資料編

資料編
松原市産業振興ビジョン・資料編
資料編
目次
<資料 1 >松原市産業振興ビジョン策定委員会関係
執行機関の付属機関設置条例(抜粋).......................................................................... 38
松原市産業振興ビジョン策定委員会規則..................................................................... 39
松原市産業振興ビジョン策定委員会・委員名簿......................................................... 41
松原市産業振興ビジョン策定委員会・審議経過......................................................... 42
松原市産業振興ビジョン策定委員会・審議報告......................................................... 43
<資料 2 >松原市と産業の現状と動向
A. 松原市の産業の状況について.................................................................................. 44
B. データで見る松原市産業の現況............................................................................... 49
<資料 3 >松原市産業振興ビジョンのためのアンケート
1. 調査概要.................................................................................................................... 64
2. 調査結果.................................................................................................................... 65
A. 農業部門................................................................................................................ 65
B. 工業部門................................................................................................................ 71
C. 商業部門................................................................................................................ 77
D. サービス業部門..................................................................................................... 85
E. 自由回答の頻出語彙からのキーワード 20 と主な意見傾向............................... 92
37
執行機関の附属機関設置条例(抜粋)
昭和40年11月1日 条例第20号
第1条 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に定めがあるものを除くほか、
地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、
執行機関の附属機関を別表のとおり設置する。
第2条 前条に規定する附属機関の組織、運営その他附属機関に関し必要な事
項は、附属機関の属する執行機関の長が定める。
別表(第1条関係)(抜粋)
38
附属機関の属す
る執行機関
附属機関
担任する事務
市長
松原市産業振興ビジョン
策定委員会
産業振興ビジョン策定に係る調
査審議に関すること。
松原市産業振興ビジョン・資料編
松原市規則第33号
松原市産業振興ビジョン策定委員会規則
(目的)
第1条 この規則は、執行機関の附属機関設置条例(昭和40年条例第20号)
第2条の規定に基づき、松原市産業振興ビジョン策定委員会(以下「委員会」
という。)の組織、運営その他委員会について必要な事項を定めることを目的
とする。
(任務)
第2条 委員会は、市長の諮問に応じて松原市産業振興ビジョンに関する事項に
ついて調査審議する。
(組織)
第3条 委員会は、委員10人以内で組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 市民
(3) 商工関係団体の役職員
(4) 農業関係団体の役職員
(5) 関係行政機関の職員
(委員長及び副委員長)
第4条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選によりこれを定
める。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理す
る。
(任期)
第5条 委員の任期は、諮問された事項に係る調査審議の終了時までとする。
(会議)
第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じ委員長が招集し、
その議長となる。
2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決すると
ころによる。
(公印)
第7条 委員長の公印を次のように定める。
松原市産業
振興ビジョン
策定委員会
委員長之印
書体 かい書
39
寸法 方21ミリメートル
(事務局)
第8条 委員会の庶務は、市民生活部産業振興課において行う。
(委任)
第9条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員
長が委員会に諮って定める。
附
40
則
この規則は、公布の日から施行する。
松原市産業振興ビジョン・資料編
松原市産業振興ビジョン策定委員会 委員名簿
(50音順 敬称略)
(◎:委員長、○:副委員長)
上田 巌
○川端 潤一郎
大阪中河内農業協同組合本店営農経済部長
松原商工会議所事務局長
鈴木 丈夫
松原市商店会連合会副会長(天美駅前東商店会会長)
住田 進
松原商工会議所工業部会長(
(株)天美 取締役会長)
仲谷 伸江
市民公募
東口 勝宏
大阪府商工労働部商工労働総務課企画グループ課長補佐
三村 富子
市民公募
◎森山 正
阪南大学国際観光学部教授
41
松原市産業振興ビジョン策定委員会
審議の経過
第 1 回 平成 23 年 9 月 6 日開催
(1) 委員長の選任について
(2) 松原市産業振興ビジョンの策定について
(3) アンケート調査の実施について
第 2 回 平成 23 年 10 月 28 日開催
(1) 松原市産業振興ビジョンの策定にかかるアンケート調査の結果について
(2) 松原市産業振興ビジョン(骨子案)について
第 3 回 平成 23 年 12 月 21 日開催
(1) 松原市産業振興ビジョン(素案)について
(2) 今後のスケジュールについて
第 4 回 平成 24 年 3 月 26 日開催
42
(1) パブリックコメントの結果について
(2) 策定委員会からの報告(案)について
(3) アクションプランについて(報告)
松原市産業振興ビジョン・資料編
43
<資料 2 >松原市の産業の現状と動向
A.
松原市の産業の状況について
松原市の人口および産業について、その推移と状況、および要因などを概略的に分析します。
先にグラフから読み取れる事項を解説として列記し、後にグラフをまとめて掲載します。
1.
人口と世帯数(国勢調査による)
人口の数とその変化の状況は、産業の状況と深い関わりがあります。その関わりには主にふたつの側
面があります。第一は、産業に従事する人の数です。第二は、産業が生産する財やサービス、付加価値へ
の需要です。この需要には「個人需要(食品、衣料など)」と「世帯需要(耐久消費財など)」があります。
(
1)
人口と世帯数の推移:グラフ 1
松原市の人口は昭和 60年をピークに減少に入り、平成 22年も減少を継続しています。
一方、世帯数は平成 12年まで一貫して増加してきましたが、平成 12年から 17年にかけて一旦
減少に転じました。しかし、平成 17年から 22年(速報値)では再び増加しています。
(
2)
年齢階層別人口構成の推移:グラフ 2
年齢 3区分による人口の構成では、若年人口(15歳未満)の減少と高齢人口(65歳以上)の増加
が続いています。平成 12年頃に高齢人口が若年人口を上回り、高齢人口の増加率は次第に大きくなっ
ています。
一方、生産人口(15〜64歳)は、平成 2年頃まで増加していましたが、その後減少し始め、その減少
の度合いは次第に大きくなっています。
2.
転出入と出生・死亡(社会動態と自然動態):グラフ 3
(グラフ 3は住民基本台帳による住民の動態を、国勢調査の年を抽出して表示しています。)
人口が変化する要因には、引っ越しによる移動(社会動態)と出生・死亡による変化(自然動態)
があります。
その推移を見ると、松原市がかつて、非常に大きな社会動態を持つ「流動性」の高い都市であったこと
が判ります。その社会動態は近年、急速に減少しています。さらに、昭和 50年には転入が転出を上回っ
ていましたが、昭和 55年以降は一貫して、転入が転出を下回っています。
一方、出生と死亡(自然動態)では、平成 12年まで出生が死亡を上回っていますが、平成 17年を境
にこれが逆転し、これによって松原市では社会動態、自然動態がともにマイナスの様相に入りました。
なお、こうした状況にあっても世帯数が安定して推移していることは、世帯当たりの員数の減少、即
ち「単身世帯」などの小規模世帯が増加していることを示しています。(グラフ 19参照:大阪府内の市
の平均世帯員数)
3.
夜間人口と昼間人口(国勢調査):グラフ 4
一方、人口の移動には、通勤や通学による毎日の移動があります。これを人口の流出・流入と呼びま
す。夜間人口はほぼ松原市の定住人口を示し、昼間人口は通勤通学者などを差し引きしたワークタイム
の人口を示します。
44
松原市産業振興ビジョン・資料編
松原市は昭和 30年から現在まで、一貫して夜間人口が昼間人口を上回っています。つまり通勤通学
で松原市を出る人が、入る人よりも多いことを示しています。昭和 60年以降はその差が次第に小さく
なっています。
流出・流入人口を見ると、平成 2年をピークに流出人口は減少しており、これに対して流入人口は比
較的安定しています。これから、昼間人口と夜間人口の差の縮小は、流出人口の減少によることが大き
いことがわかります。
4.
通勤通学による周辺各都市との間での人口の移動:グラフ 5〜6
グラフ 5および 6は国勢調査(平成 17年)による主な都市と松原市の間での通勤と通学による人
の移動を、通勤・通学それぞれについて「松原市からの流出超過」が多い順に並べています。
通勤では「大阪市」への流出が、これに次ぐ堺市、東大阪市などに比べて非常に大きいことがわかりま
す。また羽曳野市からの通勤流入超過が最も大きく、これに奈良県(全県)、富田林市、藤井寺市などが
松原市への通勤流入が流出を上回る地域となっています。
一方、通学による流出入では、大阪市への流出超過は最も多いものの、通勤の場合のようには顕著で
はありません。大阪市や東大阪市、京都府、藤井寺市などに対して松原市からの通学流出が超過してい
ますが、全体的には流入が流出を上回っています。
特に羽曳野市、奈良県、堺市などに対する通学流入超過は大きく、また「その他の市町村」や「和歌山
県」でも流入超過が見られることから、かなりの程度広域的な通学の求心力が認められます。
5.
事業所と従業者数:グラフ 7
松原市内で事業を行う事業所(全業種)とそこで働く従業者の数の推移を示しています。
昭和 50年以降、平成 8年まで松原市で働く人の数は安定して、また高い率で増加してきました。しか
しこの頃を境に減少と増加を繰り返しています。
事業所の数は、従業者の数ほどには顕著な変化が見られません。
6.
従業員数による事業所規模別の事業所数:グラフ 8
働く人の数はそれぞれの事業所の規模をあらわす重要な指標です。グラフは各年の全事業所を 100
とした規模別の事業所の割合を示しています。これを見ると、従業者 1〜4人の「小規模事業所」が昭和
50年頃から一貫して減少し、一方、比較的規模の大きい事業所の数が増加してます。
7.
業種別の従業者数:グラフ 9
事業所の業種分類(産業中分類)による従業者数の推移を示しています。おおまかに、グラフの左が
建設業、製造業など「ものづくり」系の産業、右に行くほど「ソフト/サービス」系の産業と考えることが
できます。
昭和 56年までやや減少しつつも平成 3年頃まで比較的安定していた製造業が、平成 8年以降急速
に縮小していることがわかります。これに対して平成 13年以降、サービス系の業種で働く人の数が急
速に増加しています。
45
8.
農家と経営耕地:グラフ 10
農林業センサスは、
国勢調査(人口センサス)とともに、
5年ごとに世界で同時に行われる調査です。
なお、
グラフ 10で平成 7年から平成 12年にかけて農家数が大幅に減少しているのは、
平成 12年から
経営耕地を持たない農家(名目農家)などを除外したためです。
松原市の農家数と経営耕地面積は、一貫して減少しています。昭和 55年以降、経営耕地の面積は約
1/
3になりました。この減少分はほぼそのまま、宅地や道路など都市的土地利用に転換したものと考え
られます。平成 22年の経営耕地面積は約 90ha、農家数は 168戸(内、法人 3)です。
9.
経営耕地規模別の農家数:グラフ 11
グラフの平成 12年から 17年にかけて、30a未満の農家数が激減しているのは、この年から「販売の
ない農家」を除外しているためです。現実には「自給農業」を営む世帯がこの他に存在します。
松原市では経営耕地面積 100a(1ha)を超える大規模な農家はほとんどありません。この状況は過
去から一貫しています。松原市の農業を支える農家の規模は 30〜100aの小規模な農家と言えます。
10.
工業の業種別の事業所数、従業者数および製品出荷額:グラフ 12〜14
松原市の工業は、
事業所数では
「金属製品製造」
が非常に多く、
一方、
従業者数と製品出荷額では
「食料
品製造」が最も多くなっています。
食料品製造については、山崎製パン・大阪第二工場が立地することが大きいと考えられます。
事業所で多くを占める「金属製品製造」は、事業所数に比べて従業員数が少ない(1事業所当たり 12
人程度)ことから、小規模な「町工場」が多いことを示しています。
「プラスティック製品製造」
「生産用
機械器具製造」なども同様の傾向が見られます。
従業者数では「金属製品」が多く、出荷額では「金属製品」
「繊維」
「鉄鋼」が比較的多くなっています。
11.
工業(全業種)の事業所数、従業者数および出荷額の推移:グラフ 15
工業統計調査による平成 5年から平成 20年までの、松原市の工業事業所(全業種)の事業所数、各
年末の従業者数(非常用を含む)および製品等出荷額の推移を示します。
事業所数は一貫して微減を続けています。
従業者数は平成 7年から 15年にかけて減少を続けてきましたが、それ以降は比較的安定していま
す。出荷額は、平成 15年まで相当に高い割合で減少して来ましたが、平成 17年には増加に転じ、平成
20年も微減に留まっています。
12.
商業の店舗数、従業者数および販売額:グラフ 16〜18
卸売、小売の商業の店舗数は、昭和 63年以降、一貫して減少しています。
これに対して、従業者数は平成 14年まで増加しており、これ以降、減少に転じています。また、販売額
は、平成 9年まで増加してきましたが、平成 11年以降、減少しています。
<注意>平成 19年の販売額で「各種商品小売」「その他の小売業」の数値が伏字のため欠損しています。
業種では、卸売の事業所数は比較的少ないものの、従業者数と販売額では多くの割合を占めています
特に販売額での卸売の割合は非常に高くなっています。
小売では、飲食料品小売の店舗数が減少しているにも関わらず、従業者数と販売額には顕著な変化が
見られません。これは個人商店からスーパーマーケットなどへの店舗の規模や形態の変化が進んでいる
ものと考えられます。
46
松原市産業振興ビジョン・資料編
13.
松原市と大阪府内の各市の主要指標の比較
大阪府内における「松原市の位置づけ」を見るために、主要な指標を「比率」などに置き換えてグラフ
化しています。
(
1)
人口増減と平均世帯員数:グラフ 19
国勢調査で平成 17年から 22年の人口の増減率(母数は 17年)と、平成 22年の 1世帯当たりの
世帯員数(人口/世帯数)を示しています。グラフは人口増加率の大きい市から順に並べています。
大阪府内でもなお人口が増加している市が半数近くあることがわかります。その中で、松原市は(す
でに述べたように)人口が減少しておりその減少率も比較的高い位置にあります。
松原市の近隣を見ると、和泉市が人口増加率の第 1位を占めており、大阪市、堺市、藤井寺市も増加し
ています。
一方、富田林市は人口減少率で第 2位、また柏原市、八尾市、羽曳野市も人口が減少しています。
平均世帯員数では大阪市、守口市、門真市などが少なく、泉南地域の各市が比較的多くなっています。
これらの中で松原市はほぼ中位にあると考えられます。
(
2)
経営耕地率と農家世帯率:グラフ 20
グラフは、国土地理院による平成 22年の市町村面積に対する、同年の農林業センサスによる経営耕
地面積の割合を「経営耕地率(市域に占める農地の割合)」とし、その大きい順に並べています。
併せて、平成 22年の国勢調査による世帯数に対する、同年の農林業センサスによる農家数の割合を
「農家世帯率(全世帯に対する農家の割合)」として表示しています。
松原市は、経営農地率は比較的高く(約 5.
3%)、大阪府内の市で第 6位です。八尾市や岸和田市が、
松原市とほぼ同水準にあります。
近隣市では、富田林市、羽曳野市、八尾市が松原市よりも経営耕地率が高く、堺市、柏原市、藤井寺市な
どが松原市よりも少なくなっています。
一方、
農家世帯率では、
松原市は 1%を大きく割り込み、
農家の割合は府内でも少ないグループに属し
ています。
近隣市では富田林市が約 1.
1%と比較的多く、全体では泉南市、
泉佐野市が多くなっています。
(
3)
工業の事業所・従業者数当たりの製品出荷額:グラフ 21
平成 21年の工業統計による製品出荷額を、各市の事業所数および従業者数で割った値を示していま
す。グラフは「従業者 1人あたりの製品出荷額」の多い順に並べています。
これによると、松原市の工業の生産性は、府内でも低い水準にあることがわかります(従業者当たり
出荷額で、低位から第 5位)。
府内全体では、高石市が両方の指標で第 1位です。これは臨海工業地帯の大規模で高効率な工場を有
しているためと考えられます。事業所当たりでは池田市も大きくなっています。
従業員当たりの出荷額で近隣市を見ると、堺市、八尾市が高く、藤井寺市は松原市よりも低位となっ
ています。
47
(
4)
卸売商業の店舗および従業員当たりの販売額:グラフ 22
平成 19年の商業統計による卸売商業の販売額を、各市の卸売店舗数および従業者数で割った値を示
しています。グラフは従業者 1人あたりの販売額の多い順に並べています。
松原市は、従業員当たり販売額で低位から 9番目です。
従業員当たり販売額の上位は、大阪市の他、豊中市、吹田市、茨木市など府北部の名神・中国道沿線が
占めています。
近隣市では、柏原市が第 5位と比較的高く、東大阪市、堺市が比較的上位にあり、羽曳野市、藤井寺市、
和泉市が松原市よりもわずかに上位にあります。
(
5)
小売商業の店舗および従業員当たりの販売額:グラフ 23
平成 19年の商業統計による小売商業(全業種)の販売額を、各市の小売店舗数および従業者数で割
った値を示しています。グラフは従業者 1人あたりの販売額の多い順に並べています。
松原市は、府内全体の中位よりもやや上位にあります。ただし、店舗当たりの販売額は低位にあり、小
規模な小売店がなお多いことを示しています。
従業員当たり販売額の上位は、大阪市の他、箕面市、摂津市、守口市などが占めています。これらは大
型ショップングモールの立地との関連を予想させます。
近隣市では、堺市が比較的上位(第 7位)にある他は、柏原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市などは
松原市よりも低位であり、八尾市も松原市よりもやや低位です。
48
松原市産業振興ビジョン・資料編
B.
データで見る松原市産業の現況(グラフ集)
1.
総人口はすでに減少基調にありますが、世帯数は安定しています。
<グラフ 1 :人口と世帯数の推移>
(国勢調査)
160,000
140,000
120,000
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0
昭和 40 年 45 年
50 年
55 年
60 年 平成 2 年
7年
12 年
17 年
人口
22 年
世帯数
<グラフ 2 :年齢 3 階層別人口の推移>
(国勢調査)
120,000
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0
昭和 50 年
55 年
60 年
平成 2 年
7年
15 歳未満
15 〜 64 歳
12 年
17 年
65 歳以上
49
2.
転出、転入と出生数が減少しています。
<グラフ 3 :人口動態の推移>
(住民基本台帳)
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
昭和 50 年
昭和 55 年
昭和 60 年
平成 2 年
平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年
出 生
死 亡
転 入
転 出
3.
流出と夜間人口は減少していますが、昼間人口は安定しています。
<グラフ 4 :昼間・夜間人口と流出入>
(国勢調査)
0
20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000
昭和 30 年
昭和 35 年
昭和 40 年
昭和 45 年
昭和 50 年
昭和 55 年
昭和 60 年
平成 2 年
平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
夜間人口
50
昼間人口
流出人口
流入人口
松原市産業振興ビジョン・資料編
4.
大阪市への依存性と周辺地域への拠点性が読み取れます。
<グラフ 5 :通勤による流出入>
(国勢調査:平成 17 年)
大阪市
堺市
東大阪市
八尾市
その他府県
京都府
兵庫県
和歌山県
その他市町村
藤井寺市
富田林市
奈良県
羽曳野市
-20,000
-15,000
-10,000
-5,000
0
通勤流出
<グラフ 6 :通学による流出入>
5,000
通勤流入
10,000
通勤流出入
(国勢調査:平成 17 年)
大阪市
東大阪市
京都府
藤井寺市
兵庫県
富田林市
その他府県
八尾市
和歌山県
堺市
奈良県
羽曳野市
その他市町村
-2,000
-1,500
-1,000
-500
0
500
通学流出
1,000
通学流入
1,500
2,000
通学流出入
51
5.
事業所数、従業者数は近年、比較的安定しています
<グラフ 7 :事業所数・従業者数の推移>
(事業所統計、経済センサス)
0
5,000
10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
昭和 50 年
昭和 53 年
昭和 56 年
昭和 61 年
平成 3 年
平成 8 年
平成 11 年
平成 13 年
平成 16 年
平成 18 年
平成 21 年
事業所数
従業者数
6.
比較的規模が大きな事業所で働く人の割合が増えています
<グラフ 8 :事業所規模別の従業者数の割合>
(事業所統計)
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
昭和 47 年
昭和 50 年
昭和 53 年
昭和 56 年
昭和 61 年
平成 3 年
平成 8 年
平成 11 年
平成 13 年
平成 16 年
平成 18 年
1 〜4 人
52
5〜9 人
10 〜 19 人
20 〜 29 人
30 〜 49 人
50 人以上
松原市産業振興ビジョン・資料編
7.
サービス系業種へのシフトが進んでいます
<グラフ 9 :業種別の従業者数の割合推移>
0%
10%
20%
30%
40%
50%
(事業所統計)
60%
70%
80%
90% 100%
昭和 50 年
昭和 53 年
昭和 56 年
昭和 61 年
平成 3 年
平成 8 年
平成 11 年
平成 13 年
平成 16 年
平成 18 年
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
卸売・小売業,飲食店
不動産業
製造業
運輸・通信業
金融・保険業
サービス業※
※サービス業:飲食店・宿泊、医療・福祉、教育・学習支援、複合サービス、その他のサービス業を含む
8.
農業は縮小してきましたが、安定し始めたように見えます
<グラフ 10 :農家数と経営耕地面積の推移>
0
200
400
600
800
(農林業センサス)
1,000
1,200
1,400
1,600
昭和 55 年
昭和 60 年
平成 2 年
平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年
農家数
経営耕地面積( ha )
53
9.
比較的大規模な農家はそれほど減少していません。
<グラフ 11 :経営耕地規模別の農家数の推移>
0
200
400
600
800
(農林業センサス)
1,000
1,200
1,400
昭和 55 年
昭和 60 年
平成 2 年
平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年
30a 未満
30a 〜 50a
50a 〜 100a
100a 以 上
※平成 17年以降は、販売のある農家のみを対象としています。
10.
工業の事業所数は「金属」、従業員・出荷額では「食品」が多くなっています。
<グラフ 12:業種別の工業事業所数>
(工業統計:平成 21年)
金属製品製造業
プラスチック製品製造業
食料品製造業
その他の製造業
生産用機械器具製造業
家具・装備品製造業
はん用機械器具製造業
繊維工業
印刷・同関連業
パルプ・紙・紙加工品製造業
窯業・土石製品製造業
輸送用機械器具製造業
電気機械器具製造業
木材・木製品製造業
情報通信機械器具製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
ゴム製品製造業
化学工業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
業務用機械器具製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
0
54
20
40
60
80
100
120
松原市産業振興ビジョン・資料編
<グラフ 13:業種別の工業従業者数>
(工業統計:平成 21年)
食料品製造業
金属製品製造業
プラスチック製品製造業
繊維工業
印刷・同関連業
生産用機械器具製造業
その他の製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
はん用機械器具製造業
家具・装備品製造業
木材・木製品製造業
輸送用機械器具製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
鉄鋼業
情報通信機械器具製造業
窯業・土石製品製造業
化学工業
電気機械器具製造業
業務用機械器具製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
非鉄金属製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
ゴム製品製造業
0
500
1,
000
1,
500
2,
000
2,
500
3,
000
<グラフ 14:業種別の工業製品出荷額(百万円)>
(工業統計:平成 21年)
食料品製造業
金属製品製造業
繊維工業
鉄鋼業
プラスチック製品製造業(別掲を除く)
パルプ・紙・紙加工品製造業
化学工業
生産用機械器具製造業
印刷・同関連業
はん用機械器具製造業
その他の製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
木材・木製品製造業(家具を除く)
家具・装備品製造業
窯業・土石製品製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
電気機械器具製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
非鉄金属製造業
ゴム製品製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
0
10,
000 20,
000 30,
000 40,
000 50,
000 60,
000
55
11.
工業の事業所数は減少していますが、従業者数・出荷額は比較的安定しています。
<グラフ 15 :工業の事業所、従業者、出荷額の推移>
(工業統計)
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
平成 5 年
平成 7 年
平成 10 年
平成 12 年
平成 15 年
平成 17 年
平成 20 年
事業所数
従業者数(単位 10 人)
出荷額(億円)
※サンプル年の不均等について
工業統計は基本的に、毎年調査を行っていますが、毎年全数対象ではありません。
上記のグラフの年次は、全事業所を対象に調査を行った年次です。
これらの間の年次は、従業者数 4名未満のが除外されています。
そのため、上のグラフからはこれらの年次を除外しています。
56
松原市産業振興ビジョン・資料編
12.
<商業>小売では「食料品」「その他」。卸売の比重も高い。
<グラフ 16 :業種別の商業店舗数の推移>
(商業統計)
0
200
400
600
800
1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000
昭和 63 年
平成 3 年
平成 6 年
平成 9 年
平成 11 年
平成 14 年
平成 16 年
平成 19 年
一般卸売業 ※
織物・衣服・身の回り品小売業
自動車・
自転車小売業
その他の小売業
各種商品小売業
飲食料品小売業
家具・
建具・
じゅう器小売業
※一般卸売業:代理商・仲立業(商品売買の代理仲介)を除く卸売業を指します。
<グラフ 17 :業種別の商業従業者数の推移>
(商業統計)
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
昭和 63 年
平成 3 年
平成 6 年
平成 9 年
平成 11 年
平成 14 年
平成 16 年
平成 19 年
一般卸売業
織物・衣服・身の回り品小売業
自動車・
自転車小売業
その他の小売業
各種商品小売業
飲食料品小売業
家具・建具・じゅう器小売業
57
<グラフ 18 :業種別の商業販売額の推移(万円)>
(商業統計)
0
10,000,000
20,000,000
30,000,000
40,000,000
昭和 63 年
平成 3 年
平成 6 年
平成 9 年
平成 11 年
平成 14 年
平成 16 年
平成 19 年
一般卸売業
織物・衣服・身の回り品小売業
自動車・
自転車小売業
その他の小売業
各種商品小売業
飲食料品小売業
家具・
建具・
じゅう器小売業
※各種商品小売業とは
「衣,
食,
住にわたる各種の商品を一括して一事業所で小売する事業所」が該当します。
(
例:
百貨店、総合スーパーマーケットなど)
なお、松原市には平成 19年時点で店舗数 2、従業員数 261の各種商品小売業がありますが
その販売額等は、店舗数が少ないことから、統計上は伏字となっており、グラフに計上されていません。
58
松原市産業振興ビジョン・資料編
13.
松原市と大阪府内の各市の主要指標の比較
<グラフ 19 :人口増減と平均世帯員数>
(国勢調査:平成 17-22 年)
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
和泉市
茨木市
池田市
箕面市
泉佐野市
高槻市
大阪市
堺市
枚方市
豊中市
藤井寺市
大東市
吹田市
四條畷市
貝塚市
大阪狭山市
交野市
泉大津市
泉南市
守口市
東大阪市
羽曳野市
岸和田市
門真市
寝屋川市
摂津市
阪南市
八尾市
★ 松原市
高石市
柏原市
富田林市
河内長野市
増減( H17-22)
平均世帯員数
※人口増減は国勢調査による平成 17年から 22年までの増減(%)
平均世帯員数は、国勢調査(平成 22年速報値)による
59
<グラフ 20 :経営耕地率と農家世帯率>
(国勢調査、農林業センサス、国土地理院)
0.00%
1.00%
2.00%
3.00%
4.00%
5.00%
6.00%
7.00%
8.00%
9.00%
大阪狭山市
富田林市
羽曳野市
泉佐野市
八尾市
★ 松原市
岸和田市
寝屋川市
貝塚市
泉南市
茨木市
交野市
枚方市
和泉市
池田市
堺市
門真市
柏原市
四條畷市
高槻市
箕面市
摂津市
守口市
阪南市
大東市
吹田市
藤井寺市
東大阪市
河内長野市
高石市
豊中市
泉大津市
大阪市
農家率
耕地の割合 (%)
農家数、経営耕地面積:農林業センサス(平成 22年)
世帯数:国勢調査(平成 22年)
市の面積:平成 22年全国都道府県市区町村別面積調
※ただし、豊中市と大阪市淀川区は境界未確定のため全面積を豊中市に計上。
60
松原市産業振興ビジョン・資料編
<グラフ 21 :事業所および従業者当たりの工業出荷額>
(工業統計:平成 21 年)
高石市
茨木市
堺市
吹田市
泉佐野市
八尾市
泉大津市
貝塚市
高槻市
枚方市
大阪市
門真市
河内長野市
柏原市
守口市
池田市
岸和田市
摂津市
大東市
大阪狭山市
豊中市
四條畷市
和泉市
交野市
東大阪市
泉南市
羽曳野市
富田林市
★ 松原市
箕面市
寝屋川市
藤井寺市
阪南市
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
出荷額/事業所(万円)
出荷額/従業者(千円)
61
<グラフ 22 :店舗および従業者当たりの商業販売額(卸売)>
(商業統計:平成 19 年)
大阪市
豊中市
吹田市
茨木市
柏原市
貝塚市
池田市
泉大津市
高槻市
大東市
東大阪市
摂津市
堺市
大阪狭山市
枚方市
守口市
寝屋川市
交野市
八尾市
門真市
羽曳野市
藤井寺市
和泉市
箕面市
★ 松原市
泉佐野市
岸和田市
富田林市
泉南市
四條畷市
高石市
河内長野市
阪南市
0
500
1,000
1,500
販売額/事業所(百万円)
62
2,000
2,500
販売額/従業者(十万円)
松原市産業振興ビジョン・資料編
<グラフ 23 :店舗および従業者当たりの商業販売額(小売)>
(商業統計:平成 19 年)
大阪市
箕面市
摂津市
守口市
泉南市
高槻市
堺市
吹田市
泉大津市
茨木市
門真市
枚方市
寝屋川市
泉佐野市
★ 松原市
大東市
八尾市
東大阪市
豊中市
和泉市
富田林市
河内長野市
羽曳野市
貝塚市
藤井寺市
四條畷市
大阪狭山市
池田市
岸和田市
交野市
阪南市
柏原市
高石市
0
50
100
150
販売額/事業所(百万円)
200
250
販売額/従業者(十万円)
63
<資料 3 >松原市産業振興ビジョンのためのアンケート
1.調査概要
(1)調査の目的
松原市内の事業者の現状と考え方を把握し、松原市「産業振興ビジョン」策定の基礎
資料やビジョンの内容を充実するための意見や要望を把握するために実施した。
(2)調査対象
松原市内の「農業経営者」「工業事業者」「商業事業者」「サービス業事業者」を対
象として実施。
農業経営者は、国及び大阪府の認定農業者・市内農産物直売所に出荷されている農家
を中心として、市内各地区から農家数に応じて選定した。
工業事業者・商業事業者・サービス業事業者については、松原商工会議所の全会員を
対象とした。
(3)調査期間
平成 23 年 9 月 15 日∼平成 23 年 10 月 7 日
(4)調査方法
郵送による配布・回収
(5)調査票の配布と回収の状況
調査対象調査対象
農業経営者
農業経営者
工業事業者
工業事業者
商業事業者
商業事業者
サービス業事業者
サービス業事業者
合 計
合 計
64
配布数配布数
回収数回収数
回収率回収率
70 34.8%
34.8%
201
201 70
425
425 115
115 27.1%
1510 343
343 22.7%
391
493
1510
391 77
493 81
77 19.7%
19.7%
81 16.4%
16.4%
27.1%
22.7%
松原市産業振興ビジョン・資料編
2.
調査結果
A.農業部門
1.
回等農家の属性分布
・コメを主とする農家が約 8割
・夏野菜、冬野菜、穀類を各約半数の農家が栽培
・耕作農地規模は 5a未満から 2ha以上まで分散。1ha以上は少ない
・従事者数が 1~3人がほとんど。家族以外は少ない
・派遣利用は少なく、パート、アルバイトは 1~2人が多い
<図 a1 栽培作物>
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
露地野菜(夏野菜)
施設野菜
雑穀・イモ・豆類
果樹
80.0%
90.0%
82.
9%
77.
1%
コメ
露地野菜(冬野菜)
70.0%
50.
0%
2.
9%
41.
4%
0.
0%
2.
9%
8.
6%
51.
4%
2.
9%
0.
0%
花き・花木
4.
3%
0.
0%
その他
4.
3%
0.
0%
10.
0%
作っている作物
主なもの1つ
2.
耕作規模の拡大/縮小の傾向
・約 6割が変化なし。縮小傾向がやや多い
・縮小開始時期は平成 15年、18年がやや多いが、分散
・縮小規模は、20%以下がほとんど
<図 a2> 耕作規模の変化
0.
0% 10.
0% 20.
0% 30.
0% 40.
0% 50.
0% 60.
0% 70.
0%
最近 10年、耕地の規模を拡大してきた (
n=7)
10.0%
最近 10年、耕地の規模を縮小してきた (
n=14)
20.0%
ここ 10年間、耕地の規模は拡大も縮小も
していない (
n=42)
無回答 (
n=7)
60.0%
10.0%
65
・今後の予測は、縮小側が多い
<図 a3 今後の予測>
0.
0%
10.
0%
20.
0%
40.
0%
30.
0%
大きな拡大が十分に期待できる (
n=1) 1.
4%
大きくはないが拡大の期待はある (
n=3)
4.
3%
ほぼ変化なく推移すると思う (
n=22)
31.
4%
大きくはないが縮小を余儀なくされる (
n=25)
35.
7%
大幅な縮小を余儀なくされる (
n=10)
14.
3%
その他 (
n=3)
4.
3%
無回答 (
n=6)
8.
6%
3.
農業環境について
・農地環境では「問題あり」が約 7割。内「解決困難」が約 2割
・出荷交通は、「近隣道路未整備」「準幹線未整備」「幹線未整備」
・耕作交通は、所要時間 10分以内がほとんど。30分以上もあり
・従業員確保は、7割以上が「雇用予定なし」。農繁期等の雇用期待あり
・農地基盤は、「日照」「用水」「作業道」「排水」「土壌」が多い
<図 a4 農地環境の課題について>
0.
0%
10.
0%
20.
0%
全く問題はない(
n=13)
32.
9%
15.
7%
21.
4%
大きな問題があり、解決することが難しい(
n=15)
無回答(
n=8)
66
40.
0%
18.
6%
小さな問題はあるが解決可能である(
n=23)
やや難しい問題があるが、解決するために
努力している(
n=11)
30.
0%
11.
4%
松原市産業振興ビジョン・資料編
<図 a5 農業環境の課題>
0.0%
10.0%
40.0%
15.7%
15.
7%
2.9%
17.
1%
農地への機械の搬入など、作業道が不十分である
11.4%
34.
3%
周辺の建物や樹木によって日照が妨げられている
21.4%
11.
4%
土壌の質に問題がある
0.0%
その他
30.0%
31.
4%
農業用水の量や質に問題がある
農地の排水が不十分または不良である
20.0%
2.
9%
問題点
最も大きな問題
1.4%
30.
0%
特に問題はない
30.0%
4.
産業連携・産学連携について
・半数が「関心なし」
・「関心はあるが経験なし」が約 1/
4
・少数(3件)だが、共同事業中あり
<図 a6 産学連携について>
0.
0% 10.
0% 20.
0% 30.
0% 40.
0% 50.
0% 60.
0%
大学や研究機関との共同開発などに中心的な役割を 0.
0%
担っている (
n=0)
関連業種の企業との共同事業に取り組んでいる (
n=3)
産学連携や地域産業間連携に関わったことはあるが、
成果が得られていない (
n=1)
4.
3%
1.
4%
産学連携や地域産業間連携に関心はあるが、
関わったことは無い (
n=17)
24.
3%
50.
0%
産学連携や地域産業間連携には、特に関心はない (
n=35)
4%
その他 (
n=1) 1.
無回答 (
n=13)
18.
6%
67
5.
産業振興施策の活用経験
・「活用経験なし」が、7割以上
<図 a7 産業振興施策の活用経験>
0.
0% 10.
0% 20.
0% 30.
0% 40.
0% 50.
0% 60.
0% 70.
0% 80.
0%
松原市による産業振興、産業支援の施策を
活用したことはない (
n=52)
松原市による産業振興、産業支援の施策を
活用したことがある (
n=6)
74.3%
8.6%
無回答 (
n=12)
17.1%
6.
重点とすべき産業支援施策
・「農業基盤整備」が約 1/
4と最も多い
・これに「地域販路」「農地集約化」「都市基盤」「まちづくり」が次ぐ
・次点以下も同様の傾向
<図 a8 重点とすべき産業支援施>
0.
0%
10.
0%
20.
0%
ほ場、農道、用水、排水などの農業基盤の充実
24.
3%
道路など都市基盤の充実
10.
0%
耕作条件が良好なまとまった農地の集約的な整備
農業と工業、商業などの協力・連携を促進する
交流の場づくり
大学や研究機関の技術開発力を活用できる
協働の機会づくり
11.
4%
68
25.
7%
4.
3%
1.
4%
14.
3%
1.
4%
地元の農産物などを原料として活用する農工連携や
6次産業化支援
1.
4%
28.
6%
24.
3%
5.
7%
農業経営資金を安定的に確保するための公的融資、
公的保証
その他(
n=7)
24.
3%
11.
4%
2.
9%
地元農産物を松原市民に紹介、販売するなど、
地域販路の整備
農業への住民の理解を高める「まちづくり」の
組織や場づくり
30.
0%
8.
6%
10.
0%
11.
4%
10.
0%
必要なもの
主なもの1つ
40.
0%
37.
1%
松原市産業振興ビジョン・資料編
7.
東日本大震災の影響
・7割以上が「影響なし」
・影響では、間接的な「消費落ち込み」が 1割と、最も多い
・影響程度は5~75%に分散
・影響の現状は「継続」「終息」が同数
<図 a9 東日本大震災の影響>
0.
0%
仕入れ元(種子、苗、肥料など)が直接被害を
受けた (
n=2)
20.
0%
40.
0%
60.
0%
80.
0%
2.
9%
納入先(地方市場など)が直接被害を受けた (
n=1) 1.
4%
直接の取引先に被害はないが、生産に影響が 0.
0%
出ている (
n=0)
生産に影響はないが、消費が落ち込み、
農産物価格が低迷している (
n=7)
10.
0%
震災の影響で新たな需要が発生し、需要が 0.
0%
伸びている (
n=0)
特に今回の震災の影響はない (
n=51)
72.9%
無回答 (
n=9)
12.
9%
8.
農地確保と農業展開
・6割以上が「新展開は考えていない」
・少数だが「経営高度化」「施設整備」「農地の新規確保」に意欲
<図 a10 農地確保と農業展開>
0.
0%
耕作条件の良いまとまった農地を新たに確保したい
現在の耕地またはその周辺で施設などを整備したい
地域の農家などと法人をつくって経営を高度化したい
海外市場向けの新たな作物、品種に取り組みたい
20.
0%
5.7%
4.
3%
60.
0%
80.
0%
考えられるもの
主なもの1つ
10.0%
5.
7%
11.4%
7.
1%
1.4%
0.
0%
67.1%
特に新しい展開は考えていない
その他
40.
0%
64.
3%
2.9%
2.
9%
69
9.
地球温暖化対策
・実施中は「リサイクル」「車両等の燃料消費抑制」が比較的多い
・検討中では「農作業でのエネルギー消費抑制」が比較的多い
<図 a11 地球温暖化対策>
0.
0%
10.
0%
1.
4%
エネルギー源の CO2排出抑制
農業資材(肥料など)の
製造過程の管理
農作業の過程での
エネルギー消費の抑制
農作業からの副産物や
廃棄物のリサイクル利用など
ハウス施設などの
空調、照明などの効率化
農業機械や車両などの効率的な
運用による燃料消費の抑制
30.
0%
40.
0%
50.
0%
60.
0%
実施中
検討中
2.9%
2.
9%
10.0%
5.
7%
10.0%
5.
7%
インターネット直販など
による流通の効率化
1.
4%
2.9%
1.
4%
1.4%
その他
2.9%
農産物の出荷に伴う無駄の減少
20.
0%
11.4%
50.
0%
特になし
10.
消費者の安全性への関心への対応
・実施中では「資材の安全性確認」「無農薬・有機」が多い
・検討中では「安全不安の資材使用抑制」「消費者への情報提供」が多い
<図 a12 消費者の安全性への関心への対応>
0.
0%
10.
0%
農業資材(肥料、農薬など)について、
その安全性確認を徹底する
農産物の安全性を脅かす恐れのある農業資材の
使用を少なくする
20.
0%
17.
1%
4.
3%
地元の販売所やネット通販などで
「顔の見える農産品」として流通させる
22.
9%
21.
4%
20.
0%
可能なかぎり「無農薬栽培」「有機栽培」を
進める
使用した農薬や肥料の明示など、消費者への
情報提供を充実させる
30.
0%
2.
9%
24.
3%
15.
7%
5.
7%
8.
6%
その他
実施中
検討中
70
特になし
25.
7%
松原市産業振興ビジョン・資料編
B.
工業部門
1.
回等事業所の規模など
・従業員規模が 2~6人の小規模な事業所が多い
・正規従業員に比べて派遣、パート、アルバイトは少ない
<図 b1 利用施設>
0.
0%
20.
0%
40.
0%
60.
0%
工場 (
n=65)
84.
4%
倉庫 (
n=33)
42.
9%
事務所 (
n=45)
研究所 (
n=2)
58.
4%
2.
6%
13.
0%
車庫 (
n=10)
汚水処理施設 (
n=2)
100.
0%
80.
0%
2.
6%
3%
リサイクル施設 (
n=1) 1.
0%
自家発電施設 (
n=0)0.
陳列販売施設 (
n=2)
2.
6%
研修施設 (
n=0)0.
0%
その他 (
n=1) 1.
3%
2.
事業の拡大/縮小の傾向
・拡大傾向の事業所よりも、縮小傾向の事業所が多い
・縮小開始時期は平成 5年以降、現在まで分散している
・縮小規模はほぼ30%以下だが、30%にピークがある
・今後の予測は、やや縮小側が多い
<図 b2 事業の拡大・縮小の傾向>
0.
0%
10.
0% 20.
0% 30.
0% 40.
0% 50.
0% 60.
0% 70.
0%
現在も事業規模の拡大を続けている (
n=8)
10.4%
近年、事業規模を縮小しつつある (
n=22)
28.6%
近年は、拡大も縮小もしていない (
n=45)
無回答 (
n=2)
58.4%
2.6%
71
3.
事業環境について
・立地環境は、約半数が「問題あり」
・物流交通は、「幹線の渋滞」「近隣道路の未整備」が多い
・通勤交通は、「駅からの利便不良」が多く、「安全不安」「渋滞」が次ぐ
・従業員確保は、「希望多数も意欲・姿勢に問題」が多い
・エネルギー・水は、ほぼ満足。工業用水への不満はない
<図 b3 事業環境について>
0.
0%
10.
0%
20.
0%
30.
0%
40.
0%
全く問題はない (
n=35)
45.5%
小さな問題はあるが解決可能である (
n=19)
24.7%
やや難しい問題があるが、解決するために
努力している (
n=10)
大きな問題があり、解決することが
難しい (
n=5)
50.
0%
13.0%
6.5%
無回答 (
n=8)
10.4%
4.
産業連携・産学連携について
・「連携なし」「関心なし」が 7割以上
・「中心的な役割を担う」は、なし
<図 b4 産業連携・産学連携について>
0.
0%
10.
0%
20.
0%
30.
0%
40.
0%
50.
0%
大学や研究機関との共同開発などに中心的な役割を 0.
0%
担っている (
n=0)
同業種、関連業種の企業などとの共同事業に
取り組んでいる (
n=3)
産学連携や地域産業間連携に関わったことはあるが、
成果が得られていない (
n=5)
3.
9%
6.
5%
産学連携や地域産業間連携に関心はあるが、
関わったことは無い (
n=24)
31.
2%
産学連携や地域産業間連携には、特に
関心はない (
n=31)
その他 (
n=5)
72
40.
3%
6.
5%
松原市産業振興ビジョン・資料編
5.
産業振興施策の活用経験
・「活用経験なし」が、約 9割
<図 b5 産業振興施策の活用経験>
0.
0%
20.
0%
40.
0%
60.
0%
80.
0%
松原市による産業振興、産業支援の施策を
活用したことはない (
n=67)
松原市による産業振興、産業支援の施策を
活用したことがある (
n=3)
無回答 (
n=7)
100.
0%
87.
0%
3.
9%
9.
1%
6.
重点とすべき産業支援施策
・「産業用地確保」が最も多く、約 2割
・これに「資金」「都市基盤」が次ぐ
・これらに次いで「交流の場」「地域販路」が次ぐ
<図 b6 重点とすべき産業支援施策>
0.
0%
10.
0%
道路、水道、下水道などの公共的都市基盤の充実
電力、通信など民間による基盤整備への促進、支援
20.
0%
5.
2%
1.
3%
20.
8%
企業間の協力・連携および共同事業を促進する
交流の場づくり
市内企業の製品を市民に紹介、販売するなど、
地域販路の整備
地域産業への住民の理解を高める「まちづくり」の
組織や場づくり
40.
0%
24.7%
7.
8%
交通条件や操業環境が整った産業用地の確保と供給
大学や研究機関の技術開発力を活用できる協働の
機会づくり
30.
0%
6.
5%
31.
2%
18.
2%
10.
4%
2.
6%
7.
8%
5.
2%
1.
3%
事業資金を安定的に確保するための公的融資、公的保証
9.
1%
9.
1%
26.
0%
3.
9%
地元の農産物などを原料として活用する農工連携や
6次産業化支援
0.
0%
その他
5.
2%
2.
6%
必要と考えるもの
主なもの1つ
73
7.
東日本大震災の影響
・ほぼ 7割が「何らかの影響」を受けている
・影響のほとんどは「受注減」などのマイナスの影響
・影響程度は10~30%に多く、分散している
・影響の現状は「継続」「終息」が、相半ばする
<図 b7 東日本大震災の影響>
0.
0%
10.
0%
20.
0%
仕入れ元が直接被害を受けた (
n=13)
16.
9%
納入先が直接被害を受けた (
n=13)
16.
9%
直接の取引先に被害はないが、生産に影響が
出ている (
n=17)
30.
0%
22.
1%
生産に影響はないが、消費が落ち込み、受注が
減少している (
n=23)
震災の影響で新たな需要が発生し、受注が
伸びている (
n=5)
40.
0%
29.
9%
6.
5%
特に今回の震災の影響はない (
n=23)
29.
9%
<図 b8 影響の継続状況>
0.
0%
10.
0%
20.
0%
30.
0%
続いている (
n=18)
36.7%
すでに終息した (
n=20)
無回答 (
n=11)
74
40.
0%
40.8%
22.4%
50.
0%
松原市産業振興ビジョン・資料編
8.
海外移転について
・すでに移転しているものは少ない(約 5%)
・6割以上が「移転の可能性はない」
<図 b9 海外移転について>
0.
0%
10.
0%
すでに海外移転しており、今後さらに
移転を進める (
n=2)
2.
6%
すでに海外移転しているが、更に進める
予定はない (
n=2)
2.
6%
現在はまだ海外へ移転していないが、
検討中である (
n=7)
20.
0%
30.
0%
40.
0%
50.
0%
60.
0%
70.
0%
9.
1%
現在は検討していないが、将来には
可能性がある (
n=13)
16.
9%
海外移転の可能性はない
(または、極めて低い) (
n=47)
61.
0%
その他 (
n=0)0.
0%
無回答 (
n=6)
7.
8%
9.
地球温暖化対策
・「事業所内の省エネ」が最も多く、「リサイクル」がこれに次ぐ
・これらに「生産効率化」「無駄の縮減」が次ぐ
<図 b10 地球温暖化対策>
0.
0%
エネルギー源の CO2排出抑制
原材料の製造過程の管理
10.
0%
20.
0%
30.
0%
40.
0%
検討中
実施中
事業所での生産過程でのエネルギー消費の抑制
製造過程での副産物のリサイクル利用など
事業所内の照明、空調などの抑制や効率化
従業員の通勤などに伴うエネルギー消費の抑制
製品出荷に伴う無駄の減少
テレビ会議の導入など出張移動の削減
I
SO認証の取得など、総合的な環境管理の徹底
その他
特になし
75
10.
消費者の安全性への関心への対応
・実施中では「混入防止」「原料品質」「製品品質管理」の順
・検討中では「原料品質」「トレーサビリティ」「混入防止」の順
<図 b11 消費者の安全性への関心への対応>
0.
0%
10.
0%
20.
0%
30.
0%
40.
0%
原材料について、その品質管理を徹底する
製造過程での有害物質の混入を未然に防ぐ
製品の品質検査を徹底し、有害物質が混入した
製品の出荷を防ぐ
製品および原料などの流通過程の
トレーサビリティの確保
取扱説明書などを完備し、誤った使用による
事故などを防ぐ
その他
特になし
76
検討中
実施中
松原市産業振興ビジョン・資料編
C.
商業部門
1.
回等事業所の属性分布
・「個人小売店」「法人小売店本店」「法人卸売店本店」の順
・従業員規模が 1~2人の小規模店舗が多い
・派遣はほとんどなく、パート、アルバイトは 1~2人が多い
<図 c1 事業所の属性>
0.
0%
個人経営の卸売店 (
n=5)
10.
0%
20.
0%
30.
0%
40.
0%
50.
0%
4.
3%
法人経営の卸売店(本店) (
n=21)
18.
3%
法人経営の卸売店(支店) (
n=2) 1.
7%
個人経営の小売店 (
n=47)
40.
9%
法人経営の小売店(本店) (
n=25)
法人経営の小売店(支店) (
n=6)
その他 (
n=7)
21.
7%
5.
2%
6.
1%
無回答 (
n=2) 1.
7%
2.
事業の拡大/縮小の傾向
・拡大傾向の事業所よりも、縮小傾向の事業所が多い
・縮小開始時期は平成 10年、20年、15年、5年の順に多い
・縮小規模はほぼ10%にピークがあるが、30%以上の減少も多い
・今後の予測は、やや縮小側が多い
<図 c2 事業の拡大/縮小の傾向>
0.
0%
現在も事業規模の拡大を続けている (
n=10)
10.
0%
30.
0%
40.
0%
50.
0%
60.
0%
8.
7%
近年、事業規模を縮小しつつある (
n=46)
40.
0%
近年は、拡大も縮小もしていない (
n=55)
無回答 (
n=4)
20.
0%
47.
8%
3.
5%
77
3.
事業環境について
・立地環境は、約 8割が「問題あり」。約 5割が「難しい」
・物流交通は、「幹線の渋滞」「路上駐車」「近隣道路の未整備」
・通勤交通は、「安全不安」「駅からの利便」「渋滞」
・従業員確保は、「希望多数も意欲・姿勢に問題」が多い
・地産地消は、「関心なし」が約 6割。
<図 c3 事業環境について>
0.
0%
10.
0%
全く問題はない (
n=15)
20.
0%
30.
0%
13.
0%
小さな問題はあるが解決可能である (
n=42)
36.5%
やや難しい問題があるが、解決するために
努力している (
n=29)
25.
2%
大きな問題があり、解決することが難しい (
n=24)
無回答 (
n=5)
40.
0%
20.
9%
4.
3%
<図 c4 物流についての課題>
0.
0%
高速道路が渋滞しがちである (
n=9)
国道・府道や I
C周辺が混雑する (
n=14)
幹線道路から事業所までの道路が十分に
整備されていない (
n=8)
事業所のすぐ近くの道路が十分に
整備されていない (
n=13)
道路は整備されているが、路上駐車などにより
円滑に通行できない (
n=14)
その他 (
n=10)
特に問題はない (
n=62)
78
10.
0% 20.
0% 30.
0% 40.
0% 50.
0% 60.
0%
7.
8%
12.
2%
7.
0%
11.
3%
12.
2%
8.
7%
53.9%
松原市産業振興ビジョン・資料編
<図 c5 通勤についての課題>
0.
0%
10.
0%
鉄道駅が遠く、駅からのバスなども不便である
(
n=17)
20.
0%
30.
0%
50.
0%
14.
8%
鉄道駅は近いが、事業所までの道路が混雑し、
危険でもある (
n=8)
7.
0%
自転車やバイクによる通勤が多いが、道路が
狭いなど、安全に不安がある (
n=30)
26.
1%
自動車による通勤が多いが、道路が
渋滞しがちである (
n=12)
10.
4%
自動車通勤の希望が増えているが、駐車場が
確保できない (
n=13)
その他 (
n=5)
40.
0%
11.
3%
4.
3%
特に問題はない (
n=51)
44.3%
<図 c6 人材についての課題>
0.
0%
非常に多くの優れた働き手がおり、満足している (
n=5)
多くの意欲ある働き手がいるが、技術や知識が
不十分な面がある (
n=4)
10.
0%
20.
0%
4.
3%
3.
5%
雇用を希望する人は多いが、働く意欲や姿勢に
やや問題を感じる (
n=25)
市内の方を雇用したいと思うが、求人への反応が鈍い
(
n=13)
特に松原市など近隣からの雇用には関心はない (
n=22)
その他 (
n=18)
30.
0%
21.
7%
11.
3%
19.
1%
15.
7%
79
4.
産業連携・産学連携について
・「経験・関心あり」「関心なし」が相半ばする
4.
産業連携・産学連携について
・「関わっている」が 1割強。内、約半数が「成果なし」
・「経験・関心あり」「関心なし」が相半ばする
・「関わっている」が 1割強。内、約半数が「成果なし」
<図 c7 産業連携・産学連携について>
<図 c7 産業連携・産学連携について>
0.
0%
10.
0%
0.
0% 0.
0%
大学や研究機関との共同開発などに中心的な
9%10.
役割を担っている (
n=1)
大学や研究機関との共同開発などに中心的な 0.
9%
役割を担っている (
n=1)
同業種、関連業種の企業などとの共同事業に
6.
1%
取り組んでいる (
n=7)
同業種、関連業種の企業などとの共同事業に
6.
1%
取り組んでいる (
n=7)
産学連携や地域産業間連携に関わったことはあるが、
4
.
3
%
成果が得られていない (
n=5)
産学連携や地域産業間連携に関わったことはあるが、
4.
3%
成果が得られていない (
n=5)
産学連携や地域産業間連携に関心はあるが、
関わったことは無い (
n=30)
産学連携や地域産業間連携に関心はあるが、
関わったことは無い (
n=30)
産学連携や地域産業間連携には、特に
関心はない (
n=41)
産学連携や地域産業間連携には、特に
関心はない (
n=41)
その他 (
n=6)
5.
2%
その他 (
n=6)
20.
0%
20.
0%
30.
0%
30.
0%
40.
0%
40.
0%
26.
1%
26.
1%
35.7%
35.7%
5.
2%
5.
産業振興施策の活用経験
・「活用経験なし」が、約 6割
5.
産業振興施策の活用経験
・「活用経験なし」が、約 6割
<図 c8 産業振興施策の活用経験>
<図 c8 産業振興施策の活用経験>
0.
0% 10.
0% 20.
0% 30.
0% 40.
0% 50.
0% 60.
0% 70.
0%
0.
0% 10.
0% 20.
0% 30.
0% 40.
0% 50.
0% 60.
0% 70.
0%
松原市による産業振興、産業支援の施策を
60.
9%
活用したことはない (
n=70)
松原市による産業振興、産業支援の施策を
60.
9%
活用したことはない (
n=70)
松原市による産業振興、産業支援の施策を
活用したことがある (
n=18)
松原市による産業振興、産業支援の施策を
活用したことがある (
n=18)
無回答 (
n=27)
無回答 (
n=27)
80
15.
7%
15.
7%
23.
5%
23.
5%
松原市産業振興ビジョン・資料編
6.
重点とすべき産業支援施策
・「人口増加、少子化対策」が最も多い
・これに「まちづくり」「都市基盤」「商業用地」が次ぐ
・次点以下では、「資金」「地域販路」「交流の場」が比較的多い
<図 c9 重点とすべき産業支援施策>
0.
0%
10.
0%
交通条件や操業環境が整ったまとまった
商業施設用地の確保と供給
企業間の協力・連携および共同事業を促進する
交流の場づくり
大学や研究機関の技術開発力を活用できる協働の
機会づくり
市内企業の製品を市民に紹介、販売するなど、
地域販路の整備
30.
0%
40.
0%
20.9%
道路、水道、下水道などの公共的都市基盤の充実
電力、通信など民間による基盤整備への促進、支援
20.
0%
7.
8%
0.
0%
5.
2%
18.
3%
4.
3%
12.
2%
1.
7%
5.
3%
1.
7%
13.
9%
1.
7%
地域の商業への住民の理解を高める「まちづくり」の
組織や場づくり
10.
4%
事業資金を安定的に確保するための公的融資、
公的保証
21.
7%
20.
9%
5.
2%
7.
0%
地元の農産物などを原料として活用する農工商連携や
6次産業化支援
0.
0%
住宅地の再整備など、人口増加と少子高齢化抑制の
ための施策
16.
5%
商店会など生活支援商業の再生のための施策
その他
33.
0%
34.
8%
12.
2%
0.
9%
0.
0%
必要と考えるもの
主なもの1つ
81
7.
東日本大震災の影響
・ほぼ 8割が「何らかの影響」を受けている
・影響のほとんどは「マイナス」。半数は「商品確保」
・影響程度は10%以下に多いが、20%以上もある
・影響の現状は「継続」「終息」が、相半ばする
<図 c10 東日本大震災の影響>
0.
0%
10.
0%
仕入れ先が直接被害を受けた (
n=23)
納入先が直接被害を受けた (
n=5)
20.
0%
30.
0%
40.
0%
50.
0%
20.
0%
4.
3%
直接の取引先に被害はないが、商品確保などに
影響が出ている (
n=47)
40.
9%
生産に影響はないが、消費が落ち込み、
受注が減少している (
n=18)
15.
7%
震災の影響で新たな需要が発生し、受注や売上げが
伸びている (
n=2)
1.
7%
特に今回の震災の影響はない (
n=27)
23.
5%
<図 c11 影響の推移>
0.
0%
続いている (
n=23)
すでに終息した (
n=24)
無回答 (
n=29)
82
10.
0%
20.
0%
30.
0%
40.
0%
30.
3%
31.
6%
38.
2%
50.
0%
松原市産業振興ビジョン・資料編
8.
海外移転について
・すでに移転しているものは全くない
・6割以上が「移転の可能性はない」
<図 c12 海外移転について>
0.
0%
10.
0% 20.
0% 30.
0% 40.
0% 50.
0% 60.
0% 70.
0%
すでに海外移転しており、今後さらに 0.
0%
移転を進める (
n=0)
すでに海外移転しているが、更に進める 0.
0%
予定はない (
n=0)
現在はまだ海外へ移転していないが、
検討中である (
n=4)
3.
5%
現在は検討していないが、将来には
可能性がある (
n=15)
13.
0%
海外移転の可能性はない
(または、極めて低い) (
n=74)
64.3%
その他 (
n=2) 1.
7%
無回答 (
n=20)
17.
4%
9.
地球温暖化対策
・実施中は少ない
・「省エネ」が多く、「リサイクル」「業務効率化」がこれに次ぐ
・検討中では「エネルギー源」「通勤省エネ」がある
<図 c13 地球温暖化対策>
0.
0%
エネルギー源の CO2排出抑制
原材料の製造過程の管理
10.
0%
20.
0%
30.
0%
40.
0%
検討中
実施中
店舗での生産過程でのエネルギー消費の抑制
製造過程での副産物のリサイクル利用など
店舗や倉庫などの照明、空調などの抑制や効率化
従業員の通勤などに伴うエネルギー消費の抑制
製品出荷に伴う無駄の削減
テレビ会議の導入など出張移動の削減
I
SO認証の取得など、総合的な環境管理の徹底
その他
特になし
83
10.
消費者の安全性への関心への対応
・実施中では「原料品質」「事故防止」「混入防止」「トレーサビリティ」の順
・検討中では「事故防止」「原料品質」「トレーサビリティ」の順
<図 c14 消費者の安全性への関心への対応>
0.
0%
10.
0%
20.
0%
30.
0%
原材料について、その品質管理を徹底する
製造過程での有害物質の混入を未然に防ぐ
製品の品質検査を徹底し、有害物質が混入した
製品の出荷を防ぐ
製品および原料などの流通過程の
トレーサビリティの確保
取扱説明書などを完備し、誤った使用による
事故などを防ぐ
その他 (
n=2)
特になし (
n=34)
検討中
実施中
84
40.
0%
松原市産業振興ビジョン・資料編
D.
サービス業部門
1.
回等事業所の属性分布
・個人家庭向けは、個人経営と法人経営がほぼ同数
・法人向けは、法人事業所が多い
・従業員規模が 1~2人の小規模店舗が多い
・派遣利用は少なく、パート、アルバイトは 1~2人が多い
<図 d1 経営形態>
0.
0%
100.
0%
個人・家庭向けサービス
法人・企業向けサービス
個人経営
その他
法人経営(本店)
無回答
法人経営(支店・営業所など)
2.
事業の拡大/縮小の傾向
・拡大傾向の事業所よりも、縮小傾向の事業所が多い
・縮小開始時期は平成 10年、20年にピーク
・縮小規模はほぼ5~15%が多いが、30%以上の減少も比較的多い
・今後の予測は、やや縮小側が多いが、約 1/
4が拡大を期待
<図 d2 事業の拡大/縮小の傾向について>
0.
0%
10.
0%
現在も事業規模の拡大を続けている (
n=11)
30.
0%
40.
0%
50.
0%
13.
6%
近年、事業規模を縮小しつつある (
n=29)
35.
8%
近年は、拡大も縮小もしていない (
n=36)
無回答 (
n=5)
20.
0%
44.
4%
6.
2%
85
<図 d3 今後の動向>
0.
0%
大きな拡大が十分に期待できる (
n=3)
10.
0%
20.
0%
30.
0%
3.
7%
大きくはないが拡大の期待はある (
n=17)
21.
0%
ほぼ変化なく推移すると思う (
n=14)
17.
3%
大きくはないが縮小を余儀なくされる (
n=26)
32.
1%
大幅な縮小を余儀なくされる (
n=8)
その他 (
n=4)
40.
0%
9.
9%
4.
9%
無回答 (
n=9)
11.
1%
3.
事業環境について
・人口減少や産業低迷は、4割以上が「大きな影響あり」
・業務交通は、「幹線の渋滞」「取引先駐車」「準幹線未整備」
・通勤来店交通は、「安全不安」「駅からの利便」「混雑危険」「来店駐車」
・従業員確保は、「希望多数も意欲・姿勢に問題」が多い
・情報技術は、「知識・技術の不足」が約 4割と多い
<図 d4 事業環境について>
0.
0%
全く影響はない (
n=12)
10.
0%
20.
0%
14.
8%
小さな影響はあるが問題はない (
n=25)
30.
9%
やや大きな影響があるが、対応するために
努力している (
n=23)
非常に大きな影響があり、解決することが
難しい (
n=12)
無回答 (
n=9)
86
30.
0%
28.
4%
14.
8%
11.
1%
40.
0%
松原市産業振興ビジョン・資料編
<図 d5 交通の課題>
0.
0%
10.
0%
高速道路が渋滞しがちである (
n=8)
20.
0%
40.
0%
50.
0%
9.
9%
国道・府道や I
C周辺が混雑する (
n=13)
16.
0%
幹線道路から事業所までの道路が十分に
整備されていない (
n=10)
12.
3%
事業所のすぐ前の道路が十分に整備されて
いない (
n=6)
道路は整備されているが、路上駐車などにより
円滑に通行できない (
n=3)
30.
0%
7.
4%
3.
7%
取引先などでの駐車場所に困る (
n=13)
16.
0%
その他 (
n=6)
7.
4%
特に問題はない (
n=37)
45.7%
<図 d6 通勤の課題>
0.
0% 10.
0% 20.
0% 30.
0% 40.
0% 50.
0% 60.
0%
鉄道駅が遠く、駅からのバスなども不便である (
n=9)
鉄道駅は近いが、店舗までの道路が混雑し、
危険でもある (
n=9)
11.1%
11.1%
自転車やバイクによる通勤や来店が多いが、
道路が狭いなど、安全に不安がある (
n=16)
自動車による通勤・来店が多いが、道路が渋滞
しがちである (
n=4)
自動車による通勤や来店の希望が増えているが、
駐車場が確保できない (
n=7)
その他 (
n=6)
特に問題はない (
n=40)
19.8%
4.9%
8.6%
7.4%
49.4%
87
<図 d7 人材についての課題>
0.
0%
10.
0%
非常に多くの優れた働き手がおり、満足している
(
n=8)
20.
0%
9.
9%
多くの意欲ある働き手がいるが、技術や知識が
不十分な面がある (
n=10)
12.
3%
雇用を希望する人は多いが、働く意欲や姿勢に
やや問題を感じる (
n=13)
16.
0%
市内の方を雇用したいと思うが、求人への反応が
鈍い (
n=11)
13.
6%
特に松原市など近隣からの雇用には関心はない
(
n=14)
17.
3%
その他 (
n=13)
16.
0%
4.
産業連携・産学連携について
・「関心はあるが経験なし」が約 3割と多い
・「経験あるが成果なし」が約 1割
<図 d8 産業連携・産学連携について>
0.
0%
大学や研究機関との共同開発などに中心的な
役割を担っている (
n=2)
同業種、関連業種の企業などとの共同事業に
取り組んでいる (
n=6)
産学連携や地域産業間連携に関わったことはあるが、
成果が得られていない (
n=8)
10.
0%
20.
0%
2.
5%
7.
4%
9.
9%
産学連携や地域産業間連携に関心はあるが、
関わったことは無い (
n=22)
27.2%
産学連携や地域産業間連携には、特に関心はない
(
n=15)
その他 (
n=7)
88
30.
0%
18.
5%
8.
6%
松原市産業振興ビジョン・資料編
5.
産業振興施策の活用経験
・「活用経験なし」が、約 7割
<図 d9 産業振興施策の活用経験>
0.
0% 10.
0% 20.
0% 30.
0% 40.
0% 50.
0% 60.
0% 70.
0% 80.
0%
松原市による産業振興、産業支援の施策を
活用したことはない (
n=58)
松原市による産業振興、産業支援の施策を
活用したことがある (
n=6)
71.
6%
7.
4%
21.
0%
無回答 (
n=17)
6.
重点とすべき産業支援施策
・「人口増加、少子化対策」が 1割強と最も多い
・これに「都市基盤」「商業用地」「インキュベーション」「地域販路」が次ぐ
・次点以下では「まちづくり」「資金」「交流の場」が比較的多い
<図 d10 重点とすべき産業支援施策>
0.
0%
10.
0%
道路、水道、下水道などの公共的都市基盤の充実
電力、通信など民間による基盤整備への促進、支援
1.
2%
地域の商業への住民の理解を高める「まちづくり」の
組織や場づくり
事業資金を安定的に確保するための公的融資、
公的保証
地元の農産物などを原料として活用する
農工商連携や6次産業化支援
22.
2%
7.
4%
17.
3%
2.
5%
9.
9%
4.
9%
11.
1%
25.
9%
2.
5%
21.
0%
3.
7%
1.
2%
8.
6%
住宅地の再整備など、人口増加と
少子高齢化抑制のための施策
11.
1%
新たなサービス事業などの起業と成長を促すための
インキュベーション施策
その他 (
n=1)
40.
0%
6.
2%
大学や研究機関の技術開発力を活用できる
協働の機会づくり
0.
0%
市内企業の製品を市民に紹介、販売するなど、
地域販路の整備
30.
0%
24.7%
9.
9%
交通条件や操業環境が整ったまとまった
商業施設用地の確保と供給
企業間の協力・連携および共同事業を促進する
交流の場づくり
20.
0%
6.
2%
35.8%
12.
3%
1.
2%
1.
2%
必要と考えるもの
主なもの1つ
89
7.
東日本大震災の影響
・ほぼ 4割が「何らかの影響」を受けている
・影響のほとんどは「マイナス」。ほとんどが「間接的な売上減少」
・影響程度は「20%」が最も大きいが、これが最も多い
・影響の現状は「継続」が「終息」の倍以上多い
<図 d11 東日本大震災の影響>
0.
0%
取引先(業務外注先)が直接被害を受けた (
n=4)
20.
0%
40.
0%
60.
0%
4.
9%
取引先(顧客)が直接被害を受けた (
n=3) 3.
7%
直接の取引先に被害はないが、消費が落ち込み、
売上げが減少している (
n=22)
27.
2%
震災による顧客意識の変化で、需要が伸びている (
n=1) 1.
2%
特に今回の震災の影響はない (
n=48)
59.
3%
<図 d12 影響の継続状況>
0.
0%
10.
0%
20.
0%
続いている (
n=12)
すでに終息した (
n=5)
無回答 (
n=11)
90
30.
0%
40.
0%
50.
0%
42.
9%
17.
9%
39.
3%
80.
0%
松原市産業振興ビジョン・資料編
8.
地球温暖化対策
・実施中は「省エネ」「リサイクル」「機器効率化」が多い
・検討中も同様の傾向
<図 d13 地球温暖化対策>
0.
0% 10.
0% 20.
0% 30.
0% 40.
0% 50.
0% 60.
0%
エネルギー源の CO2排出抑制
リサイクル品、省エネ製品などの導入
業務過程でのエネルギー消費の抑制
事業過程で発生する廃棄物のリサイクルなど
事業所の照明、空調などの抑制や効率化
従業員の通勤などに伴うエネルギー消費の抑制
業務書類等のやりとりに伴うエネルギー消費の削減
テレビ会議の導入など出張移動の削減
お客様への環境配慮型サービス(商品)の
積極的なおすすめ、アピール
I
SO認証の取得など、総合的な環境管理の徹底
その他
特になし
実施中
9.
消費者の安全性への関心への対応
検討中
・実施中では「システム管理」「説明徹底」「アフターサービス」の順
・検討中も同様の傾向
<図 d14 消費者の安全性への関心への対応>
0.
0%
10.
0%
20.
0%
30.
0%
外部から導入するサービスや商品について、
その品質チェックを徹底する
システム管理を徹底し、誤った情報や
コンピュータウィルスの混入などを未然に防ぐ
自社開発商品についてのコンプライアンス管理を
徹底し、問題商品の販売を防ぐ
顧客情報の管理とアフターサービスを徹底し、
即応体制を確立する
店頭でのお客様への説明などを徹底し、
リスク等に関する十分な理解を確保する
その他
特になし
実施中
検討中
91
E.
自由回答の頻出語彙からのキーワード 20と主な意見傾向
1.
農業
農地
後継者
ゴミ
高齢化
環境
経営
土地
農作物
収入
市街化
相続
規模
年齢
苦情
開発
米作
作物
騒音
住宅
農薬
0
5
10
15
20
25
農地:農地を縮小した/農地の環境保全/農地を借りたい
後継者:後継者がいない/子どもに農業をさせたくない
ゴミ:農地へのゴミ投棄/農業ゴミの処分が困難
高齢化:自身が高齢化/後継者も高齢化
環境:農地環境の悪化/良い環境を守りたい
経営:農業経営が困難/経営規模を縮小/将来の経営に不安
土地:土地を売却/土地を購入/(開発による)土地買収
農作物:農作物の価格/農作物の窃盗、いたずら
収入:農業収入では生計が立たない/収入が少ない
市街化:市街化を懸念/市街化(区域編入)を希望
相続:相続が発生/相続税が心配/相続のため売却
規模:小規模な農家への配慮/大規模な直販所
年齢:年齢による健康問題/年齢のため縮小
苦情:近隣からの苦情/煙、農薬散布への苦情
開発:開発が進む/開発が行われた/開発に期待
米作:米作のみ/米作収入は少ない/日照障害は米作に影響
騒音:耕耘機の騒音/騒音への苦情
住宅:住宅に囲まれている/住宅地からの苦情
30 農薬:農薬散布への苦情
2.
工業
円高
中国
工業団地
海外
道路
安価
デフレ
取引先
人件費
税
世界経済
民間
正確
商品
縮小
住宅
地場産業
国内
音
開発
0
92
1
2
3
4
5
6
7
円高:円高で海外取引が縮小/円高で取引先が海外へ移転
中国:中国製品の台頭/生産拠点が中国へ/中国でもコスト高
工業団地:工業団地を整備/工業団地的な用地を安価に
海外:海外へ移転/大手企業の海外進出/売先の海外シフト
道路:幹線道路は充実/近隣の道路が狭い/
安価:安価な海外製品/用地を安価に
デフレ:海外製品流入によるデフレ/更なるデフレを懸念
取引先:取引先(の態度)に依存/取引先を拡大した
税:税金が高い/税が負担/輸入税問題でバングラディシュへ
世界経済:世界経済が不安定/世界経済の変化
民間:民間の努力も限界/市も民間並みの改革/民間資金活用
正確:相場を正確に読む/技術の正確さ/
商品:商品価格の維持/機能商品の開発/商品づくりのデータ
縮小:輸出が縮小/工場を縮小/生産部門を縮小
住宅:住宅との混在/住宅地内道路が狭い/住宅地開発に注意
地場産業:地場産業の紹介を/地場産業の発展に協力を
国内:国内市場が縮小/国内産業の空洞化
音:騒音への苦情
8 開発:自社製品を開発/共同開発を希望/住宅開発の規制
松原市産業振興ビジョン・資料編
3.
商業
商店街
人
景気
高齢化
活性化
市民
大型店
変化
若い
人口減少
整備
スーパー
地域
行政
小売店
ニーズ
消費
お客様
消費者
年齢
0
2
4
6
8
商店街:商店街の集客力の減少/商店街の活性化に苦慮
人:人員の削減/ネットを利用する人の増加
景気:景気悪化/景気低迷/景気回復を見込めず
高齢化:少子高齢化/店主の高齢化/顧客の高齢化
活性化:商店街活性化/エンタメ施設で活性化/大型店で活性化
市民:市民の高齢化/市民のモラルアップ/市民を巻き込む
大型店:大型店の進出/大型店の乱立/大型店との競争激化
変化:生活習慣の変化/顧客年齢の変化/購買意識の変化
若い:若い人の消費変化/若い学生層に期待/若い世代を集める
人口減少:人口減少社会/人口減少は避けられない
整備:道路整備/歩道整備/住宅地整備/公共交通整備
スーパー:スーパーの進出/スーパーに改装/スーパーとの競争
地域:地域の個店の組織化/拠点地域づくり/地域に根ざす
行政:行政の役割/行政の指導力/行政への不満
小売店:小売店の生残り/小売店には手遅れ/小売店経営ゼミ
ニーズ:顧客のニーズ/FCへのニーズ/ニーズの流出
消費:消費額の減少/消費の低価格化/余暇消費の減少
お客様:お客様を取られる/お客様のニーズ/お客様への提案
消費者:消費者の満足度/消費者の意識変化/消費者との交流
10 12 14 年齢:年齢による限界/年齢により廃業/年齢構成の変化
4.
サービス業
高齢化:人口高齢化/高齢化で需要減少/高齢化で時間に余裕
景気:景気悪化/景気低迷
整備:道路整備/サッカー場整備/住宅整備/医療整備
活性化:産業経済の活性化/小売の活性化/沿道市街化で活性化
大阪市:大阪市への近さ/大阪市の企業を顧客に/大阪市に依存
企業:大手企業の海外進出/小企業のニッチ/企業景気の悪化
市民:市民への周知/市民による発信/市民税の負担
少子化:少子化と人口減少/少子化による需要低迷
多様化:価値観の多様化/ニーズの多様化/商品の多様化
まちづくり:魅力的/計画的/個性ある/住み良いまちづくり
交通:交通の便が良い/交通安全の改善/交通量が多い
お客様:お客様の高齢化/お客様の安全/お客様のニーズ
年齢:自身の年齢の問題/顧客年齢の高齢化
施設:施設の増加/施設への入所/文化施設の活用
営業:営業努力/営業活動で顧客増加/営業活動を活発化
売上:売上の減少/売上が読める経営
営業活動:(営業と重複)
中小企業:中小企業の経営改善/中小企業の経営相談窓口
廃業:すでに廃業/廃業も近い/顧客が廃業
高齢化
景気
整備
活性化
大阪市
企業
市民
少子化
多様化
町作り
街づくり
交通
お客様
年齢
施設
営業
売上
営業活動
中小企業
廃業
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
93
松原市産業振興ビジョン
平成 24 年 3 月
松原市.市民生活部.産業振興課
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