 3452
ガス用ステンレス製フレキシブル管
原管は JIS G 4305(冷間圧延ステンレ
ス鋼版及び鋼帯)によりガス用に製造
されたもの
JIS B 2301
JIS B 2302
JIS B 2311
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
ねじ込み式鋼管製管継手
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2316
JIS B 2220
―
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製差込み溶接式管継手
鋼製管フランジ
メカニカル継手
JIS G 5502(球状黒鉛鋳鉄品)又は JIS G 5705
(可鍛鋳鉄品)によりガス用に製造されたもの
機械構造用
炭素鋼管
鋳鉄製管フランジ
ねじ込み式可鍛鋳鉄管フランジ
ガス用ポリエチレン管継手
第 1 部:ヒートフユージョン継手
ガス用ポリエチレン管継手
第 2 部:スピゴット継手
JIS G 3445
JIS B 2239
JPF MP 009
JIS K 6775-1
JIS K 6775-2
JIS K 6775-3
―
―
JIS G 5121
ガス用ポリエチレン管継手
第 3 部:エレクトロフユージョン継手
JIS G 5705(可鍛鋳鉄品)によりガス用に製造
され,電気的絶緑機能を有するもの
JIS H 3250(鋼及び銅合金棒)に規定する黄銅,
銅
JIS H 5120(銅及び銅合金鋳物)
JIS H 5121(銅合金連続鋳造鋳物)
JIS G 5705(可鍛鋳鉄品)によりガス用に製造
されたもの
ステンレス鋳鉄鋼品
ガス設備工事-2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
(注)
ねじ込み式管継手にあたっては,合成樹脂被覆鋼管に使用する継手は,外面
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(注)
(案)
ねじ込み式管継手にあたっては,合成樹脂被覆鋼管に使用する継手は,外面
に樹脂を被覆したものとし,それ以外の継手は亜鉛めっき又はクロームめっき等
に樹脂を被覆したものとし,それ以外の継手は亜鉛めっき又はクロームめっき等
を施したものとする。
を施したものとする。
7.2.2 ガス栓及びバルブ
7.2.2 ガス栓及びバルブ
ガス栓は JIS S 2120 によるほかガス事業者の規定に合格又は使用を承認されたもの
ガス栓は JIS S 2120 によるほかガス事業者の規定に合格又は使用を承認されたもの
とする。なお,バルブについてもガス事業者の規定に合格又は使用を承認されたもの
とする。なお,バルブについてもガス事業者の規定に合格又は使用を承認されたもの
とする。
とする。
7.2.3 ガスメーターその他
7.2.3 ガスメーターその他
1
1
ガスメーターは,計量法に基づく検定対象のものは検定合格品とし,検定対象以
ガスメーターは,ガス事業者の承認したものとする。
外のものは,ガス事業者の承認したものとする。
なお、計量法に基づく検定対象のものは検定合格品とする。
2
ガスメーターは,マイコンメーターを標準とする。
2
ガスメーターは,マイコンメーターを標準とする。
3
水取り器は,鋳鉄製,鋼製又は合成樹脂製とする。
3
水取り器は,鋳鉄製,鋼製又は合成樹脂製とする。
7.2.4 配管用雑材料
7.2.4 配管用雑材料
配管用雑材料は,原則として 7.2.2 表による。
配管用雑材料は,原則として 7.2.2 表による。
7.2.2 表
7.2.2 表
配管用雑材料
名称
パッキン
接合材
シール材
溶接棒
防食材料
仕様
ノンアスベストシート,ニトリルブタジエンゴム等の接合部に適した材料で,ガス事業者の承認
する製品とする。
合成樹脂系又は油性系のシール材で,ガス事業者の承認する製品とする。
母材の種類及び溶接方法に適したガス事業者の承認する製品とする。
ガス事業者の承認したものとし,次による。
(a)現場覆装材
(イ)ビニル粘着テープ(JIS Z 1901(防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ)による厚さ 0.4mm のも
のとする)
(ロ)ポリエチレン自己融着テープ
(ハ)ペトロラタム系テープ
(ニ)熱収縮チューブ
(ホ)ポリエチレンチューブ
(ヘ)ブチルゴム
管座金
黄銅製ニッケル−クロムめっき,ステンレス鋼製又は合成樹脂製とする
スリーブ
3.2.13 の3(スリーブ)による
管支持金物
地中埋設標
バルブプロテクタ
内部の流体を含む管の荷重に大して十分な吊り又は支持強度を有する構造のものとし,使用材料
は,棒鋼及び形鋼等によるもの,又はステンレス鋼製のものとする。なお,インサート金物は,
管の支持に十分な強度をもち,かつ,吊り金物等の連結に便利な構造のものとし,鋼製の型押品
とする。鋼製金物は,亜鉛めっきを施したもの又は 12.1.2 表(塗装)による塗装を行い,屋外
部分は溶融亜鉛めっき仕上げ(2種 35)又はステンレス鋼製とする
鋳鉄製,鉄製,コンクリート製又は合成樹脂製とする
JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品),JIS G 5502(球状黒鉛鋳鉄品)等による材料で,ガス事業者が
承認したものとする
7.2.5 調理用ガス機器
配管用雑材料
名称
接合材
パッキン・ガス
ケット
シール材
溶接棒
防食材料
仕様
ジョイントシート,ニトリルブタジエンゴム等の接合部に適した材料で,ガス事業者の承認する
製品とする。
合成樹脂系又は油性系のシール材で,ガス事業者の承認する製品とする。
母材の種類及び溶接方法に適したガス事業者の承認する製品とする。
ガス事業者の承認したものとし,次による。
(a)現場覆装材
(イ)ビニル粘着テープ(JIS Z 1901(防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ)による厚さ 0.4mm の
ものとする)
(ロ)プラスチックテープ(自己融着性の粘着材をポリエチレンテープに塗布した厚さ 0.4mm の
もので、試験等は、JIS Z 1901(防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ)に準ずるものとする。)
(ハ)ペトロラタム系テープ
(ニ)熱収縮チューブ
(ホ)ポリエチレンチューブ
(ヘ)ブチルゴム
管座金
黄銅製ニッケル−クロムめっき,ステンレス鋼製又は合成樹脂製とする
スリーブ
3.2.13 の3(スリーブ)による
管支持金物
内部の流体を含む管の荷重に大して十分な吊り又は支持強度を有する構造のものとし,使用材料
は,棒鋼及び形鋼等によるもの,又はステンレス鋼製のものとする。なお,インサート金物は,
管の支持に十分な強度をもち,かつ,吊り金物等の連結に便利な構造のものとし,鋼製の型押品
とする。鋼製金物は,亜鉛めっきを施したもの又は 12.1.2 表(塗装)による塗装を行い,屋外
部分は溶融亜鉛めっき仕上げ(2種 35)又はステンレス鋼製とする
地中埋設標
バルブプロテクタ
鋳鉄製,鉄製,コンクリート製又は合成樹脂製とする
JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品),JIS G 5502(球状黒鉛鋳鉄品)等による材料で,ガス事業者が
承認したものとする
7.2.5 調理用ガス機器
ガス設備工事-3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
1
調理用ガス機器は,以下によるほか,7.1.1 による。
1
調理用ガス機器は,以下によるほか,7.1.1 による。
2
調理用ガス機器は,(財)日本ガス機器検査協会が行う検査,並びに関連法規に適
2
調理用ガス機器は,(財)日本ガス機器検査協会が行う検査,並びに関連法規に適
合するものとする。
住宅で使用する調理用ガス機器は,JIS S 2103(家庭用ガス調理機器)によるほ
3
合するものとする。
住宅で使用する調理用ガス機器は,JIS S 2103(家庭用ガス調理機器)による。
3
か,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質,性能基準」の基準以上の性能を有
また,ガス高速レンジ及び電子レンジ付ガス高速レンジを組み込んだものについ
するものとする。
ても同様とする。
また,ガス高速レンジ及び電子レンジ付ガス高速レンジを組み込んだものについ
ても同様とする。
4
区分(組込型,据置型)は,特記による。
4
区分(組込型,据置型)は,特記による。
5
電子レンジを組み込んだものについては,電気用品安全法等の関連法規に適合す
5
電子レンジを組み込んだものについては,電気用品安全法等の関連法規に適合す
ること。
6
調理用ガス機器については,こんろ部及びグリル部には立ち消え安全装置を有す
ること。
6
ること。
調理用ガス機器については,こんろ部及びグリル部には立ち消え安全装置を有す
ること。
7.2.6 ガス漏れ警報器
7.2.6 ガス漏れ警報器
1
1
ガス漏れ警報器は,次による。
⑴
都市ガスのガス漏れ警報器は,(財)日本ガス機器検査協会の合格証票が貼付され
⑴
都市ガスのガス漏れ警報器は,(財)日本ガス機器検査協会の合格証票が貼付され
たものとする。また,中継器,受信器においては日本消防検定協会の合格証票が貼
たものとする。また,中継器,受信器においては日本消防検定協会の合格証票が貼
付されたものとする。
付されたものとする。
⑵
ガスの比重,種類,区分については特記による。
ガス漏れ警報器に係わる配管,配線及びコンセント等については,電気編 6 章に
2
ガス漏れ警報器は,次による。
⑵
ガス漏れ警報器に係わる配管,配線及びコンセント等については,電気編 6 章に
2
よる。
ガスの比重,種類,区分については特記による。
よる。
7.2.7 配管工法
7.2.7 配管工法
1
1
配管の施工に先立ち,他の設備管類及び機器との関連事項を詳細に検討し,その
位置を正確に決定する。
位置を正確に決定する。
建物内に施工する場合は,工事の進捗に伴い管支持金物の取付け及び管スリーブの
建物内に施工する場合は,工事の進ちょくに伴い管支持金物の取付け及び管スリー
ブの埋込みを遅滞なく行う。
2
水分を含むガスを供給する配管において,本管よりガスメーターまでの管(供給
配管の施工に先立ち,他の設備管類及び機器との関連事項を詳細に検討し,その
埋込みを遅滞なく行う。
2
水分を含むガスを供給する配管において,本管よりガスメーターまでの管(供給
ガス設備工事-4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
管及び灯外内管)に水の溜るおそれのあるときは,最低部に水取り器を取り付ける。
(案)
管及び灯外内管)に水の溜るおそれのあるときは,最低部に水取り器を取り付ける。
3
管を土中埋設する場合は,3.3.1 の当該事項による。
3
管を土中埋設する場合は,3.3.1 の当該事項による。
4
地中埋設標の取付箇所は,特記による。
4
地中埋設標の取付箇所は,特記による。
5
天井,床,壁等を貫通する見え掛かり部には,管座金を取り付ける。
5
天井,床,壁等を貫通する見え掛かり部には,管座金を取り付ける。
6
気密試験実施用のガス栓のない場合は,ガスメーター出口付近の管に,検査用の
6
気密試験実施用のガス栓のない場合は,ガスメーター出口付近の管に,検査用の
試験口を設ける。
7
棟内性戸のガスメーターの近くには,住戸番号等を表示する。
試験口を設ける。
7
なお,住戸番号は,監督員の指示による。
8
配管は,煙突等火気及び避雷導線等に対して十分な間隔を保持する。また,電線
棟内住戸のガスメーターの近くには,住戸番号等を表示する。
なお,住戸番号は,監督員の指示による。
8
配管は,煙突等火気及び避雷導線等に対して十分な間隔を保持する。また,電線
及び電気工作物に近接又は交差する場合は,関係法令に従い必要な離隔距離をとる
及び電気工作物に近接又は交差する場合は,関係法令に従い必要な離隔距離をとる
か,又は防護処置を行う。
か,又は防護処置を行う。
フレキ管の配管において,スラブ内及びコンクリート増打ち内に配管する場合は, 9
9
さや管を使用する。
フレキ管の配管において,スラブ内及びコンクリート増打ち内に配管する場合は,
さや管を使用する。
なお,さや管はガス用 CD 管とする。
なお,さや管はガス用 CD 管とする。
10
防火区画及び防火壁等を貫通する管は,その隙間をモルタルその他の不燃材料で
埋める。
10
防火区画及び防火壁等を貫通する管は,その隙間をモルタルその他の不燃材料で
埋める。
11
梁等の貫通部には,接合部を設けない。
11
梁等の貫通部には,接合部を設けない。
12
建物の導入部等の配管は,十分な可とう性を有する施工を行い,ガス事業者の承
12
建物の導入部等の配管は,十分な可とう性を有する施工を行い,ガス事業者の承
認するものとする。
認するものとする。
なお,建物導入部の架空配管には絶縁対策を施す。
なお,建物導入部の架空配管には絶縁対策を施す。
13
鋼管で土中埋設部等腐食のおそれのある部分に配管する場合は,防食措置を施す
ものとする。
14
配管支持金物類で,亜鉛めっきされた鋼材を現場等で加工した部分は,無機質亜
鉛末塗料で補修を行う。
15
断熱材を施工する箇所にインサート金物を取付ける場合は,断熱インサート金物
を使用する。
13
ものとする。
14
16
ポリエチレン管を埋め戻す場合は,地表から約 150mm 程度の深さに埋設表示用
配管支持金物類で,亜鉛めっきされた鋼材を現場等で加工した部分は,無機質亜
鉛末塗料で補修を行う。
15
断熱材を施工する箇所にインサート金物を取付ける場合は,断熱インサート金物
を使用する。
断熱インサート金物は,インサート金物に断熱材の厚さに等しい長さのポリエチ
断熱インサート金物は,インサート金物に断熱材の厚さに等しい長さのポリエチ
レン樹脂製台座付アダプターを接着したものとする。
鋼管で土中埋設部等腐食のおそれのある部分に配管する場合は,防食措置を施す
レン樹脂製台座付アダプターを接着したものとする。
16
ポリエチレン管を埋め戻す場合は,管上部から約 150mm 程度の深さに埋設表示
ガス設備工事-5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
アルミ又はビニル等のテープを埋設する。
17
埋設深さが 150mm 以下の場合は,必要に応じて,地表面に表示ピンあるいは管
用アルミ又はビニル等のテープを埋設する。
17
表面に保護シートの設置を行う。
18
エレベータ昇降路内,受電室・変電室等高圧電気設備を有する室内,煙突内等で
(案)
埋設深さが 150mm 以下の場合は,必要に応じて,地表面に表示ピンあるいは管
表面に保護シートの設置を行う。
18
エレベータ昇降路内,受電室・変電室等高圧電気設備を有する室内,煙突内等で
高温排気ガスがある場所へは配管してはならない。
高温排気ガスがある場所へは配管してはならない。
7.2.8 埋設深さ
7.2.8 埋設深さ
管の地中埋設深さは,管の上端より,重車両の通るおそれがある場合は 600mm 以上, 管の地中埋設深さは,管の上端より,重車両の通るおそれがある場合は 600mm 以上,
敷地内車両通路(車の通行する部分)300mm 以上,一般敷地では 150mm 以上とする。 敷地内車両通路(車の通行する部分)300mm 以上,一般敷地では 150mm 以上とする。
ただし,適切な措置を施した場合は,この限りではない。
ただし,適切な措置を施した場合は,この限りではない。
7.2.9 管の接合
7.2.9 管の接合
1
1
管は,その断面が変形しないよう管軸心に対して直角に切断し,その切口は平滑
に仕上げる。
管は,その断面が変形しないよう管軸心に対して直角に切断し,その切口は平滑
2
管は,接合する前にその内部を点検し,異物のないことを確かめ,切りくず,ご
に仕上げる。
2
み等を十分除去してから接合する。
管は,接合する前にその内部を点検し,異物のないことを確かめ,切りくず,ご
み等を十分除去してから接合する。
3
配管の施工を一時休止する場合等は,その管内に異物が入らないように養生する。 3
配管の施工を一時休止する場合等は,その管内に異物が入らないように養生する。
4
接合用ねじは,JIS B 0203(管用テーパねじ)による管用テーパねじとし,接合
接合用ねじは,JIS B 0203(管用テーパねじ)による管用テーパねじとし,接合
には,おねじ部にガス事業者の定めるシール剤を適量塗布し,接合する。
4
には,おねじ部にガス事業者の定めるシール剤を適量塗布し,接合する。
ねじ切りした部分の鉄面は,シリコン系シール剤の塗布,防錆ペイントの塗布等
ねじ切りした部分の鉄面は,シリコン系シール剤の塗布,防錆ペイントの塗布等
ガス事業者の規定する防錆措置を施す。
ガス事業者の規定する防錆措置を施す。
なお,外面被覆鋼管の場合は,3.3.3 の 1⑹による。
なお,外面被覆鋼管の場合は,3.3.3 の 1⑹による。
5
溶接接合は,「ガス工作物の技術上の基準を定める省令」に定める溶接法による。 5
溶接接合は,「ガス工作物の技術上の基準を定める省令」に定める溶接法による。
6
機械的接合は,パッキン等を所定の位置に片寄らないよう取り付け,所定のパイ
6
機械的接合は,パッキン等を所定の位置に片寄らないよう取り付け,所定のパイ
プレンチ等を用いて接合する。なお,パッキン等は,油等の付着のないように取り
付ける。
付ける。
7
プレンチ等を用いて接合する。なお,パッキン等は,油等の付着のないように取り
フランジ接合は,清掃されたフランジ面が管軸と直角になるよう,更に片締めの
ないように取り付ける。
8
7
フランジ接合は,清掃されたフランジ面が管軸と直角になるよう,更に片締めの
ないように取り付ける。
融着接合は,接合する部分の付着物を除去し,融着機を用いて適切に融着を行う。 8
7.2.10 吊り及び支持
融着接合は,接合する部分の付着物を除去し,融着機を用いて適切に融着を行う。
7.2.10 吊り及び支持
ガス設備工事-6
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
1
吊り及び支持は,ガス事業者の規定による。
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
1
吊り及び支持は,ガス事業者の規定による。
なお,規定がない場合は,3.3.4 による。
2
フレキ管の支持固定は,横走り管は2m以内ごとに行う。
なお,規定がない場合は,3.3.4 による。
2
フレキ管の支持固定は,横走り管は2m以内ごとに行う。
7.2.11 調理用ガス機器の設置
7.2.11 調理用ガス機器の設置
1
1
調理用ガス機器の設置は,「ガス機器の設置基準及び実務指計」(経済産業省・
(案)
調理用ガス機器の設置は,「ガス機器の設置基準及び実務指計」(経済産業省・
日本建築主事会議・全国消防長会,((財)日本ガス機器検査協会発行)によるほか,
日本建築主事会議・全国消防長会,((財)日本ガス機器検査協会発行)によるほか,
各地方自治体の定める基準による。
各地方自治体の定める基準による。
調理用ガス機器の接続については,建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338 号)
調理用ガス機器の接続については,建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338 号) 2
2
第 129 条の2の2第1項第9号の規定及び同条に基づく告示(建設省告示第 1099 号)
第 129 条の2の2第1項第9号の規定及び同条に基づく告示(建設省告示第 1099 号)
の定めることろにより,金属管,金属可とう管,フレキ管又は強化ガスホース(金属
の定めるところにより,金属管,金属可とう管,フレキ管又は強化ガスホース(金属
線入りのもの)とによるネジ接合とする。
線入りのもの)によるネジ接合とする。
ただし,ガス栓がヒューズガス栓の場合は,ガスソフトコードにより接続すること
ただし,ガス栓がヒューズガス栓の場合は,ガス用ゴム管により接続することがで
きる。
ができる。
7.2.12 ガス漏れ警報器の取付け
7.2.12 ガス漏れ警報器の取付け
1
1
設置場所は,次により点検に便利な壁・天井面等に設置する。
⑴
ガスの比重が空気より軽い場合
設置場所は,次により点検に便利な壁・天井面等に設置する。
⑴
ガスの比重が空気より軽い場合
(イ) 消費機器からの水平距離が8m以内の場所に設置する。
(イ) 消費機器からの水平距離が8m以内の場所に設置する。
(ロ) 天井面等が 0.6m以上突出した梁等によって区画される場合は,当該梁等より
(ロ)天井高さがおおむね3m以下の部屋に設置する。
(ハ) 天井面等が 0.6m以上突出した梁等によって区画される場合は,当該梁等より
消費機器側に設置する。
(ハ) 警報器の下端は,天井等の下方 0.3m以内の位置に設置する。
消費機器側に設置する。
(二) 警報器の下端は,天井等の下方 0.3m以内の位置に設置する。
⑵
ガスの比重が空気より重い場合
⑵
ガスの比重が空気より重い場合
(イ) 消費機器から水平距離で4m以内の場所に設置する。
(イ) 消費機器から水平距離で4m以内の場所に設置する。
(ロ) 警報器の上端が床面の上方 0.3m以内の位置に設置する。
(ロ) 警報器の上端が床面の上方 0.3m以内の位置に設置する。
2
集中監視形受信機の取付けは,特記による。
2
集中監視形受信機の取付けは,特記による。
3
集中監視形受信機の付近に,ガス漏れ警報器設備取扱説明書及び警戒区域一覧図
3
集中監視形受信機の付近に,ガス漏れ警報器設備取扱説明書及び警戒区域一覧図
を取り付ける。
7.2.13 ガス栓,ガスメーターの取付け
を取り付ける。
7.2.13 ガス栓,ガスメーターの取付け
ガス設備工事-7
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
1
ガス栓
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
1
ガス栓
取付け周囲の状況により,使い勝手等を十分に考慮して心出しを行い,その取付
取付け周囲の状況により,使い勝手等を十分に考慮して芯出しを行い,その取付
け面との間に隙間,曲がり等のないように取り付ける。
け面との間に隙間,曲がり等のないように取り付ける。
なお,電気工作物に近接する場合は,必要な遠隔距離をとる。
2
ガスメーター
(案)
なお,電気工作物に近接する場合は,必要な離隔距離をとる。
2
ガスメーター
ガス事業者の規定に従い,容易に検針並びにマイコンメーターの復帰操作が行え
ガス事業者の規定に従い,容易に検針並びにマイコンメーターの復帰操作が行え
る位置に設置する。大型のものはコンクリート(工場製作のものを含む)又は形鋼
る位置に設置する。
なお,電気工作物に近接する場合は,必要な離隔距離をとる。
製台上に木製板等を敷き,水平に取り付ける。
なお,電気工作物に近接する場合は,必要な遠隔距離をとる。
7.2.14 塗装
塗装は,気密試験終了後,見え掛かり部に 12.1.6 により行う。
7.2.14 塗装
塗装は,気密試験終了後,見え掛かり部に 12.1.6 により行う。
7.2.15
防食処理
コンクリート内埋込み等腐食のおそれのある場合に配管される管及び継手は,防食
処理を講ずる。(打ち込みは原則行わない。)
7.2.15 試験,検査
7.2.16
1
1
ガス事業法に定める技術基準及びガス供給事業者の供給約款等その他関係法令に
基づき,試験及び検査を行う。
2
試験は,ガス事業法に基づく気密・耐圧試験行い,接続部からの漏れがないこと
を調べるとともに点火試験についても行い,試験成績書を監督員に提出する。
3
試験は原則として,隠ぺい,埋戻し前又は配管完了後の塗装施工前に行う。
7.2.16
1
試験,検査
ガス事業法に定める技術基準及びガス供給事業者の供給約款等その他関係法令に
基づき,試験及び検査を行う。
2
試験は,ガス事業法に基づく気密・耐圧試験行い,接続部からの漏れがないこと
を調べるとともに点火試験についても行い,試験成績書を監督員に提出する。
3
試験は原則として,隠ぺい,埋戻し前又は配管完了後の塗装施工前に行う。
施行その他
コンクリート内埋込み等腐食のおそれのある場合に配管される管及び継手は,防
食処理を講ずる。
2
露出配管の塗装は,12.1.2 表による。
3
棟内住戸のガスメーターの近くには,住戸番号を明示する。
3節
液化石油ガス設備
3節
液化石油ガス設備
ガス設備工事-8
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
7.3.1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
7.3.2
管及び継手
管及び継手
その他のガス設備に使用する管類の規格は,7.3.1 表による
その他のガス設備に使用する管類の規格は,7.3.1 表による
7.3.1 表
7.3.1 表
管及び継手
規格
番号
JIS G 3452
JIS G 3454
JIS G 3457
JIS G 3469
―
―
名称
配管用炭素鋼鋼管
圧力配管用炭素鋼鋼管
配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
ポリエチレン被覆鋼管
塩化ビニル被覆鋼管
ナイロン被覆鋼管
種別
JIS H 3300
銅及び銅合金継目無管
―
ポリエチレン管 JIS K 6774
ガス用ポリエチレン管
呼称
鋼管
合成樹脂
被覆鋼管
銅管
フレキ管
―
鋼管継手
JIS B 2301
JIS B 2302
JIS B 2311
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2316
JIS B 2220
鋼製溶接式管フランジ
JIS K 6775-1
ポリエチレン管
JIS K 6775-2
継手
JIS K 6775-3
鋼管用電気的絶
―
縁継手
銅管継手
JIS H 3401
白管 低圧側
高圧側
低圧側
黒管 低圧側
黒管 低圧側
黒管 低圧側
高圧側及び低圧側 C1220 の M タ
イプ(硬質)
低圧側
ガス用ステンレス鋼フレキシブル管 JIS G 4305(冷間
圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)によりガス用に製造され
たもの
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
―
ねじ込み式鋼管製管継手
―
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
―
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
―
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
―
配管用鋼製差込み溶接式管継手
―
―
備考
―
メカニカル継手
JIS G 5702(黒心可鍛鋳鉄品)により
―
ガス用に製造された機械的接合のもの
JIS K 6775-1 ガス用ポリエチレン管継手―第1部:
ヒートフュージョン継手
JIS K 6775-2 ガス用ポリエチレン管継手―第2部:
スピゴット継手
JIS K 6775-3 ガス用ポリエチレン管継手―第3部:
エレクトロフュージョン継手
JIS G 5702(黒心可鍛鋳鉄品)によりガス用に製造さ
れ,電気的絶縁機能を有する管継手
銅及び銅合金の管継手
―
低圧側
同上
同上
高圧側及び低圧側
同上
同上
呼び圧力が 10K 以下は低圧側呼
び圧力が 16K 以上は高圧側及び
低圧側
呼称
鋼管
合成樹脂
被覆鋼管
銅管
管及び継手
規格
番号
JIS G 3452
JIS G 3454
JIS G 3457
JIS G 3469
―
―
名称
配管用炭素鋼管
圧力配管用炭素鋼鋼管
配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
ポリエチレン被覆鋼管
塩化ビニル被覆鋼管
ナイロン被覆鋼管
種別
JIS H 3300
銅及び銅合の金継目無管
―
ポリエチレン管 JIS K 6774
―
鋼管継手
JIS B 2301
JIS B 2302
JIS B 2311
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2316
JIS B 2220
鋼製管フランジ
低圧側
JIS K 6775-1
ポリエチレン管
JIS K 6775-2
継手
JIS K 6775-3
注)1.低圧側に使用する鋼管継手は,溶融亜鉛めっきを施したものとする。
2.合成樹脂被覆鋼管に使用する継手は,外面に樹脂を被覆したものとし,そ
れ以外の継手は亜鉛めっきを施したものとする。
7.3.2 弁,コック及び栓
鋼管用電気的絶
―
縁継手
銅管継手
JIS H 3401
備考
白管 低圧側
高圧側
低圧側
黒管 低圧側
黒管 低圧側
黒管 低圧側
高圧側及び低圧側 C1220 の M タ
イプ(硬質)
低圧側
フレキ管
―
高圧側及び低圧側
ガス用ポリエチレン管
ガス用ステンレス鋼フレキシブル管 JIS G 4305(冷間
圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)によりガス用に製造され
たもの
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
―
ねじ込み式鋼管製管継手
―
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
―
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
―
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
―
配管用鋼製差込み溶接式管継手
―
高圧側及び低圧側
低圧側
(案)
―
メカニカル継手
JIS G 5705(可鍛鋳鉄品)により
―
ガス用に製造された機械的接合のもの
JIS K 6775-1 ガス用ポリエチレン管継手―第1部:
ヒートフュージョン継手
JIS K 6775-2 ガス用ポリエチレン管継手―第2部:
スピゴット継手
JIS K 6775-3 ガス用ポリエチレン管継手―第3部:
エレクトロフュージョン継手
JIS G 5705(可鍛鋳鉄品)によりガス用に製造され,
電気的絶縁機能を有する管継手
銅及び銅合金の管継手
―
低圧側
同上
同上
高圧側及び低圧側
同上
同上
呼び圧力が 10K 以下は低圧側呼
び圧力が 16K 以上は高圧側及び
低圧側
高圧側及び低圧側
低圧側
低圧側
高圧側及び低圧側
注)1.低圧側に使用する鋼管継手は,溶融亜鉛めっきを施したものとする。
2.合成樹脂被覆鋼管に使用する継手は,外面に樹脂を被覆したものとし,そ
れ以外の継手は亜鉛めっきを施したものとする。
7.3.2 弁,コック及び栓
弁類は,液化石油ガスに適応するもので,7.3.2 表によるものとし,高圧側に用いる
弁類は,液化石油ガスに適応するもので,7.3.2 表によるものとし,高圧側に用いる
ものは,耐圧性能 2.6MPa 以上,気密性能 0.8MPa 以上のものとし,低圧側に用いる
ものは,耐圧性能 2.6MPa 以上,気密性能 0.8MPa 以上のものとし,低圧側に用いる
ガス設備工事-9
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
ものは,耐圧性能 0.8MPa 以上,気密性能 0.15MPa 以上のものとする。
ものは,耐圧性能 0.8MPa 以上,気密性能 0.15MPa 以上のものとする。
7.3.2 表
7.3.2 表
弁・コック
規格
備考
番号
名称
種別
JIS B 2051 可鍛鋳鉄 10K ねじ込み形弁(玉形弁)
低圧側
可鍛鋳鉄 10K ねじ込み形弁(仕切弁)
同上
可鍛鋳鉄 10K ねじ込み形弁(リフト逆止
同上
め弁)
JIS B 2071 鋳鋼フランジ形弁(10K 玉形弁)
同上
鋳鋼フランジ形弁(10K アングル弁)
同上
鋳鋼フランジ形弁(10K 外ねじ仕切弁)
同上
鋳鋼フランジ形弁(10K スイング逆止め
同上
弁)
鋳鋼フランジ形弁(20K 玉形弁)
高圧側及び低圧
弁
側
鋳鋼フランジ形弁(20K アングル弁)
同上
鋳鋼フランジ形弁(20K 外ねじ仕切弁)
同上
鋳鋼フランジ形弁(20K スイング逆止め
同上
弁)
―
JIS H 3250(銅及び銅合金棒)に定める
高圧側及び低圧
製造用黄銅(C3771)により製造された弁
側
―
JIS B 8243(圧力容器の構造)附属書1「ダ
同上
クタイル鉄鋳造品及びマレアブル鉄鋳造
品」に定めるダクタイル鉄鋳造品又はマレ
アブル鉄鋳造品である弁
JIS S 2120 コック
低圧側
コック(ホースコック・フレキコック及び
2B以下のねじコックをいう。ただし,燃
液化石油ガ
料用の機械又は器具の部品として用いら
ス用閉止弁
れる構造のものを除く)は,液化石油ガス
(コック)
法による「第1種液化石油ガス器具等」の
検定に合格した旨の証票が付されている
呼称
弁・コック
規格
備考
番号
名称
種別
JIS B 2051 可鍛鋳鉄 10K ねじ込み形弁(玉形弁)
低圧側
可鍛鋳鉄 10K ねじ込み形弁(仕切弁)
同上
可鍛鋳鉄 10K ねじ込み形弁(リフト逆止
同上
め弁)
JIS B 2071 鋳鋼フランジ形弁(10K 玉形弁)
同上
鋳鋼フランジ形弁(10K アングル弁)
同上
鋳鋼フランジ形弁(10K 外ねじ仕切弁)
同上
鋳鋼フランジ形弁(10K スイング逆止め
同上
弁)
鋳鋼フランジ形弁(20K 玉形弁)
高圧側及び低圧
弁
側
鋳鋼フランジ形弁(20K アングル弁)
同上
鋳鋼フランジ形弁(20K 外ねじ仕切弁)
同上
鋳鋼フランジ形弁(20K スイング逆止め
同上
弁)
―
JIS H 3250(銅及び銅合金棒)に定める
高圧側及び低圧
製造用黄銅(C3771)により製造された弁
側
―
JIS B 8243(圧力容器の構造)附属書1「ダ
同上
クタイル鉄鋳造品及びマレアブル鉄鋳造
品」に定めるダクタイル鉄鋳造品又はマレ
アブル鉄鋳造品である弁
JIS S 2120 コック
低圧側
コック(ホースコック・フレキコック及び
2B以下のねじコックをいう。ただし,燃
液化石油ガ
料用の機械又は器具の部品として用いら
ス用閉止弁
れる構造のものを除く)は,液化石油ガス
(コック)
法による「第1種液化石油ガス器具等」の
検定に合格した旨の証票が付されている
呼称
(注)1.弁に用いるパッキン,ガスケット等は,耐 LP ガス性のものとする。
(注)1.弁に用いるパッキン,ガスケット等は,耐 LP ガス性のものとする。
2.「第1種液化石油ガス器具等」及び「第2種液化石油ガス器具等」の材質,
2.「第1種液化石油ガス器具等」及び「第2種液化石油ガス器具等」の材質,
構造等の技術基準については,
「液化石油ガス法液化石油ガス器具等の検定等
構造等の技術基準については,
「液化石油ガス法液化石油ガス器具等の検定等
に関する省令」による。
に関する省令」による。
3.ガスの元栓用のホースコックは,原則として過流出防止装置又は迅速継手
3.ガスの元栓用のホースコックは,原則として過流出防止装置又は迅速継手
等の安全装置付きのものとする。
等の安全装置付きのものとする。
7.3.3 充填容器
7.3.3 充填容器
ガス設備工事-10
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
充填容器は,
「保安規則」
(昭和 41 年通商産業省令第 50 号)に定める容器検査に合
充填容器は,
「保安規則」
(昭和 41 年通商産業省令第 50 号)に定める容器検査に合
格し,かつ,充填期限内のものであるとし,同規則の定める付属品検査にそれぞれ合
格し,かつ,充填期限内のものであるとし,同規則の定める付属品検査にそれぞれ合
格したものとする。
格したものとする。
なお,容器を2本以上並列して使用する場合は,壁にフックを設け,チェーンで転
なお,容器を2本以上並列して使用する場合は,壁にフックを設け,チェーンで転
倒しないように固定する。また,壁がない場合は,鋼管パイプで柵を設け固定すると
倒しないように固定する。また,壁がない場合は,鋼管パイプで柵を設け固定すると
ともに,使用中のガスを消さないで,切換えのできる切換え装置を備える。
ともに,使用中のガスを消さないで,切換えのできる切換え装置を備える。
なお,鋼製集合装置及び同支持方法等は,特記による
なお,鋼製集合装置及び同支持方法等は,特記による
。
7.3.4 調整器
。
7.3.4 調整器
調整器は,容量 30kg/h 以下のものについては,(財)日本エルピーガス機器検査協会
調整器は,容量 30kg/h 以下のものについては,(財)日本エルピーガス機器検査協会
の検査合格証票を貼付されたものどし,容量 30kg/h を超えるものについては,液化石
の検査合格証票を貼付されたものどし,容量 30kg/h を超えるものについては,液化石
油ガス法施行規則関係基準第 25 節の規格に適合するものとする。
油ガス法施行規則関係基準第 25 節の規格に適合するものとする。
7.3.5 ガスメーター
7.3.5 ガスメーター
ガスメーターは,液化石油ガス用の乾式ガスメーターとし,計量法による検定合格
証票印を有し,かつ,検定有効期間内のものとする。
ガスメーターは,液化石油ガス用の乾式ガスメーターとし,計量法による検定合格
証票印を有し,かつ,検定有効期間内のものとする。
なお,メーターの出口以降の配管口径が呼び径 40 以下の設備に用いるガスメーター
なお,メーターの出口以降の配管口径が呼び径 40 以下の設備に用いるガスメーター
は,保安機能(過大流,微小流警報及びガス漏れ警報端子,対震遮断機能)付きのも
は,保安機能(過大流,微小流警報及びガス漏れ警報端子,対震遮断機能)付きのも
のとする。
のとする。
7.3.6 配管用雑材料
7.3.6 配管用雑材料
配管用雑材料は,次によるほか,7.2.4 の当該事項による。
配管用雑材料は,次によるほか,7.2.4 の当該事項による。
⑴
軟ろう合金は,原則として,Sn-Ag 合金で,接着温度 220℃のものとする。
⑴
軟ろう合金は,原則として,Sn-Ag 合金で,接着温度 220℃のものとする。
⑵
ねじ部に使用するシール材は,耐 LP ガス性のものであって,原則として不乾性
⑵
ねじ部に使用するシール材は,耐 LP ガス性のものであって,原則として不乾性
のものとする。
⑶
ガスケット,ゴムリング等は,耐 LP ガス性のものとする。
7.3.7 ガス機器
のものとする。
⑶
ガスケット,ゴムリング等は,耐 LP ガス性のものとする。
7.3.7 ガス機器
5.2.8,5.2.10,5.2.11,7.2.5 及び 7.2.6 の当該事項による。
5.2.8,5.2.10,5.2.11,7.2.5 及び 7.2.6 の当該事項による。
なお,液化石油ガスのガス漏れ警報器は,高圧ガス保安協会の合格証票が貼付され
なお,液化石油ガスのガス漏れ警報器は,高圧ガス保安協会の合格証票が貼付され
たものとする。また,中継器,受信機においては,日本消防検定協会の合格証票が貼
たものとする。また,中継器,受信機においては,日本消防検定協会の合格証票が貼
ガス設備工事-11
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
付されたものとする。
付されたものとする。
7.3.8 配管工法その他
7.3.8 配管工法その他
7.2.7∼7.2.13 による。
7.2.7∼7.2.13 による。
(案)
7.3.9 管の接合
7.3.9 管の接合
管の接合は,次によるほか,7.2.9 の当該事項による。
管の接合は,次によるほか,7.2.9 の当該事項による。
銅管の接合は,差込接合とし,取外しの必要がある箇所はフレア継手を使用する。
銅管の接合は,差込接合とし,取外しの必要がある箇所はフレア継手を使用する。
差込接合は,管の外面及び継手の内面を十分清掃した後,管を継手に正しく差込み,
差込接合は,管の外面及び継手の内面を十分清掃した後,管を継手に正しく差込み,
適温に加熱して,軟ろう合金を流し込む。
適温に加熱して,軟ろう合金を流し込む。
7.3.10 工事責任技術者
7.3.10 工事責任技術者
工事の施工にあたっては,液化石油ガス設備士(液化石油ガスの保安の確保及び取
工事の施工にあたっては,液化石油ガス設備士(液化石油ガスの保安の確保及び取
引きの適正化に関する法律に規定する液化石油ガス設備士をいう)が工事の施工,検
引きの適正化に関する法律に規定する液化石油ガス設備士をいう)が工事の施工,検
査及び試験を行う。
査及び試験を行う。
7.3.11 試験,検査
7.3.11 試験,検査
試験は,気密試験及び点火試験を行う。
試験は,気密試験及び点火試験を行う。
⑴
⑴
気密試験
(イ) 試験は,隠ぺい,埋戻し前又は配管完了後の塗装施工前に行うものとする。
(イ) 試験は,隠ぺい,埋戻し前又は配管完了後の塗装施工前に行うものとする。
(ロ) 試験は,不燃性ガス又は不活性ガスを使用し,高圧部は 1.56MPa,低圧部は
(ロ) 試験は,不燃性ガス又は不活性ガスを使用し,高圧部は 1.56MPa,低圧部は
8.4kPa 以上 10.0kPa 以下とし,圧力保持時間は,7.3.3 表による。また,接続部
8.4kPa 以上 10.0kPa 以下とし,圧力保持時間は,7.3.3 表による。また,接続部
分は,石けん水等を塗布し,漏れの有無を確認する。
分は,石けん水等を塗布し,漏れの有無を確認する。
7.3.3 表
⑵
気密試験
7.3.3 表
気密試験の圧力保持時間
気密試験の圧力保持時間
供給管等の内容積
圧力保持時問
供給管等の内容積
圧力保持時問
10L 以下のもの
5分以上
10L 以下のもの
5分以上
10L を超え 50L 以下のもの
10 分以上
10L を超え 50L 以下のもの
10 分以上
50L を超えるもの
24 分以上
50L を超えるもの
24 分以上
点火試験は,気密試験終了後,管内の空気を完全にガスと入れ替え,指定の圧力
に調整された調整器を取り付けた後行う。
⑵
点火試験は,気密試験終了後,管内の空気を完全にガスと入れ替え,指定の圧力
に調整された調整器を取り付けた後行う。
ガス設備工事-12
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
4節
簡易ガス工事
7.4.1
適用範囲
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
ガス事業法で定める簡易ガス事業(ガスの供給住宅数 70 戸以上の導管供給)に係るガ
ス設備工事については,1 節を準用する。
ガス設備工事-13
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
8章
さ く 井 設 備 工 事
8章
さ く 井 設 備 工 事
1節
一
1節
一
般
事
項
般
事
8.1.1 一般事項
8.1.1 一般事項
1
1
掘削中の泥水,仕上げ及び揚水試験時の排水は,監督員の指示により,関系法令
(案)
項
掘削中の泥水,仕上げ及び揚水試験時の排水は,監督員の指示により,関系法令
に従い適切な処理を行う。
に従い適切な処理を行う。
2
次の場合は,速やかに監督員に報告し,指示を受ける。
2
次の場合は,速やかに監督員に報告し,指示を受ける。
⑴
掘削が規定の深度に達しないで,所要の水量が得られる見込みがある場合
⑴
掘削が規定の深度に達しないで,所要の水量が得られる見込みがある場合
⑵
掘削が規定の深度に達しても,所要の水量が得られる見込みがない場合
⑵
掘削が規定の深度に達しても,所要の水量が得られる見込みがない場合
3
次の場合は,監督員の立会いに受ける。
3
次の場合は,監督員の立会いを受ける。
⑴
ケーシング及びスクリーンの据付けを行う場合
⑴
ケーシング及びスクリーンの据付けを行う場合
⑵
砂利充填を行う場合
⑵
砂利充填を行う場合
4
この章に使用する機器及び材料は,総則編 1.5.1(機材の品質等)によるものとし, 4
JIS によるものは,
その規格に適合するもの又はそれと同等以上の性能を有
この章に使用する機器及び材料は,総則編 1.5.1(機材の品質等)によるものとし,
JIS によるものは,その規格に適合するもの又はそれと同等以上の性能を有するもの
するものとする。
とする。
8.1.2 事前調査
8.1.2 事前調査
特記により,次の事前調査を行う。
特記により,必要に応じて次の事前調査を行う。
⑴
既設井分布調査
⑴
既設井分布調査
⑵
地表探査
⑵
地表探査
(イ) 探査方法は,電気探査の比抵抗法による。
(イ) 探査方法は,電気探査の比抵抗法による。
(ロ) 規定方法は,直流型方式とする。
(ロ) 測定方法は,直流型方式とする。
解析は,標準曲線法によるものとする。
(ハ
)解析は,標準曲線法によるものとする。
さく井設備工事−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2節
機 材 及 び 施 工
8.2.1
1
掘削
掘削は,その地盤に適した方法により施行する。
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2節
機 材 及 び 施 工
8.2.1
1
(案)
掘削
掘削は、その地盤に適した方法により施工し、堀削中は絶えず泥水を循環又は充
満させる。
2
地表部の陥没等防止及び掘削の安全確保のために孔口保護管(コンダクターパイ
プ)を設置し,その深度は地質状況により決定する。
3
砂利充てんを実施する場合の掘削孔径はケーシング径プラス約 150mm とし、実
2
地表部の陥没等防止及び掘削の安全確保のために孔口保護管(コンダクターパイ
プ)を設置し,その深度は管尻の崩壊が起きないよう地質状況により決定する。
砂利充てんを実施する場合の掘削孔径はケーシング径プラス約 150mm とし、実
3
施しない場合はケーシング挿入に支障のない孔径とする。
施しない場合はケーシング挿入に支障のない孔径とする。
4
4
ケーシング挿入の安全を確保する必要があるときは、挿入実施前に傾斜測定又は
ケーシング挿入の安全を確認する必要があるときは、挿入実施前に傾斜測定又は
ガイド管(10m 以上)の降下試験を行う。
ガイド管(10m 以上)の降下試験を行う。
5
5
崩壊,出水,逸水が泥水のみでは防止できない場合,ケーシングより大きな鋼管
を仮設ケーシングとして挿入する。
崩壊,出水,逸水が泥水のみでは防止できない場合,ケーシングより大きな鋼管
を仮設ケーシングとして挿入する。
6
掘削は孔曲がりを生じないように行う。
8.2.2 電気検層
1
電気検層(比抵抗法)は,掘削完了後,ケーシング降下前に行う。
2
測定は,深度1m ごとに行い,電極間隔は掘削孔径とほぼ同じ長さ及びその2∼
4倍の長さの2種類について行う。
8.2.2
ケーシング
8.2.2 ケーシング
1
1
ケーシングに使用する管材は,JIS G 3452(配管用炭素鋼鋼管)の黒管とする。 2
電気検層後、速やかにケーシングプログラムを作成し、ケーシングを行う。
ケーシングに使用する管材は,JIS G 3452(配管用炭素鋼鋼管)の黒管を標準と
し、その他は特記による。
2
接合方法は,溶接接合又はねじ接合(ただし,ねじ接合は呼び径 150 以下の場合
3
接合方法は,溶接接合又はねじ接合(ただし,ねじ接合は呼び径 150 以下の場合
とする。)とし,溶接接合の場合は,管相互の,芯ずれを生じないように接含する。
とする。)とし,溶接接合の場合は,管相互の,芯ずれを生じないように接合する。
3
4
ケーシングにはセントラライザを組み込むほか、砂利充てん完了まで吊り下げ状
ケーシングにはセントラライザを組み込むほか、砂利充てん完了まで吊り下げ状
態を維持し、片寄りの防止を図る。
態を維持し、片寄りの防止を図る。
4
5
ケーシングの底部は,鋼板を溶接し閉そくする。また,ケーシング頂部は,地盤
面又は仕上がり床面から 600mm の所で切断し,鋼板にて覆いをする。ただし、揚水
ケーシングの底部は,鋼板を溶接し閉そくする。また,ケーシング頂部は,地盤
面又は仕上がり床面から 600mm の所で切断し,鋼板にて覆いをする。ただし、揚水
さく井設備工事−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
設備設置等が連続する場合はその限りでない。
設備設置等が連続する場合はその限りでない。
8.2.3
8.2.4
1
スクリーン
スクリーンは,パイプベース丸孔巻線型とし,集水面積比は呼び径 150 以上のも
のにあっては,巻線部表面積に対して 11%以上とする。
1
(案)
スクリーン
スクリーンは,V スロット巻線型を標準とし,集水面積比は呼び径 150 以上のも
のにあっては,巻線部表面積に対して 11%以上とし、水道施設設計指針で定める流速
を下回るものとする。
2
スクリーンの据付け位置は,監督員の承諾を得る
2
スクリーンの据付け位置は,監督員の承諾を得る
3
スクリーンは,採水層の状態により分割して設置してもよい。
3
スクリーンは,採水層の状態により分割して設置してもよい。
8.2.4
砂利充填
8.2.5
砂利充填
1
孔壁の崩壊と砂の井内への流入を防止するため砂利充てんを行う。
1
孔壁の崩壊及び砂が井内へ流入するおそれがある場合は、砂利充てんを行う。
2
砂利は精選砂利を用い、孔口のケーシング外側隙間から慎重に投入することによ
2
砂利は精選砂利を用い、孔口のケーシング外側隙間から慎重に投入することによ
りスクリーン周囲への確実な充てんを図る。砂利サイズは帯水層の粒度分布がある場
りスクリーン周囲への確実な充てんを図る。砂利サイズは帯水層の粒度分布がある場
合は平均粒度径の5倍程度を目安とし、ない場合は地域の実績等を参考に決定する
合は平均粒度径の5倍程度を目安とし、ない場合は地域の実績等を参考に決定する
8.2.5 遮水
8.2.6
汚水の浸入を防止するため,充填砂利に上部はセメンチング又は粘土遮水を施すもの
汚水の浸入を防止するため,充填砂利に上部は粘土遮水を施すものとする。
遮水
とする。
8.2.6 仕上げ
1
8.2.7
仕上げは,井内洗浄を十分行った後,スワッピング法より孔壁の泥の除去を行う。 1
仕上げ
仕上げは,井内洗浄を十分行った後,スワッピング法等により孔壁の泥の除去を
行う。
2
スワッピングは採水層の細砂をスクリーンを通じて井内に排出させ,スクリーン
2
スワッピングは採水層の細砂をスクリーンを通じて井内に排出させ,スクリーン
周囲の充填砂利が安定した状態になるまで繰り返す。
周囲の充填砂利が安定した状態になるまで繰り返す。
3
3
井底に沈殿した細砂類は,さらい揚げる
井底に沈殿した細砂類は,さらい揚げる
8.2.7 電気検層
1
電気検層(比抵抗法)は,掘削完了後,ケーシング降下前に行う。
2
測定は,深度1m ごとに行い,電極間隔は掘削孔径とほぼ同じ長さ及びその2∼
4倍の長さの2種類について行う。
さく井設備工事−3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
8.2.8 揚水試験
8.2.8 揚水試験
揚水試験として,呼び揚水試験,段階揚水試験,連続揚水試験及び水位回復試験を行
揚水試験として,予備揚水試験,段階揚水試験,連続揚水試験及び水位回復試験を行
う。
う。
なお,揚水量の測定方法は,JIS B 8302(ポンプ吐出し量測定方法)に定める方法
なお,揚水量の測定方法は,JIS B 8302(ポンプ吐出し量測定方法)に定める方法
によるものとする。
によるものとする。
1
1
呼び揚水試験は,泥水を十分に排出した上で行い,最大揚水量を求めるものとす
予備揚水試験は,泥水を十分に排出した上で行い,最大揚水量を求めるものとす
る。
る。
2
2
段階揚水試験は,段階的に揚水を増量して行い,限界及び適正揚水量を求めるも
のとする。
⑴
初段階の揚水量は,最大揚水量の 1/7∼1/8 の量で行い,次段階以降の揚水均等量
を逐次加算して行う。
⑵
各段階の揚水量の継続時間は,10 分ごとの,井内測定水位の変化量が 10mm 以
下となるまで行うものとし,最大1時間とする。
3
連続揚水試験は,適正揚水量で揚水し,測定時問 24 時間以上行い,帯水層の透
段階揚水試験は,段階的に揚水を増量して行い,限界及び適正揚水量を求めるも
のとする。
⑴
初段階の揚水量は,最大揚水量の 1/7∼1/8 の量で行い,次段階以降の揚水は均等
量を逐次加算して行う。
⑵
各段階の揚水量の継続時間は,10 分ごとの,井内測定水位の変化量が 10mm 以
下となるまで行うものとし,最大1時間とする。
3
連続揚水試験は,適正揚水量で揚水し,測定時問 24 時間以上行い,帯水層の透
水性を求めるものとする。
水性を求めるものとする。
4
4
水位回復試験は,連続揚水試験終了後に行い,測定時問は1時間以上とする。
水位回復試験は,連続揚水試験終了後に行い,測定時問は1時間以上とする。
8.2.9 水質試験
8.2.9 水質試験
水質試験は,水道法第4条の規定により公的機関に依頼するものとし,当該機関が証
水質検査は公立の保健所、試験所又は認定の試験所にて実施するものとし、水道法に
明する試験成績書を監督員に提出する。
基づく「水質基準に関する省令」(平成15年厚生労働省令第 101 号)に従い、化学的、
物理的及び生物化学的試験を行う。
8.2.10 報告書
8.2.10 報告書
1
1
地質標本は,掘削中,地質の変化があるごとにその地層のサンプルとして採取し
地質標本は,掘削中,地質の変化があるごとにその地層のサンプルとして採取し
たものをプラスチック製容器に密閉し,地質標本ケースに整理して,1組提出する。
たものをプラスチック製容器に密閉し,地質標本ケースに整理して,1組提出する。
2
2
地質柱状図は,標本採取時の資料をもとに,比例尺で作成した地質柱状図に電気
地質柱状図は,標本採取時の資料をもとに,比例尺で作成した地質柱状図に電気
検層図、井戸構造図(スクリーンのスロットサイズ、充てん砂利深度、遮水深度、ス
検層図、井戸構造図(スクリーンのスロットサイズ、充てん砂利深度、遮水深度、ス
クリーン深度、ケーシング接合深度、セントラライザ深度等)を併記したものを作成
クリーン深度、ケーシング接合深度、セントラライザ深度等)を併記したものを作成
し,3部提出する。
し,3部提出する。
さく井設備工事−4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
9章 浄 化 槽 設 備 工 事
9章 浄 化 槽 設 備 工 事
1節
1節
一
般
事
項
一
般
事
項
9.1.1 適用範囲
9.1.1 適用範囲
1
1
本設備は,「建築基準法」,「浄化槽法」及び「水質汚濁防止法」に基づく法令
のほか,特定行政庁の定める取扱要綱等による。
(案)
本設備は,「建築基準法」,「浄化槽法」及び「水質汚濁防止法」に基づく法令
のほか,特定行政庁の定める取扱要綱等による。
本仕様は,現場施工形(躯体を現場でコンクリート打ちし,構築するものをいう) 本仕様は,合併処理浄化槽の現場施工形(躯体を現場でコンクリート打ちし,構築す
2
及びユニット形(工場生産品をいい、浄化槽法に基づく型式認定品とする)に適用
るものをいう)及びユニット型(工場生産品とし、浄化槽法に基づく型式認定品とす
するもので,その処理種別及び性能による処理方法及び形式の区分は,9.1.1 表に
る)に適用するもので,その処理種別、処理性能による方式、型式の区分は,9.1.1
よる。
表による。
9.1.1 表
処理方式及び形式
9.1.1 表
処理方式及び型式
処理性能
処理種別
小規模
合併処理
BOD
除去率
(%)
BOD
濃度
(mg/L)
COD
濃度
(mg/L)
T-N
濃度
(mg/L)
T-P
濃度
(mg/L)
90 以上
20 以下
―
―
―
―
―
―
―
20 以下
―
―
―
―
―
―
―
規模
分離接触ばっ気方式
嫌気ろ床接触ばっ気方式
脱窒ろ床接触ばっ気方式
回転板接触方式
接触ばっ気方式
長時間ばっ気方式
接触ばっ気・砂ろ過方式
凝集分離方式
―
10 以下
―
―
―
―
10 以下
10 以下
―
―
接触ばっ気・活性炭吸着方式
凝集分離・活性炭吸着方式
―
10 以下
―
20 以下
1以下
硝化液循環活性汚泥方式
―
10 以下
―
15 以下
1以下
三次処理脱窒・脱燐方式
―
10 以下
―
10 以下
1以下
(注)1.「水質汚濁防止法」の規定により,BOD 以外の水質項目について,排水基
準が定められている場合は,平成 13 年国土交通省告示第 355 号第 12 号の構
造とする。
また,同告示の第1から第 12 に定められた浄化槽の構造と同等以上の効
力があるものとみなすものは,建築基準法第 31 条第2により国土交通大臣
が認めたものとする。
2.「瀬戸内海環境保全特別措置法」の規定により水質規制が行われる地域に
設けるし尿浄化槽は,同法の規定による排水基準に適合するものとする。
小規模
中
・
大規模
BOD
除去率
(%)
BOD
濃度
(mg/L)
COD
濃度
(mg/L)
T-N
濃度
(mg/L)
T-P
濃度
(mg/L)
90 以上
20 以下
―
―
―
分離接触ばっ気方式
嫌気ろ床接触ばっ気方式
方式
90 以上
20 以下
―
20 以下
―
脱窒ろ床接触ばっ気方式
90 以上
20 以下
―
―
―
回転板接触方式
90 以上
20 以下
―
―
―
接触ばっ気方式
90 以上
20 以下
―
―
―
長時間ばっ気方式
95 以上
10 以下
―
―
―
接触ばっ気・砂ろ過方式
凝集分離方式
95 以上
10 以下
10 以下
―
―
接触ばっ気・活性炭吸着方式
凝集分離・活性炭吸着方式
95 以上
10 以下
―
20 以下
1以下
硝化液循環活性汚泥方式
95 以上
10 以下
―
15 以下
1以下
三次処理脱窒・脱燐方式
95 以上
10 以下
―
10 以下
1以下
形式
現場施工形・ユニット形
合併処理
20 以下
60 以下
30 以下
20 以下
形式
現場施工形・ユニット形
90 以上
70 以上
85 以上
90 以上
処理性能
方式
(注)「水質汚濁防止法」の規定により,BOD 以外の水質項目について,排水基準
が定められている場合は,昭和 55 年建設省告示第 1292 号の構造とする。
また,同告示に定められた浄化槽の構造と同等以上の効力があるものとみ
なすものは,建築基準法第 68 条の 26 第 1 項に基づき、同法施行令第 35 条
第 1 項によるものとする。
2.「瀬戸内海環境保全特別措置法」の規定により水質規制が行われる地域に
設ける浄化槽は,同法の規定による排水基準に適合するものとする。
浄化槽設備工事−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
9.1.2 表
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
9.1.2 表
現場施工形の施工範囲(その1)
小規模合併処理
項目
現場施工型の施工範囲(その1)
合併
分離
嫌気ろ床 脱窒ろ床
接触
接触ばっ 接触ばっ 回転板接触方式
ばっ気
気方式 気方式
方式
5∼
5∼
5∼
51∼
101∼
50 人
50 人
50 人
500 人
500 人
小規模
接触ばっ気方式
長時間
ばっ気
方式
51∼
500 人
101∼
500 人
101∼
500 人
(案)
項目
中・大規模
分離
嫌気ろ床 脱窒ろ床
接触
接触ばっ 接触ばっ 回転板接触方式
ばっ気
気方式 気方式
方式
5∼
5∼
5∼
51∼
101∼
50 人
50 人
50 人
500 人 500 人
接触ばっ気方式
長時間
ばっ気
方式
51∼
500 人
101∼
500 人
101∼
500 人
荒目スクリーン
―
―
―
△
△
△
△
△
荒目スクリーン
―
―
―
△
△
△
△
△
ばっ気型スクリーン
―
―
―
―
△
―
△
△
ばっ気型スクリーン
―
―
―
―
△
―
△
△
細目スクリーン
―
―
―
―
―
―
―
△
細目スクリーン
―
―
―
―
―
―
―
△
20 ミリ目スクリーン
―
―
―
―
―
―
―
△
20 ミリ目スクリーン
―
―
―
―
―
―
―
△
微細目スクリーン
―
―
―
―
○
―
○
△
微細目スクリーン
―
―
―
―
○
―
○
△
5ミリ目スクリーン
―
―
―
―
○
―
○
△
5ミリ目スクリーン
―
―
―
―
○
―
○
△
破砕装置
―
―
―
―
△
―
△
△
破砕装置
―
―
―
―
△
―
△
△
汚水・汚物ポンプ
△
△
△
△
△
△
△
△
汚水・汚物ポンプ
△
△
△
△
△
△
△
△
エアリフトポンプ
△
△
△
△
△
△
△
△
エアリフトポンプ
△
△
△
△
△
△
△
△
送風機
○
○
○
△
△
○
○
○
送風機
○
○
○
△
△
○
○
○
電動機
○
○
○
○
○
○
○
○
電動機
○
○
○
○
○
○
○
○
制御盤
△
△
△
○
○
○
○
○
制御盤
△
△
△
○
○
○
○
○
液面制御装置
△
△
△
△
△
△
△
△
液面制御装置
△
△
△
△
△
△
△
△
散気装置
○
○
○
△
△
○
○
○
散気装置
○
○
○
△
△
○
○
○
水中ばっ気装置
△
△
△
△
△
△
△
△
水中ばっ気装置
△
△
△
△
△
△
△
△
消泡装置
△
△
△
―
―
○
○
○
消泡装置
△
△
△
―
―
○
○
○
機械かくはん装置
△
△
△
―
―
△
△
△
計量調整移送装置
△
△
△
△
○
△
○
○
機械かくはん装置
△
△
△
―
―
△
△
△
スカム除去装置
△
△
△
○
○
○
○
○
計量調整移送装置
△
△
△
△
○
△
○
○
消毒装置
○
○
○
○
○
○
○
○
スカム除去装置
△
△
△
○
○
○
○
○
消毒装置
○
○
○
○
○
○
○
○
砂ろ過装置
―
―
―
―
―
―
―
―
凝集かくはん装置
―
―
―
―
―
―
―
―
活性炭吸着装置
―
―
―
―
―
―
―
―
循環装置
―
―
○
―
―
―
―
―
薬品注入装置
―
―
―
―
―
―
―
―
PH 計
―
―
―
―
―
―
―
―
DO 計
―
―
―
―
―
―
―
―
砂ろ過装置
―
―
―
―
―
―
―
―
凝集かくはん装置
―
―
―
―
―
―
―
―
活性炭吸着装置
―
―
―
―
―
―
―
―
循環装置
―
―
○
―
―
―
―
―
薬品注入装置
―
―
―
―
―
―
―
―
PH 計
―
―
―
―
―
―
―
―
DO 計
―
―
―
―
―
―
―
―
浄化槽設備工事−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
処理
処理
接触
ばっ気
凝集分離方式
・砂ろ
過方式
101∼ 51∼
101∼
500 人 500 人 500 人
△
―
△
△
―
△
△
―
△
―
―
△
○
―
△
○
―
△
△
―
△
△
△
△
△
△
△
○
△
△
○
○
○
○
○
○
△
△
△
○
△
△
△
△
△
○
△
△
△
△
△
△
△
○
○
○
○
○
○
○
○
―
―
―
○
○
―
―
―
―
―
―
―
○
○
―
○
○
―
―
―
(案)
接触
ばっ気・
活性炭
吸着方式
101∼
500 人
△
△
△
△
○
○
△
△
△
○
○
○
△
○
△
○
△
○
○
○
○
―
○
―
―
―
―
凝集分離・
活性炭吸着方式
51∼
500 人
―
―
―
―
―
―
―
△
△
△
○
○
△
△
△
△
△
△
○
○
―
○
○
―
○
○
―
101∼
500 人
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
○
○
△
△
△
△
△
○
○
○
―
○
○
―
○
○
―
硝化液
循環活
性汚泥
方式
51∼
500 人
△
△
△
△
△
―
△
△
△
○
○
○
△
○
△
○
△
○
○
○
―
○
―
○
○
○
○
三次処理脱窒
・脱燐方式
51∼
500 人
―
―
―
―
―
―
―
△
△
○
○
○
△
○
△
○
△
△
○
○
―
○
―
―
○
○
○
101∼
500 人
△
△
△
△
△
△
△
△
△
○
○
○
△
○
△
○
△
○
○
○
―
○
―
―
○
○
○
接触
ばっ気
・砂ろ
過方式
凝集分離方式
接触
ばっ気・
活性炭
吸着方式
凝集分離・
活性炭吸着方式
硝化液
循環活
性汚泥
方式
三次処理脱窒
・脱燐方式
101∼
500 人
51∼
500 人
101∼
500 人
101∼
500 人
51∼
500 人
101∼
500 人
51∼
500 人
51∼
500 人
101∼
500 人
△
△
△
―
○
○
△
△
△
○
○
○
△
○
△
○
△
△
○
○
○
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△
△
△
○
○
△
△
△
△
△
△
○
○
―
○
―
―
○
○
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△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
○
○
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△
△
△
△
○
○
○
―
○
―
―
○
○
―
△
△
△
△
○
○
△
△
△
○
○
○
△
○
△
○
△
○
○
○
○
―
○
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△
△
△
○
○
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△
△
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○
○
―
○
○
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○
○
―
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
○
○
△
△
△
△
△
○
○
○
―
○
○
―
○
○
―
△
△
△
△
△
―
△
△
△
○
○
○
△
○
△
○
△
○
○
○
―
○
―
○
○
○
○
―
―
―
―
―
―
―
△
△
○
○
○
△
○
△
○
△
△
○
○
―
○
―
―
○
○
○
△
△
△
△
△
△
△
△
△
○
○
○
△
○
△
○
△
○
○
○
―
○
―
―
○
○
○
浄化槽設備工事−3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
9.1.2 表
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
現場施工形の施工範囲(その2)
9.1.2 表
小規模合併処理
(案)
現場施工型の施工範囲(その2)
小規模
合併
中・大規模
分離 嫌気ろ 脱窒ろ
嫌気ろ 脱窒ろ
分離
床
長時間
床
床
ばっ気
式
っ
長時間
床
回転板接触方 接触ばっ気方
ばっ気
接触ば 接触ば
項目
接触
回転板接触方 接触ばっ気方
接触
ばっ気
ばっ 接触ば 接触ば
項目
式
っ
式
気
方式
っ
式
っ
方式
方式
方式 気方式 気方式
気方式 気方式
5∼
5∼
5∼
51∼
101∼ 51∼
101∼
101∼
5∼
5∼
50 人
50 人
50 人
50 人
ろ材
―
○
○
―
―
―
―
―
ろ材
―
○
○
―
―
―
―
―
接触材
○
○
○
―
―
○
○
―
接触材
○
○
○
―
―
○
○
―
回転板接触装置
―
―
―
○
○
―
―
―
回転板接触装置
―
―
―
○
○
―
―
―
整流板・阻流板
△
△
△
△
△
△
△
△
整流板・阻流板
△
△
△
△
△
△
△
△
越流せき
○
○
○
○
○
○
○
○
越流せき
○
○
○
○
○
○
○
○
せき板
―
―
―
―
○
―
○
○
せき板
―
―
―
―
○
―
○
○
マンホール
○
○
○
○
○
○
○
○
マンホール
○
○
○
○
○
○
○
○
通気口
○
○
○
○
―
○
―
―
通気口
○
○
○
○
―
○
―
―
排気管及び排気かさ
△
△
△
△
―
△
―
―
排気管及び排気かさ
△
△
△
△
―
△
―
―
汚水流入管
○
○
○
○
△
○
△
△
汚水流入管
○
○
○
○
△
○
△
△
汚水・汚泥配管工事
△
△
△
○
○
○
○
○
汚水・汚泥配管工事
△
△
△
○
○
○
○
○
空気配管工事
○
○
○
△
△
○
○
○
空気配管工事
○
○
○
△
△
○
○
○
消泡配管工事
△
△
△
―
―
○
○
○
消泡配管工事
△
△
△
―
―
○
○
○
薬品注入配管工事
―
―
―
―
―
―
―
―
薬品注入配管工事
―
―
―
―
―
―
―
―
防錆及び塗装工事
○
○
○
○
○
○
○
○
防錆及び塗装工事
○
○
○
○
○
○
○
○
電気配管配線工事
○
○
○
○
○
○
○
○
電気配管配線工事
○
○
○
○
○
○
○
○
50 人 500 人 500 人 500 人 500 人 500 人
5∼
51∼
101∼ 51∼
101∼ 101∼
50 人 500 人 500 人 500 人 500 人 500 人
浄化槽設備工事−4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
処理
(案)
処理
硝化液
接触
接触
ばっ気・
ばっ気
凝集分離・
循環活
三次処理脱窒
硝化液
接触
接触
ばっ気・
凝集分離・
循環活
三次処理脱窒
・砂ろ
活性炭
活性炭吸着方式
性汚泥
・脱燐方式
過方式
吸着方式
ばっ気
凝集分離方式
凝集分離方式
・砂ろ
活性炭
過方式
吸着方式
活性炭吸着方式
性汚泥
・脱燐方式
方式
方式
101∼
51∼
101∼
101∼
51∼
101∼
51∼
51∼
101∼
101∼
51∼
101∼
101∼
51∼
101∼
51∼
51∼
101∼
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
○
△
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○
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―
○
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△
―
―
△
―
―
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―
―
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―
―
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―
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△
△
○
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△
○
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△
○
○
○
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△
○
○
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△
△
○
△
△
○
○
○
―
○
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―
○
○
○
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○
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○
○
○
○
○
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○
○
○
○
○
(注)1
2
○印を施工の範囲とし,△印は構造上必要な場合に施工する。
(注)1
送風機室,防護さく及びコンクリート躯体工事(土工事を含む)は,特記による。 2
○印を施工の範囲とし,△印は構造上必要な場合に施工する。
送風機室,防護さく及びコンクリート躯体工事(土工事を含む)は,特記による。
浄化槽設備工事−5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2節
現場施工形浄化槽の機材及び施工
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2節
現場施工型浄化槽の機材及び施工
9.2.1 スクリーン
9.2.1 スクリーン
9.2.1.1 荒目スクリーン
9.2.1.1 荒目スクリーン
1
1
固定スクリーン,取付フレーム,かき揚げ装置,電動機等からなり,かき揚げ装
(案)
固定スクリーン,取付フレーム,かき揚げ装置,電動機等からなり,かき揚げ装
置により自動的にスクリーンかすを除去するもので,構造上必要な場合は,減速機
置により自動的にスクリーンかすを除去するもので,構造上必要な場合は,減速機
を設ける。
を設ける。
なお,取付け角度は,水平面に対して 45°∼60°とする
なお,取付け角度は,水平面に対して 45°∼60°とする
2
目幅の有効問隔は,50mm 程度とし,固定スクリーン及び取付けフレームは,ス
2
目幅の有効問隔は,50mm 程度とし,固定スクリーン及び取付けフレームは,ス
テンレス鋼(SUS 304)製で,かき揚げ装置のレーキ部等はプラスチック製とする。 テンレス鋼(SUS 304)製で,かき揚げ装置のレーキ部等はプラスチック製又はステ
ンレス鋼(SUS304)製とする。
3
本機には,次の付属品を備える。
3
本機には,次の付属品を備える。
⑴
バケツ(プラスチック製)大・小……各1個
⑴
バケツ(プラスチック製)大・小……各1個
⑵
スコップ……1個
⑵
スコップ……1個
⑶
水切バケット……1個
⑶
水切バケット……1個
9.2.1.2 ばっ気型スクリーン
1
固定スクリーン,散気装置,手元調整弁等からなり,槽底部に汚物,砂等を貯留
できる構造とする。
2
目幅の有効間隔は,
30mm から 50mm 程度とし,
固定スクリーンはステンレス鋼(SUS
304)製とする。
9.2.1.3 細目スクリーン
1
1
本機には,次の付属品を備える。
⑴ 水切りバケット(貯留槽にスクリーンかすを落とさない場合)……1個
固定スクリーン,散気装置,手元調整弁等からなり,槽底部に汚物,砂等を貯
留できる構造とする。
2
目幅の有効間隔は,
30mm から 50mm 程度とし,
固定スクリーンはステンレス鋼(SUS
304)製とする。
9.2.1.3 細目スクリーン
構成及び構造は,荒目スクリーンによるものとする。ただし,目幅の有効間隔は, 1
20mm 程度とする。
2
9.2.1.2 ばっ気型スクリーン
構成及び構造は,荒目スクリーンによるものとする。ただし,目幅の有効間隔は,
20mm 程度とする。
2
本機には,次の付属品を備える。
⑴ 水切りバケット(貯留槽にスクリーンかすを落とさない場合)……1個
9.2.1.4 20ミリ目スクリーン
9.2.1.4 20ミリ目スクリーン
1 固定スクリーンとし,取付角度は,水平面に対して 45°∼60°とする。
1 固定スクリーンとし,取付角度は,水平面に対して 45°∼60°とする。
2
2
目幅の有効間隔は,20mm 程度とし,固定スクリーンはステンレス鋼(SUS304)
製とする。
目幅の有効間隔は,20mm 程度とし,固定スクリーンはステンレス鋼(SUS304)
製とする。
浄化槽設備工事−6
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3
本機には,次の付属品を備える。
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3
(案)
本機には,次の付属品を備える。
⑴
20 ミリ目スクリーンかすかき揚げ用具……一式
⑴
20 ミリ目スクリーンかすかき揚げ用具……一式
⑵
水切りバケット(貯留槽にスクリーンかすを落とさない場合)……1個
⑵
水切りバケット(貯留槽にスクリーンかすを落とさない場合)……1個
9.2.1.5 微細目スクリーン
9.2.1.5 微細目スクリーン
1
1
スリット状,ふるい目状(円形)等の微細目を有するドラム形,バースクリーン
スリット状,ふるい目状(円形)等の微細目を有するドラム形,バースクリーン
形等のスクリーンにスクリーンかすを除去する装置を設けたもので,構造上必要な
形等のスクリーンにスクリーンかすを除去する装置を設けたもので,構造上必要な
場合は,洗浄機構,駆動装置を設ける。
場合は,洗浄機構,駆動装置を設ける。
2
目幅の有効間隔は,1mmから 2.5mm 程度とし,スクリーン及び接水部は,ステ
2
目幅の有効間隔は,1mmから 2.5mm 程度とし,スクリーン及び接水部は,ステ
ンレス鋼(SUS 304)製又は鋼板製とする。
ンレス鋼(SUS 304)製又は鋼板製とする。
なお,鋼板製の場合は,タールエポキシ樹脂塗料3回塗り程度の耐食性を有する
なお,鋼板製の場合は,タールエポキシ樹脂塗料3回塗り程度の耐食性を有する
防錆処理を施す
防錆処理を施す
9.2.1.6
1
5ミリ目スクリーン
固定スクリーン,くし歯,電動機及び取付フレーム等からなり,くし歯によりス
クリーンかすを除去できるもので,構造上必要な場合は,減速機を設ける。
9.2.1.6 5ミリ目スクリーン
1
固定スクリーン,くし歯,電動機及び取付フレーム等からなり,くし歯によりス
クリーンかすを除去できるもので,構造上必要な場合は,減速機を設ける。
なお,取付角度は,水平面に対して 45°∼60°とする。
2
目幅の有効間隔は,5mm 程度とし,固定スクリーン,くし歯及び取付フレーム
なお,取付角度は,水平面に対して 45°∼60°とする。
2
は,ステンレス鋼板(SUS 304)製とする。
9.2.2 破砕装置
は,ステンレス鋼板(SUS 304)製とする。
9.2.2 破砕装置
破砕装置は,減速機付きの立て形電動機と直結したドラム形とし,回転ドラム, 1
1
2
目幅の有効間隔は,5mm 程度とし,固定スクリーン,くし歯及び取付フレーム
破砕装置は,減速機付きの立て形電動機と直結したドラム形とし,回転ドラム,
支柱に固定されたコーム,ドラム表面に突き出して取り付けたコームの間隙を通過
支柱に固定されたコーム,ドラム表面に突き出して取り付けたコームの間隙を通過
する切削歯及びドラム溝の末端に取り付けたカッターバー等からなるもので,石及
する切削歯及びドラム溝の末端に取り付けたカッターバー等からなるもので,石及
び金属以外のすべての固形物を細かく砕くことのできるものとする。
び金属以外のすべての固形物を細かく砕くことのできるものとする。
ドラムは鋳鉄製,切削歯はタングステンカーバイト等の焼結超硬合金製,コーム
2
ドラムは鋳鉄製,切削歯はタングステンカーバイト等の焼結超硬合金製,コーム
及びカッターバーは特殊鋼程度の耐摩耗製を有するものとし,再研摩及び収替えの
及びカッターバーは特殊鋼程度の耐摩耗製を有するものとし,再研摩及び取替の容
容易な構造とする。
易な構造とする。
なお,軸受部への給油が必要な場合は,自給油式とする。
3
電動機及び減速機の据付けにおいては,浸水による故障防止対策を行う。
なお,軸受部への給油が必要な場合は,自給油式とする。
3
電動機及び減速機の据付けにおいては,浸水による故障防止対策を行う。
浄化槽設備工事−7
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
4
本機には,次の付属品を備える。
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
4
本機には,次の付属品を備える。
⑴
予備歯(コーム・切削歯)……各1組
⑴
予備歯(コーム・切削歯)……各1組
⑵
グリースカン……1台
⑵
グリースガン……1台
⑶
工具類……一式
⑶
工具類……一式
9.2.3 汚水,汚物ポンプ
(案)
9.2.3 汚水,汚物ポンプ
汚水,汚物ポンプは,2台1組(消泡用は1台)設けるものとし,形式は,流入
汚水,汚物ポンプは,2台1組(消泡用は1台)設けるものとし,形式は,流入側及
側及び汚物移送用に設ける場合は汚物用,流出側及び消泡用に設ける場合は汚水用
び汚物移送用に設ける場合は汚物用,流出側及び消泡用に設ける場合は汚水用の水中
の水中モーターポンプとし,構造,材質その他は 4.2.6 の当該事項による。ただし, モーターポンプとし,構造,材質その他は 4.2.6 の当該事項による。ただし,汚物用
汚物用ポンプにあっては,直径 35mm 以上の球形固形物を容易に排出できる構造のも
ポンプにあっては,直径 35mm 以上の球形固形物を容易に排出できる構造のものとす
のとする。
る。
9.2.4 エアリフトポンプ
9.2.4 エアリフトポンプ
1
エアリフトポンプは,送気管,揚泥管及び気液分離装置からなり,構造上必要な
1
場合は,汚泥計量せき及び汚泥戻し管を設ける。
場合は,汚泥計量せき及び汚泥戻し管を設ける。
本体の材質は,ステンレス鋼製,硬質塩化ビニル製又は鋼製とする。
本体の材質は,ステンレス鋼製,硬質塩化ビニル製又は鋼製とする。
なお,鋼製の場合は,各部ともタールエポキシ樹脂塗料3回塗り又は同等の耐食
なお,鋼製の場合は,各部ともタールエポキシ樹脂塗料3回塗り又は同等の耐食
性を有する防錆処理を施す。
性を有する防錆処理を施す。
2
エアリフトポンプは,送気管,揚泥管及び気液分離装置からなり,構造上必要な
揚泥管は,曲がりの少ない形状とし,曲り部には掃除口を設ける。
2
揚泥管は,曲がりの少ない形状とし,曲り部には掃除口を設ける。
9.2.5 送風機
9.2.5 送風機
1
1
ばっ気槽用送風機は,次により,2台以上(1台は予備)設けるものとする。
⑴
形式は,ベルト駆動又は直結駆動による容積式とし,ケーシング及びサイドカ
⑴
ばっ気槽用送風機は,次により,2台以上(1台は予備)設けるものとする。
形式は,ベルト駆動,直結駆動又は電磁式による容積式とし,ケーシングは鋳
バーは鋳鉄製,駆動軸は球状黒鉛鋳鉄又は機械構造用炭素鋼鋼材,ローターは鋳
鉄製,サイドカバーは鋳鉄製又は樹脂製,駆動軸は球状黒鉛鋳鉄又は機械構造用
鉄製,ギヤはクロムモリブデン鋼程度の耐摩耗性を有するものとする。
炭素鋼鋼材,ローターは鋳鉄製,ギヤはクロムモリブデン鋼程度の耐摩耗性を有
するものとする。
⑵
風量は,ばっ気槽用の必要空気量に,エアリフトポンプ等のばっ気槽以外に使
⑵
風量は,ばっ気槽用の必要空気量に,エアリフトポンプ等のばっ気槽以外に使
用する必要空気量を加えたものとし,バルブ調整,V プーリ交換,可変速モータ
用する必要空気量を加えたものとし,バルブ調整,V プーリ交換,可変速モータ
ー等により調節可能なものとする。
ー等により調節可能なものとする。
浄化槽設備工事−8
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑶
羽根は,鋼板製,鋳鉄製又はその他の強度の大なる材料で一様な曲面に精度よ
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑶
(案)
羽根は,鋼板製,鋳鉄製又はその他の強度の大なる材料で一様な曲面に精度よ
く整形製作され,運転に際し変形を起こさないよう十分な強度を有し,高速運転
く整形製作され,運転に際し変形を起こさないよう十分な強度を有し,高速運転
に耐えうるものとする。側板は,必要に応じステーボルトにより補強する。
に耐えうるものとする。側板は,必要に応じステーボルトにより補強する。
⑷ 軸は,JIS G 4051(機械構造用炭素鋼鋼材)による S30C 以上,JIS G 5502(球
⑷ 軸は,JIS G 4051(機械構造用炭素鋼鋼材)による S30C 以上,JIS G 5502(球
状黒鉛鋳鉄品)による FCD500-7 以上又は特殊鋼製とし,十分な強度を有するも
状黒鉛鋳鉄品)による FCD500-7 以上又は特殊鋼製とし,十分な強度を有するも
のとする。軸受は,ラジアル及びスラスト荷重に十分に耐えうるもので,長時間
のとする。軸受は,ラジアル及びスラスト荷重に十分に耐えうるもので,長時間
の連続運転に支障のないものとし,V ベルト車とベルトには,危険防止用の V ベ
の連続運転に支障のないものとし,V ベルト車とベルトには,危険防止用の V ベ
ルトガードを設ける。
ルトガードを設ける。
⑸
本機には,次の付属品を備える。
⑸
本機には,次の付属品を備える。
(イ) 吸込側吸音器……1組
(イ) 吸込側吸音器……1組
(ロ) 吐出側吸音器……1組
(ロ) 吐出側吸音器……1組
(ハ) 安全弁……1組
(ハ) 安全弁……1組
(ニ) 防振継手……1組
(ニ) 防振継手……1組
(ホ) 圧力計(コック付)……1組
(ホ) 圧力計(コック付)……1組
(ヘ) フィルター(吸込側吸音器に組み込まれた場合は除く)……1組
(ヘ) フィルター(吸込側吸音器に組み込まれた場合は除く)……1組
(ト) 風量調節用弁……1組
(ト) 風量調節用弁……1組
(チ) 空気逆止弁……1組
(チ) 空気逆止弁……1組
(リ) V ベルト保護カバー(ベルト駆動の場合)……一式
(リ) V ベルト保護カバー(ベルト駆動の場合)……一式
(ヌ) 防振基礎……一式
(ヌ) 防振基礎……一式
(ル) 基礎ボルト……一式
(ル) 基礎ボルト……一式
(レ)相フランジ・・・・・・一式
2
流最調整槽のかくはん用及び腐敗防止用送風機は,ばっ気槽用の送風機に準じた
2
構造のものとする。
3
⑴
機械室及び槽室の換気用送風機は,次による。
バランシングマシンにより調整されたもので,動的及び静的バランスが良く,
運転時の騒音及び振動が少なく,所定の性能を有するものとする。
流量調整槽のかくはん用及び腐敗防止用送風機は,ばっ気槽用の送風機に準じた
構造のものとする。
3
機械室及び槽室の換気用送風機は,次による。
⑴
バランシングマシンにより調整されたもので,動的及び静的バランスが良く,
運転時の騒音及び振動が少なく,所定の性能を有するものとする。
なお,多翼形は次によるほか,JIS B 8331(多翼送風機)による。
なお,多翼形は次によるほか,JIS B 8331(多翼送風機)による。
⑵
ケーシングは,鋼板製とし,変形,振動及び接合部からの空気漏れが生じない
よう,溶接,リベット締め又は折込み加工により,強固に整形補強したもので,
⑵
ケーシングは,鋼板製とし,変形,振動及び接合部からの空気漏れが生じない
よう,溶接,リベット締め又は折込み加工により,強固に整形補強したもので,
浄化槽設備工事−9
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
据付け及び運転に支障のない構造とする。ケーシング下部には,必要のある場合
合は,水抜きを設ける。
は,水抜きを設ける。
4
据付け及び運転上に支障のない構造とする。ケーシング下部には,必要のある場
送風機の取付けは,次による。
⑴
遠心送風機の基礎は,特記による。
4
送風機の取付けは,次による。
⑴
遠心送風機の基礎は,特記による。
なお,送風機を天井吊り又は壁支持とする場合は,地震その他の衝撃により脱
なお,送風機を天井吊り又は壁支持とする場合は,地震その他の衝撃により脱
落等起こさないよう,建築構造体に強固に固定した形鋼製架台に堅固に設置す
落等起こさないよう,建築構造体に強固に固定した形鋼製架台に堅固に設置す
る。
る。
ただし,羽根基準外径 315mm(呼び番号2)未満の送風機は,吊りボルトで設
ただし,羽根基準外径 315mm(呼び番号2)未満の送風機は,吊りボルトで設
置してもよいが,ブレース等により振れ止めを施す。
⑵
防振基礎における防振材の特性及び個数は,機器の回転数及び運転時重量並び
置してもよいが,ブレース等により振れ止めを施す。
⑵
防振基礎における防振材の特性及び個数は,機器の回転数及び運転時重量並び
に振動絶縁効率を考慮して決定する。
に振動絶縁効率を考慮して決定する。
なお,防振材及び振動絶縁効率は,特記による。
なお,防振材及び振動絶縁効率は,特記による。
⑶
吸込み口及び吐出口を風道に接続する場合には,たわみ継手を用い,吸込み口
を風道に接続しない場合には,吸込み口に保護金網を設ける。
9.2.6 電動機
電動機は,製造者の標準仕様とする。
9.2.7 制御盤
制御盤は,「電気事業法」,「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び「電
気用品取締法」に定めるところによるものとし,特記により漏電,過負荷及び満水
警報等の一括故障表示用無電圧接点及び端子を設ける。
なお,汚水,汚物ポンプは,手動及び液面継電器による並列交互運転とする。
9.2.8 液面制御装置
液面制御装置は,レベルスイッチとし,次による。
⑶
吸込み口及び吐出口を風道に接続する場合には,たわみ継手を用い,吸込み口
を風道に接続しない場合には,吸込み口に保護金網を設ける。
9.2.6 電動機
電動機は,製造者の標準仕様とする。
9.2.7 制御盤
制御盤は,「電気事業法」,「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び「電
気用品安全法」に定めるところによるものとし,特記により漏電,過負荷及び満水
警報等の一括故障表示用無電圧接点及び端子を設ける。
なお,汚水,汚物ポンプは,手動及び液面継電器による並列交互運転とする。
9.2.8 液面制御装置
レベルスイッチは、液面の上下に伴い、傾斜角度が変わるスイッチ内蔵のフロー
液面の上下に伴い,傾斜角度が変わる水銀スイッチ内蔵のフロート,ケーブル, ト、ケーブル、端子ボックス及びリレーからなり、作動確実なものとする。
端子ボックス及びリレーからなり,作動確実なものとし,必要に応じ係留用の重錘
必要に応じて、係留用の重錘付きロープ又はステンレス管を設ける。
付ロープ又はステンレス管を設ける。
なお、接続部は合成樹脂製又はステンレス鋼製とする。
なお,接液部は合成樹脂製又はステンレス鋼製とする。
浄化槽設備工事−10
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
9.2.9
かくはん装置
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
9.2.9 かくはん装置
かくはん装置には散気式、水中ミキサ式、ジェットポンプ式等があり、流量調整
かくはん装置は、散気式、水中ミキサ式、ジェットポンプ式等とし、流量調整槽内の
槽内の汚水を効率良くかくはんでき、目詰りせず,汚水中のきょう雑物のからみに
汚水を効率良くかくはんでき、目詰りせず,汚水中のきょう雑物のからみにくい構造
くい構造とする。
とする。
9.2.10 ばっ気装置
9.2.10 ばっ気装置
1
1
ばっ気装置には散気装置式、機械かくはん装置式、かくはんとばっ気の併用装置
ばっ気装置には散気装置式、機械かくはん装置式、かくはんとばっ気の併用装置
式等があり、ばっ気槽内に十分酸素が供給でき,槽内の汚水を効率良くかくはんで
式等とし、ばっ気槽内に十分酸素が供給でき,槽内の汚水を効率良くかくはんでき
きる構造とする。
る構造とする。
2
ばっ気装置は,目詰りせず,汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。
2
ばっ気装置は,目詰りせず,汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。
9.2.11 機械かくはん装置
9.2.11 機械かくはん装置
1
1
機械かくはん装置は,駆動装置,かくはん羽根等からなり,ばっ気槽内に十分な
酸素が供給でき,槽内の汚水を効率良くかくはんできる構造とする。
機械かくはん装置は,駆動装置,かくはん羽根等からなり,ばっ気槽内に十分な
酸素が供給でき,槽内の汚水を効率良くかくはんできる構造とする。
2
かくはん羽根は,汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。
2
かくはん羽根は,汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。
3
かくはん装置は,立軸回転式とし,汚水の循環並びに水面におけるばっ気を良好
3
かくはん装置は,立軸回転式とし,汚水の循環並びに水面におけるばっ気を良好
に保たせるものとする。
に保たせるものとする。
ケーシング及びドラフトチューブを有するものは,ケーシングをドラフトチュー
ケーシング及びドラフトチューブを有するものは,ケーシングをドラフトチュー
ブで支持するものとし,ドラフトチューブの底部は汚水を吸引しやすく,かつ,雑
ブで支持するものとし,ドラフトチューブの底部は汚水を吸引しやすく,かつ,き
物のからみにくい構造とする。
ょう雑物のからみにくい構造とする。
9.2.12 消泡装置
9.2.12 消泡装置
消泡装置は,次によるノズル式又は消泡剤式とし,適用は特記による。
消泡装置は,次によるノズル式又は消泡剤式とし,適用は特記による。
1
ノズル式
1
ノズル式
⑴
ノズル先端の水圧は,0.1∼0.15MPa とし,ノズル1個当たりの噴出量は4∼
⑴
ノズル先端の水圧は,0.1∼0.15MPa とし,ノズル1個当たりの噴出量は4∼
10L/min とする。
10L/min とする。
⑵
材質は銅合金又はブラスチック製とし,均一に散水でき,容易に清掃できる構
⑵
造とする。
⑶ ノズルの取付間隔は 1.0∼1.5m とし,効率よく消泡できる配置とする。
⑷
消泡用水に処理水を用いる場合は,ノズルの目詰りを防止するために,ストレー
材質は銅合金又はブラスチック製とし,均一に散水でき,容易に清掃できる構
造とする。
⑶
⑷
ノズルの取付間隔は 1.0∼1.5m とし,効率よく消泡できる配置とする。
消泡用水に処理水を用いる場合は,ノズルの目詰りを防止するために,ストレー
浄化槽設備工事−11
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
ナーを設ける。ただし,目詰りを容易に除去できる構造のノズルの場合は,ストレー
ナーを設ける。ただし,目詰りを容易に除去できる構造のノズルの場合は,ストレー
ナーは設けなくてもよい。
ナーは設けなくてもよい。
2
消泡剤式は,槽の内部に消泡剤を貯蔵する容器を設置し,適正量の消泡剤を添
2
加できる構造とする。
9.2.13計量調整移送装置
消泡剤式は,槽の内部に消泡剤を貯蔵する容器を設置し,適正量の消泡剤を添
加できる構造とする。
9.2.13 計量調整移送装置
計量調整移送装置は,ポンプ吐出側の送水量計量せき,戻し水量調整せき,戻し
計量調整移送装置は,ポンプ吐出側の送水量計量せき,戻し水量調整せき,戻し
配管,流量調整弁等で構成され,槽はガラス繊維強化ポリエステル樹脂による厚さ
配管,流量調整弁等で構成され,槽はガラス繊維強化ポリエステル樹脂による厚さ
4mm 以上又は鋼板による厚さ 3.2mm 以上,JIS K 6745(プラスチック−硬質ポリ塩
4mm 以上又は鋼製による厚さ 3.2mm 以上,JIS K 6745(プラスチック−硬質ポリ塩
化ビニルシート−タイプ,寸法及び特性−第1部:厚さ1mm 以上の板)による厚さ
化ビニルシート−タイプ,寸法及び特性−第1部:厚さ1mm 以上の板)による厚さ
6mm 以上程度のものとする。
6mm 以上程度のものとする。
なお,鋼板製の場合は,タールエポキシ樹脂塗料3回塗り又は同等の耐食性を有
する防錆処理を施す。
9.2.14 スカム除去装置
スカム除去装置は,浮上したスカムを人力又は機械的に捕集し,沈殿槽の水表面
から排除できるもので,鋼製又はプラスチック製とする。
なお,鋼板製の場合は,タールエポキシ樹脂塗料3回塗り又は同等の耐食性を有
する防錆処理を施す。
9.2.15 消毒装置
消毒装置は,特記がなければ塩素剤を使用するものとし,装置は次による。
⑴
固形塩素剤消毒装置
なお,鋼製の場合は,タールエポキシ樹脂塗料3回塗り又は同等の耐食性を有す
る防錆処理を施す。
9.2.14 スカム除去装置
スカム除去装置は,浮上したスカムを人力又は機械的に捕集し,沈殿槽の水表面
から排除できるもので,鋼製又はプラスチック製とする。
なお,鋼板製の場合は,タールエポキシ樹脂塗料3回塗り又は同等の耐食性を有
する防錆処理を施す。
9.2.15 消毒装置
消毒装置は,特記がなければ塩素剤を使用するものとし,装置は次による。
⑴
固形塩素剤消毒装置
薬剤充てん部及び薬剤接液部からなり,薬剤の溶解により処理水を自動的に消毒する
薬剤充てん部及び薬剤接液部からなり,薬剤の溶解により処理水を自動的に消毒する
もので,接液部の通過流量により薬剤溶解量を調製できる構造とし,本体材質は,プ
もので,接液部の通過流量により薬剤溶解量を調整できる構造とし,本体材質は,プ
ラスチック製とする。
ラスチック製とする。
⑵
次亜塩素酸ソーダ消毒装置
(イ)
薬剤注入装置部と薬剤貯留タンク部からなり,薬剤の注入により処理水を
⑵
次亜塩素酸ソーダ消毒装置
(イ)
薬剤注入装置部と薬剤貯留タンク部からなり,薬剤の注入により処理水を
消毒するものとし,薬剤注入装置は,ポンプにより薬剤を白動的に注入する構
消毒するものとし,薬剤注入装置は,ポンプにより薬剤を白動的に注入する構
造とする。
造とする。
浄化槽設備工事−12
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
(ロ)
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(ロ)
注入ポンプの接液部の材料は,PVC 製等とし,貯留タンクの材料は,プラ
スチック製とする。
注入ポンプの接液部の材料は,硬質ポリ塩化ビニル製等とし,貯留タンク
の材料は,プラスチック製とする。
(ハ)薬剤を注入する配管には,背圧弁又は逆止弁を設ける。
9.2.16 ろ過装置
(案)
(ハ)薬剤を注入する配管には,背圧弁又は逆止弁を設ける。
9.2.16
ろ過装置
ろ過装置は,固定床の場合は,重力式,圧力式又は上向流式,移動床連続ろ過の
ろ過装置は,固定床の場合は,重力式,圧力式又は上向流式,移動床連続ろ過の
場合は,上向流式又は水平流とし,次により2台以上設ける。なお,各部位は点検,
場合は,上向流式又は水平流とし,次により2台以上設ける。なお,各部位は点検,
清掃及びろ材の交換が容易にできる構造とする。ろ材の洗浄は自動とし,水洗浄,
清掃及びろ材の交換が容易にできる構造とする。ろ材の洗浄は自動とし,水洗浄及
空気洗浄ができる構造とし,洗浄回数を記録できるものとする。ただし,水洗浄の
び空気洗浄ができる構造とし,洗浄回数を記録できるものとする。ただし,水洗浄
みで十分洗浄効果が得られる場合,空気洗浄は除いてもよい。
のみで十分洗浄効果が得られる場合,空気洗浄は除いてもよい。
⑴ ろ過装置は,固定床の場合,ろ層は単層又は2層とし,単層ろ過は砂層 600mm
⑴ ろ過装置は,固定床の場合,ろ層は単層又は2層とし,単層ろ過は砂層 600mm
以上,2層ろ過は砂層 400mm 以上及びアンスラサイト 300mm 以上とし,支持層は
以上,2層ろ過は砂層 400mm 以上及びアンスラサイト 300mm 以上とし,支持層は
いずれも 300mm 以上とする。
いずれも 300mm 以上とする。
(イ)
(イ)
ろ過砂の有効径は,0.5∼1.2mm,アンスラサイトの有効径は,0.9∼2.5mm
とし,いずれも均等係数は 1.5 以下とする。
とし,いずれも均等係数は 1.5 以下とする。
(ロ)
(ロ)
ろ過速度は,移流計画汚水量に対し,単層ろ過は4m/h 以下,2層ろ過は
移動床連続砂ろ過の場合,ろ層厚及びろ過砂の粒径は,装置に適したものを選
⑵
移動床連続砂ろ過の場合,ろ層厚及びろ過砂の粒径は,装置に適したものを選
定する。
⑶
人工ろ材ろ過の場合,ポリエステル,プラスチック等により形状は,長繊維,
ろ過速度は,移流計画汚水量に対し,単層ろ過は4m/h 以下,2層ろ過は
6m/h 以下とする。
6m/h 以下とする。
⑵
ろ過砂の有効径は,0.5∼1.2mm,アンスラサイトの有効径は,0.9∼2.5mm
定する。
⑶
偏平楕円形繊維,球状等とし,ろ過速度は人工ろ材に適した速度とする。
人工ろ材ろ過の場合,ポリエステル,プラスチック等により形状は,長繊維,
偏平楕円形繊維,球状等とし,ろ過速度は人工ろ材に適した速度とする。
9.2.17 凝集かくはん装置
9.2.17 凝集かくはん装置
1
1
凝集かくはん装置は,横形又は立形とし,かくはん軸及びかくはん翼はステンレ
ス鋼(SUS 304)製とする。
凝集かくはん装置は,横形又は立形とし,かくはん軸及びかくはん翼はステンレ
2
かくはん速度は可変とし,急速かくはん時 120∼150rpm,緩速かくはん時 40∼
60rpm とする。
ス鋼(SUS 304)製とする。
2
かくはん速度は可変とし,急速かくはん時 120∼150rpm,緩速かくはん時 40∼
60rpm とする。
浄化槽設備工事−13
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
9.2.18 活性炭吸着装置
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
9.2.18 活性炭吸着装置
活性炭吸着装置は,下向流の場合は,固定床式又は移動床式,上向流の場合は,
活性炭吸着装置は,下向流の場合は,固定床式又は移動床式,上向流の場合は,
移動床式,膨張床式又は流動床式とし,次により2台以上設ける。
移動床式,膨張床式又は流動床式とし,次により2台以上設ける。
なお,各部位は,点検,清掃及び活性炭の交換が容易にできる構造とする。
なお,各部位は,点検,清掃及び活性炭の交換が容易にできる構造とする。
⑴
活性炭吸着装置に使用する活性炭は,原料をヤシガラ又は石炭等から製造した
⑴
⑶
活性炭吸着装置に使用する活性炭は,原料をヤシガラ又は石炭等から製造した
4∼100 メッシュの粒状活性炭とする。
4∼100 メッシュの粒状活生炭とする。
⑵ 活性炭の充填量は,空間速度を2∼4m/h として決定する。
⑵ 活性炭の充填量は,空間速度を2∼4m/h として決定する。
活性炭充填層は,水洗浄,表面洗浄,空気洗浄ができる構造とする。ただし, ⑶
水洗浄のみで十分洗浄効果が得られる場合は,空気洗浄は除いてもよい。
活性炭充填層は,水洗浄,表面洗浄,空気洗浄ができる構造とする。ただし,水
洗浄のみで十分洗浄効果が得られる場合は,空気洗浄は除いてもよい。
9.2.19 循環装置
9.2.19 循環装置
1
1
循環装置は,ポンプ,計量装置等からなり,硝化の進んだ槽内水を定量的,安定
循環装置は,ポンプ,計量装置等からなり,硝化の進んだ槽内水を定量的,安定
的に循環させることができる構造とする。
2
ポンプは,生物反応槽の構造に適したものを,エアリフトポンプ,間欠定量ポン
(案)
的に循環させることができる構造とする。
2
プ,水中モーターポンプ等より選定する。
ポンプは,生物反応槽の構造に適したものを,エアリフトポンプ,間欠定量ポン
プ,水中モーターポンプ等より選定する。
3 循環装置の能力は,日平均の水量の 300%以上とし,また,計量装置は,100%, 3 循環装置の能力は,日平均の水量の 300%以上とし,また,計量装置は,100%,
200%,300%程度に設定が可変なものとする。
200%,300%程度に設定が可変なものとする。
9.2.20薬品注入装置
9.2.20 薬品注入装置
1
1
薬品注入装置は,薬品貯槽,注入ポンプ等からなり,貯槽の板材は,貯蔵する薬
品に適する鋼材又はプラスチック製とする。
2
注入ポンプは,注入量が適正に調節できる構造とし,2台以上設ける。
9.2.21pH計
pH 計は,pH センサー,ホルダー,pH 伝送器等からなり,水中の水素イオン濃度
を測定する。ホルダーは,潜漬形とし,洗浄機構付きとする。
9.2.22DO計
DO 計は,DO センサー,ホルダー,DO 変換器等からなり,水中に溶解している酸
素濃度を測定する。ホルダーは,潜漬形とし,洗浄機構付きとする。
薬品注入装置は,薬品貯槽,注入ポンプ等からなり,貯槽の板材は,貯蔵する薬
品に適する鋼材又はプラスチック製とする。
2
注入ポンプは,注入量が適正に調節できる構造とし,2台以上設ける。
9.2.21 pH計
pH 計は,pH センサー,ホルダー,pH 伝送器等からなり,水中の水素イオン濃度
を測定する。ホルダーは,潜漬形とし,洗浄機構付きとする。
9.2.22 DO計
DO 計は,DO センサー,ホルダー,DO 変換器等からなり,水中に溶解している酸素濃
度を測定する。ホルダーは,潜漬形とし,洗浄機構付きとする。
浄化槽設備工事−14
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
9.2.23 接触材及びろ材
9.2.23 接触材及びろ材
1
1
接触材及びろ材は,硬質塩化ビニル,プラスチック程度の耐食性を有するもので
(案)
接触材及びろ材は,硬質ポリ塩化ビニル,プラスチック程度の耐食性を有するも
製作し,生物膜が付着しやすく,かつ,汚水と生物膜が十分に接触でき,また,生
ので製作し,生物膜が付着しやすく,かつ,汚水と生物膜が十分に接触でき,また,
物膜等による閉塞が生じにくい構造とする。
生物膜等による閉塞が生じにくい構造とする。
2
接触材及びろ材は,水圧及び生物膜の荷重により変形せず,また,接触材が移動, 2
変形等を生じないよう支持材を設ける。
接触材及びろ材は,水圧及び生物膜の荷重により変形せず,また,接触材が移動,
変形等を生じないよう支持材を設ける。
3 支持材は,ステンレス鋼(SUS 304)製とする。
3
9.2.24 回転板接触装置
9.2.24 回転板接触装置
1
回転板は,硬質塩化ビニル,プラスチック程度の耐食性を有するもので製作し, 1
支持材は,ステンレス鋼(SUS 304)製又はプラスチック製とする。
回転板は,硬質ポリ塩化ビニル,プラスチック程度の耐食性を有するもので製作
し,生物膜が付着しやすく,生物膜等による閉塞が生じにくい構造とし,回転時に
及び生物膜の荷重により変形しないものとする。
水圧及び生物膜の荷重により変形しないものとする。
2
生物膜が付着しやすく,生物膜等による閉塞が生じにくい構造とし,回転時に水圧
軸は,JIS G 3445(機械構造用炭素鋼鋼管)による SKTM 13 程度の強度を有する
2
軸は,JIS G 3445(機械構造用炭素鋼鋼管)による SKTM 13 程度の強度を有する
ものとし,自動調心軸受でく体に水平に取付け,回転板及び生物膜の荷重により変
ものとし,自動調心軸受で躯体に水平に取付け,回転板及び生物膜の荷重により変
形等が生じないものとする。鋼材を用いる場合には,タールエポキシ樹脂塗料3回
形等が生じないものとする。鋼材を用いる場合には,タールエポキシ樹脂塗料3回
塗り又は同等の耐食性を有する防錆処理を施す。
塗り又は同等の耐食性を有する防錆処理を施す。
9.2.25 整流板,阻流板
9.2.25 整流板,阻流板
整流板,阻流板は,ステンレス鋼(SUS 304)製,鋼製又はプラスチック製とし,
整流板,阻流板は,ステンレス鋼(SUS 304)製,鋼製又はプラスチック製とし,
水流を均等に分布,拡散又は阻止できる構造とする。
なお,鋼製の場合は,タールエポキシ塗料3回塗り又は同等の耐食性を有する防錆
水流を均等に分布,拡散又は阻止できる構造とする。
なお,鋼製の場合は,タールエポキシ塗料3回塗り又は同等の耐食性を有する防錆処
理を施す。
処理を施す。
9.2.26 越流せき
9.2.26 越流せき
1
1
越流せきは,ステンレス鋼(SUS 304)製,鋼製又はプラスチック製とし,V 形
越流せきは,ステンレス鋼(SUS 304)製,鋼製又はプラスチック製とし,V 形
ノッチ,オリフィス等を連続的に設け,沈殿槽の上澄水を越流せき全長からほぼ均
ノッチ,オリフィス等を連続的に設け,沈殿槽の上澄水を越流せき全長からほぼ均
等にせき内に取り入れることのできる構造とする。
等にせき内に取り入れることのできる構造とする。
なお,鋼製の場合は,タールエポキシ樹脂塗料3回塗り又は同等の耐食性を有す
なお,鋼製の場合は,タールエポキシ樹脂塗料3回塗り又は同等の耐食性を有す
る防錆処理を施す。
る防錆処理を施す。
2
越流せきの据付け高さは,容易に調節できるものとする。
2
越流せきの据付け高さは,容易に調節できるものとする。
浄化槽設備工事−15
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
9.2.27せき板
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
9.2.27 せき板
副水路及び沈砂槽入口に設けるせき板は,JIS K 6745(プラスチック−硬質ポリ
沈砂槽、排砂槽及び副水路に設けるせき板は、JIS K 6745(プラスチック−硬質
塩化ビニルシート−タイプ,寸法及び特性−第1部:厚さ1mm 以上の板)による厚
ポリ塩化ビニルシート−タイプ,寸法及び特性−第1部:厚さ1mm 以上の板)によ
さ 10mm 以上程度の耐食性・強度を有するものとし,取付枠を設け,せき板が容易
る厚さ 10mm 以上程度の耐食性・強度を有するものとし,取付枠を設け,せき板が
に着脱でき,汚水が流路より溢流しない構造とする。
容易に着脱でき,汚水が流路より溢流しない構造とする。
なお,取付枠が鋼材製の場合は,タールエポキシ樹脂塗料3回塗り又は同等の耐
食性を有する防錆処理を施す。
9.2.28マンホールふた
マンホールふたは,水封形とし,材質等は,4.2.5 の⑶により、錠又は回転ロッ
ク付きとする。
9.2.29排気管及び排気かさ
なお,取付枠が鋼製の場合は,タールエポキシ樹脂塗料3回塗り又は同等の耐食
性を有する防錆処理を施す。
9.2.28 マンホールふた
マンホールふたは,水封形とし,材質等は,4.2.5 の⑶により、錠又は回転ロッ
ク付等確実に固定できるものとする。
9.2.29 排気管及び排気かさ
排気管は,JIS K 6741(硬質塩化ビニル管)による VP,排気かさは塩化ビニル製
排気管は,JIS K 6741(硬質ポリ塩化ビニル管)による VP,排気かさは塩化ビニ
とする。排気管は自立の場合,地盤上 3,500mm 以上立ち上げ,鋼材又はコンクリー
ル製とする。排気管は自立の場合,地盤上 3,500mm 以上立ち上げ,鋼材又はコンク
トで補強する。建物に沿って立ち上げる場合,パラペット等の先端から 150mm 以上
リートで補強する。建物に沿って立ち上げる場合,パラペット等の先端から 150mm
立ち上げ,3,000mm 以内に 2 箇所振れ止めを設ける。
以上立ち上げ,3,000mm 以内に 2 箇所振れ止めを設ける。
9.2.30汚水流入管
9.2.30 汚水流入管
汚水流入管は,特記がなければ,JIS K 6741(硬質塩化ビニル管)によるものと
汚水流入管は,特記がなければ,JIS K 6741(硬質ポリ塩化ビニル管)によるも
し,沈殿分離槽の汚水流入管は,立管の上部はスカムの推積により閉塞しない位置
のとし,沈殿分離槽の汚水流入管は,立管の上部はスカムの推積により閉塞しない
で開放し,下部は沈殿汚泥をかく乱しない位置で開放する。
位置で開放し,下部は沈殿汚泥をかく乱しない位置で開放する。
浄化槽設備工事−16
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
9.2.1 表
呼称
ステンレス
鋼管
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
管
規格
番号
名称
JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3448
一般配管用ステンレス鋼
管
9.2.1 表
備考
SUS 304
用途
汚水管,揚泥管
消泡管,送気管
散気管,薬液管
汚水管,揚泥管
JIS K 6741 硬質塩化ビニル管
VP
消泡管,散気管
ビニル管
JIS K 6776 耐熱性硬質塩化ビニル管
送気管
鋼管
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管
白管
送気菅(槽外)
(注)1.硬質塩化ビニル管の使用温度は,−10℃∼+50℃とする。
2.耐熱性硬質塩化ビニル管の使用温度は,−5℃∼+90℃とする。
(案)
管
呼称
ステンレス
鋼管
規格
番号
名称
JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3448
一般配管用ステンレス鋼
管
JIS K 6741 硬質ポリ塩化ビニル管
ビニル管
備考
SUS 304
用途
汚水管,揚泥管
消泡管,送気管
散気管,薬液管
VP
汚水管,揚泥管
消泡管,散気管
耐熱性硬質ポリ塩化ビニ
送気管
ル管
鋼管
JIS G 3452 配管用炭素鋼管
白管
送気菅(槽外)
(注)1.硬質塩化ビニル管の使用温度は,−10℃∼+50℃とする。
2.耐熱性硬質塩化ビニル管の使用温度は,−5℃∼+90℃とする。
JIS K 6776
浄化槽設備工事−17
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
9.2.2 表
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
継手,弁類
規格
番号
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2238
ステンレス鋼管
SAS 322
継手
呼称
SAS 354
ビニル管継手
鋼管継手
JIS
JIS
JIS
JIS
JIS
JIS
JIS
K
K
K
B
B
B
B
6743
6739
6777
2301
2302
2011
2031
仕切弁
玉形弁
JV 8-1
―
JIS B 2011
JV 8-1
―
JIS B 2011
逆止弁
JIS B 2031
JV 8-1
―
ダイヤフラム弁 ―
バタフライ弁 ―
ボール弁
―
9.2.2 表
名称
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
鋼製管フランジ通則
一般配管用ステンレス鋼管の管継手
性能基準
一般配管用ステンレス鋼管の突合せ
溶接式管継手
水道用硬質塩化ビニル管継手
排水用硬質塩化ビニル管継手
耐熱性硬質塩化ビニル管継手
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
ねじ込み式鋼管製管継手
青銅弁(5K ねじ込み仕切弁)
ねずみ鋳鉄弁(5K フランジ形外ねじ仕
切弁)
一般配管用ステンレス鋼弁
合成樹脂製バルブ
青銅弁(5K ねじ込み玉形弁)
一般配管用ステンレス鋼弁
合成樹脂製バルブ
青銅弁(10K ねじ込みスイング逆止め
弁)
ねずみ鋳鉄弁(10K フランジ形スイン
グ逆止め弁)
一般配管用ステンレス鋼弁
合成樹脂製バルブ
合成樹脂製ハルブ,鋳鉄製バルブ
合成樹脂製バルブ,鋳鉄製バルブ
合成樹脂製バルブ,鋳鉄製バルブ
備考
SUS 304
電気配管配線工事は,電気編の当該事項に準じて行う。
9.2.32 備品
備品の設置については,特記による。
規格
番号
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2220
ステンレス鋼管
SAS 322
継手
呼称
SAS 354
ビニル管継手
亜鉛めっきを
施したもの
鋼管継手
JIS
JIS
JIS
JIS
JIS
JIS
JIS
K
K
K
B
B
B
B
6743
6739
6777
2301
2302
2011
2031
仕切弁
玉形弁
呼び経 50 以下
JV 8-1
―
JIS B 2011
JV 8-1
―
JIS B 2011
呼び径 65 以上
(注)1.合成樹脂製バルブは,製造者の標準仕様とする。
2.合成樹脂製バルブの使用温度は,−10℃∼+50℃とする。
9.2.31 電気配管配線工事
継手,弁類
逆止弁
JIS B 2031
JV 8-1
―
ダイヤフラム弁 ―
バタフライ弁 ―
ボール弁
―
名称
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
鋼製管フランジ
一般配管用ステンレス鋼管の管継手
性能基準
一般配管用ステンレス鋼管の突合せ
溶接式管継手
水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手
排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手
耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管継手
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
ねじ込み式鋼管製管継手
青銅弁(5K ねじ込み仕切弁)
ねずみ鋳鉄弁(5K フランジ形外ねじ仕
切弁)
一般配管用ステンレス鋼弁
合成樹脂製バルブ
青銅弁(5K ねじ込み玉形弁)
一般配管用ステンレス鋼弁
合成樹脂製バルブ
青銅弁(10K ねじ込みスイング逆止め
弁)
ねずみ鋳鉄弁(10K フランジ形スイン
グ逆止め弁)
一般配管用ステンレス鋼弁
合成樹脂製バルブ
合成樹脂製ハルブ,鋳鉄製バルブ
合成樹脂製バルブ,鋳鉄製バルブ
合成樹脂製バルブ,鋳鉄製バルブ
備考
SUS 304
亜鉛めっきを
施したもの
呼び経 50 以下
呼び径 65 以上
(注)1.合成樹脂製バルブは,製造者の標準仕様とする。
2.合成樹脂製バルブの使用温度は,−10℃∼+50℃とする。
9.2.31 電気配管配線工事
電気配管配線工事は,電気編の当該事項に準じて行う。
9.2.32 備品
備品の設置については,特記による。
浄化槽設備工事−18
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
9.2.33 その他
9.2.33 その他
1
1
彩色
彩色
地上に露出している配管の彩色は,特記がなければ次による。
地上に露出している配管の彩色は,特記がなければ次による。
⑴
流入水……灰色
⑴
流入水……灰色
⑵
返送汚泥……緑
⑵
返送汚泥……緑
⑶
余剰汚泥……濃茶
⑶
余剰汚泥……濃茶
⑷
空気……青
⑷
空気……青
⑸
塩素……黄
⑸
塩素……黄
⑹
放流……濃紺
⑹
放流……濃紺
2
フローシートパネル(配管系統図板)
⑴
強化プラスチック(厚さ2mm程度)の2枚合わせとする。
2
フローシートパネル(配管系統図板)
⑴
強化プラスチック(厚さ2mm程度)の2枚合わせとする。
⑵ 寸法は,900×400mm を原則とする。
⑵ 寸法は,900×400mm を原則とする。
⑶
⑶
管の色彩は,上記による。
9.2.34 施工
機器の据付け,配管工事,電気工事,士工事等は,本仕様書の当該事項によるほ
管の色彩は,上記による。
9.2.34 施工
機器の据付け,配管工事,電気工事,士工事等は,本仕様書の当該事項によるほ
か,次による。
か,次による。
⑴
⑴
配管工事
(イ)
機器及び装置と配管との接合部は,フランジ接合とする。また,容積式送
維持管理のしやすいように,必要箇所に取り外しの容易なように,フラン
配管系の最下部には,ドレン抜き用の弁を設け,空気だまりには,エア抜
(ロ)
⑵
電気工事
(イ)
「電気事業法」及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」の定める
ところに従い施工する。
(ロ) 槽内及び外部露出部に使用するボックス類は,防水形とする。
(ハ)槽内の支持金物は,ステンレス鋼製とする。
維持管理のしやすいように,必要箇所に取り外しの容易なように,フラン
ジ,ユニオン等を設ける。
(ハ)
配管系の最下部には,ドレン抜き用の弁を設け,空気だまりには,エア抜
き弁を設ける。
き弁を設ける。
(ニ) 散気管は,水面からの所定の深さに水平に取り付ける
機器及び装置と配管との接合部は,フランジ接合とする。また,容積式送
風機と配管の接合には,防振継手を設ける。
ジ,ユニオン等を設ける。
(ハ)
配管工事
(イ)
風機と配管の接合には,防振継手を設ける。
(ロ)
(案)
(ニ) 散気管は,水面からの所定の深さに水平に取り付ける
⑵
電気工事
(イ)
「電気事業法」及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」の定める
ところに従い施工する。
(ロ) 槽内及び外部露出部に使用するボックス類は,防水形とする。
(ハ)槽内の支持金物は,ステンレス鋼製とする。
浄化槽設備工事−19
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑶
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
土工事
⑶
特記により,土留等を行う。
土工事
特記により,土留等を行う。
9.2.35試験
9.2.35 試験
1
1
槽の水張り試験
(案)
槽の水張り試験
槽は,工事完了後清掃を行い,満水状態にして 24 時間以上放置後,漏水の有無
槽は,設置完了後清掃を行い,満水状態にして 24 時間以上放置後,漏水の有無
を検査する。なお,工事完了後は,ポンプ槽及び汚泥貯留槽を除くすべての槽を満
を検査する。なお,工事完了後は,ポンプ槽及び汚泥貯留槽を除くすべての槽を満水
水状態とする。
状態とする。
2
配管の試験
⑴
試験は,配管途中若しくは隠ぺい,埋戻し前,又は配管完了後の塗装若しくは
2
配管の試験
⑴
試験は,配管途中若しくは隠ぺい,埋戻し前,又は配管完了後の塗装若しくは
被覆施工前に行う。
被覆施工前に行う。
⑵ 汚水管及び汚泥管は,満水試験を行い,その保持時間は最小 30 分とする。た
⑵ 汚水管及び汚泥管は,満水試験を行い,その保持時間は最小 30 分とする。た
だし,ポンプ吐出管は,最小圧力 0.75MPa の水圧試験を行い,その保持時間は最
だし,ポンプ吐出管は,最小圧力 0.75MPa の水圧試験を行い,その保持時間は最
小 60 分とする。
小 60 分とする。
⑶
消泡管は,通水試験を行うものとする。
⑷
空気管は,最高使用圧力の 1.1 倍にて気圧試験を行い,その保持時間は,最小
⑶
消泡管は,通水試験を行うものとする。
⑷
60 分とする。
3
各機器の単独動作試験
60 分とする。
3
各機器の単独動作試験
各機器を単独手動運転し,また,制御装置も動作させ異常の有無を試験する。次
各機器を単独手動運転し,また,制御装置も動作させ異常の有無を試験する。次
いで,各機器を自動又は運動運転にし,異常の有無を試験する。
4
通水・総合運転試験
各槽を満水後,各機器の能力等を仕様に適合するよう調整したのち,総合的な運
転を行い,全体及び各部の状態について,異常の有無を試験する。
定常の使用状態に入ったのち,速やかに流入水・処理水の水質分析,騒音測定等
必要な試験を実施し,成績表を提出する。
空気管は空気圧試験とし,最高使用圧力の 1.1 倍の圧力で,保持時間は,最小
いで,各機器を自動又は連動運転にし,異常の有無を試験する。
4
通水・総合運転試験
各槽を満水にし,各機器の能力等を仕様に適合するよう調整したのち,総合的な
運転を行い,全体及び各部の状態について,異常の有無を試験する。
定常の使用状態に入ったのち,速やかに流入水・処理水の水質分析,騒音測定等
必要な試験を実施し,成績表を提出する。
浄化槽設備工事−20
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3節
ユニット形浄化槽の機材及び施工
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3節
ユニット形浄化槽の機材及び施工
9.3.1 本体構造等
9.3.1 本体構造等
1
1
ユニット型浄化槽は,適正な形状,寸法及び容量を有し,主要構造部は,ガラス
(案)
ユニット型浄化槽は,規定の性能を満足するための適正な形状,寸法及び容量を
繊維強化プラスチック製又はジシクロベンタジエン樹脂製で,土圧,水圧荷重,地
有し,主要構造部は,ガラス繊維強化プラスチック製又はジシクロベンタジエン樹
震等に対して十分な強度を有するとともに点検及び清掃が容易な構造とする。ま
脂製で,土圧,水圧荷重,地震等に対して十分な強度を有するとともに点検及び清
た,単独処理方式で処理対象人員 50 人以下のし尿浄化槽は,JIS A 4101(ガラス
掃が容易な構造とする。
繊維強化プラスチック製浄化槽構成部品)によるものとする。
2
機材その他は,2節の当該事項に準ずるほか,次による。
2
機材その他は,2節の当該事項に準ずるほか,次による。
⑴
PH 計及び DO 計には,洗浄機構を設けない。
⑴
PH 計及び DO 計には,洗浄機構を設けない。
⑵
接触材及びろ材の支持材は,ステンレス鋼(SUS 304)製又はプラスチック製
⑵
接触材及びろ材の支持材は,ステンレス鋼(SUS 304)製又はプラスチック製
とする。
⑶
腐食し難いものとする。
槽内にある配管の支持金物及びボルト・ナット類は,ステンレス鋼(SUS 304)
⑶
槽内にある配管の支持金物及びボルト・ナット類は,ステンレス鋼(SUS 304)
製又はプラスチック製とする。
製又はプラスチック製とする。
3
3
施工は,次による。
⑴
基礎は,所定の深さに根切りを行った後,建築編4章,5章及び6章に準じて
⑴
施工は,次による。
基礎は,所定の深さに根切りを行った後,建築編4章,5章及び6章に準じて
行う。
行う。
なお,基礎等の厚さは,特記がなければ,9.3.1 表による。
なお,基礎等の厚さは,特記がなければ,9.3.1 表による。
9.3.1 表
基礎等の厚さ
単位(mm)
9.3.1 表
基礎等の厚さ
単位(mm)
処理種別及び処理対象人員
処理種別及び処理対象人員
種別
小規模合併処理
150 以上
捨てコンクリート
50 以上
50 以上
150 以上
200 以上
[email protected]
[email protected]
中・大規模
51∼500 人以下
切込み砂利又は切込み砕石
100 以上
150 以上
捨てコンクリート
50 以上
50 以上
150 以上
200 以上
[email protected]
[email protected]
(シングル)
(ダブル)
鉄筋コン
100 以上
小規模
50 人以下
クリート
切込み砂利又は切込み砕石
鉄筋コン
51∼500 人以下
クリート
50 人以下
コンクリート厚さ
規模
合併処理
コンクリート厚さ
配筋
配筋
(シングル)
(ダブル)
浄化槽設備工事−21
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑵
ユニット本体は,基礎上に水平に設置し,流入管底と放流管底の深さを確かめ,
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑵
埋戻しは,槽内に半分程度注水した後,良質土で行うものとし,深さの 1/3 程
埋戻しは,槽内に半分程度注水した後,良質土で行うものとし,深さの 1/3 程
度ずつ周囲を均等に突き固め,水締めを行う。
度ずつ周囲を均等に突き固め,水締めを行う。
埋戻しは,ユニット本体に鋭角な砕石等が当たらないよう,特に注意する。
9.3.2 備品・色彩等・施工・機能試験
9.2.32,9.2.33,9.2.34 及び 9.2.35 による。
ユニット本体は,基礎上に水平に設置し,流入管底と放流管底の深さを確かめ,
正しく接続されていることを確認した後,埋戻しを行う。
正しく接続されていることを確認した後,埋戻しを行う。
⑶
(案)
⑶
埋戻しは,ユニット本体に鋭角な砕石等が当たらないよう,特に注意する。
9.3.2 備品・色彩等・施工・機能試験
9.2.32,9.2.33,9.2.34 及び 9.2.35 による。
浄化槽設備工事−22
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
10 章 暖 冷 房 設 備 工 事
10 章 暖 冷 房 設 備 工 事
1節
1節
一
般
事
項
一
般
事
項
10.1.1 適用範囲
10.1.1 適用範囲
1
1
この章は,住宅に設置する暖冷房設備のうち,主に個室暖房方式,住戸セントラル暖
冷房方式及び住棟セントラル暖房方式について適用する。
(案)
この章は,住宅に設置する暖冷房設備のうち,主に個室暖房方式,住戸セントラル暖
房方式及びルームエアコンディショナについて適用する。
なお,集会所等へ設置する場合のルームエアコンについては,特記による。
2
住戸セントラル暖冷房方式及び住棟セントラル暖房方式の,給湯機能を有するものの
2
住戸セントラル暖房方式の,給湯機能を有するものの給湯部分については,5章給湯
給湯部分については,5章給湯設備の当該事項によるものとする。
設備の当該事項によるものとする。
3
3
ガスを熱源とする機器は,㈶日本ガス機器検査協会等の検査並びに関連法規に適合す
ガスを熱源とする機器は,㈶日本ガス機器検査協会等の検査並びに関連法規に適合す
るものとする。なお,その他の熱源を使用する場合は,特記による。
るものとする。なお,その他の熱源を使用する場合は,特記による。
4
4
この章で規定する機器及び配管材料のうち,水道事業者及びガス事業者の規定のある
この章で規定する機器及び配管材料のうち,水道事業者及びガス事業者の規定のある
場合は,それによる。
場合は,それによる。
2節 機 器 及 び 材 料
2節 機 器 及 び 材 料
暖冷房設備工事−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
10.2.1 個室暖房方式
10.2.1 個室暖房方式
個室暖房方式は,個別暖房機を用いた暖房専用のもので,密閉燃焼型(FF 式)とし,特記
個室暖房方式は,個別暖房機を用いた暖房専用のもので,密閉燃焼型(FF 式)とし,特記
がなければ別冊「部品及び機器の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。 がなければ別冊「部品及び機器の品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
10.2.2 住戸セントラル暖冷房方式
10.2.2 住戸セントラル暖房方式
住戸セントラル暖冷房方式は,次による他,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・ 住戸セントラル暖房方式は,次による他,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・性
性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
1
熱源機
1
⑴
熱源機は,追焚機能を有し,熱交換器が暖房回路と給湯回路に分離した構造とする。 ⑴
熱源機は,追焚機能を有し,熱交換器が暖房回路と給湯回路に分離した構造とする。
⑵
給排気方式,設置方式の種類,及び加熱方式,構造,能力は,特記による。
⑵
給排気方式,設置方式の種類,及び加熱方式,構造,能力は,特記による。
⑶ ガス燃焼量の制御は,比例制御方式又は ON・OFF 制御方式とする。
⑶
ガス燃焼量の制御は,比例制御方式又は ON・OFF 制御方式とする。
⑷
屋外に設置する熱源機は,凍結防止装置付とする。
⑷
屋外に設置する熱源機は,地域の気候等を勘案し、特記により凍結防止装置付とする。
2
暖房用放熱器
2
暖房用放熱器
⑴
固定型放熱器
⑴
固定型放熱器
熱源機
(イ) 風量調整機能を有すること。
(イ) 風量調整機能を有すること。
(ロ) 暖房開始時における冷風防止機能を有すること。
(ロ) 暖房開始時における冷風防止機能を有すること。
(ハ) 一次電源回路と連動する暖房開閉弁付とする。
(ハ) 一次電源回路と連動する暖房開閉弁付とする。
⑵
⑵
移動型放熱器
移動型放熱器
固定型放熱器の機能を有するほか,次による。
固定型放熱器の機能を有するほか,次による。
(イ) 24 時問入・切タイマー装置付とする。
(イ) 24 時間入・切タイマー装置付とする。
(ロ) 合成ゴム製の温水ゴム管(1.5m)及び温水プラグ(L 型)付とする。
(ロ) 合成ゴム製の温水ゴム管(1.5m)及び温水プラグ(L 型)付とする。
⑶
⑶
足元型放熱器
足元型放熱器
固定型放熱器の(ロ),(ハ)の機能を有する。
定型放熱器の(ロ),(ハ)の機能を有する。
⑷
温水式床暖房
⑷
温水式床暖房
イ
床暖房は入・切タイマーの使用及び熱源機の発停ができるシステムとし,設置居室に
イ
床暖房は入・切タイマーの使用及び熱源機の発停ができるシステムとし,設置居室に
コントローラーを設置する。
コントローラーを設置する。
なお,材質は温水マット及びハードパネルとする。
なお,材料は温水マット及びハードパネルとする。
ロ
リモコンの設置高さは,床面より 1,100mm を標準とする。
ロ
リモコンの設置高さは,床面より 1,100mm を標準とする。
ハ
配管口径・最小曲げ半径・さや管は
ハ
配管口径・最小曲げ半径・さや管は 10.2.1 表による
暖冷房設備工事−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
10.2.1 表
配管口径・最小曲げ半径・さや管口径
さや管最小曲げ
配管延長
配管内径
配管最小曲げ半径
さや管
(案)
さや管最小曲げ
配管延長
配管内径
配管最小曲げ半径
さや管
半径
半径
15m 以下
7φ
60mm
22φ
350mm
15m 以下
7φ
60mm
22φ
350mm
20m 以上
10φ
80mm
30φ
450mm
20m 以上
10φ
80mm
30φ
450mm
なお,配管口径は床暖房ヘッダーと床暖房温水パネルの仕様及び距離により決定する。
3
なお,配管口径は床暖房ヘッダーと床暖房温水パネルの仕様及び距離により決定する。
暖冷房用放熱器
暖冷房放熱器は,熱交換器に温水コイル及び冷媒コイルを組込んだもので,次の性能を
有する製品とする。
⑴
風量調節機能を有すること。
⑵
暖房開始時における冷風防止機能を有すること。
⑶
温水流量可変弁付きとする。
⑷
室温設定ルームサーモ付きとする。
⑸
24 時間入・切タイマー付きとする。
⑹
コンプレッサーの周波数制御機能を有すること。
⑺
除湿機能を有するとともに,除湿能力の可変ができること。
⑻
冷媒は,特記による。
4
風呂追焚装置
3
風呂追焚装置
追焚装置は,直接循環方式とし,自動注湯,自動沸上げ機能を有するものとし,その種類
追焚装置は,直接循環方式とし,自動注湯,自動沸上げ機能を有するものとし,その種類
は特記による。
は特記による。
5
4
浴室暖房乾燥機
浴室暖房乾燥機
浴室暖房乾燥機は,温水式放熱器に換気機能を組込んだもので,次の性能を有する製品と
浴室暖房乾燥機は,温水式放熱器に換気機能を組込んだもので,次の性能を有する製品と
する。
する。なお、常時換気機能付の場合は特記による。
⑴
電源回路と連動する温水開閉弁付きとする。
⑴
電源回路と連動する温水開閉弁付きとする。
⑵
風量は,強弱切替えができるものとする。
⑵
風量は,強弱切替えができるものとする。
⑶
暖房・換気・乾燥運転のタイマー装置付きとする。
⑶
暖房・換気・乾燥運転のタイマー装置付きとする。
6
温水コンセント
5
温水コンセント
暖冷房設備工事−3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
移動型放熱器を使用する場合
10.2.3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
移動型放熱器を使用する場合
住棟セントラル暖房方式
住棟セントラル暖房方式は,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・
性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
1
熱源機
⑴
台数制御等運転効率向上に配慮したシステムを標準とする。
⑵
熱負荷の変動に対応して,自動運転制御を行うものとする。
⑶
操作を必要としない方法で,凍結防止を行うものとする。
⑷
通常運転時の異常高温,異常低温の際に警報を発するものとする。
2
熱媒用ポンプユニット
⑴
制御盤とポンプ 2 台を並設した,屋外仕様によるユニットを標準とする。
⑵
ポンプ又はポンプユニットには,防振基礎を設ける。
3
配管
⑴
住棟内 2 管式の循環方式とし,各住戸ごとにカロリーメーターを設けるものとする。
⑵
システムには,密閉型膨張タンク(ダイヤフラム式圧力膨張タンク)又は開放型膨
張タンク(鋼板製又はステンレス鋼板製溶接加工品とし,鋼板製の場合,内面はアルミ
ニウム溶射又は溶融亜鉛メッキによる防錆処理)を設ける。
4
熱交換ユニット
各住戸ごとに設置し,給湯,暖房,風呂追焚装置用の熱交換器を内蔵したユニットとす
る。
5
端末幾器
暖房用放熱器,風呂追焚装置,浴室換気乾燥機等は 10.2.2 の当該事項による。
6
機器本体の強度
機器本体の強度については,予想される各種の荷重,外力等に対し安全上支障のないも
のとする。
10.2.3
ルームエアコンディショナ
暖冷房設備工事−4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
機器及び材料の仕様については,以下のとおりとし,定めのないものは,製造者の仕
様による。
1
ルームエアコンディショナ
定格冷房能力が 10kW 以下,かつ,定格冷房消費電力が3kW 以下のものについては,JIS C
9612(ルームエアコンディショナ)によるものとし,また,以下の機能等を有するもの
とする。
⑴
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく基本方針」における
「判断の基準等」に適合すること。
⑵
暖冷房機能は,コンプレッサーの周波数制御機能を有すること。
⑶
電源は,単相 100V 又は 200V を標準とする。
⑷
リモコンはワイヤレス式とし,リモコンホルダーを設置すること。
⑸
ISO 9001(JIS Q 9001)の認定登録が維持されている製造所により生産された製品
であること。
⑹
取扱い説明書に,消費者相談窓口が明確に記載されていること。
⑺
室外機を耐塩害仕様とする場合は,各製造者の仕様とし,耐重塩害仕様とする場合
は,(社)日本冷凍空調工業会標準規格(JRA 9002)に基づいていること。
⑻
室内機,室外機及びリモコンには,所有者及び設置年月をラベル等で表示すること。
2
配管ケース
配管ケースの材質は耐候性を有する(−20℃∼60℃以上に耐えるもの)樹脂製を標準
とする。
3
室内外ユニットの接続配線等
室内外接続配線は,EM-EEF3芯を標準とし,電気容量に対して十分適合するものを用
いる。また,ユニット間の専用配線部品等は,製造者の標準仕様としてもよい。配線接
続及び接地については,電気編による。
10.2.4 管類
10.2.4 管類
暖冷房設備工事−5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
暖房設備に使用する管類は,10.2.1 表及び 10.2.2 表によるほか,特記による。
10.2.1 表
呼称
3300
6769
6778
3330
名称
銅及び銅合金継目無管
架橋ポリエチレン管
ポリブテン管
外面被覆銅管
10.2.1 表
備考
C1220 の寸法 L・M タイプ
呼称
住戸内管類の規格
規格
番号
JIS H 3300
-
JIS
JIS
JIS
(注)※1
※2
※3
10.2.2 表
(案)
暖冷房設備に使用する管類は,10.2.1 表及び 10.2.2 表によるほか,特記による。
管類
管類
規格
番号
JIS H
JIS K
JIS K
JIS H
住戸内管類の規格
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
備考
名称
銅及び銅合金継目無管
断熱材被覆銅管
(原管は JIS H 3300 による)
C1220 の寸法 L・M タイプ
K 6769
架橋ポリエチレン管
K 6778
ポリブテン管
H 3330
外面被覆銅管
硬質塩化ビニル電線管
ドレン管
硬質ポリ塩化ビニル管
ドレンホース
ドレン管(配管ケース内)
冷媒用銅管の肉厚は,冷凍保安規則関係例示基準の規定による。
ドレン管は JIS C 8430(硬質塩化ビニル電線管)JIS K 6741(硬質ポリ
塩化ビニル管)に準じるものとし製造者の標準品とする。
ドレンホース及びドレン排水用シートは,耐久性,耐候性に優れた樹脂製
とし,製造者の標準品とする。
住棟内管類の規格
規格
備考
呼称
番号
名称
JIS H 3300
JWWA K 140
銅及び銅合金継目無管
Cl220 の寸法 L・M タイプ
水道用耐熱性硬質塩化ビニルラ SGP-HVA
イニング鋼管
WSP 054
フランジ付耐熱性樹脂ライニン SGP-H-FVA
SGP-H-FCA
グ鋼管
管類
JIS G 3448
一般配管用ステンレス鋼管
JIS G 3452
配管用炭素鋼鋼管※1
JIS G 3454
圧力配管用炭素鋼鋼管※2
配管用ステンレス鋼管
JIS G 3459
(注)※1 呼び径 100 以下は,鍛接鋼管又は熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管とし,125
以上は耐溝状腐食電縫鋼管とする。
※2 耐溝状腐食電縫鋼管,熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管又は縫目無鋼管とする。
10.2.5 継手類
10.2.5 継手類
暖冷房設備工事−6
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
暖房設備に使用する継手類は,10.2.3 表及び 10.2.4 表によるほか,特記による。
10.2.3 表
規格
番号
JIS H 3401
JCDA 0001
JIS K 6770
JIS K 6779
JPBPA 202
JCDA 0002
名称
鋼及び銅合金の管継手
銅及び銅合金の管継手
架橋ポリエチレン管継手
ポリブテン管継手
ポリブテン管金属継手
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能
基準
暖冷房設備に使用する継手類は,10.2.3 表及び 10.2.4 表によるほか,特記による。
10.2.3 表
備考
呼称
継手類
継手類
呼称
住戸内継手類の規格
継手類
呼称
住棟内継手類の規格
規格
番号
JIS H 3401
JCDA 0001
JWWA K 141
WSP 054
JPF MP 011
JPF NP 001
SAS 322
SAS 354
JIS B 2301
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2316
JIS B 2220
JPF MP 009
JPF MP 004
JCDA 0002
JPF MP 005
SAS 361
SAS 363
10.2.6 弁類
住戸内継手類の規格
規格
番号
JIS H 3401
JCDA 0001
JIS K 6770
JIS K 6779
JCDA 0002
−
※1
10.2.4 表
(案)
備考
名称
鋼及び銅合金の管継手
銅及び銅合金の管継手
架橋ポリエチレン管継手
ポリブテン管継手
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能
基準
硬質ポリ塩化ビニル管継手
ドレン管
ドレン管継手は JIS K 6743(硬質ポリ塩化ビニル管継手)に準じるものと
し製造者の標準品とする。
備考
名称
銅及び銅合金の管継手
鋼及び銅合金の管継手
水適用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管
用管端防食形継手
フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管
エルボ,チーズ,
レジューサー
耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ
込み式管端防食管フランジ
管端防食管継手用パイプニップル
HVA
一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準
一般配管用ステンレス鋼管の突合せ溶接式管
継手
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
配管用鋼製突合わせ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製差込み溶接式管継手
鋼製溶接式管フランジ
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ
圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能
基準
耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ
込み式管端防食管継手
ハウジング形管継手
管端つば出しステンレス鋼管継手
10.2.6 弁類
暖冷房設備工事−7
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
5.2.3 による。なお,住戸セントラル暖房方式の暖房配管に使用する仕切弁は,JIS5K 用
5.2.3 による。なお,住戸セントラル暖房方式の暖房配管に使用する仕切弁は,JIS5K 用
とする。
とする。
10.2.7 雑材料
10.2.7 雑材料
3.2.14 による。ただし,被覆銅管の場合は,防振ゴムを適用しない。
3.2.14 によるほか,以下による。
1
被覆銅管の場合は防振ゴムを適応しない。
2
ルームエアコンディショナ
(1)
スリーブの穴埋め等に用いるパテは,不乾性樹脂(ポリブデン樹脂等を主成分
とした無毒性のもの)とし,その他製造者の標準仕様とする。
(2)
ドレン排水用シートのバルコニー等への接着に用いる接着剤(JIS A 5549,JIS
A 5538)は,耐久性,耐候性に優れ,かつ弾力性を有するものとする。
(3)
室外機の固定に用いる吊り金具等は,使用時の荷重等に対し,十分な強度を有
する材料と構造とし,防錆処理をほどこしたものとする。
(4)
ドレン管(VP)に用いる支持金物は,4.2.11 による。
(5)
潤滑油およびフレア接続等で使用する油については,機器,配管及び冷媒に影
響を与えない材料とし,製造者の標準仕様とする。
(6)
冷媒配管等を共巻きするテープは,ポリ塩化ビニル粘着(非粘着含む)テープ
又は,製造者の標準仕様とする。
10.2.8 接合材料
10.2.8 接合材料
5.2.6 による。
5.2.6 による。
10.2.9
ルームエアコンディショナー
定格冷暖房能力が 10kW 以下,かつ,定格消費電力が3kW 以下のルームエアコンディショ
ナーについては,特記により冷媒を定めるほかは,JIS C 9612(ルームエアコンディシ
ョナー)によるものとし,製造者の標準仕様とする。
3節
施
工
3節
施
工
暖冷房設備工事−8
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
10.3.1 配管の施工
10.3.1 配管の施工
5.3.2 によるほか,次による。
5.3.2 によるほか,次による。
1 住戸内の暖房配管における最小曲げ半径は銅管の場合,水平方向 300mm(呼び径 10A
1 住戸内の暖房配管における最小曲げ半径は銅管の場合,水平方向 300mm(呼び径 10A
以下は 200mm),垂直方向 80mm とし,樹脂管の場合,水平方向 350mm,垂直方向 60mm(内
以下は 200mm),垂直方向 80mm とし,樹脂管の場合,水平方向 350mm,垂直方向 60mm(内
管が 10φの時は水平方向 450mm,垂直方向 80mm)とする。
管が 10φの時は水平方向 450mm,垂直方向 80mm)とする。
なお,銅管を垂直方向に曲げる場合は,ポリエチレン製管座屈防止用芯を使用する。
なお,銅管を垂直方向に曲げる場合は,ポリエチレン製管座屈防止用芯を使用する。
2
スラブ内に埋込み暖房配管を行う場合は,直管 4.5m 以内に1箇所曲がり部を設ける。 2 スラブ内に埋込み暖房配管を行う場合は,直管 4.5m 以内に1箇所曲がり部を設ける。
3
ルームエアコンディショナについては,次によるほか,製造者の標準仕様による。
⑴
冷媒配管は,冷媒及び潤滑油の循環が,正常な運転に支障のないよう施工する。
⑵
冷媒配管の切断は,パイプカッター等の専用工具を用いて行い,切断面のバリ等の
除去を確実に行なうこと。
⑶
冷媒配管の曲げは,パイプベンダー等の専用工具を用いて行い,最小曲げ半径は,
10.3.1 表(最小曲げ半径)によるものとし,曲げ箇所は,なるべく少なく,ゆるやかに
すること。
10.3.1 表
最小曲げ半径
配管径
最小曲げ半径 (mm)
φ6.35
30
φ9.52
30
φ12.7
40
⑷
冷媒配管は,室内外ユニット間において,原則として継目のない配管で行なうこと。
⑸
冷媒配管は,液管とガス管を共巻きしてはならない。ただし,断熱材被覆銅管の場
合を除く。
⑹
配管完了後,逆流防止器付真空ポンプにより真空脱気し,配管等からの漏れがない
ことを確認の上,冷媒の充てん作業を行なう。
⑺
ドレン管については,配管内にドレン水が溜まることのないよう先下がり勾配を確
保して施工すること。
⑻
冷媒配管と接続配線等を共巻する場合は,冷媒配管の保温施工後に行うこと。また,
配管ケース内及び隠ぺい部分の共巻きは,施工に支障の無い間隔で行い,見え掛り部分
については,下から上に向かってテープ1/2重ね1回巻きを行なうこと。
暖冷房設備工事−9
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑼
(案)
防火区画貫通処理は,消防法施行令第8条に規定する区画及び共住区画を貫通する
配管の取扱いによる。
10.3.2 管の接合
10.3.2 管の接合
5.3.2 によるほか,次による。
5.3.2 によるほか,次による。
1
1
銅管のフレア接合は,機器との接続部に限り使用するものとし,フレア部の加工は
銅管のフレア接合は,機器との接続部に限り使用するものとし,フレア部の加工は
JIS B 8607(冷媒用フレア及びろう付け管継手)に指定された工具による加工を原則とす
JIS B 8607(冷媒用フレア及びろう付け管継手)に指定された工具による加工を原則とす
る。
る。また,接続における締め付けについては,トルクレンチを用いて指定されたトルクに
より締め付けること。
2
銅管の差込接合は,接合部の管の外面,継手の内面を十分に清掃したあとに正しく差
2
銅管の差込接合は,接合部の管の外面,継手の内面を十分に清掃したあとに正しく差
し込み,接合部周囲を適温に加熱しながら,はんだ又はろうを流し込む。
し込み,接合部周囲を適温に加熱しながら,はんだ又はろうを流し込む。
3
3
樹脂管のヘッダー及び差込み継手への接合は,専用カッターを用い,管軸に対し直角
樹脂管のヘッダー及び差込み継手への接合は,専用カッターを用い,管軸に対し直角
に切断し,差込み,抜け出し防止金具を取付ける。
に切断し,差込み,抜け出し防止金具を取付ける。
10.3.3 支持間隔
10.3.3 支持間隔
1
1
住戸内暖房配管の支持間隔は,2.0m(但し,樹脂管は1m)を標準とし,曲がり部は
住戸内暖房配管の支持間隔は,2.0m(但し,樹脂管は1m)を標準とし,曲がり部は
必要に応じて支持する。
必要に応じて支持する。
2
2
住棟内暖房配管の支持間隔は,3.3.4 による。また,配管の支持・固定状況を確認す
る。
住棟内暖房配管の支持間隔は,3.3.4 による。また,配管の支持・固定状況を確認し,
記録を監督員に提出する。
3
ルームエアコンディショナの配管ケースを躯体に固定する場合の支持間隔は,200mm
以下を標準とし,部材ごとに1ヶ所以上固定すること。
4
ルームエアコンディショナのドレン管を躯体に固定する場合の支持間隔は,1m 以下
とし,曲がり部及び分岐箇所は必要に応じて支持すること。
10.3.4 保温
10.3.4 保温
12 章による。
12 章による。
10.3.5 熱源機器の設置
10.3.5 熱源機器の設置
暖冷房設備工事−10
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
1
ガスを熱源とする機器の設置は,「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
1
(案)
ガスを熱源とする機器の設置は,「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法
律」,「ガス機器の設置基準及び実務指針」(経済産業省・日本建築主事会議・全国消防
律」,「ガス機器の設置基準及び実務指針」(経済産業省・日本建築主事会議・全国消防
長会監修,(財)日本ガス機器検査協会発行)によるほか,各地方自治体の定めがある場合
長会監修,(財)日本ガス機器検査協会発行)によるほか,各地方自治体の定めがある場合
は,それによる。
は,それによる。
2
2
熱源機器は,設置面に対して水平に取付ける。
熱源機器は,設置面に対して水平に取付ける。
10.3.6 放熱機器の設置
10.3.6 放熱機器の設置
放熱機器は,設置面に対し水平に取付ける。
放熱機器は,設置面に対し水平に取付ける。
10.3.7 浴室暖房乾燥機
10.3.7 浴室暖房乾燥機
浴室暖房乾燥機本体は,スラブ下面からの吊り金具を堅固に取付け,防振材を用い,防振
浴室暖房乾燥機本体は,スラブ下面からの吊り金具を堅固に取付け,防振材を用い,防振
対策を施す。
対策を施す。
10.3.8 温水コンセントの設置
10.3.8 温水コンセントの設置
1
温水コンセントの取付け補強材は,建築工事とする。
1
温水コンセントの取付け補強材は,建築工事とする。
2
温水コンセントの取付けは,床面より 300mm を標準とし,電気コンセント等との調整
2
温水コンセントの取付けは,床面より 300mm を標準とし,電気コンセント等との調整
を図る。
を図る。
10.3.9
ルームエアコンディショナの設置
機器の据付は,地震力に対して転倒,横すべり等を起こさないよう,堅固に固定す
ること。また,室外機については,振動の伝播を防止するために防振ゴム等による対策
を施すこと。なお,防振ゴムによる場合には,JIS K 6386(防振ゴムのゴム材料)によ
るクロロプレンゴム(硬度 50∼60)とする。
10.3.9 試験,検査
10.3.10
暖房配管は配管完了後,次により水圧試験を実施し,その試験成績表を監督員に提出する。 1
なお,水圧試験の保持間隔は 30 分以上とする。
試験,検査
暖房配管は配管完了後,次により水圧試験を実施し,その試験成績表を監督員に提出
する。なお,水圧試験の保持間隔は 30 分以上とする。
2
冷媒配管の気密試験は,真空脱気後5分以上放置して,真空度が低下しないことを
確認し,その結果を記録し監督員に提出する。
1
住戸セントラル方式……0.15MPa
1
住戸セントラル方式……0.15MPa
暖冷房設備工事−11
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
(温水コンセント接続後は 0.1MPa
2
住棟セントラル方式
⑴
住戸内(ただし,熱交換器以降とする)……住戸セントラル方式に準ずる
⑵
上記以外……静水頭に相当する圧力の2倍
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
(温水コンセント接続後は 0.1MPa
(ただし,最小 0.75MPa)
10.3.10 総合調整
10.3.11
総合調整
総合調整は,原則として監督員の立会いのもとに,システムを運転し,機器が正常に作動
総合調整は,原則として監督員の立会いのもとに,システムを運転し,機器が正常に作動
すること並びに機器及び配管接続部周辺に漏えい等のないことを確認し,その結果を記録
すること並びに機器及び配管接続部周辺に漏えい等のないことを確認し,その結果を記録
し,監督員に提出する。
し,監督員に提出する。
暖冷房設備工事−12
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
11 章 換 気 設 備 工 事
11 章 換 気 設 備 工 事
1節
1節
一
般
事
項
11.1.1 適用範囲
この章で規定するダクト類のうち,「建築基準法施行令」及び同令に基づく告示
1
の定める基準のあるものは,その基準による。
2
この章は,主として住宅の換気設備について適用する。なお,施設及び宿舎の換
この章で規定する管(ダクト)類のうち,自治体等の規定がある場合は,それに
よる。
般
事
項
11.1.1 適用範囲
1
この章で規定する管(ダクト)類のうち,「建築基準法施行令」及び同令に基づ
く告示の定める基準のあるものは,その基準による。
2
この章は,主として住宅の換気設備について適用する。なお,施設及び宿舎の換
気設備については,特記による。
3
一
(案)
気設備については,特記による。
3
この章で規定する管(ダクト)類のうち,自治体等の規定がある場合は,それに
よる。
換気設備工事−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2節
機
材
11.2.1 換気扇類及び付属部品
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2節
材
11.2.1 換気扇類及び付属部品
換気口,換気扇,レンジ用フードファン及びダクト用ファンは,次によるほか, 1
1
機
(案)
換気扇類及び換気口等は,次によるほか,特記がなければ別冊「部品及び機器の
特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・性能基準」の基準上の性能を有するも
品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
のとする。
なお,換気扇の種類は,以下による。
(1)
台所用換気扇
(イ)
(ロ)
(ハ)
(2)
ブース型換気扇(排気型)
ブース型換気扇(同時給排気型)
台所用プロペラファン
浴室用換気扇
(イ)
天井埋込型換気扇
(ロ)
中間ダクト型換気扇
(3)
洗面所及び便所用換気扇
(イ)
天井埋込型換気扇
(ロ)
天井埋込型換気扇(親子扇)
(ハ)
パイプファン
(ニ)
中間ダクト型換気扇
(ホ)
中間ダクト型換気扇(親子扇)
(4)常時小風量換気扇
(イ)
(ロ)
中間ダクト型
浴室暖房型
2
区分(用途),形状等は,特記による。
2
区分(用途),形状等は,特記による。
3
換気扇類及び付属部品は,次の仕様に適合するものとする。
3
換気扇類及び付属部品は,次の仕様に適合するものとする。
⑴
台所用換気扇は,捕集効率が良く清掃しやすいグリスフィルター付きとする。
⑴
台所用換気扇は,捕集効率が良く清掃しやすいグリスフィルター付きとする。
⑵
換気扇(台所用プロペラファン)のシャッターは,外風でばたつかない機構と
⑵
台所用プロペラファンのシャッターは,外風でばたつかない機構とする。
する。
⑶
台所用ブース型換気扇は,風量が3段階以上切替えられる製品を標準とする。
⑶
台所用ブース型換気扇は,風量が3段階以上切替えられる製品を標準とする。
⑷
照明装置付きの場合は,照明部の清掃が容易にできる構造とする。
⑷
照明装置付きの場合は,照明部の清掃が容易にできる構造とする。
⑸
多湿箇所(台所用,浴室用,洗面所用及び洗面所・便所用(親子扇))に使用
⑸
多湿箇所(台所用,浴室用,洗面所用及び洗面所・便所用(親子扇))に使用
換気設備工事−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
する換気扇類は,アース付きのものとする。
(案)
する換気扇類は,アース付きのものとする。
⑹
浴室用換気扇は,風量が強弱切替えできる構造とする。
⑹
浴室用換気扇は,風量が強弱切替えできる構造とする。
⑺
天井埋込型換気扇は,モーター,羽根を容易に脱着できる構造とする。
⑺
天井埋込型換気扇は,モーター,羽根を容易に脱着できる構造とする。
⑻
天井埋込型換気扇は,羽根及びグリルは合成樹脂製又はアルミ製とし,本体及
⑻
天井埋込型換気扇は,羽根及びグリルは合成樹脂製又はアルミ製とし,本体及
びケーシングは,ステンレス製,合成樹脂製又はステンレス製と同等の耐食性能
びケーシングは,ステンレス製,合成樹脂製又はステンレス製と同等の耐食性能
を第3者認定機関により認められたものとする。
を第三者認定機関により認められたものとする。
⑼
中間ダクト扇は,水抜き装置付きとする。
⑼
中間ダクト扇は,水抜き装置付きとする。
⑽
親子扇は,本体で所定の風量バランス調整を施してあるものとする。
⑽
親子扇は,本体で所定の風量バランス調整を施してあるものとする。
⑾
換気扇類は,パイプファンを除き逆流防止シャッター付きとする。
⑾
換気扇類は,パイプファンを除き逆流防止シャッター付きとする。
⑿
使用する換気扇類及び付属品は,誤使用防止の為の指示,警告等,事故防止の
⑿
使用する換気扇類及び付属品は,誤使用防止の為の指示,警告等,事故防止の
為の適切な措置を講じるものとする。
4
換気口部品(ベントキャップ,パイプ用フード)
為の適切な措置を講じるものとする。
4
換気口部品(ベントキャップ,パイプフード)
⑴
換気口部品は,ステンレス製を標準とする。
⑴
換気口部品は,ステンレス製を標準とする。
⑵
ダクト等の材質にかかわらず,取付けが容易であること。
⑵
ダクト等の材質にかかわらず,取付けが容易であること。
⑶
鳥等が侵入しない構造であること。
⑶
鳥等が侵入しない構造であること。
⑷
雨掛かりの場所には,雨水の侵入がしにくい構造の付属機器を用いる。
⑷
雨がかりの場所には,雨水の侵入がしにくい構造のものとする。
⑸
給気に用いる部品は防虫網(10 メッシュ)付とし,防虫網はビス止め等で容易
⑸
給気に用いる部品は防虫網(10 メッシュ)付とし,防虫網はビス止め等で容易
に脱着可能な構造とする。
5
⑴
常閉型電動給気シャッター
換気扇連動シャッターは,本体に換気扇と連動する機構を組み込み,本体(化
5
常閉型電動給気シャッター
⑴
換気扇連動シャッターは,本体に換気扇と連動する機構を組み込み,本体(化
粧グリル部を除く)及びシャッター部を鋼板又はステンレス鋼板製としたもの
粧グリル部を除く)及びシャッター部を鋼板又はステンレス鋼板製としたもの
で,閉鎖時は気密性に優れ,動作時には異常音がなく,圧力損失の小さな製品と
で,閉鎖時は気密性に優れ,動作時には異常音がなく,圧力損失の小さな製品と
する。
する。
⑵
6
に脱着可能な構造とする。
常閉型電動給気シャッターを設ける場合は,レンジフードファンに確認ランプ
⑵
常閉型電動給気シャッターを設ける場合は,レンジフードファンに確認ランプ
の表示は行わない。ただし,天井内等隠蔽となる部分に設置する場合は,確認ラ
の表示は行わない。ただし,天井内等隠蔽となる部分に設置する場合は,確認ラ
ンプの表示を行う。
ンプの表示を行う。
防火ダンパー
6
防火ダンパー
防火ダンパーの温度ヒューズ及びダンパーは,建設省告示 1369 号・2563 号・
防火ダンパーの温度ヒューズ及びダンパーは,建設省告示 1369 号・2563 号・
2565 号に基づき特定防火設備(公称作動温度 72℃)該当品・特定防火設備(公
2565 号に基づき特定防火設備(公称作動温度 72℃)該当品・特定防火設備(公
換気設備工事−3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
称作動温度 120℃)該当品とする。
称作動温度 120℃)該当品とする。
7 換気扇のコード及びプラグの規格及び仕様は,11.2.1 表による
7
11.2.1 表
11.2.1 表
換気扇のコード及びプラグの規格・仕様
コード
用途
規格及び仕様
規格番号
常閉型電動給気シ
ャ ッ タ ー と レ ン ジ キャプタイヤコード(0.75□-4C)で有
台 所 ブ フ ー ド フ ァ ン を 連 効長は 1.5mとする
JIS C 3306
ース型 動する場合
煙逆流防止ダンパ
ー と レ ン ジ フ ー ド キ ャ ブ タ イ ヤ コ ー ド (0.75□- 4 C ) +
フ ァ ン を 連 動 す る (0.75□-2C)で有効長は 1.5mとする
場合
キャブタイヤコード(0.75□-4C)とし,有
浴室
効長は,天井埋込型を2mとし,その他 JIS C 3306
は1mとする
ビニルコード(0.75□-2C)の平形で有
JIS C 3306
効長は1mとする
洗面所及び洗面所+便所(親 キャブタイヤコード(0.75□-3C)で有
JIS C 3306
子式)
効長は1mとする
8
⑵
換気扇のコード及びプラグの規格・仕様
コード
規格及び仕様
規格番号
2極接地型
JIS C 8303
用途
規格及び仕様
プラグ
規格番号
自 然 給 気 に よ る 場 キャブタイヤコード(0.75□-3C)で有
合
効長は 1.5mとする
常閉型電動給気シ
ャ ッ タ ー と レ ン ジ キャプタイヤコード(0.75□-4C)で有
台 所 ブ フ ー ド フ ァ ン を 連 効長は 1.5mとする
JIS C 3306
ース型 動する場合
煙逆流防止ダンパ
ー と レ ン ジ フ ー ド キ ャ ブ タ イ ヤ コ ー ド (0.75□- 4 C ) +
フ ァ ン を 連 動 す る (0.75□-2C)で有効長は 1.5mとする
場合
キャブタイヤコード(0.75□-4C)とし,有
浴室
効長は,天井埋込型を2mとし,その他 JIS C 3306
は1mとする
3極接地型
JIS C 8303
3極接地型
+
2極型
JIS C 8303
3極接地型
JIS C 8303
2極でコード
と一体成形の
もの
JIS C 8303
便所
2極接地型
JIS C 8303
洗面所及び洗面所+便所(親 キャブタイヤコード(0.75□-3C)で有
JIS C 3306
子式)
効長は1mとする
換気扇連動煙逆流防止ダンパー
⑴
換気扇のコード及びプラグの規格及び仕様は,11.2.1 表による
プラグ
自 然 給 気 に よ る 場 キャブタイヤコード(0.75□-3C)で有
合
効長は 1.5mとする
便所
(案)
換気扇連動煙逆流防止ダンパーは,本体に換気扇と連動する機構を組込み,本
8
ビニルコード(0.75□-2C)の平形で有
JIS C 3306
効長は1mとする
規格及び仕様
規格番号
2極接地型
JIS C 8303
3極接地型
JIS C 8303
3極接地型
+
2極型
JIS C 8303
3極接地型
JIS C 8303
2極でコード
と一体成形の
もの
JIS C 8303
2極接地型
JIS C 8303
⑴
換気扇連動煙逆流防止ダンパー
換気扇連動煙逆流防止ダンパーは,本体に換気扇と連動する機構を組込み,本
体及びダンパー部を鋼製又はステンレス鋼板製としたもので,閉鎖時は気密性に
体及びダンパー部を鋼製又はステンレス鋼板製としたもので,閉鎖時は気密性に
優れ,動作部には異常音がなく,圧力損失の小さな製品とする。
優れ,動作部には異常音がなく,圧力損失の小さな製品とする。
換気扇連動煙逆流防止ダンパーを設ける場合は,レンジフードファンに確認ラン
プの表示を行う。
⑵
換気扇連動煙逆流防止ダンパーを設ける場合は,レンジフードファンに確認ラン
プの表示を行う。
換気設備工事−4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
11.2.2 管(ダクト)類
11.2.2 管(ダクト)類
換気設備に使用する管(ダクト)類の規格は,11.2.2 表によるものとし,管材は
換気設備に使用する管(ダクト)類の規格は,11.2.2 表によるものとし,管材は
特記による。
特記による。
11.2.2 表
11.2.2 表
材
料
管(ダクト)類の規格
番
号
管
JIS K 6741
(ダクト) AS 59
類
―
―
―
―
(案)
規
格
名
称
硬質塩化ビニル管 VP
建物排水用リサイクル発泡三層硬質
塩化ビニル管(RF-VP)
硬質塩化ビニル管 VM 規格(2管路型)※1
鉄板スパイラルダクト※2
ステンレスダクト※3
換気用耐火二層管※4
備
考
材
料
管(ダクト)類の規格
番
号
管
JIS K 6741
(ダクト) JIS K 9798
類
―
―
―
―
規
格
名
称
硬質ポリ塩化ビニル管 VP
リサイクル硬質ポリ塩化発泡三層管
(RF-VP)
硬質塩化ビニル管 VM 規格(2管路型)※1
鉄板スパイラルダクト※2
ステンレスダクト※3
換気用耐火二層管※4
備
考
注)※1 硬質塩化ビニル管 VM 規格(2管路型)は,硬質塩化ビニル管の VM 規格に 注)※1 硬質塩化ビニル管 VM 規格(2管路型)は,硬質塩化ビニル管の VM 規格に
より製作されたものとする。
より製作されたものとする。
※ 2 ⑴鉄板スパイラルダクトは,JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)
※ 2 ⑴鉄板スパイラルダクトは,JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)
規格品を用いてスパイラル状に甲はぜがけ機械巻きしたものとする。なお,
規格品を用いてスパイラル状に甲はぜがけ機械巻きしたものとする。なお,
内径許容寸法差は,0∼+2mm の範囲とする。
内径許容寸法差は,0∼+2mm の範囲とする。
⑵ ⑴に使用する亜鉛鉄板の板厚は,11.2.4 表による。
⑵ ⑴に使用する亜鉛鉄板の板厚は,11.2.4 表による。
⑶ 直管(ダクト)のはぜのピッチは,11.2.5 表による。
⑶ 直管(ダクト)のはぜのピッチは,11.2.5 表による。
⑷ 鉄板スパイラルダクトは,製造工場の漏洩試験成績書を監督員に提
⑷ 鉄板スパイラルダクトは,製造工場の漏洩試験成績書を監督員に提
出する。
出する。
※3
⑴ ステンレスダクトは,JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼
※3
⑴ ステンレスダクトは,JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼
帯)規格品の SUS 304 の2Bを用いてロール加工した後に軸方向にア
帯)規格品の SUS 304 の2Bを用いてロール加工した後に軸方向にア
ルゴン溶接したものとする。
ルゴン溶接したものとする。
⑵ 内径等は,鉄板スパイラルダクトによるものとする。
⑵ 内径等は,鉄板スパイラルダクトによるものとする。
※4
換気用耐火二層管は,JIS K 6741(硬質ポリ塩化ビニル管(VP))の
※4
換気用耐火二層管は,JIS K 6741(硬質塩化ビニル管(VP))の規格品
に繊維モルタルで被覆したもので,平成 12 年5月 31 日建設省告示第
規格品に繊維モルタルで被覆したもので,建設省告示第 1412 号に
適合した物とする。
1412 号に適合した物とする。
11.2.3 継手類
11.2.3 継手類
換気設備に使用する継手類の規格は,11.2.3 表によるものとし,種類は特記によ
る。
換気設備に使用する継手類の規格は,11.2.3 表によるものとし,種類は特記によ
る。
換気設備工事−5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
11.2.3 表
継手類の規格
規
材
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
11.2.3 表
格
備
番
号
継手類の規格
規
料
名
考
材
格
料
称
備
番
号
名
考
称
JIS K 6739
硬質塩化ビニル管継手
JIS K 6739
排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手
―
硬質塩化ビニル管 VM 規格(2管路型)※1
―
硬質塩化ビニル管 VM 規格(2管路型)※1
―
鉄板スパイラルダクト用継手※2
―
鉄板スパイラルダクト用継手※2
継手類
(案)
継手類
―
ステンレスダクト用継手※3
―
ステンレスダクト用継手※3
―
換気用耐火二層管用継手※4
―
換気用耐火二層管用継手※4
―
換気用耐火二層管 VM 規格(2管路型)継手※5
―
換気用耐火二層管 VM 規格(2管路型)継手※5
(注)※1 硬質塩化ビニル管 VM 規格(2管路型)継手は,硬質塩化ビニル管継手 (注)※1
の VM 規格により製作されたものとする。
※2 ⑴ 鉄板スパイラルダクト継手は,JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及
※2
び鋼帯)により製作されたものとする。なお,継手差込み部の外径
寸法許容差は,呼び径の-1.5∼-2.5mm の範囲とする。
⑵ ⑴の板厚は,11.2.6 表による。
⑶ 継手の差込み部の長さは,11.2.7 表による。
※3 ⑴ ステンレスダクト用継手は,JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板
及び鋼帯)による SUS 304 の2Bを用いて打抜き加工後に軸方向に
アルゴン溶接したものとする。
※3
⑵ 内径等は,鉄板スパイラルダクト用継手によるものとする。
※4
換気用耐火二層管継手は,JIS ... 6739(硬質塩化ビニル管継手)
により製作されたものに繊維モルタルで被覆したものとし,平成 12
※4
年5月 31 日建設省告示第 1412 号に適合したものとする。
※5 換気用耐火二層管 VM 規格(2管路型)継手は,換気用耐火二層管継手
により製作されたものとし,内部を硬質塩化ビニル樹脂板で2管路
に分けたもので,平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1412 号に適合
※5
したものとする。
硬質塩化ビニル管 VM 規格(2管路型)継手は,硬質塩化ビニル管継手
の VM 規格により製作されたものとする。
⑴ 鉄板スパイラルダクト継手は,JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及
び鋼帯)により製作されたものとする。なお,継手差込み部の外径寸法
許容差は,呼び径の-1.5∼-2.5mm の範囲とする。
⑵ ⑴の板厚は,11.2.6 表による。
⑶ 継手の差込み部の長さは,11.2.7 表による。
⑷鉄板スパイラルダクト用継手は、製造工場の漏洩試験成績書を監督員
に提出する。
⑴ ステンレスダクト用継手は,JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板
及び鋼帯)による SUS 304 の2Bを用いて打抜き加工後に軸方向にア
ルゴン溶接したものとする。
⑵ 内径等は,鉄板スパイラルダクト用継手によるものとする。
換気用耐火二層管継手は,JIS ... 6739(硬質ポリ塩化ビニル管継手)
により製作されたものに繊維モルタルで被覆したものとし,建設省告示
第 1412 号に適合したものとする。
換気用耐火二層管 VM 規格(2管路型)継手は,換気用耐火二層管継手
により製作されたものとし,内部を硬質塩化ビニル樹脂板で2管路に分
けたもので,建設省告示第 1412 号に適合したものとする。
換気設備工事−6
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
11.2.4 表
(案)
直管の板厚
(単位mm)
呼 称 寸 法
適用表示
厚さ
低圧ダクト
高圧 1 ダクト 高圧2ダクト
0.5
450 以下
200 以下
0.6
450 を超え 710 以下
200 を超え
560 以下
0.8
710 を超え 1,000 以下
560 を超え
800 以下
1.0
1,000 を超え
1,250 以下 800 を超え
1000 以下
1.2
1000 を超えるもの
(注)※1 低圧ダクトは、正圧+500 以下、負圧 500 以内
(注)※2 高圧ダクト 1 は、正圧+500 を超え+1,000 以下負圧-500 を超え-1,000 以下
(注)※3 高圧ダクト 2 は、正圧+1,000 を超え+2,500 以下、負圧-1000 を超え-2,500
以下
((注)※1∼※3:常時圧力、単位Pa)
11.2.5 表
はぜのピッチ
呼
称
寸
(単位mm)
法
は
ぜ
の
ピ
ッ
チ
100 以下
125 以下
100 を超えて 1,250 以下
150 以下
(注)はぜ折の幅、4.8mm以上とする。
11.2.6 表
継手の板厚
適用表示厚さ
0.6
0.8
1.0
1.2
11.2.7 表
呼 称 寸
125 以下
125 を超え
300 を超え
11.2.4 硬質塩化ビニル管ダクト
1
硬質塩化ビニル管ダクトは,平成 12 年建設省告示第 1412 号で定める範囲内にお
いて使用するものとする。
2
(単位mm)
呼
称
寸
315 以下
315 を超え
710 を超え
1000 を超え
710 以下
1000 以下
1,250 以下
継手の差込長さ
法
300 以下
1,250 以下
法
(単位mm)
差 込 長
60 以上
60 以上
60 以上
さ
11.2.4 硬質塩化ビニル管ダクト
1 硬質塩化ビニル管ダクトは,建設省告示第 1412 号で定める範囲内において使用
するものとする。
硬質塩化ビニル管ダクトは,JIS K 6741(硬質塩化ビニル管)及び JIS K 6739
(排水用硬質塩化ビニル管継手)の規格に準じて製作されたものとする。
3
硬質塩化ビニル管ダクト(二管路型)は,JIS K 6741(硬質塩化ビニル管)及び
JIS K 6739(排水用硬質塩化ビニル管継手)の規格に準じて製作された VM 管とす
換気設備工事−7
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
る。
11.2.4 表による
直管の板厚
(単位mm)
適用表示
呼 称 寸 法
厚さ
低圧ダクト
高圧 1 ダクト 高圧2ダクト
0.5
450 以下
200 以下
0.6
450 を超え 710 以下
200 を超え
560 以下
0.8
710 を超え 1,000 以下
560 を超え
800 以下
1.0
1,000 を超え
1,250 以下 800 を超え
1000 以下
1.2
1000 を超えるもの
(注)※1 低圧ダクトは、正圧+500 以下、負圧 500 以内
(注)※2 高圧ダクト 1 は、正圧+500 を超え+1,000 以下負圧-500 を超え-1,000 以下
(注)※3 高圧ダクト 2 は、正圧+1,000 を超え+2,500 以下、負圧-1000 を超え-2,500
以下
((注)※1∼※3:常時圧力、単位Pa)
11.2.5 換気用耐火二層管
換気用耐火二層管は,硬質塩化ビニルで造られた内管と,繊維モルタルで造られ
た外管の二層構造としたもので,平成 12 年建設省告示第 1412 号による。
11.2.5 表
11.2.5 換気用耐火二層管
換気用耐火二層管は,硬質塩化ビニルで造られた内管と,繊維モルタルで造られ
た外管の二層構造としたもので,平成 12 年建設省告示第 1412 号による。
はぜのピッチ
(単位mm)
呼
100 以下
100 を超えて
称
寸
法
1,250 以下
は
ぜ
の
ピ
ッ
チ
125 以下
150 以下
(注)はぜ折の幅、4.8mm以上とする。
11.2.6 フレキシブルダクト
11.2.6 フレキシブルダクト
建築基準法施行令第 108 条の2の規定により不燃材料の認定を受けたもので,十
分な可とう性,耐圧強度及び耐食性を有するものとする。
11.2.6 表
分な可とう性,耐圧強度及び耐食性を有するものとする。
継手の差込長さ
適用表示厚さ
0.6
0.8
1.0
1.2
11.2.7 雑材料
(単位mm)
呼
315 以下
315 を超え
710 を超え
800 を超え
称
寸
法
710 以下
800 以下
1,250 以下
11.2.7 雑材料
3.2.14 による。ただし,配管支持材の防振ゴムは適用しない。
3.2.14 を準用する。ただし,配管支持材の防振ゴムは適用しない。
11.2.7 表
継手の差込長さ
建築基準法施行令第 108 条の2の規定により不燃材料の認定を受けたもので,十
(単位mm)
換気設備工事−8
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
呼
称
125 以下
125 を超え
300 を超え
寸
法
300 以下
1,250 以下
差
込
長
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
さ
60 以上
60 以上
60 以上
11.2.8 接合材料
11.2.8 接合材料
次によるほか,3.2.15 による。
次によるほかは,3.2.15 による。
1
(案)
硬質塩化ビニル管(2管路型を含む)と硬質塩化ビニル管継手(2管路型継手を
1
硬質塩化ビニル管(2管路型を含む)と硬質塩化ビニル管継手(2管路型継手を
含む)を除くダクトとダクト用継手の接合材料は,気密性を有し結露水等の漏れが
含む)を除くダクトとダクト用継手の接合材料は,気密性を有し結露水等の漏れが
ない材料を用いる。
ない材料を用いる。
2
換気用耐火二層管(2管路型を含む)と換気用耐火二層管用継手(2管路型用継
2
換気用耐火二層管(2管路型を含む)と換気用耐火二層管用継手(2管路型用継
手を含む)の接合材料は,3.2.15 の 3.2.4 表のビニル管用接着剤による。
手を含む)の接合材料は,3.2.15 の 3.2.4 表のビニル管用接着剤による。
11.3.1 管(ダクト)の接合,製作及び取付け一般事項
11.3.1 管(ダクト)の接合,製作及び取付け
1
1
鉄板スパイラルダクト及びステンレスダクトは,次による。
⑴
差込み接合は,継手の外面にシール材を塗布して直管に差込み,片側2本以上(呼
鉄板スパイラルダクト及びステンレスダクトは,次による。
⑴
ダクトと差込み継手の接合部は,片側2本以上(呼称寸法 150mm を超える場合
は,片側3本以上)の鋼製ビス止めのうえシーリングを施し,表面にアルミテー
称寸法 150mm を超える場合は,片側3本以上)の鋼製ビスで周囲を接合したうえ,
プ二重巻仕上げを行う。なお,ビス止めはダクトの底部にならないようにする。 継目をアルミテープで二重に巻いて行う。なお,台所排気系のダクトは,シール材を
難燃性ブチルゴムテープとし,継目に難燃性ブチルゴムテープを巻いた上,アルミテ
ープ2重巻き仕上げとする。
⑵
ダクトの切断端面には,錆止めペイントを塗布し防錆処理を施す。
⑵
ダクトの切断端面には,錆止めペイントを塗布し防錆処理を施す。
⑶
ダクトの支持金物接触部及びコンクリート貫通部は,防食テープ巻きを施し,
⑶
ダクトの支持金物接触部及びコンクリート貫通部は,防食テープ巻きを施し,
絶縁処理を行う。
絶縁処理を行う。
なお,台所排気系のダクト等で,難燃性ブチルゴム系の防食テープ又はシート
を使用する場合は特記による。
⑷
台所,浴室等の多湿箇所の排気ダクトは,必要な場合は,その継目及び継手を
外面よりはんだ付けとするか又はシール材でシールを施し,水抜き管を設けるこ
とができる。
2
硬質塩化ビニル管をダクトとして用いる場合は,次による。
2
硬質ポリ塩化ビニル管をダクトとして用いる場合は,次による。
⑴ 管の接合は,3.3.3 及び 4.3.3 の当該事項による。
⑴ 管の接合は,3.3.3 及び 4.3.3 の当該事項による。
⑵
⑵
管の支持間隔は,3.3.4 の当該事項による。
管の支持間隔は,3.3.4 の当該事項による。
換気設備工事−9
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3
換気用耐火二層管(2管路型管を含む)
⑴
内管(ビニル管)の接合は,4.3.3 を準用し,外管軽量モルタル管の接合は,
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3
(案)
換気用耐火二層管(2管路型管を含む)
⑴
無機質の不燃性耐熱目地剤で埋めるか,鉄板製目地カバーを取り付ける。
硬質ポリ塩化ビニル管(ビニル管)の接合は,4.3.3 を準用し,外管軽量モル
タル管の接合は,無機質の不燃性耐熱目地剤で埋めるか,鉄板製目地カバーを取
り付ける。
⑵
換気用耐火二層管のソケット接合においては,差し口標線を記入し,挿入量を
⑵
確認すること。
4
管及びダクトを切断する場合は,その径を縮小することのない工具で,管軸に対
換気用耐火二層管のソケット接合においては,差し口標線を記入し,挿入量を
確認すること。
4
し直角に切断する。
管及びダクトを切断する場合は,その径を縮小することのない工具で,管軸に対
し直角に切断する。
5
管及びダクトは,住戸内から住戸外へ先下がり勾配となるよう取り付ける。
5
管及びダクトは,住戸内から住戸外へ先下がり勾配となるよう取り付ける。
6
換気扇類と管及びダクトとの接続部分は,原則として支持固定する。
6
換気扇類と管及びダクトとの接続部分は,原則として支持固定する。
7
換気用耐火二層管の外壁貫通部に使用するアダプター周囲の穴埋めは,モルタル
7
換気用耐火二層管の外壁貫通部に使用するアダプター周囲の穴埋めは,モルタル
を均一に充填し,確実に行う。
8
防火区画,防火壁,防煙壁等を貫通するダクトは,その隙間をモルタル,ロック
を均一に充填し,確実に行う。
8
防火区画,防火壁,防煙壁等を貫通するダクトは,その隙間をモルタル,ロック
ウール保温材又は(財)日本建築センターの防災性能に関する評価を受けた耐火熱
膨張材で埋める。
膨張材で埋める。
9
ウール保温材又は(財)日本建築センターの防災性能に関する評価を受けた耐火熱
浴室天井内の管(ダクト)に使用する吊金具は,ステンレス製又は防錆処理を施
9
したものを使用する。
浴室上部の管(ダクト)に使用する吊金具は,ステンレス製又は防錆処理を施し
たものを使用する。
11.3.2 支持間隔
11.3.2 支持間隔
1
1
硬質塩化ビニル管(2管路型管を含む)
ダクトの吊り間隔は,2m以内を標準とするが,先下り勾配が確保できるように
ダクトの吊り間隔は,2m以内を標準とするが,先下り勾配が確保できるように
継手の要所部分を支持する。
2
硬質塩化ビニル管及び換気用耐火二層管(2管路型管を含む)
継手の要所部分を支持する。
換気用耐火二層管(2管路型を含む)
上記1に同じ。
3
鉄板スパイラルダクト及びステンレスダクト
2
横走りダクトの吊り間隔は2m以内とする。
4
吊り及び支持
吊り金物は,平鋼は 25×3mm,棒鋼は径 M10 又は9mm,亜鉛鉄板は 0.6mm の厚さ
鉄板スパイラルダクト及びステンレスダクト
横走りダクトの吊り間隔は2m以内とする。
3
吊り及び支持
吊り金物は,平鋼は 25×3mm,棒鋼は径 M10 又は9mm とする。
のものを帯鉄状に加工したものとる。
換気設備工事−10
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
5
ダクトの勾配・支持・固定状況を確認する。
11.3.3 機器の据付け及び取付け
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
4
(案)
ダクトの勾配・支持・固定状況を確認し,記録を監督員に提出する。
11.3.3 機器の据付け及び取付け
換気扇類及び付属部品の据付け及び取付けは,次によるほか,3.3.5 の当該事項に
換気扇類及び付属部品の据付け及び取付けは,次によるほか,3.3.5 の当該事項に
よる。
よる。
⑴
換気扇類は,スラブ下面からの吊り金具に防振を考慮して,取り付ける。
⑴
換気扇類は,スラブ下面からの吊り金具に防振を考慮して,取り付ける。
⑵
換気口等付属部品は,確実に取り付けるものとし,外壁面に取り付ける場合は,
⑵
換気口等付属部品は,確実に取り付けるものとし,外壁面に取り付ける場合は,
壁との隙間をコーキングする。
壁との隙間をコーキングする。
なお,防火ダンパーが組み込まれているものは,温度ヒューズの交換又は復帰
なお,防火ダンパーが組み込まれているものは,温度ヒューズの交換又は復帰
が容易に行えるよう考慮する。
が容易に行えるよう考慮する。
⑶
浴室天井埋込型換気扇の吊金具は,ステンレス製又は防錆処理を施したものを
⑶
使用する。
⑷
廊下又はバルコニー部等(点検保守が容易な箇所)以外の外壁に設置する場合
は,外壁に固定する。
浴室天井埋込型換気扇の吊金具は,ステンレス製又は防錆処理を施したものを
使用する。
⑷
廊下又はバルコニー部等(点検保守が容易な箇所)以外の外壁に設置する場合
は,外壁に固定する。
⑸
天井埋込型換気扇と天井仕上面のすき間は,アルミテープを天井埋込型換気扇
本体の内面に沿って貼ること。
11.3.4 試験
換気扇は,工事完了後監督員の立会いにより運転試験を行い,換気量,ガタツキ及
び異常音のないことを確認する。
なお,換気風量測定を行い,設計図による所定の換気量が排出されていることを確
認のうえ,試験成績表を監督員に提出する。
11.3.4 試験
換気扇類は,工事完了後監督員の立会いにより運転試験を行い,換気量,ガタツキ
及び異常音のないことを確認する。
また,換気風量測定を行い,設計図による所定の換気量が排出されていることを確
認のうえ,試験成績表を監督員に提出する。
換気設備工事−11
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
12 章
共通工事(塗装及び防露・保温工事)
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
12 章
共通工事(塗装及び防露・保温工事)
1節 塗 装 工 事
1節 塗 装 工 事
12.1.1 適用範囲
12.1.1 適用範囲
この節に記載のない事項については,建築編 17 章を準用する。
この節に記載のない事項については,建築編 17 章を準用する。
12.1.2 非塗装部分
12.1.2 非塗装部分
各種機器及び部材で塗装を要しない部分は,原則として,次のとおりとする。
(案)
各種機器及び部材で塗装を要しない部分は,原則として,次のとおりとする。
⑴
埋設されるもの(防食処理をする部分を除く)
⑴
埋設されるもの(防食処理をする部分を除く)
⑵
亜鉛めっき以外のめっき仕上げ面
⑵
亜鉛めっき以外のめっき仕上げ面
⑶
亜鉛めっきされたもの及び鋳鉄管で,常時隠ぺいされている部分
⑶
亜鉛めっきされたもの及び鋳鉄管で,常時隠ぺいされている部分
⑷
亜鉛めっきされた金属電線管,鋼製架台及び支持金物類
⑷
亜鉛めっきされた金属電線管,鋼製架台及び支持金物類
⑸
樹脂コーティング等を施したもので,常時隠ぺいされる部分
⑸
樹脂コーティング等を施したもので,常時隠ぺいされる部分
⑹
特殊な意匠的表面仕上げ処理を施した面
⑹
特殊な意匠的表面仕上げ処理を施した面
⑺
アルミニウム,ステンレス,銅,溶融アルミニウム―亜鉛鉄板及び合成樹脂製
⑺
アルミニウム,ステンレス,銅,溶融アルミニウム―亜鉛鉄板及び合成樹脂製
等で,特に塗装の必要を認められない面
等で,特に塗装の必要を認められない面
⑻
硬質塩化ビニル管,合成樹脂被覆塗覆管
⑻
硬質ポリ塩化ビニル管,合成樹脂被覆塗覆管
⑼
溶融亜鉛めっきされたもの
⑼
溶融亜鉛めっきされたもの
⑽
カラー亜鉛鉄板面
⑽
カラー亜鉛鉄板面
⑾
ポンプ室(受水槽の遊離塩素による防食の必要がある場合は除く),機械室,
⑾
ポンプ室(受水槽の遊離塩素による防食の必要がある場合は除く),機械室,
電気室のダクト(スパイラル・亜鉛鉄板ダクト)
12.1.3 塗装の承認
検査を要する機材の塗装は,すべて検査の終了後に施工し,やむを得ず検査前に
塗装を必要とするときは,事前に監督員の承諾を受ける。
電気室のダクト(スパイラル・亜鉛鉄板ダクト)
12.1.3 塗装の承認
検査を要する機材の塗装は,すべて検査の終了後に施工し,やむを得ず検査前に
塗装を必要とするときは,事前に監督員の承諾を受ける。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
12.1.4 素地ごしらえ
12.1.4 素地ごしらえ
塗装工事の素地ごしらえは 12.1.1 表による。
塗装工事の素地ごしらえは 12.1.1 表による。
12.1.1 表
塗装を施す素地ごしらえ
12.1.1 表
(案)
塗装を施す素地ごしらえ
用途
工程順序
処理方法
汚れ及び付着物
1
スクレーパ,ワイヤブラシ等
の除去
①揮発油ぶき②石けん水洗い又は弱アル
ラッカー又はメラミ 2 油類の除去
カリ性液加熱処理湯洗い③水洗い
ン焼付けを施す鉄面
酸洗い(①酸づけ②中和③湯洗い)又は
3 錆落し
サンドブラスト等
4 化学処理
①りん酸塩溶液浸漬処理②湯洗い
錆,汚れ及び付 スクレーパ,ワイヤブラシ,ディスクサ
調合ペイント塗り等 1
着物の除去
ンダ等
を施す鉄面
2 油類の除去
揮発油ぶき
汚れ及び付着
1
スクレーパ,ワイヤブラシ等
物の除去
調合ペイント塗り等
2 油類の除去
揮発油ぶき
を施す亜鉛めっき面
JIS K 5633(エッチングプライマー)1
3 化学処理
種1回塗り
1 乾燥
自然乾燥
塗装を施す綿布巻き
汚れ及び付着物
保温面
2
ウエス等
の除去
汚れ及び付着
1
ウエス等
物の除去
銅合金及び軽金属面
2 油類の除去
溶剤ぶき
3 化学処理
金属前処理塗料
(注) エッチングプライマー塗布後,2時間以上8時時間以内に錆止めペイント
を塗布する。
工程順序
処理方法
汚れ及び付着物
1
スクレーパー,ワイヤブラシ等
の除去
①揮発油ぶき②石けん水洗い又は弱アル
ラッカー又はメラミ 2 油類の除去
カリ性液加熱処理湯洗い③水洗い
ン焼付けを施す鉄面
酸洗い(①酸づけ②中和③湯洗い)又は
3 錆落し
サンドブラスト等
4 化学処理
①りん酸塩溶液浸漬処理②湯洗い
錆,汚れ及び付 スクレーパー,ワイヤブラシ,ディスク
調合ペイント塗り等 1
サンダー等
着物の除去
を施す鉄面
2 油類の除去
揮発油ぶき
汚れ及び付着
1
スクレーパー,ワイヤブラシ等
物の除去
調合ペイント塗り等
2 油類の除去
揮発油ぶき
を施す亜鉛めっき面
JIS K 5633(エッチングプライマー)1
3 化学処理
種1回塗り
1 乾燥
自然乾燥
塗装を施す綿布巻き
汚れ及び付着物
保温面
2
ウエス等
の除去
汚れ及び付着
1
ウエス等
物の除去
銅合金及び軽金属面
2 油類の除去
溶剤ぶき
3 化学処理
金属前処理塗料
(注) エッチングプライマー塗布後,2時間以上8時時間以内に錆止めペイント
を塗布する。
12.1.5 塗料
12.1.5 塗料
1
1
調合ペイントは,原則として JIS K 5516(合成樹脂調合ペイント)による1種
とする。
2
錆止めペイントは,原則として JIS K 5622(鉛丹さび止めペイント)による2
用途
調合ペイントは,原則として JIS K 5516(合成樹脂調合ペイント)による1種
とする。
2
錆止めペイントは,原則として JIS K 5622(鉛丹さび止めペイント)による2
種,JIS K 5623(亜酸化鉛さび止めペイント)による2種,JIS K 5624(塩基性ク
種, JIS K 5625(シアナミド鉛さび止めペイント)による2種又は JIS K 5629(鉛
ロム酸鉛さび止めペイント)2種,JIS K 5625(シアナミド鉛さび止めペイント)
酸カルシウムさび止めペイント)とする。
による2種又は JIS K 5629(鉛酸カルシウムさび止めペイント)とする。
3 調合ペイント及び錆止めペイントの塗付け量等は,建築編 16.4.1 表∼16.4.3 表
による。
4 アルミニウムペイントは,JIS K 5492(アルミニウムペイント)による。
3 調合ペイント及び錆止めペイントの塗付け量等は,建築編 16.4.1 表∼16.4.3 表
による。
4 アルミニウムペイントは,JIS K 5492(アルミニウムペイント)による。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
5 メラミン焼付けは,JIS K 5651(アミノアルキド樹脂塗料)焼付けによる。
5 メラミン焼付けは,JIS K 5651(アミノアルキド樹脂塗料)焼付けによる。
6
6
ラッカーは,JIS K 5531(ニトロセルロースラッカー)によるラッカーエナメル
とする。
ラッカーは,JIS K 5531(ニトロセルロースラッカー)によるラッカーエナメル
7
とする。
合成樹脂エマルションペイントは,JIS K 5663(合成樹脂エマルションペイント) 7
による2種とする。
合成樹脂エマルションペイントは,JIS K 5663(合成樹脂エマルションペイント)
による2種とする。
8 塩化ビニル樹脂エナメルは,JIS K 5582(塩化ビニル樹脂エナメル)による。
8
塩化ビニル樹脂エナメルは,JIS K 5582(塩化ビニル樹脂エナメル)による。
12.1.6 塗装基準
12.1.6 塗装基準
各塗装箇所ごとの塗装基準は,特記なき限り 12.1.2 表によるほか,使用する塗
各塗装箇所ごとの塗装基準は,特記なき限り 12.1.2 表によるほか,使用する塗
料は,JIS による。なお,ホルムアルデヒドの放散量は特記がなければ JIS による
料は,JIS による。なお,ホルムアルデヒドの放散量は特記がなければ JIS による
F☆☆☆☆とする。また,完成機器の塗装については,特記なき限り製造所の標準
F☆☆☆☆とする。また,完成機器の塗装については,特記なき限り製造所の標準
仕様とする。
仕様とする。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
各塗装箇所の塗装種類及び塗り回数
塗装箇所
状態
支持金物及
露出
び架台類(亜
鉛めっきを
施 し た 面 を 隠ぺい
除く)
露出
保温外装
(綿布)
露出
鋼管及び継
手(黒管)
さび止めペイン
2
ト
―
―
1
1
1
1
合成樹脂エマル
1
ションペイント
1
1
さび止めペイン
2
ト
―
―
外面
調合ペイント
1
1
1
露出
調合ペイント
2
1
1
隠ぺい
さぴ止めペイン
2
ト
―
―
調合ペイント
1
1
1
2
1
1
保温外装
(ガラスクロ 露出
ス)
保温される
―
金属下地
タンク類
塗り回数
下 塗 中 塗 上 塗 備考
り
り
り
調合又はアルミ
下塗りは,さび止め
2
1
1
ニウムペイント
ペイント
塗料の種別
鋼 管 及 び 継 露出
手(白管)
露出
蒸気管及び
同用継手(黒
管)
隠ぺい
調合ペイント
1
合成樹脂エマル
1
ションペイント
2
―
―
1
3
1
1
ダクト
露出
(亜鉛鉄板
製)
内面
調合ペイント
1
1
1
調合ペイント
(黒,つやけし)
―
1
1
ダクト
露出
(普通鋼板
製)
内面
調合ペイント
2
1
1
煙突及び煙 ―
道
―
下塗りは,目止め材
亜鉛めっき部を除く
下塗りは,さび止め
ペイント
下塗りは,さび止め
ペイント
断熱なし
断熱あり
下塗りは,さび止め
ペイント
室内外より見える範
囲
下塗りは,さび止め
ペイント
塗装箇所
機材
状態
支持金物及
露出
び架台類(亜
鉛めっきを
施 し た 面 を 隠ぺい
除く)
露出
保温外装
(綿布)
露出
タンク類
鋼管及び継
手(黒管)
下塗りは,さび止め
ペイント
下塗りは,さび止め
ベイント
(案)
各塗装箇所の塗装種類及び塗り回数
塗り回数
下 塗 中 塗 上 塗 備考
り
り
り
調合又はアルミ
下塗りは,さび止め
2
1
1
ニウムペイント
ペイント
塗料の種別
さび止めペイン
2
ト
―
―
1
1
1
1
合成樹脂エマル
1
ションペイント
1
1
さび止めペイン
2
ト
―
―
外面
調合ペイント
1
1
1
露出
調合ペイント
2
1
1
隠ぺい
さび止めペイン
2
ト
―
―
調合ペイント
1
1
1
2
1
1
保温外装
(ガラスクロ 露出
ス)
保温される
―
金属下地
鋼 管 及 び 継 露出
手(白管)
露出
蒸気管及び
同用継手(黒
管)
隠ぺい
換気
換気
アルミニウム
ペ イ ン ト
さび止めペイン
ト
耐 熱 塗 料
耐 熱 塗 料
共通
共通
機材
12.1.2 表
設備区分
設備区分
12.1.2 表
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
調合ペイント
1
合成樹脂エマル
1
ションペイント
アルミニウム
ペ イ ン ト
さび止めペイン
ト
耐 熱 塗 料
耐 熱 塗 料
2
―
―
1
3
1
1
ダクト
露出
(亜鉛鉄板
製)
内面
調合ペイント
1
1
1
調合ペイント
(黒,つやけし)
―
1
1
ダクト
露出
(普通鋼板
製)
内面
調合ペイント
2
1
1
煙突及び煙 ―
道
―
下塗りは,目止め材
亜鉛めっき部を除く
下塗りは,さび止め
ペイント
下塗りは,さび止め
ペイント
下塗りは,さび止め
ペイント
下塗りは,さび止め
ベイント
断熱なし
断熱あり
下塗りは,さび止め
ペイント
室内外より見える範
囲
下塗りは,さび止め
ペイント
さび止めペイン
さび止めペイン
2
―
―
2
―
―
ト
ト
注)1 耐熱塗料の耐熱温度は,ボイラー用で 400℃以上のものとする。
注)1 耐熱塗料の耐熱温度は,ボイラー用で 400℃以上のものとする。
2 さび止めペイントを施す面で,製作工場で浸漬等により塗装された機材
2 さび止めペイントを施す面で,製作工場で浸漬等により塗装された機材
は,搬入,
溶接等により塗装のはく離した部分を補修すれば,
は,搬入,
溶接等により塗装のはく離した部分を補修すれば,
さび止めを省略することができる。
さび止めを省略することができる。
3 ねじ切りした部分の鉄面は,さび止めペイント2回塗りを行う。
3 ねじ切りした部分の鉄面は,さび止めペイント2回塗りを行う。
4
綿布巻きの目止めに用いる目止め材は,アクリル系水性塗料とする
4
綿布巻きの目止めに用いる目止め材は,アクリル系水性塗料とする
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
鋼管及び継手(黒管)の蒸気用,煙突並びに煙道に使用するさび止めペイ
ントは耐熱さび止めペイントとしてもよい。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2節
防
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
錆
2節
防
錆
12.2.1 防錆前処理
12.2.1 防錆前処理
1
1
防錆処理(埋設配管で,防食テープ等による防食処理を行う部分を除く)を施す
(案)
防錆処理(埋設配管で,防食テープ等による防食処理を行う部分を除く)を施す
金属面は,JIS Z 0313(素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法)による「目
金属面は,JIS Z 0313(素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法)による「目
視による洗浄度の評価」の除錆度 Sa 21/2(拡大鏡なしで,表面には目に見える
視による洗浄度の評価」の除錆度 Sa 21/2(拡大鏡なしで,表面には目に見える
ミルスケール,錆,塗膜,異物,油,グリース及び汚土がなく,残存するすべての
ミルスケール,錆,塗膜,異物,油,グリース及び汚土がなく,残存するすべての
汚れは,その痕跡が斑点又はすじ状の僅かな染みとなって認められる程度)以上の
汚れは,その痕跡が斑点又はすじ状の僅かな染みとなって認められる程度)以上の
ブラスト仕上げの前処理を行う。
ブラスト仕上げの前処理を行う。
2 タンク類の防錆は 12.1.2-2 表によるほか,特記によるものとし,各種部材の防
錆は,各編の当該項目による。なお,タンク類の外面の特殊防錆は特記による。
12.1.2-2 表
2
錆は,各編の当該項目による。なお,タンク類の外面の特殊防錆は特記による。
12.2.1 表
タンク類の防錆
設備
施工
タ ン ク 類
区分
箇所
鋼板製のタンク及び圧
内面
衛
力タンク
生
泡消火薬剤貯蔵タンク 内面
還水タンク・膨張タン
内面
ク
暖
冷
熱交換器
内面
房
ヘッダー(冷水及び冷
内面
温水用)
タンク類の防錆は 12.1.2-2 表によるほか,特記によるものとし,各種部材の防
防錆処理の種別
備
エポキシ樹脂コーティング
―
考
同
上
―
アルミニウム溶射又はアルミ
―
ニウム合金溶射
同
上
水室部に適用
溶融亜鉛めっき又は無機質亜
―
鉛末塗料
12.2.2 ポリエチレンスリーブ
タンク類の防錆
設備
施工
タ ン ク 類
区分
箇所
鋼板製のタンク及び圧
内面
衛
力タンク
生
泡消火薬剤貯蔵タンク 内面
還水タンク・膨張タン
内面
ク
暖
冷
熱交換器
内面
房
ヘッダー(冷水及び冷
内面
温水用)
防錆処理の種別
備
エポキシ樹脂コーティング
―
考
同
上
―
アルミニウム溶射又はアルミ
―
ニウム合金溶射
同
上
水室部に適用
溶融亜鉛めっき又は無機質亜
―
鉛末塗料
12.2.2 ポリエチレンスリーブ
土中埋設の給水用鋳鉄管は,ポリエチレンスリーブ(JDPA Z 2005(ダクタイル鋳
土中埋設の給水用鋳鉄管は,ポリエチレンスリーブ(JDPA Z 2005(ダクタイル鋳
鉄管用ポリエチレンスリーブ)による厚さ 0.2mm のもの)による防食処理を行うこと
鉄管用ポリエチレンスリーブ)による厚さ 0.2mm のもの)による防食処理を行うこと
とし,その施工においては,侵入水の移動を極力少なくするようスリーブ端部を専用
とし,その施工においては,侵入水の移動を極力少なくするようスリーブ端部を専用
のゴムバンドで確実に固定するとともに,異形管等の必要な部分には防食テープによ
のゴムバンドで確実に固定するとともに,異形管等の必要な部分には防食テープによ
る固定を行う。
る固定を行う。
12.2.3 エポキシ樹脂コーティング及びライニング
12.2.3 エポキシ樹脂コーティング及びライニング
1
1
エポキシ樹脂塗料は,エポキシ基2個以上を有するエポキシ樹脂に所要の硬化剤
エポキシ樹脂塗料は,エポキシ基2個以上を有するエポキシ樹脂に所要の硬化剤
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−6
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
及び充填材を添加したものとする。
及び充填材を添加したものとする。
また,飲料用の機器等の場合は,硬化した被膜は昭和 57 年厚生省告示第 20 号に規定
また,飲料用の機器等の場合は,硬化した被膜は昭和 57 年厚生省告示第 20 号に規定
する試験に適合するものとする。
する試験に適合するものとする。
施工は前処理を行った後,12.2.1 表によるコーティング又はライニングを行い, 2
2
工程ごとに加熱又は常温乾燥により,完全に硬化させる。
工程ごとに加熱又は常温乾燥により,完全に硬化させる。
なお,乾燥方法は,特記による。
3
コーティングは膜厚の合計が 0.3mm 未満,ライニングは 0.3mm 以上とする。
12.2.1 表
エポキシ樹脂コーティング及びライニングの回数及び厚さ
施工は前処理を行った後,12.2.2 表によるコーティング又はライニングを行い,
なお,乾燥方法は,特記による。
3
コーティングは膜厚の合計が 0.3mm 未満,ライニングは 0.3mm 以上とする。
12.2.2 表
エポキシ樹脂コーティング及びライニングの回数及び厚さ
区分
回数及び膜厚
タンク類
2回以上(0.4mm 以上),ただし,外面は1回以上(0.2mm 以
その他
上)とする。
(注) 加熱乾燥する場合の温度及び時間は,100℃以上で4時間以上とする。
区分
回数及び膜厚
タンク類
0.4mm 以上(2 回以上)
。ただし、外面は 0.2mm 以上(1 回以
その他
上)とする。
(注) 加熱乾燥する場合の温度及び時間は,100℃以上で4時間以上とする。
12.2.4 亜鉛,アルミニウム及び亜鉛・アルミニウム合金溶射
12.2.4 亜鉛,アルミニウム及び亜鉛・アルミニウム合金溶射
1
1
溶射に使用する線材は,JIS H 2107(亜鉛地金)による最純亜鉛地金以上の亜鉛
溶射は、JIS H 8300(亜鉛・アルミニウム及びそれら合金の溶射)の膜厚とし、
と JIS H 2102(アルミニウム地金)による特2種のアルミニウムを亜鉛対アルミ
速やかに保護皮膜として封孔剤を溶射面に十分含浸させるように塗布し、乾燥後、
ニウムの質量比率が 95:5 と 70:30 の間で合金化し溶射用に製作されたものとす
下塗り、上塗りを行う。
る。
皮膜厚さは、最小皮膜厚さを 100μm とし,溶射後,速やかに保護皮膜として2の
塗料により塗装を行う。
2
溶射は,JIS H 9300(亜鉛,アルミニウム及びそれらの合金溶射−溶射作業標準
亜鉛溶射作業標準)に基づく,JIS H 8300(亜鉛,アルミニウム及びそれらの合金
溶射−溶射皮膜の品質)の膜厚とし,速やかに保護皮膜として封孔剤を溶射面に十
分含浸させるように塗布し,乾燥後,下塗り・上塗りを行う。
皮膜厚さは,最小皮膜厚さを 100μm とし,溶射後,速やかに保護皮膜として3の
塗料により塗装を行う。
3
水を対象とする場合の,アルミニウム及び亜鉛・アルミニウム合金溶射皮膜の保
護皮膜に使用する塗料は,エポキシ樹脂系塗料とし次による。
2
水を対象とする場合の,アルミニウム及び亜鉛・アルミニウム合金溶射皮膜の保
護皮膜に使用する塗料は,エポキシ樹脂系塗料とし,塗装は,2回塗りとし,下塗
りは希釈した塗料を溶射面に十分含浸させるように塗布しなければならない。
⑴
エポキシ樹脂塗料は,エポキシ基2個以上を有するエポキシ樹脂に所用の硬化剤
及び充てん材を添加したものとする。また,塗装は,2回塗りとし,下塗りは希
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−7
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
釈した塗料を溶射面に十分含浸させるように塗布しなければならない。
4
湯を対象とする場合は,アルミニウム溶射とし,その保護皮膜に使用する塗料は, 3
シリコンエポキシ樹脂系及びシリコン樹脂系塗料とし次による。
湯を対象とする場合は,アルミニウム溶射とし,その保護皮膜に使用する塗料は,
シリコンエポキシ樹脂系及びシリコン樹脂系塗料とし、作業は、JIS H 8300(亜鉛・
アルミニウム及びそれら合金の溶射)による。
⑴
作業は,JIS H 9300(亜鉛,アルミニウム及びそれらの合金溶射―溶射作業標
準)による。
⑵
塗料は,沸騰水(96℃∼100℃)中においても防錆力に優れ,ふくれ膨潤,は
く離等による塗膜破壊に十分耐えるものとし,沸騰水浸漬試験で 5,000 時間以上
耐えるものとする。
また,塗装は数回塗りとし,一回目は希釈した塗料を溶射面に十分含浸させる
ように塗布しなければならない。
なお,被覆厚さは最低0.18mmとする。
5
飲料用の場合は,衛生上無害であり,かつ,水質に影響を与えるものであっては
4
ならない。
12.2.5 溶融亜鉛めっき
ならない。
12.2.5 溶融亜鉛めっき
めっきは,JIS H 8641(溶融亜鉛めっき)の2種 35 とする。ただし、缶類は2
めっきは,JIS H 9124(溶融亜鉛めっき作業標準)に基づく JIS H 8641(溶融亜
鉛めっき)の2種 35 とする。ただし,缶類は2種 55 とする。
12.2.6 溶融アルミニウムめっき
飲料用の場合は,衛生上無害であり,かつ,水質に影響を与えるものであっては
種 55 とする。
12.2.6 溶融アルミニウムめっき
めっきは, JIS H 8642(溶融アルミニウムめっき)の2種とする。
めっきは,JIS H 9126(溶融アルミニウムめっき作業標準)に基づく JIS H 8642
(溶融アルミニウムめっき)の2種とする。
12.2.7 無機質亜鉛末塗料
1
12.2.7 無機質亜鉛末塗料
無機質亜鉛末塗料は,JIS K 5553(厚膜形ジンクリッチペイント)の1種とする。 1
無機質亜鉛末塗料は,JIS K 5553(厚膜形ジンクリッチペイント)の1種とする。
膜厚は 75μm とする。
2
施工は,汚れ・油類を除去した後,上記1の項の塗料1回塗りを行う。
2
施工は,ブラスト処理(ISO Sa2 1/2)の後、上記1の項の塗料1回塗りを行う。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−8
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
12.2.8 施工
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
12.2.8 施工
塗料は,原則として調合された塗料をそのまま使用する。ただし,素地面の粗密, 1
1
吸収性の大小,気温の高低等に応じて,塗装に適するように調節してもよい。
2
(案)
塗料は,原則として調合された塗料をそのまま使用する。ただし,素地面の粗密,
吸収性の大小,気温の高低等に応じて,塗装に適するように調節してもよい。
塗装面,その周辺,床等に汚染,損傷を与えないように注意し,必要に応じて, 2
あらかじめ塗装個所周辺に適切な養生を行う。
塗装面,その周辺,床等に汚染,損傷を与えないように注意し,必要に応じて,
あらかじめ塗装個所周辺に適切な養生を行う。
3
仕上げの色合いは,見本帳又は見本塗り板を監督員に提出し,承諾を受ける。
3
仕上げの色合いは,見本帳又は見本塗り板を監督員に提出し,承諾を受ける。
4
工場塗装を行ったもので,工事現場搬入後に損傷した個所は直ちに補修する。
4
工場塗装を行ったもので,工事現場搬入後に損傷した個所は直ちに補修する。
5
各塗装工程の放置時問は,材料の種類,気象条件等に応じて適切に定める。
5
各塗装工程の放置時問は,材料の種類,気象条件等に応じて適切に定める。
6 塗装場所の気温が 5℃以下,湿度が 85%以上又は換気が十分でなく結露する等, 6 塗装場所の気温が 5℃以下,湿度が 85%以上又は換気が十分でなく結露する等,
塗料の乾燥に不適当な場合は,原則として塗装を行ってはならない。
塗料の乾燥に不適当な場合は,原則として塗装を行ってはならない。
やむを得ず塗装を行う場合は,採暖,換気等の養生を行う。
やむを得ず塗装を行う場合は,採暖,換気等の養生を行う。
7
外部の塗装は,降雨のおそれのある場合及び強風時には,原則として行ってはな
7
らない。
外部の塗装は,降雨のおそれのある場合及び強風時には,原則として行ってはな
らない。
8
塗装を行う場所は,換気をよくして,溶剤等による中毒をおこさないようにする。 8
9
火気に注意し,爆発,火災等の事故を起こさないようにする。
また,塗料をふき取った布,塗料の付着した布片等で,自然発火を起こすおそれ
のあるものは,作業終了後速やかに処置する。
9
塗装を行う場所は,換気をよくして,溶剤等による中毒を起こさないようにする。
火気に注意し,爆発,火災等の事故を起こさないようにする。
また,塗料をふき取った布,塗料の付着した布片等で,自然発火を起こすおそれ
のあるものは,作業終了後速やかに処置する。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−9
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3節
防露・保温工事
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3節
防露・保温工事
12.3.1 材料
12.3.1 材料
防露・保温材,外装材及び補助材は,12.3.1 表による。なお,ホルムアルデヒド
防露・保温材,外装材及び補助材は,12.3.1 表による。なお,ホルムアルデヒド
の放散量は,特記がなければ JIS による F☆☆☆☆とする。
の放散量は,特記がなければ JIS による F☆☆☆☆とする。
12.3.1 表 保温材,外装材,防食材及び補助材
12.3.1 表 保温材,外装材,防食材及び補助材
ロックウ
ール保温
材
グラスウ
ール保温
材
ポリスチ
レンフォ
ーム保温
材
ポリエチ
レンフォ
ーム保温
材
仕様
ロックウール保温板,筒,帯,フェルト及びブランケットは,JIS A 9504(人造鉱物
繊維保温材)のロックウールによるものとし,保温板は1号,2号又は3号,保温帯
は1号,フェルトは密度 40kg/m3 以上,ブランケットは1号とする。
ブランケットは,JIS G 3554(きっ甲金網)による亜鉛めっきを施した網目呼称 16,
線径 0.55 の金網又は JIS A 5505(メタルラス)による防錆処理を施した平ラス0号で
外面を補強したものとする。
アルミガラスクロス化粧保温板,保温筒,保温帯又はフェルトは,上記保温板,保温
筒,保温帯又はフェルト(JIS に規定されている表面布は不要)の表面をアルミガラス
クロスで被覆したものとする。
ガラスクロス化粧保温板は,上記保温板(JIS に規定されている表面布は不要)の表面
をガラスクロスで被覆したものとする。
グラスウール保温板,保温筒,帯及び波形保温板は,JIS A 9504(人造鉱物繊維保温
材)のグラスウールによるものとし,保温板,保温筒,帯及び波形保温板は 40K 以上
のものとする。
アルミガラスクロス化粧保温板,保温筒,保温帯又は波形保温板は,上記保温板,保
温筒,保温帯又は波形保温板(JIS に規定されている表面布は不要)の表面をアルミガ
ラスクロスで被覆したものとする。
ガラスクロス化粧保温板は,上記保温板(JIS に規定されている表面布は不要)の表
面をガラスクロスで被覆したものとする。
ポリスチレンフォーム保温板及び筒は,JIS A 9511(発泡プラスチック保温材)のビ
ーズ法ポリスチレンフォームによるものとし,保温板及び筒は3号とする。
アルミガラスクロス化粧保温筒又は保温筒は,上記保温板又は保温筒(JIS に規定され
ている表面布は不要)の表面をアルミガラスクロスで被覆したものとする。
ポリスチレンフォームフレキシブルシートは,上記保温板を圧縮加工により柔軟にし
たもので,厚さ5mm以下とする。
継手カバー類は,原則として金型成形したもので,品質は上記保温筒の規格に適合す
るものとする。
ポリエチレンフォーム保温材は,JIS A 9511(発泡プラスチック保温材)による架橋
ポリエチレンフォーム等のもので,熱伝導率 0.043W/m・k 以下の性能を有する平板成形
品をパイプ状にしたもの等とし,塩ビシート外被付の片割れ型等とする。また,外被
端部の粘着剤によるワンタッチ接合型とし,継手カバーについては外被なしの2ツ割
型とする。塩ビシート外被の厚さは 0.1mm 以上とし,表面が平滑な軟質塩化ビニルシ
ート等とする。ただし,冷媒管用として用いる場合は,ポリエチレンを化学架橋発泡
させた 30 倍発泡の素材を筒に加工したもので厚さは 20mm 以上とし,−40℃から 120℃
の温度範囲で使用できるものとする。
材料区分
保温材
保温材
材料区分
(案)
ロックウ
ール保温
材
グラスウ
ール保温
材
ポリスチ
レンフォ
ーム保温
材
ポリエチ
レンフォ
ーム保温
材
仕様
ロックウール保温板,筒,帯,フェルト及びブランケットは,JIS A 9504(人造鉱物
繊維保温材)のロックウールによるものとし,保温板は1号,2号又は3号,保温帯
は1号,フェルトは密度 40kg/m3 以上,ブランケットは1号とする。
ブランケットは,JIS G 3554(きっ甲金網)による亜鉛めっきを施した網目呼称 16,
線径 0.55 の金網又は JIS A 5505(メタルラス)による防錆処理を施した平ラス0号で
外面を補強したものとする。
アルミガラスクロス化粧保温板,保温筒,保温帯又はフェルトは,上記保温板,保温
筒,保温帯又はフェルト(JIS に規定されている表面布は不要)の表面をアルミガラス
クロスで被覆したものとする。
ガラスクロス化粧保温板は,上記保温板(JIS に規定されている表面布は不要)の表面
をガラスクロスで被覆したものとする。
グラスウール保温板,保温筒,帯及び波形保温板は,JIS A 9504(人造鉱物繊維保温
材)のグラスウールによるものとし,保温板,保温筒,帯及び波形保温板は 40K 以上
のものとする。
アルミガラスクロス化粧保温板,保温筒,保温帯又は波形保温板は,上記保温板,保
温筒,保温帯又は波形保温板(JIS に規定されている表面布は不要)の表面をアルミガ
ラスクロスで被覆したものとする。
ガラスクロス化粧保温板は,上記保温板(JIS に規定されている表面布は不要)の表
面をガラスクロスで被覆したものとする。
ポリスチレンフォーム保温板及び筒は,JIS A 9511(発泡プラスチック保温材)のビ
ーズ法ポリスチレンフォームによるものとし,保温板及び筒は3号とする。
アルミガラスクロス化粧保温筒又は保温筒は,上記保温板又は保温筒(JIS に規定され
ている表面布は不要)の表面をアルミガラスクロスで被覆したものとする。
ポリスチレンフォームフレキシブルシートは,上記保温板を圧縮加工により柔軟にし
たもので,厚さ5mm以下とする。
継手カバー類は,原則として金型成形したもので,品質は上記保温筒の規格に適合す
るものとする。
ポリエチレンフォーム保温材は,JIS A 9511(発泡プラスチック保温材)による架橋
ポリエチレンフォーム等のもので,熱伝導率 0.043W/m・k 以下の性能を有する平板成形
品をパイプ状にしたもの等とし,塩ビシート外被付の片割れ型等とする。また,外被
端部の粘着剤によるワンタッチ接合型とし,継手カバーについては外被なしの2ツ割
型とする。塩ビシート外被の厚さは 0.1mm 以上とし,表面が平滑な軟質塩化ビニルシ
ート等とする。ただし,冷媒管用として用いる場合は,ポリエチレンを化学架橋発泡
させた 30 倍発泡の素材を筒に加工したもので厚さは 20mm 以上とし,−40℃から 120℃
の温度範囲で使用できるものとする。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−10
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
12.3.1 表 保温材,外装材,防食材及び補助材
カラー亜鉛鉄板
アルミニウム板
ステンレス鋼板
綿布
ガラスクロス
アルミガラスク
ロス
アルミガラスク
ロス粘着テープ
防水麻布
保温化粧ケース
アルミパンチン
グメタル
アルミガラス化
粧原紙
仕様
JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)の一般用又は建築外板用とし,
亜鉛めっきの付着量は,180g/m2(Z18)以上とする。
原板の適用表示厚さは,保温外径 250mm 以下の管,弁等に使用する場合は
0.27mm,その他は 0.35mm とする。
JIS H 4000(アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条)によるものとし,
厚さは,保温外径 250mm 以下の管,弁等に使用する場合は 0.4mm,250mm を超
える場合は 0.6mm,その他は 0.8mm とする。
JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)による SUS 304 とし,厚さは,
管,弁等に使用する場合は 0.2mm 以上,その他は 0.3mm 以上とする。
織布重量1m2 当たり 115g 以上のものとし,管等に使用する場合は,適当な幅
に裁断し,テープ状にしたものとし,片方の耳は織耳及び樹脂加工又はミシン
掛けを行い,ほつれ止めを施したものとする。
JIS R3414(ガラスクロス)に規定する EP18A による無アルカリ平織ガラスク
ロスとし,ダクト類の内張りの押えとして使用する。
厚さ 0.02mm のアルミニウム箔に,JIS R 3414(ガラスクロス)に規定する EP11E
をアクリル系接着剤で接着させたものとし,管等に使用する場合は,適当な幅
に裁断し,テープ状にしたものとする。
アルミガラスクロスのガラスクロス面に粘着剤(接着力 0.03N/mm2)を粘着加
工し,はく離紙をもってその粘着強度を完全に保持したものとする。
JIS L 3405(ヘッシャンクロス)によるヘッシャンクロス7号の片面に,JIS K
2207(石油アスファルト)によるブロンアスファルト(針入度 10∼20)を塗
布したものとし,管等に使用する場合は適当な幅に裁断し,テープ状にしたも
のとする。
保温化粧ケースは,耐候性を有する樹脂製,アルミ合金製,溶融亜鉛めっき鋼
板に粉体塗装仕上げをしたもの又はステンレス鋼板製とし,樹脂製のものは−
20℃から 60℃以上に耐えるものとする。
JIS H 4000(アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条)によるアルミニ
ウム板を穿孔加工したもので,板厚は 0.6mm 以上とし,穿孔開口率は 30%以
上 60%以下とする。
原紙に規定する整形用原紙の表面に,アルミガラスグロスに規定するアルミガ
ラスクロス面をオレフィン系樹脂接着剤で貼り合わせたものとする。
着 色 ア ル ミ ガ ラ アルミガラスクロスの表面にアクリル系塗料を焼付塗装(焼付温度 240℃以
スクロス
上,着色塗布量 4g/m2 以上)したもの。
溶 融 ア ル ミ ニ ウ 亜鉛めっき付着量 150g/m2 以上とし,板厚は,保護外径 250mm 以下の管,弁等
ム−亜鉛鉄板
に使用する場合は 0.27mm,その他は 0.35mm とする。
ア ル ミ ガ ラ ス ク 難燃原紙に規定する難燃原紙の表面に,アルミガラスクロスに規定するアルミ
ロス難燃原紙
ガラスクロスを,ウレタン系樹脂の接着剤で貼り合わせたものとする。
12.3.1 表 保温材,外装材,防食材及び補助材
外装材
外装材
材料区分
つづき
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
材料区分
(案)
つづき
仕様
カラー亜鉛鉄板
亜鉛めっきの付着は、180g/㎡(Z18)以上とし、板厚は保温外径 250mm 以
下の管、弁等に使用する場合は 0.27mm、その他は 0.35mm とする。
アルミニウム板
板厚は、保温外径 250mm 以下の管、弁等に使用する場合は、0.4mm、250mm を
超える場合は 0.6mm、その他は 0.8mm とする。
ステンレス鋼板
板厚は、管、弁等に使用する場合は 0.2mm 以上、その他は 0.3mm 以上とする。
綿布
ガラスクロス
アルミガラスク
ロス
アルミガラスク
ロス粘着テープ
防水麻布
保温化粧ケース
アルミパンチン
グメタル
アルミガラス化
粧原紙
織布重量1m2 当たり 115g 以上のものとし,管等に使用する場合は,適当な幅
に裁断し,テープ状にしたものとし,片方の耳は織耳及び樹脂加工又はミシン
掛けを行い,ほつれ止めを施したものとする。
JIS R3414(ガラスクロス)に規定する EP18A による無アルカリ平織ガラスク
ロスとし,ダクト類の内張りの押えとして使用する。
厚さ 0.02mm のアルミニウム箔に,JIS R 3414(ガラスクロス)に規定する EP11E
をアクリル系接着剤で接着させたものとし,管等に使用する場合は,適当な幅
に裁断し,テープ状にしたものとする。
アルミガラスクロスのガラスクロス面に粘着剤(接着力 0.03N/mm2)を粘着加
工し,はく離紙をもってその粘着強度を完全に保持したものとする。
JIS L 3405(ヘッシャンクロス)によるヘッシャンクロス7号の片面に,JIS K
2207(石油アスファルト)によるブロンアスファルト(針入度 10∼20)を塗
布したものとし,管等に使用する場合は適当な幅に裁断し,テープ状にしたも
のとする。
保温化粧ケースは,耐候性を有する樹脂製,アルミ合金製,溶融アルミニウム
−亜鉛鉄板、鋼板若しくは鋼材に溶融亜鉛めっきを施したもの、溶融亜鉛め
っき鋼板に粉体塗装仕上げをしたもの又はステンレス鋼板製等とし,樹脂製の
ものは−20℃から 60℃以上に耐えるものとする。
JIS H 4000(アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条)によるアルミニ
ウム板を穿孔加工したもので,板厚は 0.6mm 以上とし,穿孔開口率は 30%以
上 60%以下とする。
原紙に規定する整形用原紙の表面に,アルミガラスグロスに規定するアルミガ
ラスクロス面をオレフィン系樹脂接着剤で貼り合わせたものとする。
着 色 ア ル ミ ガ ラ アルミガラスクロスの表面にアクリル系塗料を焼付塗装(焼付温度 240℃以
スクロス
上,着色塗布量 4g/m2 以上)したもの。
溶 融 ア ル ミ ニ ウ 亜鉛めっき付着量 150g/m2 以上とし,板厚は,保温外径 250mm 以下の管,弁等
ム−亜鉛鉄板
に使用する場合は 0.27mm,その他は 0.35mm とする。
ア ル ミ ガ ラ ス ク 難燃原紙に規定する難燃原紙の表面に,アルミガラスクロスに規定するアルミ
ロス難燃原紙
ガラスクロスを,ウレタン系樹脂の接着剤で貼り合わせたものとする。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−11
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
つづき
12.3.1 表 保温材,外装材,防食材及び補助材
つづき
12.3.1 表 保温材,外装材,防食材及び補助材
仕様
ペトロラタム系
JIS Z 1902(ペトロラタム系防食テープ)による厚さ 1.1mm のもの。
防食テープ
ブチルゴム系のものは,ブチルゴム系合成ゴムを主体とする白己融着性の粘着
絶縁テープ
材をポリエチレンテープに塗布した厚さ 0.4mm 以上のもの。
ペトロラタムを主成分とする防食層と,未加流ゴムシート層からなるシートで,
防食シート
厚さ 4.0mm のもの。
防食材
防食材
材料区分
(案)
材料区分
仕様
ペトロラタム系
JIS Z 1902(ペトロラタム系防食テープ)による厚さ 1.1mm のもの。
防食テープ
ブチルゴム系のものは,ブチルゴム系合成ゴムを主体とする白己融着性の粘着
絶縁テープ
材をポリエチレンテープに塗布した厚さ 0.4mm 以上のもの。
ペトロラタムを主成分とする防食層と,未加流ゴムシート層からなるシートで,
防食シート
厚さ 4.0mm のもの。
ブチルゴム主成分とする自己融着性非加流のゴムシートで,厚さ 2.0mm のもの。
絶縁シート
ブチルゴム主成分とする自己融着性非加流のゴムシートで,厚さ 2.0mm のもの。
防食用
プライマー
⑴ペトロラタム系は,ペトロラタムを主成分としたペースト状のもの。
⑵プチルゴム系は,トルエンを主成分としたもの。
自己融着性の粘着材をポリエチレンテープに塗布した厚さ 0.4mm のもので,試
験等は JIS Z 1901(防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ)に準ずるもの又は JIS Z
1901(防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ)による厚さ 0.4mm のもの。
JIS G 3491(水道用鋼管アスファルト塗覆装方法)によるビニロンクロス,ガ
ラスクロス又はガラスマットとする。
防食用
プライマー
防食テープ
(プラスチック
テープ)
⑴ペトロラタム系は,ペトロラタムを主成分としたペースト状のもの。
⑵プチルゴム系は,トルエンを主成分としたもの。
自己融着性の粘着材をポリエチレンテープに塗布した厚さ 0.4mm のもので,試
験等は JIS Z 1901(防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ)に準ずるもの又は JIS Z
1901(防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ)による厚さ 0.4mm のもの。
JIS G 3491(水道用鋼管アスファルト塗覆装方法)によるビニロンクロス,ガ
ラスクロス又はガラスマットとする。
防食テープ
補助材
覆装材
原紙
1m2 当たり 370g 以上の整形用原紙とする。
無加塑塩化ビニル樹脂を使用したビニル原紙で,1m2 当たり 500g 以上とし,JIS
A 1322(建築用薄物材料の難燃性試験方法)による防災2級に合格したものと
する。
合成樹脂を侠用した難燃性の整形用エルボで,JIS A 1322(建築用薄物材料の
整形エルポ
難燃性試験方法)による防災 2 級に合格したものとする。
アスファルトを主成分とするアスファルトの接着に適するもので,JIS K 5400
アスファルトプ
(塗料一般試験方法)による指触乾燥時間8時間以下,加熱残分 35%以上,比
ライマー
重 1.0 未満に適合するもので,使用前に組成に変化を生じていないものとする。
ポリエチレンフ
JIS Z 1702(包装用ポリエチレンフィルム)による1種(厚さ 0.05mm)とする。
ィルム
アスファルトル JIS A 6005(アスファルトルーフィングフェルト)によるアスファルトルーフ
ーフィング
ィ-ングで,940g/m2 のものとする。
JIS Z 1525(包装用ポリ塩化ビニル接着テープ)に準ずる厚さ 0.2mm のものと
粘着テープ
する。
難燃原紙
補助材
絶縁シート
覆装材
原紙
1m2 当たり 370g 以上の整形用原紙とする。
無加塑塩化ビニル樹脂を使用したビニル原紙で,1m2 当たり 500g 以上とし,JIS
A 1322(建築用薄物材料の難燃性試験方法)による防災2級に合格したものと
する。
合成樹脂を侠用した難燃性の整形用エルボで,JIS A 1322(建築用薄物材料の
整形エルポ
難燃性試験方法)による防災 2 級に合格したものとする。
アスファルトを主成分とするアスファルトの接着に適するもので,JIS K 5400
アスファルトプ
(塗料一般試験方法)による指触乾燥時間8時間以下,加熱残分 35%以上,比
ライマー
重 1.0 未満に適合するもので,使用前に組成に変化を生じていないものとする。
ポリエチレンフ
JIS Z 1702(包装用ポリエチレンフィルム)による1種(厚さ 0.05mm)とする。
ィルム
JIS Z 1525(包装用ポリ塩化ビニル接着テープ)に準ずる厚さ 0.2mm のものと
粘着テープ
する。
難燃原紙
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−12
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
つづき
12.3.1 表 保温材,外装材,防食材及び補助材
鉄線
鋲
きっ甲金網
銅きっ甲金網
仕様
JIS G 3547(亜鉛めっき鉄線)による亜鉛めっき鉄線とする。
つづき
12.3.1 表 保温材,外装材,防食材及び補助材
材料区分
補助材
補助材
材料区分
亜鉛めっき鋼板製座金に保温材の厚みに応じた長さの釘を植えたもの,銅めっき
したスポット溶接用釘,銅製スポット鋲又は絶縁座金付銅製スポット鋲とし,保
温材等を支持するのに十分な強度を有するものとする。
JIS G 3547(亜鉛めっき鉄線)による亜鉛めっき鉄線の線径 0.4mm 以上のものを,
JIS G 3554(きっ甲金網)による網目呼称 16 により製作したものとする。
JIS H 3260(鋼及び銅合金線)による Cl201W,Cl220W 又は C1221W の線径 0.5mm
のものを JIS G 3554(きっ甲金網)による網目呼称 10 に準じて制作したものと
する。
鋲
きっ甲金網
銅きっ甲金網
JIS G 3547(亜鉛めっき鉄線)による亜鉛めっき鉄線とする。
亜鉛めっき鋼板製座金に保温材の厚みに応じた長さの釘を植えたもの,銅めっき
したスポット溶接用釘,銅製スポット鋲又は絶縁座金付銅製スポット鋲とし,保
温材等を支持するのに十分な強度を有するものとする。
JIS G 3547(亜鉛めっき鉄線)による亜鉛めっき鉄線の線径 0.4mm 以上のものを,
JIS G 3554(きっ甲金網)による網目呼称 16 により製作したものとする。
JIS H 3260(鋼及び銅合金線)による Cl201W,Cl220W 又は C1221W の線径 0.5mm
のものを JIS G 3554(きっ甲金網)による網目呼称 10 に準じて制作したものと
する。
クロロプレンゴム系シーリング材又はシリコン系シーリング材とする。
シーリング材
クロロプレンゴム系シーリング材又はシリコン系シーリング材とする。
鋼枠
亜鉛鉄板による原板の標準厚さ 0.4mm 以上のもので加工したものとする。
鋼枠
亜鉛鉄板による原板の標準厚さ 0.4mm 以上のもので加工したものとする。
幅木,
菊座バンド
JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)により製作したもので厚さ 0.2mm
以上とする。
原則として,ガラスクロス及びアルミガラスクロスの接着の場合は,クロロプレ
ン系接着剤,ポリスチレンフォーム保温材の接着の場合は酢酸ビニル系接着剤,
鋲の接着の場合は合成ゴム系接着剤とする。
JIS A 9511(発泡プラスチック保温材)による硬質ウレタンフォームに準じるも
ので,密度 300kg/m3 及び圧縮強度 4.5MPa 以上とし,断熱特性の優れたものとす
る,
また,燃焼性能測定法 B に合格したものとする。
JIS A 9511(発砲プラスチック保温材)によるビーズ法ポリスチレンフォームに
準じるもので,密度 100kg/m3 以上及び熱伝導率 0.04W/m・K(平均温度 20℃)以
下のものとする。また,支持受部の保温材を金具等で補強し,燃焼性能測定法 A
に合格したものとする。
なお,呼び径 200 以下,温水温度 60℃以下に適用する。
幅木,
菊座バンド
JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)により製作したもので厚さ 0.2mm
以上とする。
原則として,ガラスクロス及びアルミガラスクロスの接着の場合は,クロロプレ
ン系接着剤,ポリスチレンフォーム保温材の接着の場合は酢酸ビニル系接着剤,
鋲の接着の場合は合成ゴム系接着剤とする。
JIS A 9511(発泡プラスチック保温材)による硬質ウレタンフォームに準じるも
ので,密度 300kg/m3 及び圧縮強度 4.5MPa 以上とし,断熱特性の優れたものとす
る,
また,燃焼性能測定法 B に合格したものとする。
JIS A 9511(発砲プラスチック保温材)によるビーズ法ポリスチレンフォームに
準じるもので,密度 100kg/m3 以上及び熱伝導率 0.04W/m・K(平均温度 20℃)以
下のものとする。また,支持受部の保温材を金具等で補強し,燃焼性能測定法 A
に合格したものとする。
なお,呼び径 200 以下,温水温度 60℃以下に適用する。
合成樹脂製
支持受(1)
合成樹脂製
支持受(2)
12.3.2 施工
1
防火区画等の貫通部は,モルタル又はロックウール保温材で埋める。
2
保温材の厚さは,保温材主体の厚さとし,外装材及び補助材の厚さは含まないも
接着剤
合成樹脂製
支持受(1)
合成樹脂製
支持受(2)
12.3.2 施工
1
のとする。
保温材相互の間隙は,できる限り少なくし,重ね部の継目は同一線上を避けて取
ポリスチレンフォーム保温筒は,合わせ目をすべて粘着テープで止め,継ぎ目は
保温材の厚さは,保温材主体の厚さとし,外装材及び補助材の厚さは含まないも
のとする。
2
付ける。
4
鉄線
仕様
シーリング材
接着剤
3
(案)
保温材相互の間隙は,できる限り少なくし,重ね部の継目は同一線上を避けて取
付ける。
3
ポリスチレンフォーム保温筒は,合わせ目をすべて粘着テープで止め,継ぎ目は
粘着テープ2回巻きとする。なお,継ぎ目間隔が 600mm 以上,1,000mm 以下の場合
は,中間に1箇所,2巻きとする。
は,中間に1箇所,2巻きとする。
5
粘着テープ2回巻きとする。なお,継ぎ目間隔が 600mm 以上,1,000mm 以下の場合
アスファルトルーフィング巻きが困難な継手部分は,ポリエチレンフィルム2回
巻きとすることができる。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−13
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
6
整形原紙の重なり幅は,20mm 以上とする。
7
鉄線巻きは,原則として,帯状材の場合は 50mm ピッチ(スパイラルダクトの場
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
4
(案)
鉄線巻きは,原則として,帯状材の場合は 50mm ピッチ(スパイラルダクトの場
合は 150mm ピッチ)以下にらせん巻き締め,筒状材の場合は1本につき,ロックウ
合は 150mm ピッチ)以下にらせん巻き締め,筒状材の場合は1本につき,ロックウ
ールフェルト及び波形保温板の場合は 500mm 以下に1箇所以上,2巻締めとする。
ールフェルト及び波形保温板の場合は 500mm 以下に1箇所以上,2巻締めとする。
粘着テープ貼りの場合は,筒の合せ目及び継目をすべて貼合せる。
8
テープ巻きその他の重なり幅は,原則として,テープ状の場合は 15mm 以上(ポ
粘着テープ貼りの場合は,筒の合せ目及び継目をすべて貼合せる。
5
テープ巻きその他の重なり幅は,原則として,テープ状の場合は 15mm 以上(ポ
リエチレンフィルムの場合は1/2重ね以上),その他の場合は 30mm 以上とする。
リエチレンフィルムの場合は1/2重ね以上),その他の場合は 30mm 以上とする。
ただし,配管の綿布巻きは,片目折返し又はほつれ防止処理したもので,重なり幅
ただし,配管の綿布巻きは,片目折返し又はほつれ防止処理したもので,重なり幅
15mm 以上とし,タンク類の場合は,重なり幅 40mm とする。
15mm 以上とし,タンク類の場合は,重なり幅 40mm とする。
9
テープ巻きは,配管の下方より上向きに巻き上げる。ビニルテープ巻き等で,ず
6
れるおそれのある場合には,粘着テープ等を用いてずれ止めを行う。
10
アルミガラスクロス化粧保温帯 ,アルミガラスクロス化粧ロックウールフェル
テープ巻きは,配管の下方より上向きに巻き上げる。ビニルテープ巻き等で,ず
れるおそれのある場合には,粘着テープ等を用いてずれ止めを行う。
7
アルミガラスクロス化粧保温帯 ,アルミガラスクロス化粧ロックウールフェル
ト,アルミガラスクロス化粧保温筒及びアルミガラスクロス化粧波形保温板は,合
ト,アルミガラスクロス化粧保温筒及びアルミガラスクロス化粧波形保温板は,合
わせ目及び継目をすべてアルミガラスクロス粘着テープで貼り合わせ,筒は継ぎ目
わせ目及び継目をすべてアルミガラスクロス粘着テープで貼り合わせ,筒は継ぎ目
間隔が 600mm 以上,1,000mm 以下の場合は中間に1箇所アルミガラスクロス粘着テ
間隔が 600mm 以上 1,000mm 以下の場合は中間に1箇所アルミガラスクロス粘着テー
ープ2回巻きとし,帯,フェルト,波形保温板は1枚が 600mm 以上,1,000mm 以下
プ2回巻きとし,帯,フェルト,波形保温板は1枚が 600mm 以上 1,000mm 以下の場
の場合は1箇所以上アルミガラスクロス粘着テープ2回巻きとする。
合は1箇所以上アルミガラスクロス粘着テープ2回巻きとする。
11
アルミガラス化粧原紙,アルミガラス化粧難燃原紙の取付けは,30mm 以上の重
8
アルミガラス化粧原紙,アルミガラス化粧難燃原紙の取付けは,30mm 以上の重
ね幅とし,合せ目は 150mm 以下のピッチでステープル止めを行う。合わせ目及び継
ぎ目を全てアルミガラスクロス粘着テープ2回巻きとする。
ぎ目を全てアルミガラスクロス粘着テープ2回巻きとする。
12
ね幅とし,合せ目は 150mm 以下のピッチでステープル止めを行う。合わせ目及び継
金属板巻きは,管の場合ははぜ掛け又はボタンパンチはぜ,曲がり部はえび状又
9
金属板巻きは,管の場合ははぜ掛け又はボタンパンチはぜ,曲がり部はえび状又
は整形カバーとし,長方形ダクト及び角形タンク類ははぜ掛け,継目は差込みはぜ
は整形カバーとし,長方形ダクト及び角形タンク類ははぜ掛け,継目は差込みはぜ
とする。丸形タンクは差込みはぜとし,鏡部は放射線形に差込みはぜとする。
とする。丸形タンクは差込みはぜとし,鏡部は放射線形に差込みはぜとする。
なお,タンク類は,必要に応じ重ね合わせのうえビス止めすることができる。
なお,タンク類は,必要に応じ重ね合わせのうえビス止めすることができる。
屋外及び屋内多湿箇所の継目は,シーリング材等によりシールを施す。シーリン
屋外及び屋内多湿箇所の継目は,シーリング材等によりシールを施す。シーリン
グ材を充填する場合は,油分,塵あい,錆等を除去し,必要に応じてプライマーを
グ材を充填する場合は,油分,塵あい,錆等を除去し,必要に応じてプライマーを
塗布しでから行う。また,温度,湿度等の気象条件が充填に不適なときは作業を中
塗布しでから行う。また,温度,湿度等の気象条件が充填に不適なときは作業を中
止する。
止する。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−14
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
13
(案)
鋲の取付け数は,原則として,300mm 角に下面,側面及び上面は1個以上とする。 10
鋲の取付け数は,原則として,300mm 角に下面,側面及び上面は1個以上とする。
なお,絶縁座金付銅製スポット鋲以外の場合は,鋲止め用平板(座金)を使用す
なお,絶縁座金付銅製スポット鋲以外の場合は,鋲止め用平板(座金)を使用す
る。
14
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
屋内露出の配管及びダクトの床貫通部は,その保温材保護のため,床面より少な
る。
11
くとも高さ 150mm までステンレス鋼板で被覆する。
屋内露出の配管及びダクトの床貫通部は,その保温材保護のため,床面より少な
くとも高さ 150mm までステンレス鋼板で被覆する。
15
室内露出配管の保温見切り箇所には,菊座を取付ける。
12
室内露出配管の保温見切り箇所には,菊座を取付ける。
16
保温の見切り部端面は,使用する保温材及び保温目的に応じて必要な保護を行
13
保温の見切り部端面は,使用する保温材及び保温目的に応じて必要な保護を行
う。
17
配管の被覆で,保温筒使用の不可能な箇所は,同質材の保温帯等を使用すること
う。
14
ができる。
18
保温を必要とする機器の扉,点検口等は,その開閉に支障がなく,保温効果を減
ができる。
15
じないように施工する。
19
絶縁継手間は,金属板巻きを行ってはならない。
20
温水配管の吊りバンドなどの支持部は,合成樹脂製の支持受けを使用する。
21
アルミガラスクロス化粧保温筒のワンタッチ式(縦方向の合わせ目に貼り合わせ
配管の被覆で,保温筒使用の不可能な箇所は,同質材の保温帯等を使用すること
保温を必要とする機器の扉,点検口等は,その開閉に支障がなく,保温効果を減
じないように施工する。
16
絶縁継手廻りは,金属板巻きを行ってはならない。
17
アルミガラスクロス化粧保温筒のワンタッチ式(縦方向の合わせ目に貼り合わせ
用両面粘着テープを取付けたもの)の合わせ目は,粘着面の汚れを十分に除去した
後に貼り合わせる。
後に貼り合わせる。
22
用両面粘着テープを取付けたもの)の合わせ目は,粘着面の汚れを十分に除去した
土中埋設の鋼管類(ステンレス鋼管,排水配管の鋼管類及び合成樹脂等で外面被
18
土中埋設の鋼管類(排水配管の鋼管類及び合成樹脂等で外面被覆された部分,塩
覆された部分,塩化ビニル管及び鋳鉄管は除く)には,ペトロラタム系防食テープ
化ビニル管及び鋳鉄管は除く)には,ペトロラタム系防食テープによる防錆処理を
による防錆処理を行う。その場合は,汚れ及び付着物等の除去を十分に行い,ペト
行う。その場合は,汚れ及び付着物等の除去を十分に行い,ペトロラタム系ペース
ロラタム系ペーストを塗布のうえ,ペトロラタム系防食テープ1/2重ね1回巻き
トを塗布のうえ,ペトロラタム系防食テープ1/2重ね1回巻きを行う。さらに防
を行う。さらに防食テープ1/2重ね2回巻きを行う。ただし,継手等の部分は,
食テープ1/2重ね 1 回巻きを行う。ただし,継手等の部分は,ペトロラタム系防
ペトロラタム系防食シート(ペトロラタム系防食テープにより製作されたもの)を
食シート(ペトロラタム系防食テープにより製作されたもの)を用いて全体を包み,
用いて全体を包み,さらに防食テープを巻く。また,土中埋設の給水用鋳鉄管(鋳
さらに防食テープを巻く。また,土中埋設の給水用鋳鉄管(鋳鉄異形管を含む)は,
鉄異形管を含む)は,ポリエチレンスリーブ被覆による防食処理を行うこととし,
ポリエチレンスリーブ被覆による防食処理を行うこととし,施工は 12.2.2 による。
施工は 12.2.2 による。
23
コンクリート・シンダー埋込み及び土中埋設管の防食施工状況を確認する。
19
コンクリート・シンダー埋込み及び土中埋設管の防食施工状況を確認し,記録を
監督員に提出する。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−15
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
12.3.3 防露,保温基準
12.3.3 防露,保温基準
1
1
保温の対象別施工基準は,12.3.2 表による。ただし,給湯・暖房システムの給
湯・温水配管の保温は,特記による。
2
鋼板製の水槽は,特記のある場合のみ保温を行う。ただし,ふたの部分は保温を
⑴
換気ダクトの保温は,次による。
金属製ダクトについては,外壁より2m をロックウール又はグラスウール保温
2
鋼板製の水槽は,特記のある場合のみ保温を行う。ただし,ふたの部分は保温を
行わない。
3
室内用給気ダクトを延長する場合の保温は,特記がなければロックウール又はグ
ラスウール保温材(厚さ 25mm)を用いて行う。
⑶
台所に用いる排気ダクトの断熱被覆は,断熱材(ロックウール(厚さ 50mm)又
換気ダクトの保温は,次による。
⑴
金属製ダクトについては,外壁より2m をロックウール又はグラスウール保温
材(厚さ 25mm)を用いて行う。
材(厚さ 25mm)を用いて行う。
⑵
保温の対象別施工基準は,12.3.2 表による。ただし,給湯・暖房システムの給
湯・温水配管の保温は,特記による。
行わない。
3
(案)
⑵
室内用給気ダクトの保温は,特記がなければ外壁より室内側をロックウール又は
グラスウール保温材(厚さ 25mm)を用いて行う。
⑶
台所に用いる排気ダクトの断熱被覆は,断熱材(ロックウール(厚さ 50mm)又
は(財)日本消防設備安全センターの消防防災用設備等の性能評定認定品)を用い
て断熱被覆を行う。なお,自治体等の条例がある場合は,それによる。
て断熱被覆を行う。なお,自治体等の条例がある場合は,それによる。
⑷
は(財)日本消防設備安全センターの消防防災用設備等の性能評定認定品)を用い
⑸
硬質塩化ビニル製ダクトを値用する場合は,外壁より1m をロックウール保温
⑷
硬質塩化ビニル製ダクトを使用する場合は,外壁より1m をロックウール保温
材(厚さ 25mm)を用いて行う。ただし,耐火二層管を使用する場合は,この限り
材(厚さ 25mm)を用いて行う。ただし,耐火二層管を使用する場合は,この限り
ではない。
ではない。
換気ダクトの保温施行種別の仕様は,アルミガラスクロス化粧保温帯巻きのう
えアルミガラスクロス粘着テープ巻きとする。
⑸
換気ダクトの保温施工種別の仕様は,アルミガラスクロス化粧保温帯巻きのう
えアルミガラスクロス粘着テープ巻きとする。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−16
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
12.3.2 表
管の防露・保温施工種別
12.3.2 表
給
水
排
水
給
湯
消
火
防露・保温 塗装・防食 防露・保温 塗装・防食 防露・保温 塗装・防食 防露・保温 塗装・防食
目止め材の
目止め材の
a−Ⅰ 上調合ペイ
―
調合ペイント a−Ⅱ 上調合ペイ
―
調合ペイント
ント
ント
b−Ⅰ
―
―
―
b−Ⅱ
―
―
―
a−Ⅰ
―
a−Ⅰ
―
a−Ⅱ
―
―
調合ペイント
―
調合ペイント
―
調合ペイント d3−Ⅱ 特記による。
―
調合ペイント
b−Ⅰ
―
b−Ⅰ
―
b−Ⅱ
―
―
―
b−Ⅰ
―
―
―
b−Ⅱ
―
b−Ⅰ
―
工 事 区 分
屋内露出
ポンプ室・機械室
押入・物置内
浴室内
天井・木造壁内
メータ室内
スラブ,床板間
―
転がし配管
浴室ユニット下部の
配管及び
―
ネダフォーム下部
コンクリート及びシン
―
ダーコンクリート内
洗面器キャビネット内
―
台所流し台裏及び
b−Ⅰ
浴室ユニット裏
住戸内のパイプスペー
ス内(パイプシャフト b−Ⅰ
内を含む)
住戸外のパイプスペー
ス内(パイプシャフト b−Ⅰ
内を含む)
階下のあるトレンチ内 b−Ⅰ
階下のないトレンチ内,特記によ
1階床下
る。
―
―
―
b−Ⅱ
―
―
―
e
―
―
b−Ⅱ
―
―
e
e
―
e
b−Ⅱ
―
―
e
e
―
―
b−Ⅱ
―
―
e
―
―
―
b−Ⅱ
―
―
―
―
b−Ⅰ
―
b−Ⅱ
―
―
―
―
―
―
b−Ⅱ
―
b−Ⅰ
―
―
b−Ⅰ
―
b−Ⅱ
―
―
e
―
―
c−Ⅱ
―
―
特記によ
る。
―
調合ペイント
c−Ⅰ
特記によ
る。
同上
―
―
―
同上
―
コンクリート埋込み
―
e
―
e
地中埋設
―
12.3.2 の
22 による。
―
e
バルコニー開放廊下
屋外露出
屋外ピット内
(注)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
d3 又は
d1−Ⅰ
e
e3 又は 特記による。d3 又はd 特記による。
e1−Ⅱ
1−Ⅰ
同上
同上
c−Ⅱ
―
―
e
特記によ
特記による。 ―
e
る。
12.3.2 の
同上
同上
―
22 による。
被覆銅管は特記のある場合のみ被覆の上に保温を行う。
給水・消火管で階下のないトレンチ内,1階床下の配管に防露・保温を行う場合は防食は行わな
い。
消火管が乾式の場合の防露・保温は行わない。
硬質塩化ビニル管及び外面樹脂被覆鋼管の防食は行わない。
保温外装のステンレス鋼板巻き部分は,特記なき限り塗装は行わない。
排水用鋳鉄管の防食は,特記なき限り行わない。
給湯管はロックウール保温材又はグラスウール保温材を使用する。
アルファベットの意味は 12.3.3 表によるものとし,ローマ数字の意味は 12.3.5 表による。
共同溝内は特記による。
給水及び排水管で建築基準法施行令第 112 条に規定する耐火構造等の防火区画等を貫通する部
分は,保温を行わず,モルタル又はロックウール保温材で埋める。
次の管,弁,フランジ等は,保温を行わない。ただし,寒冷地の場合は特記によ
管の防露・保温施工種別
給
水
排
水
給
湯
消
火
防露・保温 塗装・防食 防露・保温 塗装・防食 防露・保温 塗装・防食 防露・保温 塗装・防食
目止め材の
目止め材の
a−イ,ロ,
上調合ペイ
―
調合ペイント
a
上調合ペイ
―
調合ペイント
ハ
ント
ント
b
―
―
―
b
―
―
調合ペイント
a
―
a
―
a
―
―
調合ペイント
―
調合ペイント
―
調合ペイント
d3
特記による。
―
調合ペイント
b
―
b
―
b
―
―
―
b
―
―
―
b
―
b−Ⅰ
―
工 事 区 分
屋内露出
ポンプ室・機械室
押入・物置内
浴室内
天井・木造壁内
メータ室内
スラブ,床板間
―
転がし配管
浴室ユニット下部の
配管及び
―
ネダフォーム下部
コンクリート及びシン
―
ダーコンクリート内
洗面器キャビネット内
―
台所流し台裏及び
b
浴室ユニット裏
住戸内のパイプスペー
ス内(パイプシャフト
b
内を含む)
住戸外のパイプスペー
ス内(パイプシャフト
b
内を含む)
階下のあるトレンチ内
b
階下のないトレンチ内,特記によ
1階床下
る。
―
―
―
b
―
―
―
e
―
―
b
―
―
e
e
―
e
b
―
―
e
e
―
―
b
―
―
e
―
―
―
b
―
―
―
―
b
―
b
―
―
―
―
―
―
b
―
b
―
―
b
―
b
―
―
e
―
―
c
―
―
特記によ
る。
―
調合ペイント
c
特記によ
る。
同上
―
―
―
同上
―
コンクリート埋込み
―
e
―
e
地中埋設
―
12.3.2 の
22 による。
―
e
バルコニー開放廊下
屋外露出
屋外ピット内
(注)
1
2
3
4
5
6
7
8
4
(案)
d3 又は
d1−Ⅰ
D3 又は d1
特記による。d3 又はd 特記による。
1
同上
同上
―
―
e
c
特記によ
特記による。
る。
同上
e
同上
―
e
―
12.3.2 の
22 による。
被覆銅管は特記のある場合のみ被覆の上に保温を行う。
給水・消火管で階下のないトレンチ内,1階床下の配管に防露・保温を行う場合は防食は行わな
い。
消火管が乾式の場合の防露・保温は行わない。
硬質塩化ビニル管及び外面樹脂被覆鋼管の防食は行わない。
保温外装のステンレス鋼板巻き部分は,特記なき限り塗装は行わない。
排水用鋳鉄管の防食は,特記なき限り行わない。
共同溝内は特記による。
給水及び排水管で建築基準法施行令第 112 条に規定する耐火構造等の防火区画等を貫通する部
分は,保温を行わず,モルタル又はロックウール保温材で埋める
次の管,弁,フランジ等は,防露及び保温を行わない。ただし,寒冷地の場合は
る。
特記による。
⑴
衛生器具の付属品とみなされる器具及び配管(流し下部の床上排水管を含む)
⑴
衛生器具の付属品とみなされる器具及び配管(流し下部の床上排水管を含む)
⑵
給排水及び消火用の地中及びコンクリート内埋込み配管
⑵
給排水及び消火用の地中及びコンクリート内埋込み配管
⑶
給排水管の防火区画等の貫通部
⑶
給排水管の防火区画等の貫通部
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−17
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
⑷
亜鉛めっき以外のめっき仕上げを施した管類
⑷
亜鉛めっき以外のめっき仕上げを施した管類
⑸
室内露出の排水管
⑸
室内露出の排水管
⑹
給湯用配管で,屋内及び暗きょ内配管の防振継手等
⑹
給湯用配管で,屋内及び暗きょ内配管の防振継手等
⑺
排水管での暗きょ内配管(トレンチ,ピット内を含む),最下階の床下配管及
⑺
排水管での暗きょ内配管(トレンチ,ピット内を含む),最下階の床下配管及
び屋外露出用配管
⑻
通気管(排水管の分岐点から 100mm 以内の部分を除く)
び屋外露出用配管
⑻
通気管(排水管の分岐点から 100mm 以内の部分及び外壁に出す伸頂通気の横引
部分の外壁より2mまでの部分を除く。)
⑼
屋内消火栓配管,スプリンクラー消火配管,粉末消火配管,連結送水配管,連
⑼
屋内消火栓配管,スプリンクラー消火配管,粉末消火配管,連結送水配管,連
結散水配管及びあわ消火配管における屋外露出部(開放廊下部分及び外気に面し
結散水配管及び泡消火配管における屋外露出部(開放廊下部分及び外気に面した
たパイプシャフト内を含む)以外の湿式配管
パイプシャフト内を含む)以外の湿式配管
⑽
各種槽類のオーバーフロー管及びドレン管(ただし,常に水の満たされている
⑽
部分を除く)
各種槽類のオーバーフロー管及びドレン管(ただし,常に水の満たされている
部分を除く)
⑾
ポンプ回りの弁類及びフランジ,防振継手等
⑾
ポンプ室内の弁類及びフランジ,防振継手等
⑿
空気抜き弁以降の配管及び排泥弁以降の配管等
⑿
空気抜き弁以降の配管及び排泥弁以降の配管等
⒀
通気管(ただし,外壁に出す伸頂通気の横引部分の外壁より2mまでの部分を
⒀
給水配管で,屋内(天井内及び浴室,厨房等の多湿箇所を除く)及び暗渠内配
除く,なお,伸頂通気の立管部の防露は特記による)
⒁
給水配管で,屋内(天井内及び浴室,厨房等の多湿箇所を除く)及び暗渠内配
管のフランジ
管の弁及びフランジ
⒂
排水用耐火二層管
⒁
排水用耐火二層管
⒃
保温付被覆銅管
⒂
保温付被覆銅管
⒄
さや管ヘッダー配管の樹脂管
⒃
さや管ヘッダー配管の樹脂管
5
次の機器等は,保温を行わない。ただし,寒冷地の場合は,特記による。
5
次の機器等は,保温を行わない。ただし,寒冷地の場合は,特記による。
⑴
ポンプ
⑴
ポンプ
⑵
消火用呼水槽
⑵
消火用呼水槽
⑶
屋外露出の排気筒及び煙突
⑶
屋外露出の排気筒及び煙突
⑷
鋼板製タンクのふた
⑷
鋼板製タンクのふた
⑸
ポンプ室内の弁類,伸縮継手等及びフランジ
6
給排水,給湯及び機器の防露,保温の材料並びに施工順序は,12.3.3 表及び
12.3.4 表による。
6
給排水,給湯及び機器の防露,保温の材料並びに施工順序は,12.3.3 表及び
12.3.4 表による。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−18
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
12.3.3 表
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
管の保温施工種別
12.3.3 表
管の保温材料及び施工種別
材料及び施工順序
施工
種別
(イ)
1
a
b
c
保温筒
1
保温材
1
鉄線
2
鉄線
2
粘着テープ
3
原紙
3
原紙
3
綿布
4
綿布
4
綿布
1
保温材
1
保温材
1
保温筒
2
鉄線
2
鉄線
2
粘着テープ
3
原紙
3
原紙
3
アルミガラスクロ
ス
4
アルミガラスクロ
ス
4
アルミガラスクロ
ス
1
保温材
1
保温材
1
保温筒
2
鉄線
2
鉄線
2
粘着テープ
4
1
d
保温材
2
3
共
通
ロックウール 保
グラスウール 保
(ロ)
(ハ)
温材
温材
ポリスチレンフ
ォーム
保温筒
ポリエチレンフィル
ム
アルミガラスクロ
ス
保温材
3
4
1
ポリエチレンフィル
ム
アルミガラスクロ
ス
保温材
3
4
1
材料及び施工順序
(ニ)
1
1
a
保温筒
1
粘着テープ
3
ポリエチレンフィル
ム
3
ポリエチレンフィル
ム
3
ポリエチレンフィル
ム
d1
4
カラー亜鉛鉄板
4
カラー亜鉛鉄板
4
カラー亜鉛鉄板
2
d2
4
アルミニウム板
4
アルミニウム板
4
アルミニウム板
2
d3
4
ステンレス鋼板
4
ステンレス鋼板
4
ステンレス鋼板
2
保温筒
1
保温材
1
鉄線
2
鉄線
2
粘着テープ
3
原紙
3
原紙
3
綿布
4
綿布
4
綿布
1
保温材
1
保温材
1
保温筒
2
鉄線
2
粘着テープ
3
原紙
3
原紙
3
アルミガラスクロ
ス
4
アルミガラスクロ
ス
4
アルミガラスクロ
ス
保温筒
1
保温材
1
保温材
1
保温筒
ワンタッチ接
合
2
鉄線
2
鉄線
2
粘着テープ
3
保温筒
1
ワンタッチ接
合
2
保温材
2
4
鉄線
ポリスチレンフ
ォーム
保温筒
鉄線
c
1
ロックウール 保
グラスウール 保
(ロ)
(ハ)
温材
温材
2
b
2
(注)
1
ワンタッチ接
合
鉄線
防食テープ
(イ)
保温筒
ワンタッチ接
合
2
e
施工
種別
ポリエチレン
フォーム
保温筒
ポリエチレンフィル
ム
アルミガラスクロ
ス
保温筒
(案)
共
通
カラー亜鉛鉄
板
アルミニウム
板
ステンレス鋼
板
d
2回巻き
1 給水及び給湯用の露出配管で,保温を行う呼び径 65 以上の弁,ストレ
ーナー等はビス等により容易に脱着できる金属製カバー(材質は特記によ
る)により外装を施す。
2 木造壁内等で,12.3.3 表による施工が困難な場合は,ポリエチレンフ
ォームシート等を使用することができる。
3 ポリスチレンフォーム保温筒又は保温板の使用困難な箇所は,ロックウ
ール保温帯,ロックウールフェルト,グラスウール保温帯又は波形保温
を使用もよい。
4 ロックウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は,保温帯,フェルト
を使用してもよい。
5 グラスウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は保温帯又は波形保
温板を使用してもよい。
6 給排水及び消火管に使用する防露・被覆材は,12.3.1 表による。
7 綿布仕上げ及びラッキング仕上げに施す塗装は,1節の当該事項によ
る。
ポリエチレンフィル
ム
アルミガラスクロ
ス
保温材
3
4
1
ポリエチレンフィル
ム
アルミガラスクロ
ス
保温材
3
4
1
(ニ)
1
1
1
ポリエチレンフィル
ム
アルミガラスクロ
ス
保温筒
1
保温筒
ワンタッチ接
合
鉄線
2
粘着テープ
3
ポリエチレンフィル
ム
3
ポリエチレンフィル
ム
3
ポリエチレンフィル
ム
d1
4
カラー亜鉛鉄板
4
カラー亜鉛鉄板
4
カラー亜鉛鉄板
2
d2
4
アルミニウム板
4
アルミニウム板
4
アルミニウム板
2
d3
4
ステンレス鋼板
4
ステンレス鋼板
4
ステンレス鋼板
2
溶融アルミニウ
ム-亜鉛鉄板
4
溶 融ア ルミ ニウ
ム-亜鉛鉄板
4
溶融アルミニウ
ム-亜鉛鉄板
4
(注)
保温筒
ワンタッチ接
合
2
防食テープ
保温筒
ワンタッチ接
合
鉄線
e
保温筒
ワンタッチ接
合
2
d4 4
ポリエチレン
フォーム
保温筒
カラー亜鉛鉄
板
アルミニウム
板
ステンレス鋼
板
溶融アルミニ
ウム-亜鉛鉄板
2回巻き
1 給水及び給湯用の露出配管で,保温を行う呼び径 65 以上の弁,ストレ
ーナー等はビス等により容易に脱着できる金属製カバー(材質は特記によ
る)により外装を施す。
2 木造壁内等で,12.3.3 表による施工が困難な場合は,ポリエチレンフ
ォームシート等を使用することができる。
3 ポリスチレンフォーム保温筒又は保温板の使用困難な箇所は,ロックウ
ール保温帯,ロックウールフェルト,グラスウール保温帯又は波形保温
を使用もよい。
4 ロックウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は,保温帯,フェルト
を使用してもよい。
5 グラス ウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は保温帯又は波形
保温板を使用してもよい。
6 綿布仕上げ及びラッキング仕上げに施す塗装は,1節の当該事項によ
る。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−19
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
8
材
ロックウール
保 温 材
料
及
(ロ)
び 施 工 順
グラスウール
保 温 材
序
ポリスチレン
(ハ)
フォーム保温材
1
鋲又は接着剤
2
保 温 板
アスファルト
ルーフィング
鉄
線
2
4
保 温 板
アスファルト
ルーフィング
鉄
線
4
保 温 板
アスファルト
ルーフィング
鉄
線
f1 5
カラー亜鉛鉄板
5
カラー亜鉛鉄板
5
カラー亜鉛鉄板
f2 5
アルミニウム板
5
アルミニウム板
5
アルミニウム板
f3 5
5
1
ステンレス鋼板
5
溶融アルミニウム
−亜鉛鉄板
鋲
ステンレス鋼板
1
ステンレス鋼板
溶融アルミニウ
ム−亜鉛鉄板
鋲
2
保
2
保
3
鉄
3
鉄
共通
温
板
線
3
5
温
4
カラー亜鉛鉄板
g2 4
アルミニウム板
4
アルミニウム板
g3 4
ステンレス鋼板
溶融アルミニウ
ム−亜鉛鉄板
保 温 帯
4
ステンレス鋼板
溶融アルミニウム
−亜鉛鉄板
1
2
鋼板製タンク
圧力タンク
減圧タンク
―
貯湯タンク
鉄
線
h
―
―
排気筒
アルミガラス
3
ク ロ ス
4
金
網
(注)1 ポリスチレンフォーム保温板の使用困難な箇所はロックウール保温帯,ロックウールフェルト,グ
ラスウール保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
2 ロックウール保温板の使用困難な箇所は,保温帯,フェルト又はブランケットを使用してもよい。
3 グラスウール保温板の使用困難な箇所は,保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
4 金属板仕上げの鋼板製タンクには,必要により鋼枠を使用する。
5 ステンレス鋼板製貯湯タンクは,エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。
6 施工種別 h の使用困難な箇所は,無機質繊維保温材にて成形したアルミガラスクロス断熱化粧カバ
ー(ワンタッチ,厚さ 20mm)を使用してもよい。この時は,上記アルミガラスクロス,断熱化粧カバ
ー,アルミガラスクロス粘着テープ及びきっ甲金網の順で施工すること。
材
ロックウール
保 温 材
料
及
(ロ)
び 施 工 順
グラスウール
保 温 材
序
(ハ)
ポリスチレン
フォーム保温材
鋲
1
鋲
1
鋲又は接着剤
2
2
4
保 温 板
ポリエチレン
フィルム
鉄
線
2
4
保 温 板
ポリエチレン
フィルム
鉄
線
4
保 温 板
ポリエチレン
フィルム
鉄
線
f1
5
カラー亜鉛鉄板
5
カラー亜鉛鉄板
5
カラー亜鉛鉄板
f2
5
アルミニウム板
5
アルミニウム板
5
アルミニウム板
f3
5
5
f4
5
1
ステンレス鋼板
溶融アルミニウ
ム−亜鉛鉄板
鋲
ステンレス鋼板
5
溶融アルミニウム
5
−亜鉛鉄板
鋲
2
保
3
鉄
g1
4
g2
3
f
g
機器の保温施工種別
1
板
5
1
2
保
鉄
カラー亜鉛鉄板
4
カラー亜鉛鉄板
4
アルミニウム板
4
アルミニウム板
g3
4
4
g4
4
ステンレス鋼板
溶融アルミニウ
ム−亜鉛鉄板
保 温 帯
ステンレス鋼板
溶融アルミニウム
−亜鉛鉄板
1
温
3
3
線
カラー亜鉛鉄板
4
3
板
g1 4
g4 4
2
(案)
施工種別 b の材料及び施工順序3,4に替え,アルミガラス化粧原紙を
使用してもよい
(イ)
共通
鋲
参考使用区分
共通
1
共通
鋲
4
8
12.3.4 表
1
f4 5
g
機器の保温施工種別
(イ)
3
f
施工種別 b の材料及び施工順序3,4に替え,アルミガラス化粧原紙を
使用してもよい
施工種別
施工種別
12.3.4 表
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
線
4
温
3
使用区分
鋼板製タンク
圧力タンク
減圧タンク
ステンレス鋼板
溶融アルミニウ
ム−亜鉛鉄板
板
線
―
貯湯タンク
2
鉄
線
―
―
排気筒
アルミガラス
3
ク ロ ス
4
金
網
(注)1 ポリスチレンフォーム保温板の使用困難な箇所はロックウール保温帯,ロックウールフェルト,グ
ラスウール保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
2 ロックウール保温板の使用困難な箇所は,保温帯,フェルト又はブランケットを使用してもよい。
3 グラスウール保温板の使用困難な箇所は,保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
4 金属板仕上げの鋼板製タンクには,必要により鋼枠を使用する。
5 ステンレス鋼板製貯湯タンク(SUS444 を除く)は,エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。
6 施工種別 h の使用困難な箇所は,無機質繊維保温材にて成形したアルミガラスクロス断熱化粧カバ
ー(ワンタッチ,厚さ 20mm)を使用してもよい。この時は,上記アルミガラスクロス,断熱化粧カバ
ー,アルミガラスクロス粘着テープ及びきっ甲金網の順で施工すること。
h
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−20
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
7
給排水管,給湯管及び機器の防露・保温材の厚さは,12.3.5 表による。
単位 mm
12.3.5 表 給排水管,消火管及び給湯管の防露・保温の厚さ
呼び径(A)
15∼80 100∼150
20
25
a,b,c,
給水管
20
25
保温仕様
d
消火管
Ⅰ
20
保温仕様
Ⅰ
20
25
250 以上 参考使用区分
40
(イ) ロックウール
40
50
(ロ) グラスウール
(ハ) ポリスチレンフォーム保
30
温筒
(ニ) ポリエチレンフォーム保
15 以上
温筒ワンタッチ接合
40
(イ) ロックウール
20
25
40
a,b,c,
d
a,b,c,
保温仕様
d
15
排水管
a,b,c,
保温仕様
d
Ⅱ 給湯管 保温仕様
a,b,c,
d
20
20
7
50
呼び径(A)
給水管
消火管
グラスウール
10
10 以上
40
50
ポリスチレンフォーム保
温筒
(ニ) ポリエチレンフォーム保
温筒ワンタッチ接合
(イ) ロックウール
(ロ) グラスウール
(イ) ロックウール
鋼板製
F
25
タンク 保温仕様
(ロ) グラスウール
等
貯 湯
(イ) ロックウール
保温仕様
g
50
タンク
(ロ) グラスウール
排気筒 保温仕様
h
50
(イ) ロックウール
(注)1 井水使用又は凍結のおそれのある場合の給水管防露・保温材の厚さは特記による。
2 12.3.4 表注6に規定するアルミガラスクロス断熱化粧カバーを用いる場合は,保温仕
様 h の厚さを 20 とすることができる。
単位 mm
12.3.5 表 給排水管,消火管及び給湯管の防露・保温の厚さ
(ハ)
30
40
(ロ)
(案)
給排水管,給湯管及び機器の防露・保温材の厚さは,12.3.5 表による。
200
20
25
25
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
排水管
給湯管
(イ) ロックウール
(ロ) グラスウール
保温材 (ハ) ポリスチレンフォ
仕様 ーム保温筒
(ニ) ポリエチレンフォ
ーム保温筒ワンタッチ
接合
(イ) ロックウール
(ロ) グラスウール
保温材 (ハ) ポ リ ス チ レ ン フ
仕様
ォーム保温筒
(ニ) ポ リ エ チ レ ン フ
ォーム保温筒ワン
タッチ接合
保温材 (イ) ロックウール
仕様
(ロ) グラスウール
鋼板製
タンク
等
保温材 (イ)
仕様
(ロ)
ロックウール
貯 湯
タンク
保温材 (イ)
仕様
(ロ)
ロックウール
排気筒
保温材
仕様 (イ)
グラスウール
グラスウール
ロックウール
15∼80
100∼150
200
20
20
25
25
40
250 以上
40
50
20
30
15
15 以上
20
20
25
25
a,b,c,d
40
40
50
20
30
10
10 以上
20
25
20
25
参考使用区
分
a,b,c,d
40
40
50
a,b,c,d
25
F
50
g
50
h
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−21
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
8
(案)
ルームエアコンディショナの冷媒管に用いる保温材については,JIS A 9511(発
泡ポリエチレンフォーム)PE-C-P2 に準じた断熱性能を有し,ガス側に用いるもの
については耐熱性のものとし,厚さ及びその他の配管の仕様等については,12.3.6
表(保温材の仕様及び厚さ)を標準とする。
12.3.6 表
保温材の仕様及び厚さ
適
銅管(液側)
用
配管サイズ(mm)
保温等厚み(mm)
φ6.35
8
φ9.52
8
φ12.7
10
ドレン管(VP)
φ13∼20
12.3.2 表の排水による
ドレンホース
製造者の仕様による。
銅管(ガス側)
(注)1
冷媒配管の保温は,配管と器具の接続部分も含めて,配管等を露出させないこと。
2
ドレン管の保温は,室内側のみを行う。
3
室外機を室内機より高い位置に設置する場合には,室外機側配管の断熱材端部から水の進入
がないようにテーピングをすること。
共通工事(塗装及び防露・保温工事)−22
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
13 章
エレベーター設備工事
13 章
エレベーター設備工事
1節
一
1節
一
般
事
項
般
事
(案)
項
13.1.1 適用範囲
13.1.1 適用範囲
この章は,住宅に設置するエレベーターに適用し,特記がなければ別冊「部品及び機器の
この章は,住宅に設置するエレベーターに適用し,特記がなければ別冊「部品及び機器の
品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
品質・性能基準」の基準以上の性能を有するものとする。
13.1.2 適用法規
13.1.2 適用法規等
1
エレベーター設備工事は,「建築基準法」,同法施行令及び同法に基づく建設省告示, 1
エレベーター設備工事は,「建築基準法」,同法施行令及び同令に基づく建設省告示,
日本工業規格(JIS),並びに各地方条例ほか関連諸法令等の定めるところによる。
日本工業規格(JIS),並びに各地方条例ほか関連諸法令等の定めるところによる。
2
この章に明記していない事項については,製造者の社内規格によるもとのする。
2
この章に明記していない事項については,製造者の標準仕様とする。
3
エレベーターに関連する電気工事に関しては,
「電気設備に関する技術基準」及び「内
3
エレベーターに関連する電気工事に関しては,
「電気設備に関する技術基準」及び「内
線規程」に規定するところによる。
線規程」による。
4
4
エレベーターの耐震設計施工に関しては,2002 年版「昇降機耐震設計・施工指針」
(編
エレベーターの耐震設計施工に関しては,「昇降機耐震設計・施工指針」(編集:国
集:国土交通省住宅局建築指導課,(財)日本建築設備・昇降機センター,発行:㈳日本エ
土交通省住宅局建築指導課,(財)日本建築設備・昇降機センター,発行:㈳日本エレベー
レベータ協会,以下「耐震指針」という)による。
タ協会,以下「耐震指針」という)による。
5 非常用エレベーターは,建築基準法第 34 条第2項で規定する「非常用の昇降機」に
5 非常用エレベーターは,建築基準法第 34 条第2項で規定する「非常用の昇降機」を
適用する。標識,運転性能に関しては1によるほか,
「日本エレベータ協会標準(JEAS D401) 適用する。標識,運転性能に関しては1によるほか,
「日本エレベータ協会標準(JEAS D401)
非常用エレベーターの標識,運転性能等に関する標準」,電気配線については「日本エレ
非常用エレベーターの標識,運転性能等に関する標準」,電気配線については「日本エレ
ベータ協会標準(JEAS A504)非常用エレベーターの電気配線工事及び予備電源に関する
ベータ協会標準(JEAS A504)非常用エレベーターの電気配線工事及び予備電源に関する
標準」,エレベーターの使用機器については「日本エレベータ協会標準(JEAS A505)非
標準」,エレベーターの使用機器については「日本エレベータ協会標準(JEAS A505)非
常用エレベーターの使用機器仕様一覧表」による。
常用エレベーターの使用機器仕様一覧表」による。
エレベーター設備工事.−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
2節
マシンルームレス型エレベーター
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2節
(案)
マシンルームレス型エレベーター
13.2.1 適用範囲
13.2.1 適用範囲
この節は,マシンルームレス型エレベーター(RU 型)を使用する場合に適用し,積載量, この節は,マシンルームレス型エレベーター(RU 型)を使用する場合に適用し,積載量,
定員及び定格速度は 13.2.1 表による。
13.2.1 表
マシンルームレス型エレベーターの規格
定員及び定格速度は 13.2.1 表による。
13.2.1 表
マシンルームレス型エレベーターの規格
型式
積載量
定員
定格速度
RU-6-2S-45(W,Q)
450kg
6名
45m/min
RU-6-2S-60(W,Q)
450kg
6名
60m/min
RU-9-2S-45(T,W,Q,F)
600kg
9名
45m/min
RU-9-2S-60(T,W,Q,F)
〃
〃
60m/min
RU-9-2S-90(T,W,Q,F)
〃
〃
90m/min
RU-9-2S-105(T,W,Q,F)
〃
〃
105m/min
注1:型式のTはトランク付,W は防犯窓付,Qは地震時管制運転装置付,Fは福祉型を
示す。
注2:電圧変動率5%,周波数変動率1%及び相間電圧不平衡率5%以内,シャフト内
温度 10∼40℃において測定した着床誤差を±20mm 以内とする。
注3:戸形式は2枚戸片開きとし,原則として左開きとする。ただし,2台並設の場合
は,中央部より左右方向に開閉するものとする。
型式
積載量
定員
定格速度
RU-6-2S-45(W,Q)
450kg
6名
45m/min
RU-6-2S-60(W,Q)
450kg
6名
60m/min
RU-9-2S-45(T,W,Q,F)
600kg
9名
45m/min
RU-9-2S-60(T,W,Q,F)
〃
〃
60m/min
RU-9-2S-90(T,W,Q,F)
〃
〃
90m/min
RU-9-2S-105(T,W,Q,F)
〃
〃
105m/min
RU-13-2S-45(W,Q,F)
900kg
13 名
45m/min
RU-13-2S-60(W,Q,F)
〃
〃
60m/min
RU-13-2S-90(W,Q,F)
〃
〃
90m/min
RU-13-2S-105(W,Q,F)
〃
〃
105m/min
注1:型式のTはトランク付,W は防犯窓付,Qは地震時管制運転装置付,Fは福祉型を
示す。
注2:電圧変動率5%,周波数変動率1%及び相間電圧不平衡率5%以内,シャフト内
温度 10∼40℃において測定した着床誤差を±20mm 以内とする。
注3:戸形式は2枚戸片開きとし,原則として左開きとする。ただし,2台並設の場合
は,中央部より左右方向に開閉するものとする。
13.2.2 基本仕様
13.2.2 基本仕様
1
1
運転操作方式
方向性乗合全自動方式乗り捨て式を標準とし,専用方式,乗合方式及び群管理方式等の場
方向性乗合全自動方式を標準とし,専用方式,乗合方式及び群管理方式等の場合は特記に
合は特記による。
2
運転操作方式
よる。
制御方式
2
制御方式
可変電圧可変周波数制御方式(以下「インバーター制御方式」と呼ぶ)とする。
3
3
電源
⑴
可変電圧可変周波数制御方式(以下「インバーター制御方式」と呼ぶ)とする。
エレベーター用電源は次の2種類とし,それぞれ受電盤まで別途電気工事により供
電源
⑴
エレベーター用電源は次の2種類とし,それぞれ受電盤まで別途電気工事により供
給を受ける。
給を受ける。
・動力用 AC 三相 200/220V 50/60Hz
・動力用 AC 三相 200/220V 50/60Hz
・照明用 AC 単相
・照明用 AC 単相
⑵
100V 50/60Hz
非常用自家発電設備がある場合,1の動力及び照明用電源は,停電時非常用自家発
⑵
100V 50/60Hz
非常用自家発電設備がある場合,(1)の動力及び照明用電源は,停電時非常用自
エレベーター設備工事.−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
電電源(別途電気工事より供給)によるものとする。
4
(案)
家発電電源(別途電気工事より供給)によるものとする。
4
設計用震度
設計用震度
耐震指針の耐震クラスは「B(標準クラス)」を標準とし,昇降路内の機器は 13.2.2
耐震指針の耐震クラスは「B(標準クラス)」を標準とし,昇降路内の機器は 13.2.2
表に示す標準震度に基づき設計する。ただし,建設地の相違による地域係数を乗じて求
表に示す標準震度に基づき設計する。ただし,建設地の相違による地域係数を乗じて求
めたものとする。
めたものとする。
なお,耐震クラスをS又はAとする場合は特記による。
なお,耐震クラスをS又はAとする場合は特記による。
13.2.2 表
設計用標準震度
対象機器
13.2.2 表
水平震度 KH
鉛直震度 KV
設計用標準震度
対象機器
水平震度 KH
鉛直震度 KV
2階以上の階
0.6(KH)
0.3(KV)
2階以上の階
0.6(KH)
0.3(KV)
1階及び地階
0.4(KH)
0.2(KV)
1階及び地階
0.4(KH)
0.2(KV)
5
昇降路内の突起物に対する保護措置
5
昇降路内の突起物に対する保護措置
昇降路全高が 10mを超える建物にあっては,地震時にロープ又はケーブル等が昇降路
昇降路全高が 10mを超える建物にあっては,地震時にロープ又はケーブル等が昇降
内突出物に引掛らないよう適切な措置を講じる。
路内突出物に引掛らないよう適切な措置を講じる。
6
非常時の安全対策
停電時又は故障時において,保守管理会社の要員が現場に到着後,かご内乗客を安
全かつ速やかに乗場から救出できるような措置を講じる。
13.2.3 別途工事
13.2.3 別途工事
1
1
建築関係工事
⑴ 昇降路内頂部への機器搬入用フック(20,000N)又はトロリービーム(20,000N)
建築関係工事
⑴
昇降路内頂部への機器搬入用フック(20,000N)又はトロリービーム(20,000N)
設置工事。鉄骨構造の昇降路の場合は,機器搬入用の下地材(ファスナー又は支持柱)
設置工事。
設置工事。
⑵
設置工事。鉄骨構造の昇降路の場合は,機器搬入用の下地材(ファスナー又は支持柱)
昇降路の築造,エレベーター用仕切壁,ピット内の防水その他
⑵
昇降路の築造,エレベーター用仕切壁,ピット内の防水その他
昇降路の躯体に関する一切の工事。
⑶
昇降路の出入口廻り枠周囲のモルタル詰め,敷居周囲の躯体欠き込み並びにモルタ
ル詰め及びエレベーターホール出入口廻りの仕上げ工事。
⑷
PC 工法又は鉄骨構造の昇降路における昇降路内ファスナー又は支持枕設置工事。
昇降路の躯体に関する一切の工事。
⑶
昇降路の出入口廻り枠周囲のモルタル詰め,敷居周囲の躯体欠き込み並びにモルタ
ル詰め及びエレベーターホール出入口廻りの仕上げ工事。
⑷
PC 工法又は鉄骨構造の昇降路における昇降路内ファスナー,三方枠等固定金物、又
エレベーター設備工事.−3
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
は支持枕設置工事。
⑸
PC 工法又は鉄骨構造の昇降路における最上階レール支持柱の設置工事又はインサ
⑸
ートの埋め込み工事。
PC 工法又は鉄骨構造の昇降路における最上階レール支持柱の設置工事又はインサ
ートの埋め込み工事。
⑹
通過階のある時の非常用出入口(枠,戸,錠及びスイッチを除く。)設置工事。
⑹
通過階のある時の非常用出入口(枠,戸,錠及びスイッチを除く。)設置工事。
⑺
乗場への雨水吹込防止用のスクリーン及び昇降路内への雨水侵入防止用側溝等の
⑺
乗場への雨水吹込防止用のスクリーン及び昇降路内への雨水侵入防止用側溝等の設
設置工事。
置工事。
⑻
ピット下を使用する場合の建築躯体処理工事
⑻
ピット下を使用する場合の建築躯体処理工事
⑼
鉄骨構造の昇降路又はコンクリート造りの昇降路における鉄骨はりの耐火処理お
⑼
鉄骨構造の昇降路又はコンクリート造の昇降路における鉄骨梁の耐火処理および乗
よび乗場出入り口廻りの耐火処理工事
2
電気関係工事
⑴
動力用電源及び照明用電源の引込工事(受電端までの配管,配線工事及びエレベー
場出入り口廻りの耐火処理工事
2
電気関係工事
⑴
動力用電源及び照明用電源の引込工事(受電端までの配管,配線工事及びエレベー
ター受電盤1次端子への接続工事)。
ター受電盤1次端子への接続工事)。
⑵
エレベーター受電端以前の接地工事。
⑵
エレベーター受電端以前の接地工事。
⑶
昇降路外の連絡装置及び警報装置用の配管並びに配線工事。
⑶
昇降路外の連絡装置及び警報装置用の配管並びに配線工事。
⑷
連絡箇所に設置する警報装置およびリセットボタンの設備工事。
⑷
連絡箇所に設置する警報装置およびリセットボタンの設備工事。
⑸
ピット点検用コンセント設備工事。
⑸
ピット点検用コンセント設備工事。
⑹
昇降路内煙感知器設備工事。
⑹
昇降路内煙感知器設備工事。
⑺
昇降路内温度が 40℃以上となる場合の強制換気設備工事(昇降路内温度を 40℃以下
⑺ 昇降路内温度が 40℃以上となる場合の強制換気設備工事(昇降路内温度を 40℃以
下にするため,サーモスイッチを取付け,35℃で ON,30℃で OFF に作動させる)。
⑻
信号用接点(商用電源が供給されているとき閉じる接点一つと自家発電電源が供給
にするため,サーモスイッチを取付け,35℃で ON,30℃で OFF に作動させる)。
⑻
信号用接点(商用電源が供給されているとき閉じる接点一つと自家発電電源が供給
されているとき閉じる接点一つの両方を設ける。)のエレベーター制御盤への供給及
びその配管並びに配線工事。
びその配管並びに配線工事。
⑼
されているとき閉じる接点一つの両方を設ける。)のエレベーター制御盤への供給及
自動通報システム(付加仕様)が具備される場合,電話中継盤から,エレベーター
⑼
制御盤までの電話線用配管並びに配線工事及び住棟間の配管並びに配線工事。
自動通報システム(付加仕様)が具備される場合,電話中継盤から,エレベーター
⑽
始発階ホール用インターホン(エレベーター工事)ボックスが警報盤と兼ねる場合
制御盤までの電話線用配管並びに配線工事及び住棟間の配管並びに配線工事。
⑽
は電気工事とする。
⑾
停電時の非常電源切り替え装置並びに同識別リレー接点の供給(配管・配線)工事。
始発階ホール用インターホン(エレベーター工事)ボックスが警報盤と兼ねる場合
は電気工事とする。
⑾
停電時の非常電源切り替え装置並びに同識別リレー接点の供給(配管・配線)工事。
エレベーター設備工事.−4
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
13.2.4 各部の仕様
13.2.4 各部の仕様
1
1
巻上機
⑴
巻上機は,低騒音型ギヤレス巻上機とし,仕様は製造者の社内規格による。
⑵
駆動綱車は令第 129 条の4に規定する構造のもの,又は安全上支障がない構造とし
(案)
巻上機
⑴
巻上機は,低騒音型ギヤレス巻上機とし,仕様は製造者の標準仕様とする。
⑵
駆動綱車は令第 129 条の4に規定する構造のもの,又は安全上支障がない構造と
て国士交通大臣が認めたものとする。材質は,鋳鉄製とし,その主索溝は特殊溝形に
して国士交通大臣が認めたものとする。材質は,鋳鉄製とし,その主索溝は特殊溝
精密に機械加工し,地震等の振動により主索が綱車から外れないよう,ロープガード
形に精密に機械加工し,地震等の振動により主索が綱車から外れないよう,ロープ
を設けるか,又は,耐震クラスBのものについては,綱車の溝を深くする。また,容
ガードを設けるか,又は,耐震クラスBのものについては,綱車の溝を深くする。
易に摩耗することなく,かつ,常に均等な牽引力を保持するものとし,その径は主索
また,容易に摩耗することなく,かつ,常に均等な牽引力を保持するものとし,そ
の 40 倍以上とする。ただし,建告第 1414 号第2第三号イ⑶(ⅰ)∼(ⅳ)による場合は上記
の径は主索の 40 倍以上とする。ただし,建告第 1414 号第2項第三号イ⑶(ⅰ)∼(ⅳ)によ
倍率を 30 倍∼20 倍とすることができる。
る場合は上記倍率を 30 倍∼20 倍とすることができる。
⑶
そらせ車を設ける場合,その直径は主索のかかり代が円周の四分の一以下のとき,
⑶
主索径の 36 倍以上とすることができる。
そらせ車を設ける場合,その直径は主索のかかり代が円周の四分の一以下のとき,
⑷
ブレーキは,直流電流式で運転中に常に開放され,動力が断たれたとき又は電気的
主索径の 36 倍以上とすることができる。
⑷
安全装置のいずれかが動作したときに作動する構造とする。
ブレーキは,直流電流式で運転中に常に開放され,動力が断たれたとき又は電気的
2
電動機
安全装置のいずれかが動作したときに作動する構造とする。
2
電動機
電動機は,エレベーター用として特に設計,製作されたもので,比較的小さい始動電
電動機は,エレベーター用として特に設計・製作されたもので,比較的小さい起動電
流で大きな回転力を得ることができ,かつ,ひんぱんな起動にも十分耐えられる構造と
流で大きな回転力を得ることができ,かつ,頻繁な始動にも十分耐えられる構造とする。
する。
3
ブレーキ
3
ブレーキ
ブレーキの取付けは緩みやがたつきがなく,動力遮断の際かごを安全に減速させるこ
ブレーキの取付けは緩みやがたつきがなく,動力遮断の際かごを安全に減速させるこ
とができるものとする。
とができるものとする。
4
受電盤・制御盤
4
電源盤・制御盤
⑴
受電盤は鋼板製とし,配線用遮断機を備えたものとする。
⑴
電源盤は鋼板製とし,配線用遮断器を備えたものとする。
⑵
制御盤は鋼板製とし,エレベーターの運転に必要な電磁接触器及び制御用継電器等
⑵
制御盤は鋼板製とし,エレベーターの運転に必要な電磁接触器及び制御用継電器等
を設ける。なお,受電盤及び制御盤は,同一鉄箱にまとめることができる。
⑶
制御盤は,地震時に転倒又は移動することを防止するため,強固に固定すること。
を設ける。なお,受電盤及び制御盤は,同一鉄箱にまとめることができる。
⑶
制御盤及び電源盤は,地震時に転倒又は移動することを防止するため,強固に固定
すること。
エレベーター設備工事.−5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
5
主索
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
5
(案)
主索
主索は,法第 37 条の規定に基づき,令第 129 条の4に規定する構造とする。
JIS
G
3525(ワイヤーロープ)若しくは JIS
G
3546(異形線ロープ)に定める
もの、又は国土交通大臣の認定を受けたものとする。
6
レール
6
レール
ガイドレールは,地震時の荷重に対し十分な強度を有するとともに,変形などによ
⑴
エレベーター用として特に製作されたT形レールで、鋼材による SS400 以上とし、そ
ってかご又はつり合いおもりが,ガイドレールから外れることがないよう強固に支持
するとともに,地震時に水平加速度 600ga1(耐震指針における耐震クラスB(標準)
の長さは5mを標準とする。
⑵
の場合)が作用したときのガイドシューのかかり代及びガイドレールの許容たわみ量
素材のひずみを取り除き、三面を精密に機械仕上げしたもので歯厚の寸法公差は 0.1
mm以内とする。
は 13.2.3 表の値を満足するものとする。ただし,ガイドシューかかり代が 13.2.3 表
⑶
レールの継目は、ほそ継ぎとし、継目板で接続する。
より小さい場合には,1.5cm(耐震指針における耐震クラスB(標準)の場合)を引い
⑷
レール取付範囲は、緩撃器の行程をすべて押し下げた状態において、かご又はつり合
た値を許容たわみ量と見なす。
おもりがレールから外れない位置まで設けるものとする。
なお,ガイドシューの外に外れ止めを設ける場合は,外れ止めとレールとのかみ合
い寸法を適用できる,
(5)ガイドレールはガイドシューとのかかり代及び許容たわみ量が「耐震指針」に定め
る値を満足するものとする。
13.2.3 表
ガイドシューのかかり代及び許容たわみ量
ガイドシュー(外れ止め)
ISO レールの呼称
許容たわみ[cm]
かかり代[cm]
5キロレール
3.0(※1)
1.5
8キロレール
3.0(※1)
1.5
T75-3/B
13 キロレール
3.5(※1)
2.0
T89/B
18 キロレール
4.0(※1)
2.5
T127-1/B
24 キロレール
4.0(※1)
2.5
T127-2/B
注1:成形鋼板レールの仕様は,つり合いおもり側のみとし,5キロレール以上の製品
で指定性能・評価機側の評価を受けたものとする。
注2:ISO 規格等に基づく鋼製T型レールの使用は,指定性能・評価機関の評価を受け
たものとする。
※1:耐震指針における耐震クラスB(標準)の場合
レール呼称
7
⑴
レールブラケット
JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)による SS400 以上とし,昇降路壁,梁又は中間
7
レールブラケット
⑴
鋼材による SS400 以上とし、昇降路壁又は梁に取り付ける。
⑵
取付け間隔は,レールサイズ,昇降機に加わる力,地震力に対応するものとする。
ビームにレールの中心が狂いのないよう堅固に取付ける。
⑵
取付け間隔は,レールサイズ,昇降機にかかる荷重,地震力等を考慮したものとす
エレベーター設備工事.−6
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
る。
8
レール潤滑装置
8
レール潤滑装置
スライディングガイドシューを使用し,潤滑が必要な場合はレールに適切な給油装置
スライディングガイドシューを使用し,潤滑が必要な場合はレールに適切な給油装置
を設ける。
を設ける。
9
張力平衡用ばね
9
張力平衡用ばね
主索の端引止め部には,必要に応じ JIS G 4801(ばね鋼鋼材)による張力平衡用ばね
主索の端引止め部には,必要に応じ JIS G 4801(ばね鋼鋼材)による張力平衡用ば
ねを設け,各主索の張力ができるだけ均一になるようにする。
10
ロープ重量の補償装置
を設け,各主索の張力ができるだけ均一になるようにする。
10
ロープ重量の補償装置
エレベーターの昇降行程が長く,綱車のけん引力等に悪影響を与える場合は,巻上ロ
エレベーターの昇降行程が長く,綱車のけん引力等に悪影響を与える場合は,巻上ロ
ープの自重を補償するつり合い鎖又はつり合いロープを設ける。
ープの重量を補償するつり合い鎖又はつり合いロープを設ける。
11
つり合いおもり
11
つり合いおもり
つり合いおもりは,鋳鉄製,鋼板製又はコンクリート製で自重を容易に加減できるも
つり合いおもりは,鋳鉄製,鋼板製又はコンクリート製で容易に加減ができるものと
し,緩まないよう締め金具によって強固に締めつける。
12 かご
のとし,緩まないよう締め金具によって強固に締めつける。
12 かご
かごの枠組みは,上枠,下枠,縦枠及び床枠より構成され,主要構造部は鋼材を使用
かごの枠組みは,上枠,下枠,縦枠及び床枠より構成され,主要構造部は鋼材を使用
し,枠継ぎは,リベット,ボルト締め又は溶接により堅固に製作する。
し,枠継ぎは,リベット,ボルト締め又は溶接により堅固に製作する。
⑴
⑴
かご室の天井
かご室の天井
鋼板にラッカー塗装又は合成樹脂系塗装並仕上げ若しくは化粧鋼板を標準とする。
厚さ 1.2mm 以上の鋼板にラッカー塗装,合成樹脂系塗装並仕上げ又は化粧鋼板とす
る。
⑵
かご室の壁
⑵
かご室の壁
厚さ 1.2mm 以上の鋼板に,合成樹脂難燃化粧材張り仕上げ又は化粧鋼板(色は製造
厚さ 1.2mm 以上の鋼板に,合成樹脂難燃化粧材張り仕上げ又は化粧鋼板(色は製造
者標準色とする)とし,張り替え又は取り替え可能とする。
⑶
出入口柱
者標準色とする)を標準とし,張り替え又は取り替え可能とする。
⑶
ステンレス製(SUS 304)ヘアライン仕上げとする。
⑷
かご室の幅木
ステンレス製(SUS 304)ヘアライン仕上げとする。
出入口柱
ステンレス製(SUS 304)とし、ヘアラインまたはバイブレーション仕上げ等とする。
⑷
かご室の幅木
ステンレス製(SUS 304)とし、ヘアラインまたはバイブレーション仕上げ等とする。
エレベーター設備工事.−7
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑸
⑸
戸
(イ)
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
電動自動開閉装置(セーフティシュー付)により静粛かつ円滑に開閉できるも
かごの戸
(イ)
のとし,形式は2枚戸片開きとする。
(ロ) 厚さ 1.2mm 以上の鋼板にラッカーもしくは合成樹脂系塗装並仕上げ,化粧鋼板
電動自動開閉装置(セーフティシュー付)により静粛かつ円滑に開閉できるも
のとし,形式は2枚戸片開きとする。
(ロ) 厚さ 1.2mm 以上の鋼板にラッカーもしくは合成樹脂系塗装並仕上げ,化粧鋼板
又は鋼板に合成樹脂難燃化粧材張り仕上げ又は化粧鋼板とする。
(ハ) 窓付き戸の場合のガラスの大きさ等は次による。
(案)
又は鋼板に合成樹脂難燃化粧材張り仕上げを標準とする。
(ハ) 窓付き戸の場合のガラスの大きさ等は次による。
・ガラスは厚さ6.8mm以上,大きさ700mm×200mmの綱入りガラスとする。
・ガラスは厚さ6.8mm以上,大きさ700mm×200mm以上の綱入りガラスとする。
・取付高さは床面から窓ガラス下端まで 1100mm とし,かごの戸の表面との段差は
・取付高さは床面から窓ガラス上端まで 1800mm とし,かごの戸の表面との段差は
2.5mm 以下とる。
(ニ)
2.5mm 以下とる。
昇降路が竪穴区画とみなされる場合の乗場戸は平成 12 年建告第 1360 号又は
1369 号に規定された防火設備,特定防火設備と同等の遮炎性能を有するものとす
る。
⑹
敷居
⑹
ステンレス製(SUS 304),溝一本につき2個以上のゴミ落し穴を設ける等清掃性を
かごの敷居
考慮した構造とする。
⑺
かご敷居下のエプロン
ステンレス製(SUS 304),又は硬質アルミ製とし溝一本につき2個以上のゴミ落し
穴を設ける等清掃性を考慮した構造とする。
⑺
かご敷居下のエプロン
かご敷居下には,出入口全幅にわたり厚さ 1.2mm 以上の鋼板製保護板(エプロン)
かご敷居下には,出入口全幅にわたり厚さ 1.2mm 以上の鋼板製保護板(エプロン)
をかご床面から 750mm 程度の位置まで設ける。
をかご床面から 750mm 程度の位置まで設ける。
⑻
床
⑻
ステンレス製(SUS 304 厚さ 1.0mm 以上)下敷板材又は床板とし,2mm 厚以上の合
かごの床
成樹脂タイル張り仕上げとする。
⑼
トランク部
ステンレス製(SUS 304 厚さ 1.0mm 以上)下敷板材又は床板とし,2mm 厚以上の合
成樹脂タイル張り又は合成樹脂シート張り仕上げを標準とする。
⑼
トランク部
トランク付の場合,ふたは錠付とし,厚さ 1.2mm 以上の鋼板に合成樹脂難燃化粧材
トランク付の場合,ふたは錠付とし,厚さ 1.2mm 以上の鋼板に合成樹脂難燃化粧材
張り仕上げ又は化粧鋼板(色は製造者標準色)とし,張り替え又は取り替え可能とす
張り仕上げ又は化粧鋼板(色は製造者標準色)とし,張り替え又は取り替え可能とす
る。
る。
床はステンレス製(SUS 304,厚さ 1.0mm 以上)下敷板材又は床板とする。
床はステンレス製(SUS 304,厚さ 1.0mm 以上)下敷板材又は床板とする。
⑽
換気扇
天井埋込型とし,「ON」「OFF」の切り替えは,かご操作盤スイッチによるものと
する。
⑽
換気扇
天井埋込型とし,「ON」「OFF」の切り替えは,かご操作盤に内蔵したスイッチによ
るものとする。
エレベーター設備工事.−8
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑾
照明
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑾
以上とする。
以上とする。
停電灯(自動切替え,自動充電式,蓄電池電源装置付き,1時問連続定格)の
(ロ)
所要照度は床面で1Lx 以上とする。
乗場枠
所要照度は床面で1Lx 以上とする。
⑴
乗場枠
フロントパネル幕板付き一体形構造とし,厚さ 1.6mm 以上の鋼板にラッカー塗装仕
フロントパネル幕板付き一体形構造とし,厚さ 1.6mm 以上の鋼板にラッカー塗装仕
上げ,合成樹脂系塗装並仕上げを標準とする。
上げ,合成樹脂系塗装並仕上げとする。
⑵
戸
⑵
(イ) かごの戸に連動して開閉する片面張りパネルドアとする。
(ロ)
停電灯(自動切替え,自動充電式,蓄電池電源装置付き,1時問連続定格)の
13 乗場
13 乗場
⑴
照明
(イ) 蛍光灯照明の所要照度は,かご中央床面から1m上がりの位置において,200Lx
(イ) 蛍光灯照明の所要照度は,かご中央床面から1m上がりの位置において,200Lx
(ロ)
(案)
乗場の戸
(イ) かごの戸に連動して開閉する片面張りパネルドアとする。
厚さ 1.6mm 以上の鋼板にラッカー塗装仕上げ又は合成樹脂系塗装並仕上げとす
(ロ) 厚さ 1.6mm 以上の鋼板にラッカー塗装仕上げ又は合成樹脂系塗装並仕上げ若しく
る。
は化粧鋼板を標準とする。
(ハ) 窓付き戸の場合のガラスの大きさ等は次による。
(ハ) 窓付き戸の場合のガラスの大きさ等は次による。
・ガラスは厚さ6.8mm以上,大きさ700mmH以上×200mmW以上の網入りガラスとする。
・ガラスは厚さ6.8mm以上,大きさ700mm×200mmの網入りガラスとする。
・取付高さは床面から窓ガラス下端まで1100mmとし,かごの戸の表面との段差は
・取付高さは床面から窓ガラス上端まで1800mmとし,かごの戸の表面との段差は
2.5mm以下とする。
2.5mm以下とする。
(ニ)
昇降路が竪穴区画とみなされる場合の乗場戸は平成 12 年建告第 1360 号又は 1369
号に規定された防火設備,特定防火設備と同等の遮炎性能を有するものとする。
⑶
敷居
⑶
敷居は硬質アルミ製とし,建物出入口階の敷居溝は溝一本につき2個以上のゴミ落
し穴を設ける等清掃性を考慮した構造とする。
乗場の敷居
敷居は硬質アルミ製とし,建物出入口階の敷居溝は溝一本につき2個以上のゴミ落
し穴を設ける等清掃性を考慮した構造とする。但し、遮煙扉を設置する場合はゴミ落とし
穴は設けない。
14
照明・換気扇自動休止装置
14
かごが停止後一定時間経過しても呼びがないと,自動的に照明と換気扇の回路を切る
かごが停止後一定時間経過しても呼びがないと,自動的に照明と換気扇の回路を切る
装置を設ける。
15
いたずら呼びキャンセル装置
かご操作盤行先ボタンのいたずら押しにより,無用な登録がなされたと判断したと
き,登録を解除する装置を設ける。
照明・換気扇自動休止装置
装置を設ける。
15
いたずら及び誤操作防止装置
かご操作盤行先ボタンのいたずら押しにより,無用な登録がなされたと判断したと
き,登録を解除する装置を設ける。
エレベーター設備工事.−9
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
16
信号装置
⑴
乗場位置表示器及び押しボタン
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
16
信号装置
⑴
乗場位置表示器及び押しボタン
点灯又はデジタル表示によりかごの位置及び進行方向を示すもので,押しボタン組
点灯等によりかごの位置及び進行方向を示すもので,押しボタン組み込み型とし,
各階乗場枠に取り付ける。
み込み型とし,各階乗場枠に取り付ける。
2台群乗合及び3台全自動群管理の場合は,位置表示器及び押しボタンは分離型も
2台群乗合及び3台全自動群管理の場合は,位置表示器及び押しボタンは分離型も
可とする。(カバープレートの材質は製造者標準仕様とする。)
⑵
かご内位置表示器
(イ)
可とする。(カバープレートの材質は製造者標準仕様とする。)
⑵
かご内位置表示器
(イ)
点灯によりかごの位置を表示するもので,かご操作盤又はかご内の出入口もし
くはかご操作盤上部に取り付ける。
⑶
かご内操作盤
(イ)
17
点灯又はデジタル表示によりかごの位置を表示するもので,かご操作盤又はか
ご内の出入口もしくはかご操作盤上部に取り付ける。
⑶
かご内操作盤
(イ)
行先階用押ボタン(応答ランプ付),戸の開閉用押ボタン,非常停止スイッチ
行先階用押ボタン(応答ランプ付),戸の開閉用押ボタン,非常停止スイッチ
及びインターホンを設け,行先用押ボタンを押すことにより目的階に停止するも
及びインターホンを設け,行先用押ボタンを押すことにより目的階に停止するも
のとする。
のとする。
(ロ) 非常停止スイッチは,盤内に内蔵させるものとする。
(ロ) 非常停止スイッチは操作盤の施錠可能なボックスに取り付ける。
(ハ) カバープレートの材質は,製造者標準仕様とする。
(ハ) カバープレートの材質は,製造者標準仕様とする。
警報装置
17
警報装置
かご上部にブザー等の警装置を設置し,その操作及び作動は次の通りとする。
⑴
(案)
かご内のインターホンボタンを押すと,かご上部のブザー等警報装置が鳴動し,同
かご上部にブザー等の警報装置を設置し,その操作及び作動は次の通りとする。
⑴
かご内のインターホンボタンを押すと,かご上部のブザー等警報装置が鳴動し,同
時ににエレベーターは各階停止運転に切り替わる。なお,戸の開いている時間は通常
運転時に準ずるものとし,戸閉促進ボタンは無効とする。
運転時に準ずるものとし,戸閉促進ボタンは無効とする。
⑵
時ににエレベーターは各階停止運転に切り替わる。なお,戸の開いている時間は通常
連絡箇所(工事毎に指定)に警報装置を設置し,インターホン呼びと連動させ,同
⑵
時に作動させる。
連絡箇所(工事毎に指定)に警報装置を設置し,インターホン呼びと連動させ,同
⑶
警報装置にはタイマー(可変式)を紅込み,約 3 分問経過するとすべての機器の作
時に作動させる。
⑶
動が原状に復帰するようにする。
⑷
連絡箇所(工事毎に指定)にリセットボタンを設置し,その操作により上記⑴及び
動が原状に復帰するようにする。
⑷
⑵すべての機器の作動が原状に復帰するようにする。
⑸
自動通報装置システム(付加仕様)が具備されている場合,異常通報によりかご内
警報装置にはタイマー(可変式)を組込み,約 3 分問経過するとすべての機器の作
連絡箇所(工事毎に指定)にリセットボタンを設置し,その操作により上記⑴及び
⑵すべての機器の作動が原状に復帰するようにする。
⑸
自動通報装置システム(付加仕様)が具備されている場合,異常通報によりかご内
乗客とエレベーター保守管理会社の要員がインターホンを経由して交信を開始後は,
乗客とエレベター保守管理会社の要員がインターホンを経由して交信と同時に、上記
上記⑶及び⑷によらず,かご上部の警報装置の鳴動を停止させてもよい。
(3)及び(4)によらず、かご上部の警報装置の鳴動を停止させること。
エレベーター設備工事.−10
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑹
18
警報装置動作フロー
連絡装置
⑴ インターホンは,JIS C 6020(インターホン通則)による。
⑵
エレベーターを複数台設ける場合は,呼び出し号機表示灯付同時通話形インターホ
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑹
(案)
警報装置動作フロー
18
連絡装置
⑴ インターホンは,JIS C 6020(インターホン通則)による。
⑵
エレベーターを複数台設ける場合は,呼び出し号機表示灯付同時通話形インターホ
ンを装備するものとし,親機には送受話器,子機にはスピーカ−とマイクロホンを用
相互間で呼出し通話が可能なものとする。
い,相互間で呼出し通話が可能なものとする。
⑶
ンを装備するものとし,親機には送受話器,子機にはスピーカとマイクロホンを用い,
取付け位置は,かご内(子機)及び連絡箇所(親機)とし,かご内及び連絡箇所に
⑶
取付け位置は,かご内(子機)及び連絡箇所(親機)とし,かご内及び連絡箇所に
はエレベーター管理銘板を取り付ける。マシンルームレス型エレベーターの場合前記
はエレベーター管理銘板を取り付ける。また、制御盤内及び制御盤付近にメンテナン
とは別に,制御盤内及び制御盤付近にメンテナンス用連絡装置を設け,仕様は製造者
ス用連絡装置を設け,仕様は製造者の標準仕様による。
の標準仕様による。
⑷
19
電源は,自動充電式蓄電池とする。
安全装置
⑷
19
電源は,自動充電式蓄電池とする。
安全装置
エレベーターは,下記の安全装置を備えたものであること。
エレベーターは,下記の安全装置を備えたものであること。
⑴
かごの戸及び乗場ドアスイッチ
かご及び昇降路のすべての出入口戸が閉じていなければ,かごを昇降させることが
できない装置を設けるものとする。
⑴
かごの戸及び乗場ドアスイッチ
かご及び昇降路のすべての出入口戸が閉じていなければ,かごを昇降させることが
できない装置を設けるものとする。
エレベーター設備工事.−11
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑵
乗場ドアロック
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑵
(案)
乗場ドアロック
昇降路の各階出入口の戸は,かごがその戸の位置に停止していない場合においては,
昇降路の各階出入口の戸は,かごがその戸の位置に停止していない場合において
専用のカギを用いなければ外から開けることのできない装置とする。なお,全階に外
に外部から解錠できる装置を設けること。
部から解錠できる装置を設けること。
⑶
は,専用のカギを用いなければ外から開けることのできない装置とする。なお,全階
リミットスイッチ
⑶
リミットスイッチ
昇降行程の上下最終端に取り付け,かごが最上階又は最下階を行き過ぎないうちに
昇降行程の上下最終端に取り付け,かごが最上階又は最下階を行き過ぎないうちに
自動的に作動し,その方向への運転を減速又は停止させるものとする。
自動的に作動し,その方向への運転を減速又は停止させるものとする。
⑷
ファイナルリミットスイッチ
⑷
ファイナルリミットスイッチ
昇降行程の上下最終端に取り付け,かごが最上階又は最下階の停止位置を著しく行
き過ぎた場合に自動的に安全に停止させるものとする。これが動作した場合,かご内
き過ぎた場合に自動的に安全に停止させるものとする。これが動作した場合,かご内
操作ではエレベーターの運転を不可能とする。なお,かご上で作業するエレベーター
操作ではエレベーターの運転を不可能とする。なお,かご上で作業するエレベーター
は,頂部安全距離確保スイッチを設ける。
は,頂部安全距離確保スイッチを設ける。
⑸
昇降行程の上下最終端に取り付け,かごが最上階又は最下階の停止位置を著しく行
過速安全スイッチ
⑸
過速安全スイッチ
調速機に設けられた電気開閉器とし,速度が定格速度の 130%(かごの定格速度が
毎分 45m以下のエレベーターの場合は毎 63m)を超えないうちに電動機への入力を
毎分 45m以下のエレベーターの場合は毎 63m)を超えないうちに電動機への入力を断
断ち,ブレーキを作動させて,かごを停止させるものとする。
ち,ブレーキを作動させて,かごを停止させるものとする。
⑹
調速機に設けられた電気開閉器とし,速度が定格速度の 130%(かごの定格速度が
非常止め装置
⑹
非常止め装置
調速機に連動された機械的安全装置とし,なんらかの原因により過速安全スイッチ
の作動速度を超え定格速度の 140%(かごの定格速度が毎分 45m以下のエレベーター
の作動速度を超え定格速度の 140%(かごの定格速度が毎分 45m以下のエレベーター
の場合は毎分 68m)を超えないうちに自動的に作動してレールをつかんでかごを確実
の場合は毎分 68m)を超えないうちに自動的に作動してレールをつかんでかごを確実
に停止させるものとする。なお,当装置は定格速度が毎分 45mを超えるエレベーター
に停止させるものとする。なお,当装置は定格速度が毎分 45mを超えるエレベーター
の場合,次第ぎき非常止め装置とする。
の場合,次第ぎき非常止め装置とする。
⑻
調速機に連動された機械的安全装置とし,なんらかの原因により過速安全スイッチ
戸繰り返し反転機構
⑻
戸繰り返し反転機構
戸開閉駆動機構に加わる力又は時限装置等により異常を検出し,戸の開閉を繰り返
戸開閉駆動機構に加わる力又は時限装置等により異常を検出し,戸の開閉を繰り返
す装置を設ける。なお,繰返し動作は最低2回以上行うものとする。
す装置を設ける。なお,繰返し動作は最低2回以上行うものとする。
⑼
低速自動救出運転装置
階間で電気系統の接触不良等で停止したとき,安全上支障があるか否かを自動的に
判断し,低速で最寄階へ運転着床し戸を開く装置を設けるものとする。
⑼
低速自動救出運転装置
階間で電気系統の接触不良等で停止したとき,安全上支障があるか否かを自動的に
判断し,低速で最寄階へ運転着床し戸を開く装置を設けるものとする。
エレベーター設備工事.−12
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑽
過荷重検出装置
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑽
過荷重検出装置
積載荷重を著しく超えた場合において,警報を発し,かつ,出入口の戸の閉鎖を自
積載荷重を著しく超えた場合において,警報を発し,かつ,出入口の戸の閉鎖を自
動的に制止する装置を設けるものとする。
動的に制止する装置を設けるものとする。
⑾
冠水検知装置
(案)
⑾
冠水検知装置
ピット下部に水が流入し設定水位まで達した時は,エレベーターを最下階以外の階に
ピット下部に水が流入し設定水位まで達した時は,エレベーターを最下階以外の階に
停止させ,異状を通報できるものとする。
停止させ,異常を通報できるものとし、運転動作は図○○による。
13.○.○図 冠水検知装置の動作フロー
⑿
非常停止スイッチ
かごの内及びかごの上で動力を切ることができる装置とする。ただし,かご内の非
常停止スイッチは操作盤内に内蔵させる。
⑿
非常停止スイッチ
かごの内及びかごの上で動力を切ることができる装置とする。ただし、かご内の非
常停止スイッチは操作盤の施錠可能なボックスに取付ける。
エレベーター設備工事.−13
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⒀
ピット内安全スイッチ
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⒀
ピット内安全スイッチ
この装置は,ピット内作業者の安全を確保するために設けられた安全装置で,かご
この装置は,ピット内作業者の安全を確保するために設けられた安全装置で,かご
を点検運転あるいは停止させるものとする。
を点検運転あるいは停止させるものとする。
⒁
制御盤扉スイッチ
(案)
⒁
制御盤扉スイッチ
制御盤扉スイッチはピット作業台スイッチ又は、制御盤の扉スイッチが作動した時
この装置は,制御盤をピット内に設置する場合,ピット内作業者の安全を確保する
ために電源を遮断しかごを停止させるものとする。
にエレベータ−の運転を停止する。また、制御盤をピット部に設置した場合には、点
検台の開放を検出するスイッチによってエレベーターの運転を停止する。
⒂
かご上安全手すり
⒂
かご上作業者のかご上からの転落を防止するため,手すりを設けるものとする。
かご上安全手すり
20
電気配線・配管
⑴
一般事項
電気配線及び配管は,「電気設備に関する技術基準及び内線規程」によるほか,電気編
かご上作業者のかご上からの転落を防止するため,手すりを設けるものとする。
20
電気配線・配管
⑴
一般事項
電気配線及び配管は,「電気設備に関する技術基準及び内線規程」によるほか,電気編
の当該事項による。
の当該事項による。
(イ)
(イ)
昇降路内,かご及び各種盤に施設する配線は,次に該当する場合を除き,金属
管配線,金属線ぴ配線,金属ダクト配線,バスダクト配線又はケーブル配線とする。
管配線,金属線ぴ配線,金属ダクト配線,バスダクト配線合成樹脂配線又はケーブ
(ⅰ) 配線終端箱から各機械器具に至る短い部分を,可とう電線管により行う場合。
ル配線とする。
(ⅱ)
(ⅰ) 配線終端箱から各機械器具に至る短い部分を,可とう電線管により行う場合。
配線終端箱から各機械器具に至る配線を,ケーブル又はキャブタイヤケーブ
ルを用いて行う場合。
(ⅲ)
(ⅱ) 配線終端箱から各機械器具に至る配線を,ケーブル又はキャブタイヤケーブル
金属管配線,金属線ぴ配線及び配線終端箱等から,直接に各機械器具に至る
を用いて行う場合。
露出部分の長さが0.6m以下で,この間を600Vビニール絶縁電線にて配線する場
(ⅲ) 金属管配線,金属線ぴ配線及び配線終端箱等から,直接に各機械器具に至る露
合。
(ロ)
昇降路内の接続箱又は制御盤の端子から,かごの接続箱にいたる配線には,エ
出部分の長さが0.6m以下で,この間を600Vビニール絶縁電線にて配線する場合。
(ロ)
レベーター用ケーブルを用いる。
⑵
昇降路内,かご及び各種盤にふ設する配線は,次に該当する場合を除き,金属
材料
(イ)
電線は,JIS C 3307(600Vビニル絶縁電線(IV)
)
,JIS C 3317(600V二種ビ
昇降路内の接続箱又は制御盤の端子から,かごの接続箱にいたる配線には,エ
レベーター用ケーブルを用いる。
⑵
材料
(イ) 電線は,JIS C 3307(600Vビニル絶縁電線(IV))
,JIS C 3317(600V二種ビニル
ニル絶縁電線(HW))及び JIS C 3401(制御用ケーブル)又は JCS 3416(600V耐燃
絶縁電線(HW))及び JIS C 3401(制御用ケーブル)又は JIS C
性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE))
,JCS 4419(制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリ
エチレン絶縁電線(IE/F))又は 相当品とする。
3612(600V耐燃性ポリ
エチレンシースケーブル(EM-CEE))による。温度が 60℃を超える場合に使用する
電線は,耐熱性被覆を有する電線を使用しなければならない。
エレベーター設備工事.−14
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
(ロ)
配線用金属管は,JIS C 8305(鋼製電線管)による薄鋼電線管又はねじなし電
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(ロ)
線管とする。
(案)
配線用金属管は,JIS C 8305(鋼製電線管)による薄鋼電線管、JIS
C
8309
C
3401
(金属製可とう電線管)又はねじなし電線管とする。
(ハ) エレベーター用ケーブルは,JIS C 3408(エレベーター用ケーブル),キャブタ
(ハ) ケーブルは, JIS
C
3312(600V
ゴムキャブタイヤケーブル)
、JIS
イヤケーブルは,JIS C 3327(600Vゴムキャブタイヤケーブル)又は JIS C 3312
(制御用ケーブル)又は同等品とし、エレベーター用ケーブルにあっては、JIS
(600Vビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル)による。だだし,セフティシュー
3408(エレベーター用ケーブル)又は同等品とする。
C
部ケーブル等は,製造者の標準とすることができる。
(ニ)
昇降路及びかごに敷設する電線及びエレベーター用ケーブルの太さは,13.2.4
(ニ)
表による。
昇降路及びかごにふ設する電線及びエレベーター用ケーブルの太さは,13.2.4
表による。ただし、
「電気設備に関する技術基準を定める省令の解釈」第 237 条の「小
勢力回路の施設」に該当する場合は、製造者の標準仕様とする。
13.2.4 表
電線及びケーブルの太さ
電線の種類又は導体の構造
単線
より線
単線
より線
絶縁電線
ケーブル
エレベーター用ケ-ブル
13.2.4 表
導体の太さ
1.2mm 以上
1.4mm2 以上注 1
0.8mm 以上注 2
0.75mm2 以上注 2
0.75mm2 以上
電線及びケーブルの太さ
電線の種類又は導体の構造
単線
より線
単線
より線
絶縁電線
ケーブル
エレベーター用ケ-ブル
導体の太さ
1.2mm 以上
1.4mm2 以上注 1
0.8mm 以上注 2
0.75mm2 以上注 2
0.75mm2 以上
(注)1.配線終端箱から機械器具に至る短い部分は,0.75mm2 以上とすることができる。 (注)1.配線終端箱から機械器具に至る短い部分は,0.75mm2 以上とすることができる。
2.過電流が生じた場合に,制御用又は信号回路で自動的にこれを電路から遮断
2.過電流が生じた場合に,制御用又は信号回路で自動的にこれを電路から遮断
する装置を設けた場合には使用することができる。
する装置を設けた場合には使用することができる。
⑶
施工
(イ)
昇降路内の電線管及び配線は,機械的損傷を受けないよう構造体に堅固に取り
付け,めっき又は塗装のはがれた箇所は,錆止めペイントによる塗装を施す。
(ロ)
配線相互の接続は,端子盤又は適当な接続器を用いて行い,エレベーター用ケ
ーブルの移動部分には,中途に接続点を設けてはならない。
(ハ)
エレベーター用ケーブルは,自重により局部的に損傷しないよう適当な絶縁性
⑶
施工
(イ)
昇降路内の電線管及び配線は,機械的損傷を受けないよう構造体に堅固に取り
付け,めっき又は塗装のはがれた箇所は,錆止めペイントによる塗装を施す。
(ロ)
配線相互の接続は,端子盤又は適当な接続器を用いて行い,エレベーター用ケ
ーブルの移動部分には,中途に接続点を設けてはならない。
(ハ)
エレベーター用ケーブルは,自重により局部的に損傷しないよう適当な絶縁性
のある支持物で堅固に固定し,かごの運行による振動や,他の機構への接触による
のある支持物で堅固に固定し,かごの運行による振動や,他の機構への接触による
損傷を起こさないよう敷設しなければならない
損傷を起こさないようふ設しなければならない
(ニ) 制御用,電灯用,信号用,及びインターホン回路に使用する電線を,同一の管,
(ニ) 制御用,電灯用,信号用,及びインターホン回路に使用する電線を,同一の管,
ダクト又はケーブルにて敷設する場合は,使用目的及び電気方式が異なる弱電流電
ダクト又はケーブルにてふ設する場合は,使用目的及び電気方式が異なる弱電流電
線であっても,他の電線と同等以上の絶縁効力のある電線又はケーブルを使用し,
線であっても,他の電線と同等以上の絶縁効力のある電線又はケーブルを使用し,
かつ,識別するものとする。
かつ,識別できるようにする。
エレベーター設備工事.−15
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
21
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
21
絶縁抵抗
絶縁抵抗
エレベーターの配線と大地間の絶縁抵抗値は次による。
エレベーターの配線と大地間の絶縁抵抗値は次による。
⑴ 低圧配線の開閉器で区切ることのできる電路ごとに取付け,機器を含み 0.4MΩ以
⑴
低圧配線の開閉器で区切ることのできる電路ごとに取付け,機器を含み 0.4MΩ以
上とする。
上とする。
⑵ 小勢力回路又は弱電流回路は,1回路又は1系統当たり機器取付けを含み 0.2MΩ
⑵
以上とする。
小勢力回路又は弱電流回路は,1回路又は1系統当たり機器取付けを含み 0.2MΩ
以上とする。
22 表示
22 表示
⑴
⑴
故障連絡先表示板
故障連絡先表示板
故障時の連絡先を明記したプレートを1台につき2枚,始発階エレベーターホール
故障時の連絡先を明記したプレートを1台につき2枚,始発階エレベーターホール
及び最上階エレベーターホールに取り付ける。
及び最上階エレベーターホールに取り付ける。
⑵
⑵
号機銘板
号機銘板
エレベーターの設置数が複数の場合は,エレベーター番号を追い番号で明記したプレ
エレベーターの設置数が複数の場合は,エレベーター番号を追い番号で明記したプレ
ートを始発階エレベーターホール及びエレベーターかご内に取り付ける。
ートを始発階エレベーターホール及びエレベーターかご内に取り付ける。
23 塗装
23 塗装
エレベーター設備における塗装は,製造者の杜内規格による。
24
エレベーター設備における塗装は,製造者の標準仕様による。
24
気配りアナウンス
⑴
(案)
エレベーターには,かご内が満員になった場合や管制運転となった場合,かご内の
気配りアナウンス
⑴
エレベーターには,かご内が満員になった場合や管制運転となった場合,かご内の
乗員にアナウンスを行う装置を設ける
乗員にアナウンスを行う装置を設ける
⑵ 気配りアナウンスの項目は,13.2.5 表による。
⑵
13.2.5 表
13.2.5 表
気配りアナウンスの項目
アナウンス項目
乗り過ぎアナウンス
内容
満員時の最後の乗客に対し,か
ごから降りるよう促すアナウン
ス
・地震
管制運転
・停電(自動着床装置のある場合)
案内
・火災(火災管制運転装置のある場合)
管制運転時に,かごが開いたら
降りるよう促すアナウンス
不停止階案内
不停止階のボタンが押された場
合に,停止しないことを告げる
アナウンス
気配りアナウンスの項目は,13.2.5 表による。
気配りアナウンスの項目
アナウンス項目
乗り過ぎアナウンス
内容
満員時の最後の乗客に対し,か
ごから降りるよう促すアナウン
ス
・地震
管制運転
・停電(自動着床装置のある場合)
案内
・火災(火災管制運転装置のある場合)
管制運転時に,かごが開いたら
降りるよう促すアナウンス
不停止階案内
不停止階のボタンが押された場
合に,停止しないことを告げる
アナウンス
エレベーター設備工事.−16
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
13.2.5 付加仕様
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
13.2.5 付加仕様
基本仕様にオプションを設ける場合は特記により指定するものとし,仕様は本項によ
基本仕様にオプションを設ける場合は特記により指定するものとし,仕様は本項によ
る。
る。
1
1
停電時救出運転装置
停電時救出運転装置
停電時の救出運転方式は,次の自家発管制運転装置又は停電時自動着床装置によるも
停電時の救出運転方式は,次の自家発管制運転装置又は停電時自動着床装置によるも
のとする。
のとする。
⑴
⑴
自家発管制運転装置
(案)
自家発管制運転装置
停電時に自家用発電機(別途工事)から電源供給を受け,安全回路等の確認を行い
停電時に自家用発電機(別途工事)から電源供給を受け,安全回路等の確認を行い
ながらグループ内のエレベーターを順次最寄階に着床させる装置とし,次による。
ながらグループ内のエレベーターを順次最寄階に着床させる装置とし,次による。
(イ) 自家発電源によるエレベーター運転台数は,各バンク又は1棟に1台とする。
(イ) 自家発電源によるエレベーター運転台数は,各バンク又は1棟に1台とする。
(ロ)
(ロ)
中間階に停止したエレベーターは,順次自動的に起動し最寄り階に着床させ
中間階に停止したエレベーターは,順次自動的に起動し最寄り階に着床させ
る。なお,着床後はドアを開き,カゴ内照明及びインジケーターを消灯し,ドアを
る。なお,着床後はドアを開き,カゴ内照明及びインジケーターを消灯し,ドアを
閉じ待機させるものとする。
閉じ待機させるものとする。
(ハ)
各バンク又は1棟において最後に起動したエレベーターは,停電時間帯におい
(ハ)
て自家発電源により継続運転を行う。
(ニ)
帰着階は原則として最寄り階とする。ただし帰着階を特に避難階とする場合は
各バンク又は1棟において最後に起動したエレベーターは,停電時間帯におい
て自家発電源により継続運転を行う。
(ニ)
特記による。
帰着階は原則として最寄り階とする。ただし帰着階を特に避難階とする場合は
特記による。
(ホ) 商用電源の復電に伴い自動的に平常運転へ復帰すること。
(ホ) 商用電源の復電に伴い自動的に平常運転へ復帰すること。
(ヘ)
(ヘ)
装置は手動併用自動帰着方式とし,各号機毎の手動帰着スイッチを設け任意に
手動操作を行うことができるものとする。
装置は手動併用自動帰着方式とし,各号機毎の手動帰着スイッチを設け任意に
手動操作を行うことができるものとする。
(ト) 自家発電源供給時の識別に必要な信号は,別途供給する。
(ト) 自家発電源供給時の識別に必要な信号は,別途供給する。
(チ) 動作のフローは 13.2.1 図による。
(チ) 動作のフローは 13.2.1 図による。
⑵
停電時自動着床装置
⑵
停電時自動着床装置
自家用発電機電源を持たないエレベーターに適用し,停電時及び制御回路故障時に
自家用発電機電源を持たないエレベーターに適用し,停電時及び制御回路故障時に
エレベーター毎に設けたバッテリー電源により電動機を駆動させ,かごを最寄り階ま
エレベーター毎に設けたバッテリー電源により電動機を駆動させ,かごを最寄り階ま
で低速で自動着床させる救出運転装置とし,次による。
で低速で自動着床させる救出運転装置とし,次による。
(イ) 自動着床装置の電源装置は自動充電自動切替え式蓄電池とする。
(イ) 自動着床装置の電源装置は自動充電自動切替え式蓄電池とする。
(ロ) 自動着床装置の動作時にかご内へ救出運転表示を行う。
(ロ) 自動着床装置の動作時にかご内へ救出運転表示を行う。
(ハ)
(ハ)
停電により当該装置が作動した場合,商用電源復電に伴い自動的に平常運転へ
停電により当該装置が作動した場合,商用電源復電に伴い自動的に平常運転へ
エレベーター設備工事.−17
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
復帰するものとする。
復帰するものとする。
(ニ) 動作フロー図は 13.2.1 図による
13.2.1 図
2
停電時救出運転装置の動作フロー
火災時管制運転装置
(案)
(ニ) 動作フロー図は 13.2.1 図による
13.2.1 図
2
停電時救出運転装置の動作フロー
火災時管制運転装置
指定場所に火災管制スイッチを設け,火災時に当該スイッチを操作することにより,
指定場所に火災管制スイッチを設け,火災時に当該スイッチを操作することにより,
エレベーターを避難階へ呼び戻し運転休止させる装置とし,次による。
エレベーターを避難階へ呼び戻し運転休止させる装置とし,次による。
⑴
⑴
管制スイッチの設置場所は中央管理室,管理事務所又はエレベーターホールのいず
管制スイッチの設置場所は中央管理室,管理事務所又はエレベーターホールのいず
れかとし,工事毎に指定する。ただし,中央管理室等に監視盤を設ける場合の管制ス
れかとし,工事毎に指定する。ただし,中央管理室等に監視盤を設ける場合の管制ス
イッチは,監視盤に組込むものとする。
イッチは,監視盤に組込むものとする。
⑵
管制運転動作時,かご内へその旨を表示する。
⑵
管制運転動作時,かご内へその旨を表示する。
⑶
帰着司令信号は管制スイッチの操作により投入され,帰着完了後は帰着司令信号の
⑶
帰着司令信号は管制スイッチの操作により投入され,帰着完了後は帰着司令信号の
解除により,平常運転に復帰するものとする。
解除により,平常運転に復帰するものとする。
⑷
管制運転を火災報知設備と連動させる場合は,特記による。
⑷
管制運転を火災報知設備と連動させる場合は,特記による。
⑸
帰着階は,原則として避難階とする。
⑸
帰着階は,原則として避難階とする。
エレベーター設備工事.−18
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑹
火災時管制運転と地震時管制運転の両機能を有するエレベーターにおいて,管制運
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑹
転動作が重複した場合は,地震時管制運転を優先させる。
⑺ 動作フロー図は 13.2.2 図による。
13.2.2 図
3
火災時管制運転装置動作フロー
動力用電源
⑺
動作フロー図は 13.2.2 図による。
13.2.2 図
3
火災時管制運転装置動作フロー
動力用電源
3相 400/440V
4
防犯カメラ
防犯カメラ設置の場合
⑴
防犯カメラの仕様は特記による。
防犯カメラを取付可能なかご構造とし,かごから制御盤までのケーブルを配線す
⑵
かごは防犯カメラの取付け可能な構造とする。
5
乗場
かご
⑴
火災時管制運転と地震時管制運転の両機能を有するエレベーターにおいて,管制運
転動作が重複した場合は,地震時管制運転を優先させる。
3相 400/440V 50/60Hz とする。
4
(案)
る。
6
乗場
⑴
位置表示器および押ボタン
ホールランタン3台全自動群管理の場合,点灯によりかごの到着を知らせるもの
で,乗り場枠に取り付ける。(カバープレートの材質は製造者標準仕様とする。)
⑴
かご到着灯および押ボタン
ホールランタン3台全自動群管理の場合,点灯によりかごの到着を知らせるもので,
乗り場枠に取り付ける。(カバープレートの材質は製造者標準仕様とする。)
エレベーター設備工事.−19
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑵
乗場戸
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑵
乗場戸表面とガラス表面の段差をなしとする。
⑶
敷居受台
視覚障害者向仕様(点字表示等)
⑶
乗場ボタン
敷居受台
出入口枠を昇降路に追込んだ場合に適用する。
6
視覚障害者向仕様(点字表示等)
エレベーターには,次により点字表示を施すものとする。
⑴
乗場戸
乗場戸表面とガラス表面の段差をなしとする。
出入口枠を昇降路に追込んだ場合に適用する。
7
エレベーターには,次により点字表示を施すものとする。
⑴
乗場ボタン
(イ) 一般用乗場ボタンに近接して点字表示を行う。
(イ) 一般用乗場ボタンに近接して点字表示を行う。
(ロ)
(ロ)
⑵
点字表示を行ったエレベーターは,乗場ボタンが押されたときの戸の開いてい
点字表示を行ったエレベーターは,乗場ボタンが押されたときの戸の開いてい
る時間は 10 秒程度とする。ただし,操作盤の戸閉ボタンを押すことにより戸開時間
る時間は 10 秒程度とする。ただし,操作盤の戸閉ボタンを押すことにより戸開時間
の短縮は可能とする。
の短縮は可能とする。
乗場階数名表示
⑵
一般乗場ボタンに近接して階床数名の点字表示を行う。
⑶
(案)
かご内操作盤
(イ)
一般用主操作盤の行先,戸開,戸閉及びインターホン呼びの各ボタンに近接し
て,それぞれ点字表示を行う。
(ロ)
点字表示を行ったエレベーターは,乗場ボタンが押されたときの戸の開いてい
乗場階数名表示
一般乗場ボタンに近接して階床数名の点字表示を行う。
⑶
かご内操作盤
(イ)
一般用主操作盤の行先,戸開,戸閉及びインターホン呼びの各ボタンに近接し
て,それぞれ点字表示を行う。
(ロ)
点字表示を行ったエレベーターは,乗場ボタンが押されたときの戸の開いてい
る時間は 10 秒程度とする。ただし,操作盤の戸閉ボタンを押すことにより戸開時間
る時間は 10 秒程度とする。ただし,操作盤の戸閉ボタンを押すことにより戸開時間
の短縮は可能とする。
の短縮は可能とする。
エレベーター設備工事.−20
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑷
表示方法
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑷
表示方法
点字の表示方法及び取り付け方法は以下による。
点字の表示方法及び取り付け方法は以下による。
(イ) 点字の大きさと並べ方は,13.2.3 図による。
(イ) 点字の大きさと並べ方は,図 13.2.3 による。
13.2.3 図
点字の大きさと並べ方
13.2.3 図
(ロ) 表現方法は,13.2.6 表による。
13.2.6 表
13.2.6 表
点字
数字
チカ
チカ1
オク
アケ
名称
戸閉
昇り
降り
非常呼
点字
シメ
ウエ
シタ
ヒジョー
警報装置
中間ビーム
7
昇降路救出口
名称
戸閉
昇り
降り
非常呼
点字
シメ
ウエ
シタ
ヒジョー
警報装置
かご内にインターホンボタンと別に専用のボタンを設置する。
8
中間ビームは鋼製とし,特記による。
10
点字
数字
チカ
チカ1
オク
アケ
(ハ) 取付けは,接着,ビス止め又はカシメのいずれかの方法で取付けるものとする。
かご内にインターホンボタンと別に専用のボタン設置する。
9
点字の表現方法
名称
階床数
地下階
地下1階
屋上階
戸開
(ハ) 取付は,接着,ビス止め又はカシメのいずれかの方法で収付けるものとする。
8
点字の大きさと並べ方
(ロ) 表現方法は,13.2.6 表による。
点字の表現方法
名称
階床数
地下階
地下1階
屋上階
戸開
(案)
中間ビーム
中間ビームは鋼製とし,特記による。
9
救出口は枠,戸,錠及びスイッチにより構成するものとし,次による。
昇降路救出口
救出口は枠,戸,錠及びスイッチにより構成するものとし,次による。
⑴
戸が自動的に閉じる装置を設けること。
⑴
戸が自動的に閉じる装置を設けること。
⑵
戸が閉じたとき自動的に施錠する構造とする。
⑵
戸が閉じたとき自動的に施錠する構造とする。
エレベーター設備工事.−21
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑶
昇降路の内側及び外側のいずれからも鍵を用いなければ戸を開くことができない
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
⑶
(案)
構造とする。
昇降路の内側及び外側のいずれからも鍵を用いなければ戸を開くことができない構
造とする。
⑷
かごの出入口に対向して救出に便利な位置に設けること。
⑷
かごの出入口に対向して救出に便利な位置に設けること。
⑸
ドアスイッチは戸が閉じていなければ,かごを昇降させることができない安全構造
⑸
ドアスイッチは戸が閉じていなければ,かごを昇降させることができない安全構造
とする。
11
フェッシャープレート
とする。
フェッシャープレート
10
昇降路内壁とかご床敷居先端とのすき間が 125mm を超える場合に設置する。この場
かごの床先と昇降路の壁との隙間が 125mm を超える場合は,出入口の有効幅に約
合,範囲は出入口有効幅プラス 100mm とし,上下方向の敷居及びドアハンガーのすき
100mm(片側約 50mm)を加えた幅でフェッシャプレート等の保護面を設け,この保護面
間を覆うこと。
とかごの床先との隙間を 125mm 以下とする。
12
⑴
乗場枠
中間パネル
11
⑴
乗場枠
複数台のエレベーターを併設する場合の乗場枠間に設けるパネルに適用し,材料及び
中間パネル
複数台のエレベーターを併設する場合の乗場枠間に設けるパネルに適用し,材料及び
仕上げは乗場枠に準ずるものとする。
仕上げは乗場枠に準ずるものとする。
⑵
⑵
乗場枠取付材
出入口開口部の高さが 2,270mm を超えるときに設置する。
乗場枠取付材
13
集中監視盤
乗場枠取付材の材料及び仕上げは,乗場枠に準ずるものとする。
12
集中監視盤
エレベーター集中監視盤には,警報受信装置及びインターホン親器を設けるほか,指
エレベーター集中監視盤には,警報受信装置及びインターホン親器を設けるほか,指
定により非常用エレベーター運転表示機器,地震時・火災時等管制運転表示機器,エレ
定により非常用エレベーター運転表示機器,地震時・火災時等管制運転表示機器,エレ
ベーター運行監視機器及び非常用エレベーターの非常呼び戻しスイッチ等を設ける。
ベーター運行監視機器及び非常用エレベーターの非常呼び戻しスイッチ等を設ける。
なお,設置場所は中央管理室等とし,工事毎に指定する。
14
⑴
自動通報システム
自動通報システムは,エレベーターの閉じ込め・起動不良・安全装置動作の故障信
13
⑴
自動通報システム
自動通報システムは,エレベーターの閉じ込め・起動不良・安全装置動作の故障信
号を電話回線により,各エレベーター保守管理会社の監視センターへ通報する機能及
号を電話回線により,各エレベーター保守管理会社の監視センターへ通報する機能及
び閉じ込め検出時に,かご内インターホンと監視センターとの通話機能を持つものと
び閉じ込め検出時に,かご内インターホンと監視センターとの通話機能を持つものと
し,各エレベーター製造者の規格に適合するものとする。
し,各エレベーター製造者の標準仕様に適合するものとする。
⑵ 監視項目は 13.2.7 表による。
⑵ 監視項目は 13.2.7 表による。
エレベーター設備工事.−22
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
13.2.7 表
自動通報システムの監視項目
項目
概要
かご内のインターホンボタン又は非常ボタンを押すことにより,監視セ
直接通話
ンターとの通話が可能となる機能。
エレベーターが各階停止もしくは着床状態でも戸開できず,乗客がかご
内に閉じ込められた状態又は停電時かご内のインターホンボタンもし
閉じ込め
く
は非常用ボタンを押した状態。
エレベーターは運転可能な状態にあるが,正常な運転を 10 分間行わな
起動不能
い
状態。
安全装置などの作動により,一定時間エレベーターが起動できない状
安全装置作動
態。
⑶
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
13.2.7 表
(案)
自動通報システムの監視項目
項目
概要
かご内のインターホンボタン又は非常ボタンを押すことにより,監視セ
直接通話
ンターとの通話が可能となる機能。
エレベーターが各階停止もしくは着床状態でも戸開できず,乗客がかご
内に閉じ込められた状態又は停電時かご内のインターホンボタンもし
閉じ込め
く
は非常用ボタンを押した状態。
エレベーターは運転可能な状態にあるが,正常な運転を 10 分間行わな
起動不能
い
状態。
安全装置などの作動により,一定時間エレベーターが起動できない状
安全装置作動
態。
自動通報システムに使用する電話回線は,エレベーター3台までは1回線で共用で
きることとする。
⑷ 自動通報システムの動作フローは 13.2.4 図を標準とする。
13.2.4 図
⑸
自動通話システムの動作フロー
発信機は,異常・故障信号を加入電話回線を通じて監視センターへ伝達する装置と
し,以下による。
(イ)
⑶
自動通報システムの動作フローは 13.2.4 図を標準とする。
13.2.4 図
⑷
自動通話システムの動作フロー
発信機は,異常・故障信号を加入電話回線を通じて監視センターへ伝達する装置と
し,以下による。
発信機1台当たりのエレベーター監視台数は,原則として3台までとする。
(ロ) 発信機を機能させるための電源の停電保障は,1時間とする。
(イ) 発信機を機能させるための電源の停電保障は,1時間とする。
エレベーター設備工事.−23
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(ハ) 取付け位置は,原則として MDF 室,EPS 室等で施錠できる場所とする。
15
(ロ) 取付け位置は,原則として MDF 室,EPS 室等で施錠できる場所とする。
15
地震時管制運転装置
地震時管制運転装置
地震時に作動した地震感知器との連動により,エレベーターを最寄り階に着床させる
地震時に作動した地震感知器との連動により,エレベーターを最寄り階に着床させる
装置とし,下記により設ける。
装置とし,下記により設ける。
⑴
⑴
地震感知器
(案)
地震感知器
地震感知器は電気式又は機械式とし,動作表示を行うほか地震以外の雑振動等に対
地震感知器は電気式又は機械式とし,動作表示を行うほか地震以外の雑振動等に対
して誤動作のない製品とし,次による。
して誤動作のない製品とし,次による。
(イ) P波感知器
(イ) P波感知器
P波感知器は地震の初期微動を敏感に感知する機能を有し,原則として昇降路ピット
P波感知器は地震の初期微動を敏感に感知する機能を有し,原則として昇降路ピット
又は建物の基礎に近い階の主要構造部分に堅固に取付け,設置数はエレベーター昇降
又は建物の基礎に近い階の主要構造部分に堅固に取付け,設置数はエレベーター昇降
路単位毎に1基とする。この場合,2台並設の昇降路は1単位とみなす
路単位毎に1基とする。この場合,2台並設の昇降路は1単位とみなす。
(ロ) S波感知器
(ロ) S波感知器
S波感知器は 13.2.8 表によるものとし,巻上機の設置高さが地上 45m以上の場
S波感知器は 13.2.8 表によるものとし,エレベーター停止階の最上階の高さが地
合は精密級を,45m未満の場合は普通級を使用し,製造者の社内規格で定める部分
盤面から 45m以上の場合は精密級を,45m未満の場合は普通級を使用し,製造者の
に堅固に取付ける。
標準仕様で定める部分に堅固に取付ける。
なお,感知器の設置単位は原則として昇降路毎とし,精密級使用の場合に限り複
なお,感知器の設置単位は原則として昇降路毎とし,精密級使用の場合に限り複
数の昇降路と共用(非常用エレベーターは除く)できるものとする。
13.2.8 表
S波感知器の性能表
数の昇降路と共用(非常用エレベーターは除く)できるものとする。
13.2.8 表
S波感知器の性能表
項目
普通級
精密級
項目
普通級
精密級
検出方向
水平全方向
水平全方向
検出方向
水平全方向
水平全方向
周波数特性
1∼5Hz の範囲でフラット特性
(5Hz を超える場合は下降特性)
0.1∼5Hz の範囲でフラツト特性
(5Hz を超える場合は下降特性)
周波数特性
1∼5Hz の範囲でフラット特性
(5Hz を超える場合は下降特性)
0.1∼5Hz の範囲でフラツト特性
(5Hz を超える場合は下降特性)
検出精度
±(設定値×0.1+7)gal
±(設定値×0.05+5)gal
検出精度
±(設定値×0.1+7)gal
±(設定値×0.05+5)gal
注1:2段設定式の低設定,3段設定式の高及び低設定のリセットは手動により行なえ
るものとする。
注2:人為的な振動を与えずに作動を試験することができる点検装置及び作動表示並び
に水平,垂直の調節機能と水準器を備えた製品とする。
注1:2段設定式の低設定,3段設定式の高及び低設定のリセットは手動により行なえ
るものとする。
注2:人為的な振動を与えずに作動を試験することができる点検装置及び作動表示並び
に水平,垂直の調節機能と水準器を備えた製品とする。
⑵
⑵
建物の高さ区分別の地震感知器の加速度設定値は,13.2.9 表を標準とする。
建物の高さ区分別の地震感知器の加速度設定値は,13.2.9 表を標準とする。
エレベーター設備工事.−24
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
13.2.9 表
地震感知器の加速度設定値
加速度の設定値
2段設定式又は3段 2段設定式又は3段 3段設定式の
建物の高さ区分 設定方式
高設定値
設定式の特低設定値 設定式の低設定値
[gal]
[gal]
[gal]
各階(2段)80 又は
60m以下のもの
150
200
急行(3段)P波感知器
60mを超え
各階(2段)30,40,60 又は
60,80
100,120
120m以下のもの 急行(3段)P波感知器
又は 100
又は 150
120mを超えるも 各階(2段)25,30 又は
40,60
80,120
の
急行(3段)P波感知器
又は 80
又は 120
注1:急行区間を有するエレベーターの内,当該急行区間内の走行時間が 10 秒程度で,
最寄階停止の可能なものは2段設定式でもよい。
注2:( )内数字は巻上機設置場所が昇降路頂部の場合を示す
※1:耐震指針における耐震クラスB(標準)の場合
⑶
急行区間を有するエレベーターの感知器が3段設定式の場合は低速運転装置を設
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
13.2.9 表
(案)
地震感知器の加速度設定値
加速度の設定値
2段設定式又は3段 2段設定式又は3段 3段設定式の
建物の高さ区分 設定方式
高設定値
設定式の特低設定値 設定式の低設定値
[gal]
[gal]
[gal]
各階(2段)80 又は
60m以下のもの
150
200
急行(3段)P波感知器
60mを超え
各階(2段)30,40,60 又は
60,80
100,120
120m以下のもの 急行(3段)P波感知器
又は 100
又は 150
120mを超えるも 各階(2段)25,30 又は
40,60
80,120
の
急行(3段)P波感知器
又は 80
又は 120
注1:急行区間を有するエレベーターの内,当該急行区間内の走行時間が 10 秒程度で,
最寄階停止の可能なものは2段設定式でもよい。
注2:( )内数字は巻上機設置場所が昇降路頂部の場合を示す
⑶
急行区間を有するエレベーターの感知器が3段設定式の場合は低速運転装置を設
け,中央管理室等指定場所に当該管制スイッチを取付けると共に,感知器の高設定に
に連動する警報を行なうものとする。
連動する警報を行うものとする。
⑷
け,中央管理室等指定場所に当該管制スイッチを取り付けると共に,感知器の高設定
管制運転動作時に,かご内にその旨を表示するものとする。
⑸ 地震時の管制運転動作は,13.2.5 図による。
⑷
管制運転動作時に,かご内にその旨を表示するものとする。
⑸
地震時の管制運転動作は,13.2.5 図による。
エレベーター設備工事.−25
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
13.2.5 図
16
各階強制停止装置
16
(案)
地震時管制運転装置動作フロー
各階強制停止装置
かごを目的階に至るまで各階に停止させ,自動で扉の開閉を行う装置とし,タイマー
かごを目的階に至るまで各階に停止させ,自動で扉の開閉を行う装置とし,タイマー
機能を設けることにより,任意に作動時間の設定ができるものとする。但し,1昇降路
機能を設けることにより,任意に作動時間の設定ができるものとする。但し,1昇降路
エレベーター3台まで使用可能とする。
エレベーター3台まで使用可能とする。
なお,各陪強制停止運転における戸の開いている時間は通常運転時に準ずるものと
し,戸閉促進ボタンは有効とする。
なお,各階強制停止運転における戸の開いている時間は通常運転時に準ずるものと
し,戸閉促進ボタンは有効とする。
エレベーター設備工事.−26
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
17
18
夜間各階停止運転表示板
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
17
(案)
夜間各階停止運転表示板
各階強制停止装置を用いエレベーターの夜間各階停止運転を行なうものは,夜間各階
各階強制停止装置を用いエレベーターの夜間各階停止運転を行うものは,夜間各階停
停止運転時間の記入が可能なプレートを始発階エレベーターホール及びエレベーター
止運転時間の記入が可能なプレートを始発階エレベーターホール及びエレベーターか
かご内に取り付ける。
ご内に取付ける。
遠隔点検
遠隔点検は,エレベーターの保守管理会社から「遠隔監視システム」を利用して点検
するものとし,点検の内容及び容量は 13.2.10 表を標準とする。
18
遠隔点検
遠隔点検は,エレベーターの保守管理会社から「遠隔監視システム」を利用して点検
するものとし,点検の内容及び要領は 13.2.10 表を標準とする。
エレベーター設備工事.−27
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
13.2.5 図
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
地震時管制運転装置動作フロー
エレベーター設備工事.−28
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
13.2.10 表
遠隔点検の点検内容及び要領
点検項目 点検内容
遠隔点検要領
備考
制御盤 制御盤の温度 制御盤内に設置された温度センサーの温度 温度センサーの設
の異常の有無 レベルに異常がないか確認する。
置温度及び設置位
置は製造者の標準
仕様とする。
制御状態の異 マイコンの動作状態及び主回路等の接触器 マイコン回路等の
常の有無
が ON 又は OFF 指令後,正常に動作している セルフチェック機
能を利用する。
か確認する。
巻上機 電磁ブレーキ 走行指令後,正常にブレーキが解放するか又 モーターの回転パ
ルス,ブレーキ制
電動機 の動作状態の はかごが走行するか確認する。
異常の有無 停止指令後,一定時間内にブレーキが締結す 御リレーの信号等
を遠隔確認する。
るか又はかごが停止するか確認する。
かご室 行先ボタンの 行先ボタンが連続して押されていないか(復
動作状態
帰しない状態でないか)確認する。
戸開閉 ゲートスイッ ゲートスイッチと戸閉終端スイッチの信号 設定時問は,メー
機構
チの作動状態 が一致しているか,又は戸閉指令から設定時 カー仕様による。
間内にゲートスイッチが ON しているか確認
する。
かご戸の開閉 戸開閉指令からドアが開ききるまで,又は閉 設定時問は,メー
状態
まりきるまでの時間が設定時間を超えてい カー仕様による。
ないか確認する。
各階乗場戸の 戸開閉指令からドアが開ききるまで,又は閉 設定時間は,メー
開閉状態
まりきるまでの時間が設定時間を超えてい カー仕様による。
ないか確認する。
各階ドアスイ ドアスイッチと戸閉終端スイッチの信号が 設定時間は,メー
ッチの動作状 一致しているか,又は戸閉指令から設定時間 カー仕様による。
内にドアスイッチが ON しているか確認する。
態
昇降
安全スイッチ 運転中に終点スイッチ又は行過ぎスイッチ
路内
の動作状態 が異常動作していないか確認する。
乗場
呼びボタンの 呼びボタンが連続して押されていないか(復
動作状態
帰しない状態でないか)確認する。
連転
走行速度等の 走行指令に対し,かご速度に異常が無いか確
状態
異常の有無 認する。
かごの着床状 かごの着床状態が設定範囲を超えていない
態
か確認する。
遠隔
遠隔監視シス 遠隔監視システムの発信装置に異常が無い
装置
テムの発信装 か確認する。
置の作動状態
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
13.2.10 表
(案)
遠隔点検の点検内容及び要領
点検項目 点検内容
遠隔点検要領
備考
制御盤 制御盤の温度 制御盤内に設置された温度センサーの温度 温度センサーの設
の異常の有無 レベルに異常がないか確認する。
置温度及び設置位
置は製造者の標準
仕様とする。
制御状態の異 マイコンの動作状態及び主回路等の接触器 マイコン回路等の
常の有無
が ON 又は OFF 指令後,正常に動作している セルフチェック機
能を利用する。
か確認する。
巻上機 電磁ブレーキ 走行指令後,正常にブレーキが解放するか又 モーターの回転パ
ルス,ブレーキ制
電動機 の動作状態の はかごが走行するか確認する。
異常の有無 停止指令後,一定時間内にブレーキが締結す 御リレーの信号等
を遠隔確認する。
るか又はかごが停止するか確認する。
かご室 行先ボタンの 行先ボタンが連続して押されていないか(復
動作状態
帰しない状態でないか)確認する。
戸開閉 ゲートスイッ ゲートスイッチと戸閉終端スイッチの信号 設定時問は,メー
機構
チの作動状態 が一致しているか,又は戸閉指令から設定時 カー仕様による。
間内にゲートスイッチが ON しているか確認
する。
かご戸の開閉 戸開閉指令からドアが開ききるまで,又は閉 設定時問は,メー
状態
まりきるまでの時間が設定時間を超えてい カー仕様による。
ないか確認する。
各階乗場戸の 戸開閉指令からドアが開ききるまで,又は閉 設定時間は,メー
開閉状態
まりきるまでの時間が設定時間を超えてい カー仕様による。
ないか確認する。
各階ドアスイ ドアスイッチと戸閉終端スイッチの信号が 設定時間は,メー
ッチの動作状 一致しているか,又は戸閉指令から設定時間 カー仕様による。
内にドアスイッチが ON しているか確認する。
態
昇降
安全スイッチ 運転中に終点スイッチ又は行過ぎスイッチ
路内
の動作状態 が異常動作していないか確認する。
乗場
呼びボタンの 呼びボタンが連続して押されていないか(復
動作状態
帰しない状態でないか)確認する。
運転
走行速度等の 走行指令に対し,かご速度に異常が無いか確
状態
異常の有無 認する。
かごの着床状 かごの着床状態が設定範囲を超えていない
態
か確認する。
遠隔
遠隔監視シス 遠隔監視システムの発信装置に異常が無い
装置
テムの発信装 か確認する。
置の作動状態
エレベーター設備工事.−29
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
19
かご養生
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
19
かご養生
建物完成後居住者の転人又は引越し期間中かご室内を保護するため適当な養生(壁に
建物完成後居住者の転人又は引越し期間中かご室内を保護するため適当な養生(壁に
ついてはかご保護マット 1800H)を施す。
ついてはかご保護マット 1800H)を施す
20
その他
20
その他
上記項目以外の乗場枠取付け材,つり合いおもりの非常止め装置等のオプションを設
上記項目以外の乗場枠取付け材,つり合いおもりの非常止め装置等のオプションを設
ける場合は特記による。
13.2.6 福祉型仕様
ける場合は特記による。
13.2.6 福祉型仕様
福祉型における標準付加仕様は次のとおりとし,特記による。
福祉型における標準付加仕様は次のとおりとし,特記による。
⑴
自動着床装置
⑴
自動着床装置
かごが着床した時の乗場床面とかご内床面との垂直方向の段差は,±15mm 以内とす
かごが着床した時の乗場床面とかご内床面との垂直方向の段差は,±15mm 以内とす
る。
る。
⑵
(案)
専用乗場ボタン
⑵
専用乗場ボタン
国際身障者シンボルマークを付した専用乗場ボタンを各階に設け,その高さは床上
1000mm 程度とし,専用ボタンが押されたとき,戸の開いている時間は 10 秒程度とす
1000mm 程度とし,専用ボタンが押されたとき,戸の開いている時間は 10 秒程度とす
る。
る。
⑶
国際身障者シンボルマークを付した専用乗場ボタンを各階に設け,その高さは床上
かご内専用操作盤
(イ)
国際身障者シンボルマークを付した専用操作盤を2面設け,各操作盤のうち少
⑶
かご内専用操作盤
(イ)
国際身障者シンボルマークを付した専用操作盤を2面設け,各操作盤のうち少
なくとも1面には,呼びボタン付きインターホンを取付ける。
なくとも1面には,呼びボタン付きインターホンを取付ける。
(ロ) 操作盤の中央線の高さは床上 1000mm 程度とする。
(ロ) 操作盤の中央線の高さは床上 1000mm 程度とする。
(ハ) 専用行先ボタンでかごを停止させる場合は,戸の開いている時間を 10 秒程度と
(ハ) 専用行先ボタンでかごを停止させる場合は,戸の開いている時間を 10 秒程度と
する。
(ニ) 専用インジケーターは操作盤上部又は背面パネル上部に設ける。
⑷
かご内手すり
する。
(ニ) 専用インジケーターは操作盤上部又は背面パネル上部に設ける。
⑷
かご内手すり
かご内手すりは,JIS G 3446(機械構造用ステンレス鋼鋼管)又は JIS G 3459(配
管用ステンレス鋼管)とし,30φから 40φの手すりを左右両面に床上 800mm 程度の位
管用ステンレス鋼管)とし,30φから 40φの手すりを左右両面に床上 800mm 程度の位
置に取付ける。
置に取付ける。
⑸
かご内手すりは,JIS G 3446(機械構造用ステンレス鋼鋼管)又は JIS G 3459(配
かご内鏡
JIS R 3204(網入板ガラス)による線入ガラス,JIS R 3205(合わせガラス)又は
⑸
かご内鏡
建築基準法施行令第 129 条の 6 第一号に規定されるものと同等の安全性を有するものと
エレベーター設備工事.−30
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
ステンレス鋼板を鏡面仕上げしたもので,幅 500∼700mm 程度,高さ 900mm 程度の平
し、鏡の幅は 500∼700mm 以上の平面鏡で下端は床面から 500mm 程度、上端は床面か
面鏡とし,かごの後方壁面に鏡の下端が床上 700∼1100mm 程度となるよう設ける。
ら 1900mm 程度の位置に取付ける
⑹
かご出入口検出器
⑹
かご出入口検出器
光電式とし,かごの出入口の乗降者を検出し,戸閉を制御するものとし,検出ビー
光電式,静電式又は超音波式にて,かごの出入口の乗降者を検出し,戸閉を制御す
るもので,特記がなければ光電式とし,検出ビームは設置高さ床上約 200mm 及び 600mm
ムは設置高さ床上約 200mm 及び 600mm 程度の2条以上を設ける。
程度の2条以上を設ける。
⑺
キックプレート
⑺
厚さ 1.5mm 以上のステンレス鋼板をヘアライン仕上げしたものとし,かご内の側面
キックプレート
厚さ 1.5mm 以上のステンレス鋼板をヘアライン仕上げしたものとし,かご内の側面
及び背面に床上 300mm の高さまでに取付ける。
なお,キックプレートは,かご内幅木と兼用できるものとする
なお,キックプレートは,かご内幅木と兼用できる。
⑻
及び背面に床上 300mm の高さまでに取付ける。
視覚障害者用装置
⑻
乗場及びかご内に,一般乗客及び車いす兼用装置に加えて,次の装置を設ける。
視覚障害者用装置
乗場及びかご内に,一般乗客及び車いす兼用装置に加えて,次の装置を設ける。
(イ) 点字銘板
(イ) 点字銘板
(ⅰ) 点字表示方法等は,13.2.5の7による。
(ⅰ) 点字表示方法等は,13.2.5の7による。
(ⅱ)
(ⅱ) 乗場ボタン及び他専用乗場ボタンに近接し,容易に認識できる位置に,上下方
乗場ボタンの他専用乗場ボタンに近接し,容易に認識できる位置に,上下方
向及び階床数を示す点字銘板を設ける。
(ⅲ)
向及び階床数を示す点字銘板を設ける。
かご内操作盤の他かご内専用操作盤の各ボタンに近接した位置に,それぞれ
(ⅲ) かご内操作盤及び他かご内専用操作盤の各ボタンに近接した位置に,それぞれ
点字銘板を設ける。
点字銘板を設ける。
(ロ) 自動放送装置
(ロ) 自動放送装置
かご内において階床案内,方向案内,戸閉案内,乗り過ぎ注意及び異常時の案内
かご内において階床案内,方向案内,戸閉案内,乗り過ぎ注意及び異常時の案内
を,音声合成で行う装置を設ける。
を,音声合成装置で行う装置を設ける。
なお,階床案内及び方向案内は,かご及び乗場の扉が開いた時に報知するものと
なお,階床案内及び方向案内は,かご及び乗場の扉が開いた時に報知するものと
する。
する。
13.2.7 試験・検査
13.2.7 試験・検査
1
1
JIS A 4302(昇降機の検査標準)に準じて行い,㈳日本エレベータ協会標準の定める
試験成績表に記載して監督員に提出する。
2
JIS A 4302(昇降機の検査標準)に準じて行い,㈳日本エレベータ協会標準の定める
試験成績表に記載して監督員に提出する。
制御盤の試験成績書は,エレベーター完成検査報告書で代用することができる。
2
制御盤の試験成績書は,エレベーター完成検査報告書で代用することができる。
3 電動機は,JIS C 4034-1(回転電気機械)による次の試験行い,その試験成績表をに
3
電動機は,JIS C 4034-1(回転電気機械)による次の試験を行い,その試験成績表を
エレベーター設備工事.−31
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
監督員に提出する。
監督員に提出する。
⑴
特性試験
⑴
特性試験
⑵
温度上昇試験
⑵
温度上昇試験
⑶
耐電圧試験
⑶
耐電圧試験
(案)
エレベーター設備工事.−32
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3節
一般エレベーター
13.3.1 適用範囲
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3節
(案)
一般エレベーター
13.3.1 適用範囲
この節は,JIS A 4301(エレベーターのかご及び昇降路の寸法)によるロープ式住宅
この節は,JIS A 4301(エレベーターのかご及び昇降路の寸法)によるロープ式住宅
(R型)を使用する場合に適用する。
(R型)を使用する場合に適用する。
運転操作方法は,方向性乗合全自動方式乗すて方式とし,制御方式は,可変電圧・可変
運転操作方法は,方向性乗合全自動方式とし、制御方式は,可変電圧・可変周波数制御
周波数制御方式とする。
方式とする。
13.3.2 別途工事
13.3.2 別途工事
13.2.3 によるほか,以下による。
13.2.3 によるほか,以下による。
⑴
機械室の築造
⑴
機械室の築造
⑵
機械室の床面に施す,塵あいによる故障を防ぐため防塵処理工事。
⑵
機械室の床面に施す,塵あいによる故障を防ぐための防塵処理工事。
⑶
機械室床の孔あけ工事,機器搬入口の仮設ならびに復旧工事,その他駆体構造に関
⑶
機械室床の孔あけ工事,機器搬入口の仮設ならびに復旧工事,その他駆体構造に関
する一切の工事。
⑷
機械室内の空調又は換気設備
する一切の工事。
⑷
機械室内の空調又は換気設備及び照明設備
13.3.3
耐震措置
13.2.2 の4による。
13.3.3 機械室内機器
1
巻上機
⑴
巻上機は,歯車付き巻上機又は歯車なし巻上機とし,以下による。
(イ)
13.3.4
1
巻上機
⑴
歯車なし巻上機は,電動機軸に駆動綱車とブレーキドラム又はディスクブレー
(ロ)
歯車付き巻上機は,電動機の回転をウォームギヤ又はヘリカルギヤにより減速
(ハ)
歯車付き巻上機の場合は,停電時に手動により容易にかごを上又は下に移動し
2
駆動鋼車は鋳鉄製とし,その主索溝は,特殊溝形に機械加工し,地震時の振動によ
歯車付き巻上機は,電動機の回転をウォームギヤ又はヘリカルギヤにより減速
して,駆動綱車に伝えるものとする。
歯車付き巻上機の場合は,停電時に手動により容易にかごを上又は下に移動し
うる構造とする。
うる構造とする。
⑵
歯車なし巻上機は,電動機軸に駆動綱車とブレーキドラム又はディスクブレー
キを圧入した直結構造とする。
して,駆動綱車に伝えるものとする。
(ハ)
巻上機は,歯車付き巻上機又は歯車なし巻上機とし,以下による。
(イ)
キを圧入した直結結構造とする。
(ロ)
機械室内機器
⑵
駆動網車は鉄製とし,その主索溝は,特殊溝形に機械加工し,地震時の振動により
り。主索溝から主索(ローブ)がとび出さない構造とする。
主索溝から主索(ロープ)がとび出さない構造とする。
また,容易に摩耗することなく,かつ,常に均等なけん引力を保持するものとし,そ
また,容易に摩耗することなく,かつ,常に均等なけん引力を保持するものとし,そ
の径は,主索の 40 倍以上とする。
の径は,主索の 40 倍以上とする。
共通台盤
必要に応じて設ける。
2
共通台盤
必要に応じて設ける。
エレベーター設備工事.−33
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3
マシンビーム
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3
マシンビーム
マシンビームは,鋼製とする。
4
ブレーキ
⑴
直流電磁式で,動力が断たれたとき又は電気的安全装置が作動したときに,確実に
マシンビームは,鋼製とする。
4
ブレーキ
⑴
直流電磁式で,動力が断たれたとき又は電気的安全装置が作動したときに,確実に
作動するものとする。
作動するものとする。
⑵ 制動力は,かごに積載荷重 125%(乗用の場合)までの荷重を乗せて下降している
⑵
制動力は,かごに積載荷重 125%(乗用の場合)までの荷重を乗せて下降している
場合でも,かごを減速,停止させ,その状態を保持する能力を有するものとする。
⑶
ブレーキシューは,強力な発条力により,左右均等の力で同時にブレーキドラム又
場合でも,かごを減速,停止させ,その状態を保持する能力を有するものとする。
⑶
はディスクを把握するものとし,その力は自由に調整できる構造とする。
5
電動機
(案)
ブレーキシューは,強力な発条力により,左右均等の力で同時にブレーキドラム又
はディスクを把握するものとし,その力は自由に調整できる構造とする。
5
電動機
電動機は,エレベーター用として特に設計,製作された三相交流誘導電動機で,比較
電動機は,エレベーター用として特に設計,製作された三相交流誘導電動機又は永久
的小さい起動電流で大きな回転力を得ることができ,かつ,頻繁な起動にも十分耐える
磁石形同期電動機で大きな回転力を得ることができ,かつ,頻繁な起動にも十分耐える
構造とする
構造とする
6
受電盤及び制御盤
6
電源盤及び制御盤
⑴
電源盤及び制御盤は,製造者の標準仕様とする。
⑴
電源盤及び制御盤は,製造者の標準仕様とする。
⑵
可変電圧・可変周波数制御方式の場合は,適切なリアクター,フィルター又は同等
⑵
可変電圧可変周波数制御方式の場合は,適切なリアクター,フィルター又は同等の
の性能を有する方式を用い,高調波により他の機器への障害を与えないよう考慮する
7
自動着床装置
性能を有する方式を用い,高調波により他の機器への障害を与えないよう考慮する。
7
自動着床装置
かごは,電圧変動率5%以内,周波数変動率1%以内,相間電圧不平衡率5%以内,
かごは,電圧変動率5%以内,周波数変動率1%以内,相間電圧不平衡率5%以内,
機械室内温度 10∼40℃において,積載荷重の範囲内で正確に着床できるものとし,そ
機械室内温度 10∼40℃において,積載荷重の範囲内で正確に着床できるものとし,その
の精度は±20mm 以内とする。
精度は±20mm 以内とする。
13.3.4 昇降路
1
そらせ車
13.3.5
1
13.2.4 の1による。
2
レール
レールブラケット
13.2.4 の7による。
そらせ車
13.2.4 の1による。
2
13.2.4 の6による。
3
昇降路
レール
13.2.4 の6による。
3
レールブラケット
13.2.4 の7による。
エレベーター設備工事.−34
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
4
レール潤滑装置
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
4
ガイドシュー
5
13.2.4 の6による。
6
主索
6
張力平衡用ばね
ロープ重量の補償装置
7
つり合いおもり
8
9
つり合いおもり
13.2.4 の 11 による。
13.3.6
13.2.4 の 12 による。
13.3.6 乗場
ロープ重量の補償装置
13.2.4 の 10 による。
13.2.4 の 11 による。
13.3.5 かご
張力平衡用ばね
13.2.4 の9による。
13.2.4 の 10 による。
9
主索
13.2.4 の5による。
13.2.4 の9による。
8
ガイドシュー
13.2.4 の6による。
13.2.4 の5による。
7
レール潤滑装置
13.2.4 の8による。
13.2.4 の8によそ。
5
かご
13.2.4 の 12 による。
13.3.7
13.2.4 の 13 による。
乗場
13.2.4 の 13 による。
13.3.7 安全装置
13.3.8
13.2.4 の 19 による。ただし,⑾の冠水検知装置は適用しない。
13.2.4 の 19 による。ただし,⑾の冠水検知装置は適用しない。
13.3.8
13.3.9
1
⑴
連絡装置及び警報装置
インターホン
インターホンは,JIS C 6020(インタ−ホン通則)による。
(案)
1
安全装置
報装置及び連絡装置
警報装置
13.2.4 の 17 による。
2
インターホン
13.2.4 の 18 による。
ただし,機械室内に親機を設ける。
⑵
電話・スピーカ形剛時通話方式の親子式とし,親機には送受話器,子機にはスピー
カとマイクロホンを用い,相互間で呼出し通話が可能なものとする。
エレベーター設備工事.−35
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
⑶
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
取付け位置は,かご内(子機),機械室内(親機)及び連絡箇所(親機)とし,か
ご内及び連絡箇所にはエレベーター管理銘板を取付ける。
⑷
2
電源は,自動充電式蓄電池とする。
警報装置
⑴
かご内非常呼びボタン(インターホンと共用)を押すことにより,かご上及び連絡
箇所に設置した警報ブザーが鳴動し,同時にエレベーターは各階停止運転に切り替わ
る装置とする。
⑵
連絡箇所にはリセットボタンを設置し,その操作によりすべての機器の作動は原状
に復帰するものとする。
⑶
警報装置には,タイムスイッチを組み込み,非常呼びボタンを押した後,約3分間
経過するとすべての機器の作動は原状に復帰するものとする。
13.3.9 耐震措置
13.2.2 の4によるほか,2002 年版「昇降機耐震設計・施工指針」(編集:国土交通
省住宅局建築指導課,㈶日本建築設備・昇降機センター,発行:㈳日本エレベータ協会,
以下「耐震指針」という)による。
13.3.10 福祉型
13.3.10 福祉型
13.2.6 による。
13.2.6 による。
13.3.11 電気配線
13.3.11 電気配線
1
一般事項
1
エレベーターの電気配線工事は,次によるほか,電気編の当該事項による。
13.2.4 の 20(1)による。
⑴
一般事項
昇降路内,機械室内,かご及び各種盤に施設する配線は,次に該当する場合を除き,
金属管配線,金属線ぴ配線,金属ダクト配線,バスダクト配線又はケーブル配線とす
る。
(イ)
配線終端箱から各機械器具に至る短い部分を,可とう電線管により行う場合。
(ロ)
配線終端箱から各機械器具に至る配線を,ケーブル又はキャブタイヤケーブル
を用いて行う場合。
エレベーター設備工事.−36
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
(ヘ)
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
金属管配線,金属線ぴ配線及び配線終端箱等から,直接に各機械器具に至る露
出部分の長さが 0.6m以下で,この間を 600Vビニール絶縁電線にて配線する場合。
⑵
昇降路内の接続箱又は制御盤の端子から,かごの接続箱にいたる配線には,エレベ
ーター用ケーブルを用いる。
2
材料
材料は,13.2.4 の 20⑵による。
3
施工
3
施工
13.2.4 の 20⑶による。
4
4
電源関係
⑴
エレベーター用電源は,次の2種類とし,おのおのエレベーター機械室のエレベー
ター受電盤まで供給する。
動力用
⑵
13.2.4 の 20⑶による。
AC 三相
電源関係
⑴
エレベーター用電源は,次の2種類とし,おのおのエレベーター機械室のエレベー
ター受電盤まで供給する。
動力用
200V/220V,50/60Hz
AC 三相
200V/220V,50/60Hz
三相 400V/440V,50/60Hz は特記による。
三相 400V/440V,50/60Hz は特記による。
照明用
照明用
AC 一相
100V,50/60Hz
非常用自家発電設備は,特記がある場合は,上記⑴の動力用及び照明用電源は,停
⑵
AC 一相
100V,50/60Hz
非常用自家発電設備は,特記がある場合は,上記⑴の動力用及び照明用電源は,停
電時非常用自家発電電源に切り替えて供給するものとする。なお,電源の切り替えは,
エレベーター機械室に供給される信号用接点の動作による。
エレベーター機械室に供給される信号用接点の動作による。
⑶
電時非常用自家発電電源に切り替えて供給するものとする。なお,電源の切り替えは,
自家発電電源によるエレベーター運転台数は,各バンク又は1棟に1台を標準とす
⑶
る。
自家発電電源によるエレベーター運転台数は,各バンク又は1棟に1台を標準とす
⑷
中間階に停止したエレベーターは,順次自動的に起動し,最寄り階に着床させ,ド
る。
⑷
中間階に停止したエレベーターは,順次自動的に起動し,最寄り階に着床させ,ド
アを開き,かご内照明,インジケータを消灯させ,ドアを閉じ待機するものを標準と
する。
する。
⑸
アを開き,かご内照明,インジケータを消灯させ,ドアを閉じ待機するものを標準と
各バンク又は1棟において最後に起動したエレベーターは,停電のときは自家発電
電源により運転を行うものを標準とする。
⑸
各バンク又は1棟において最後に起動したエレベーターは,停電のときは自家発電
電源により運転を行うものを標準とする。
エレベーター設備工事.−37
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
絶縁抵抗
5
導電部と大地間の絶縁抵抗値は,13.3.7 表による。
13.3.7 表
絶縁抵抗値
回路の用途
電動機主回路
制御回路
信号回路
照明回路
13.3.12 塗装その他
13.2.4 の 23 による。
13.3.13 試験・検査
13.2.7 による。
回路の使用電圧
300V以下のもの
300Vを超えるもの
150V以下のもの
150Vを超え 300V以下のもの
(案)
絶縁抵抗
導電部と大地間の絶縁抵抗値は,13.3.7 表による。
(単位MΩ)
絶縁抵抗
0.2 以上
0.4 以上
0.1 以上
0.2 以上
13.3.7 表
絶縁抵抗値
回路の用途
電動機主回路
制御回路
信号回路
照明回路
回路の使用電圧
300V以下のもの
300Vを超えるもの
150V以下のもの
150Vを超え 300V以下のもの
(単位MΩ)
絶縁抵抗
0.2 以上
0.4 以上
0.1 以上
0.2 以上
13.3.13 塗装その他
13.2.4 の 23 による。
13.3.13 試験・検査
13.2.7 による。
エレベーター設備工事.−38
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
4節
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
油圧エレベーター
13.4.1
適用範囲
この節は,JIS A 4301(エレベータのかご及び昇降路の寸法)の「油圧式住宅用エレ
ベータ(間接式,HR 型)」を使用する場合に適用する。
油圧エレベーターは,電動油圧装置により油圧ジャッキを作動させて,かごを昇降さ
せるものとし,自動着床・白動戸開閉を原則とする。
13.4.2
別途工事
別途工事は,13.3.2 による。
13.4.3
1
機械室内機器
油圧パワーユニット
⑴
油圧パワーユニットは,油タンク,油圧ポンプ,電動機,流量制御装置(流量制御
弁又は電動機の可変電圧可変周波数制御等),逆止弁,手動下降弁,安全弁,サイレ
ンサー及び圧力計等で構成され,動作確実で安全なものとする。
⑵
油タンクは,厚さ 1.6mm 以上の鋼板製とし,シリンダーからの戻り油により油中に
気泡が生じない構造とし,その容積は,戻り油全量が油タンク内に戻った時点の油量
の 110%以上とする。
⑶
手動下降弁は,停電その他の事情でエレベーターが途中で停止した場合に,この弁
を操作してエレベーターを低速で下降速転できる構造とする。
⑷
油圧配管は,JIS G 3454(圧力配管用炭素鋼鋼管),JIS G 3455(高圧配管用炭素
鋼鋼管)又はこれと同等のものとする。
なお,継手は,JPF MP 010(油圧エレベーター用ハウジング形管継手)によるもの
又はこれと同等のものとする。
⑸
電動機は,JIS C 4034-1(回転電気機械―第1部:定格及び特性)による次の試
験を行う。
2
(イ)
特性試験
(ロ)
温度上昇試験
(ハ)
耐電圧試験
受電盤及び制御盤
エレベーター設備工事.−39
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
13.3.3 の6によるほか,油圧パワーユニットと一体化としてもよい。
3
自動着床装置
かごは,電圧変動率5%以内,周波数変動率1%以内,油温5℃∼60℃において,
積載荷重で±20mm 以内に着床する。
13.4.4
昇降路
昇降路は,13.3.4 に準ずるほか,次による。
⑴
プランジャー及びシリンダー
プランジャー及びシリンダーは,JIS G 3445(機械構造用炭素鋼鋼管),JIS G 3454
(圧力配管用炭素鋼鋼管)又はこれと同等以上の良質な材料を使用し,十分な強度を
有し,必要な駆動力を発揮できる安全な構造のものとする。
⑵
伝動機構
(イ)
間接式油圧エレベーターのロープ伝動機構は,次による。
(ⅰ)
主索は,法第37条の規定に基づき,令第129条の4に規定する構造とする。
(ⅱ)
主索は,2本以上とし,その直径は12mm以上とする。
(ⅲ)
主索の端部は,1本ごとに鋼製ソケットにバビット詰めとするか又はくさび
式ロープ止め金具により緊結する。
(ロ)
間接式油圧エレベーターのチェーン等は,次による。
(ⅰ)
チェーンは,JIS B 1801(伝道用ローラチェーン及びブシュチェーン)によ
る呼び番号80以上のものとし,また,スプロケットは,JIS B 1802(ローラチェー
ン用スプロケット)によるもので,そのピッチ径はチェーンピッチの5倍以上とす
る。
(ⅱ)
⑶
チェーンは,2本以上とし,その端部は1本ごとに止め金具により緊結する。
レール
(イ)
エレベーター用として製作されたT形レール(かご側8キロレール以上,ジャ
ッキ側8キロレール以上)又は成形鋼板レール(ジャッキ側3キロレール以上)
を用い,接続部分は目板を当て,締め付ける。
(ロ)
レールは,ピット底部から昇降路頂部まで取り付けるものと
する。ただし,
昇降路頂部の余裕が甚だしく大きい場合は,この限りでない
エレベーター設備工事.−40
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
13.4.5
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
かご
かごは,13.2.4 の 12 による。
3.4.6
乗場
乗場は,13.2.4 の 13 による。
13.4.7
安全装置
安全装置は,13.2.4 の 19 に準ずるほか,次による,
⑴
リミットスイッチ
リミットスイッチは,かごが最上階及び最下階を行き過ぎないうちに自動的に運転
を停止させるものとする。
⑵
緩衡装置
緩衡装置は,ばね緩衡器とし,かご直下に設置する。
ばね緩衡は,JIS G 4801(ばね鋼鋼材)及び同等以上の性能が確認できる鋼材を使
用した強力なコイルバネとする。
⑶
安全弁
安全弁は,常用圧力の 125%を超えないうちに白動的に作動を開始し,油圧を常用圧
の 150%を超えないように保つ構造とする。
⑷
逆止弁
逆止弁は,動力が切れたとき,油圧ジャッキ内の油の逆流によるかごの降下を自動
的に制止する構造とする。
⑸
非常止め装置
間接式油圧エレベーターの非常止め装置は,13.2.4 の 19⑹による。なお,定格速度
45m/min 以下のエレベーターにあっては,非常止め装置をスラックロープセイフティ
とすることができる。
13.4.8
連絡装置及び警報装置
連絡装置及び警報装置は,13.3.8 による。
13.4.9
耐震措置
耐震措置は 13.3.9 によるほか,次による。
機械室が地階又は1階付近にあるものにあっては,特低設定値は 30gal 又はP波感知,
エレベーター設備工事.−41
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
(案)
低設定値は 60gal を標準とする。
13.4.10
福祉型
福祉型は,13.2.6 による。
13.4.11
電気配線
電気配線は,13.3.11 による。
13.4.12
塗装その他
塗装その他は 13.2.4 の 23 による。
13.4.13
試験・検査
試験,検査は,13.2.7 による。
エレベーター設備工事.−42
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
14 章
機械式駐車装置設備工事
14 章 機械式駐車装置設備工事
1節
一
1節
般
事
項
14.1.1 適用範囲
この装置は,住宅に付随して設置する機械式駐車装置で,使用者白身が操作し,
運転するものとする。
また,機械式駐車装置は「駐車場法」に基づく技術基準に従い審査された認定品
とする。
14.1.2 適用法規
機械式駐車装置は,「駐車場法」,「建築基準法」及び「消防法」等の法令並び
に「機械式駐車場技術基準(㈳立体駐車場工業会)」の定めるところによる。
一
般
事
(案)
項
14.1.1 適用範囲
この装置は,住宅に付随して設置する機械式駐車装置で,使用者自身が操作し,
運転するものとする。
また,機械式駐車装置は「駐車場法」に基づく技術基準に従い審査された認定品
とする。
14.1.2 適用法規
機械式駐車装置は,「駐車場法」,「建築基準法」及び「消防法」等の法令並び
に「機械式駐車場技術基準(㈳立体駐車場工業会)」の定めるところによる。
機械式駐車装置設備工事−1
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
2節 区 分 及 び 型 式
2節 区 分 及 び 型 式
14.2.1 区分及び型式
14.2.1 区分及び型式
機械式駐車装置は,特記がなければ別冊「部品及び機器の品質・性能基準」の基
(案)
機械式駐車装置は,区分・型式は 14.4.1 表により,適用は特記による。
準以上の性能を有するものとし,区分・型式は 14.4.1 表により,適用は特記によ
る。
14.4.1 表
区分
住宅用駐車装置の区分及び型式
型式
地上2段式
*1
昇降式
ピット2段式
複段型
ピット3段式
地上2段式
昇降・横行式*2
ピット3段式
縦式
エレベー夕ー式*3
横式
旋回式
タワー型
下部乗入式
垂直循環式*4
中間部乗入式
上部乗入式
(注)*1 駐車室を2段(3段)にし,上下させる方式をいう。
*2 昇降式を連棟した形で,下段(中段)を横行させる方式をいう。
*3 自動車を駐車収容する駐車室と自動車用エレベーターとの組合せで,
立体に構成させる方式のうち,エレベーターの搬器から駐車室に自動車
を移すための搬送装置を設けたものをいう。縦式は自動車の前後方向に
駐車室を設けるものをいい,横式は左右方向に設けるもの,旋回式は自
動車用エレベーターの昇降路円周上に駐車室を設けるものをいう。
*4 垂直面内に配列された多数の搬器が循環移動する方式をいう。自動車
の乗り入れ位置によりそれぞれ,下部乗入式,中間部乗入式,上部乗入
式という。
14.4.1 表
住宅用駐車装置の区分及び型式
区分
型式
地上2段式
*1
昇降式
ピット2段式
複段型
ピット3段式
地上2段式
昇降・横行式*2
ピット3段式
縦式
エレベー夕ー式*3
横式
旋回式
タワー型
下部乗入式
垂直循環式*4
中間部乗入式
上部乗入式
(注)*1 駐車室を2段(3段)にし,上下させる方式をいう。
*2 昇降式を連棟した形で,下段(中段)を横行させる方式をいう。
*3 自動車を駐車収容する駐車室と自動車用エレベーターとの組合せで,
立体に構成させる方式のうち,エレベーターから駐車室に搬器と自動車
を移すための搬送装置を設けたものをいう。縦式は自動車の前後方向に
駐車室を設けるものをいい,横式は左右方向に設けるもの,旋回式は自
動車用エレベーターの昇降路円周上に駐車室を設けるものをいう。
*4 垂直面内に配列された多数の搬器が循環移動する方式をいう。自動車
の乗り入れ位置によりそれぞれ,下部乗入式,中間部乗入式,上部乗入
式という。
機械式駐車装置設備工事−2
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成16年度版
3節
別
途
工
事
公共住宅建設工事共通仕様書(機械編)平成19年版
3節
別
途
工
(案)
事
14.3.1 別途工事
14.3.1 別途工事
1
昇降式,昇降・横行式の別途工事は,下記による。
1
昇降式,昇降・横行式の別途工事は,下記による。
⑴
地業(杭,基礎)工事,ピット及び躯体工事
⑴
地業(杭,基礎)工事,ピット及び躯体工事
⑵
出入口扉
⑵
出入口扉
⑶
周辺の柵を含む外溝工事
⑶
操作・制御盤等電気を必要とする箇所までの電気設備工事,照明設備工事
⑷
操作・制御盤等電気を必要とする箇所までの電気設備工事
⑷
排水,換気,消火設備工事
⑸
排水,換気,消火設備工事,照明設備工事
2
エレベーター式,垂直循環式の別途工事は,下記による。
2
エレベーター式,垂直循環式の別途工事は,下記による。
⑴
地業(杭,基礎)工事,ピット及び躯体工事
⑴
地業(杭,基礎)工事,ピット及び躯体工事
⑵
電源盤(一次側)までの電気設備工事
⑵
電源盤までの一次側電気設備工事
⑶
外部照明設備工事
⑶
外部照明設備工事
⑷
排水設備工事
⑷
排水設備工事
機械式駐車装置設備工事−3
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